丸の内・有楽町の年収800万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

■企業のお客さまに対して、信託スキルを切り口とした総合的なアプローチ・提案を行うアドバイザリー業務を担当をいただきます。【詳細業務】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、信託3業務に関する課題およびニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、信託の業務所管部署とも連携しながらお客さまへの提案を実施。【対象顧客】信託主要3業務(証券代行・年金・不動産)のニーズが想定されるお客さま（上場企業、従業員・資産規模が相応にあるお客さまが中心）【提供するサービス】主に信託主要3業務について顧客宛て提案を行うアドバイザリー業務【魅力ポイント】■信託主要3業務を軸に、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスを提供することで、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能です。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能です。【キャリアパス】ご入行後は一定期間のトレーニングプログラムをご用意。当初は信託アドバイザーのペア担当としてOJTを受けた後、主担当の信託アドバイザーとして拠点をサポート。当室において、信託業務を梃子にした大企業向けアプローチを習得、営業店RMや業務所管部等、MUFGグループの幅広いフィールドの中でのキャリアアップ可能。【組織】拠点部信託業務室　企画Gr【拠点部信託業務室の概要】2018年4月の銀信機能別再編に伴い、銀行内の各業務所管部に分散していた信託業務に関する企画・業推機能を集約しました。法人・ウェルスマネジメント部門における信託ビジネス（年金・証券代行・不動産）に関する施策推進・銀行内への展開を行うとともに銀信間の連携をサポートしております。

■大企業の海外展開サポートやそれに際しての資金投下提案、クロスボーダーM&Aに関連した各種提案（資金投下、FX、PMI等）、大企業の海外事業戦略を踏まえた商流捕捉およびFX提案、大企業のグローバルベースでの財務戦略提案等を担当いただきます。■大企業法人顧客の事業及び成長戦略・商流の把握を通じ、顧客の成長支援・円滑な投資のサポート・外貨建てエクスポージャーや為替リスク管理の高度化・資金管理高度化に向けた各種提案（CMSプロダクト・資金調達・親子間ファイナンススキーム等）を推進し、顧客のグローバル事業展開をサポートしております。■大企業向けグローバル決済ビジネスのフロントとしてトランザクションバンキング（国内外外為収益・外貨預金資金収益・グローバル決済関連収益）収益達成を意識し、「商流、投資、為替リスクヘッジ、財務戦略、資金管理」等、広範で付加価値の高い提案を実践していただきます。【案件ソーシングイメージ】支店RMからのトスアップと、本ポジションキックでの案件創出の2通りがあり、案件の割合は約半々となっております。【担当企業規模】営業本部が担当している日本を代表する大企業を担当していただきます。【配属先】トランザクションバンキング部ーグローバル財務戦略グループ　38名程度・次長＋ラインヘッド＋ユニットリーダー3名のチーム編成、各ユニットリーダー傘下に3～4名の担当者を配置。（ユニットリーダー以下の年齢構成：20代：2名、30代：5名、40代：6名）【魅力ポイント】■日系大企業の投資・商流に関連する案件にダイレクトに関与し、日本の原動力たる金流・商流の変化に立ち会うことができます。■日系大企業の投資・商流・貿易フローの事例研究を通じ、日系企業のクロスボーダービジネスの真髄にかかる知見に精通できます。■外部環境・地政学バランス・政策等の変更時に迅速なプロコン分析と対応策提示が求められ、各顧客接点において顧客からの謝意と潜在ニーズを受け取り、強い遣り甲斐を持って対峙できます。■日系大企業グローバルビジネスに精通した上司・同僚との意見交換を通じ、日々知見・提案軸のアップデートが得られ、ともに成長できる環境がございます。■外為・トランザクションバンキング・市場と複数のビジネス・人材に触れることで、今後のキャリアの選択肢を広げることができます。【キャリアパス】・外為・クロスボーダービジネス・トランザクションバンキングの各ソリューション・プロダクトを駆使し、お客様の商流・金流にまつわる総合的な提案活動を手掛けることを通じて、当行の外為・グローバル決済ビジネスのプロフェッショナルとしてのキャリアを重ねていただきたいと考えています。また、将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。・同業務での経験を活かし、海外トランザクションバンキングの拠点における経験を重ね、MUFGのグローバルなフィールドでのチャレンジを模索することも可能です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：週1～2回程度・時差勤務や直行直帰、時間給、部分在宅など柔軟に利用しております。【育成・研修体制】・配属部署にて新任者研修実施（顔合わせ・業務概要など）を実施、その後は先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）。【募集背景】■施策推進体制強化に伴い、外部からの人材登用を検討しています。■即戦力人材が理想ですが、日系大企業事業法人領域のクロスボーダービジネスの経験値や、商銀での法人RM経験等を生かせるポストでもあり、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。■ポテンシャル人材の場合は、経験値が豊富なメンバーとのペア制にて業務をスタートいただき、ラインヘッド・ユニットリーダーによる指導で円滑にキャッチアップいただけるOJTを実施いたします。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【採用背景】Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化（日立社が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です）【職務概要】■顧客へのAI・データ利活用コンサルティング■事業価値を生み出す高度データ分析・解析■AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発■PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。■Lumada DataScience Labを紹介しています　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html【働く環境】■200名以上の研究者、データサイエンティストが集う組織です。■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。　オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。★ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。■データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。日立グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。■Lumada DataScience Labメンバーが語る「やりがい」とはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/interview/index.html

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当いただきます。国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接のやりとりを含む国際的な仕事も多く、英語力を活かしてご活躍いただけます。【具体的な業務】■ストラクチャードファイナンス組成のサポート■ストラクチャードファイナンスの期中管理（リース料、海外送金、投資家宛現金分配等）■クライアント対応（英語でのコミュニケーション含む）■各種管理資料作成、数理管理■その他バックオフィス業務全般■マネジメント業務の補佐【部門人数】プロダクト管理部：計9名（男性2名、女性7名）【当社のリースファンド事業・魅力】 同社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【働き方／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ※本部署はメンバークラスの方は特に、残業は基本的に発生しておりません。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んでおり、産休・育休からの復職率も100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=6zEhBMr1894

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■採用背景:製造ラインのIoT化や全社DXの加速に伴い、情報セキュリティの強化と安定したネットワーク基盤の更なる拡充は、当社の最重要課題です。当社は今、既存の仕組みを基盤としながら、新たなセキュリティ体制や次世代インフラを組み上げていく「変革・拡充のフェーズ」にあります。単なる運用にとどまらず、経営層や現場と連携し、より強固な体制を自らの手でカタチにできる環境です。今回、社内ネットワークの最適化からセキュリティ管理体制の立案・推進まで、「自らの手で会社の安全と成長を支える仕組みをつくる」ことを一緒に推進できる「ITセキュリティ領域の中核メンバー」を募集します。■業務内容：社内SEとして、国内外の工場・拠点における情報インフラの拡充とセキュリティ強化を推進し、社内インフラ（ネットワーク・セキュリティ）の設計・運用・構築、およびセキュリティガバナンス（規程・ガイドライン）の策定・運用、またユーザサポートまで、当社の「経営基盤』を強固にする業務全般に携わっていただきます。◇「仕組みをつくる」手応えと充実感：　・整備された環境を維持するのではなく、「どうすれば会社や現場を守れるか」を自ら考え、ルールやインフラをカタチにできるフェーズより、経営課題やリスクを自分の手で解消していく明確な手応えを感じられます。◇オープンでスピード感のある風土：　・情報システム部はメンバー同士が気軽に相談・意見交換を行えるオープンな雰囲気です。日々の気づきや提案が採用される環境のため、当事者意識を持って主体的に業務を進められます。◇確かなキャリアアップ・スキルアップ：　・現場（工場・ユーザー部門）と密に連携しながら広範なIT・セキュリティ領域に触れることで、専門性を深めつつ総合力を養えます。将来は情報システム部門のリーダー・マネージャー候補として活躍するキャリアパスを描くことが可能です。■具体的に…　1.情報セキュリティ管理・ガバナンス業務　　・情報セキュリティ関連規程・ハンドブックの制定・改訂・運用管理　　・全社・各拠点向けのセキュリティ教育・対外的なセキュリティアンケートの回答・評価等　　・セキュリティインシデント発生時の一次対応・原因究明・再発防止策の立案　2.ネットワーク・インフラ領域の企画・構築・運用　　・本社・拠点・工場（国内/海外）のネットワーク（LAN/WAN/Wi-Fi/VPN等）の設計・機器選定・設定・運用　　・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、ファイアウォール、SASE/UTM等、無線AP）のリプレイス計画の　　　推進およびベンダーマネジメント　　・ネットワーク導通・接続テストの検証およびログ監視・管理業務の効率化/自動化（スクリプト活用等）■組織構成について　部長（50代）－グループ長（40代）ーメンバー12名（男性10名、女性2名）【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。

【募集背景】近年、中央省庁をはじめとする公共分野では、ガバメントクラウドの推進やゼロトラスト、セキュリティ対応など、政策主導によるDXの高度化が急速に進んでいます。こうした環境変化により、従来の「システム構築」中心のアプローチだけではなく、政策や社会課題を踏まえた最上流の構想策定・戦略立案から関与することが求められる市場へと変化しています。同社においても、中央省庁・自治体・教育機関といったパブリック市場においてさらなる事業拡大を目指す中で、■顧客のDX構想をリードするコンサルティング機能の強化■政策や市場動向を踏まえた事業戦略の立案力の強化が重要なテーマとなっており、公共分野の最前線で上流工程からプロジェクトや事業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【組織について】東日本第1事業本部　　　┗パブリック第1事業戦略部（中央省庁、独立行政法人向け）※2名募集　　　┗パブリック第2事業戦略部（自治体、教育委員会向け）※2名募集★ご経験、ご志向に合わせて配属致します。【主な担当業務】■中央省庁・自治体の政策や社会動向を踏まえた課題分析およびIT/DX戦略・構想の策定■構想に基づくシステム要件定義（ネットワーク／クラウド／セキュリティ）および、コンサルティングから設計構築・運用までの一気通貫でのプロジェクト推進■国・中央省庁・関連団体からの情報収集をもとにしたパブリック市場全体の戦略立案および重点領域の特定■市場戦略に基づくビジネスモデル／ソリューションの設計・標準化および自治体・教育領域への展開推進■社内外ステークホルダー（営業・技術・パートナー企業等）との連携による事業・プロジェクトの推進および拡大【担当顧客市場】首都圏・北関東・甲信越・北海道・東北地区における■中央省庁■地方自治体■教育委員会■独立行政法人【同ポジションの特徴】 ■社会的影響力の大きさ中央省庁の国家プロジェクトや自治体DXに関与し、国や社会基盤の変革に直結する仕事に携わることが可能です。■最上流から実行まで関われる一気通貫モデル構想策定だけでなく、自社の実装力・運用力を活かし実効性の高いコンサルティングを実現できる環境があります。■公共市場×最新技術の高難度経験クラウド、ゼロトラスト、セキュリティ、AIなど高度かつ複合的な領域で専門性とプロジェクト推進力を同時に高められます。■事業を創る側へキャリアを拡張コンサル／PMに留まらず、市場戦略の立案やビジネスモデル構築など「事業を動かす経験」が可能です。■人脈・影響力の拡大省庁、自治体、パートナー企業など多様なステークホルダーと関わり、高いレベルでの合意形成・リレーション構築力を磨ける環境があります。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。

TOHO Global社のミッションでの一つであるTOHO Globalグループ会社の統括管理をITインフラ担当として主導となって推進いただきます。　業務では、海外拠点（グループ会社）の現地IT担当者やベンダーなどとすべて英語でやり取りいただきます。【期待するミッション】　日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global Group (TGG)」における、ITインフラおよびセキュリティ領域の戦略策定から構築・運用までをリードしていただきます。　"Strategic & Hands-on"をテーマに、全体戦略を描きつつ、必要に応じて技術的な詳細仕様にも踏み込み、グローバル規模での最適化を推進していただきます。【具体的な業務内容】１．グローバルインフラの統合・最適化 (Infrastructure Strategy & Implementation)　・東宝本社、TGG、および海外子会社間を繋ぐネットワーク/インフラのアーキテクチャ設計・構築・運用　・東宝本社IT部門との連携および技術的な折衝・合意形成２．グローバルセキュリティガバナンスの確立 (Security Management)　・海外子会社を含むグループ全体のセキュリティ規定の整理・策定　・SaaS/システム導入時のセキュリティ審査および是正措置の実施３．海外拠点立ち上げ・システム導入支援 (Global Expansion Support)　・海外子会社設立（M&A含む）に伴うITインフラのゼロベース構築（オフィスIT、NW、クラウドシステム導入、セキュリティ、デバイス管理等）　・海外拠点への業務システム（ERP等）導入におけるインフラ/セキュリティ面での技術支援およびPM業務★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。※海外拠点の状況によって、長期の海外出張の可能性もございます。【求める人物像】・実務の遂行能力：自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向：業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上：広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性：受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力：社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力：好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【組織構成】全国の公共向けチーム全体で約300名（2026年4月時点）その中に複数チームがあり本求人はその中の1チームです。【企業担当から見た魅力】・公共案件に関わるメンバー数が多いからこそ、公共をテーマにさまざまな切り口での支援に関与できます。そのため、公共を軸に経験領域を広げることができるため公共人材の専門家としてのキャリアを築くことができます。・構想策定だけでなく、AIを活用した業務設計やベンダーの調達支援まで行うため、上流部分をメインにしつつ手触り感ある支援に携わることができます。・答えありきではなく、課題の本質を深掘りする提案ができるため、コンサルとしての提案の幅が広い環境で働くことができます。・志向に応じてチームを跨いだアサインも可能なので、幅広くキャリアの構築が可能です。・制約が比較的少なく、裁量を持ってクライアントへの提案活動できるため、主体的に動きたい人に合いやすい。・実働7時間かつ平均残業が月33時間程、案件次第ではフルリモート勤務も可能なため、ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社事業領域：核融合炉開発が取り組む「核融合プラズマ」の周辺機器・プラズマ加熱システム(ジャイトロン)・熱サイクルシステム(ブランケット、熱交換器、配管バルブ、発電システム等)・燃料サイクルシステム(廃棄、水素同位体分離、回収、貯蔵、トリチウム処理・廃棄、燃料投入等)事業フェーズ：装置の開発は完了しており、これからマネタイズ及び製品アップデートを推進する段階に入っております。【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】機械設計エンジニアとして、核融合プラントの実現に必要となる機器について、要件定義から概念設計、詳細設計、試作・評価ｍ製品化まで一貫して推進していただきます。概念段階、実験室段階の機器・技術を製品レベルに引き上げ、技術成熟度（TRL）の向上を担います。プラズマ、中性子、電磁流体など異分野のスペシャリストと連携し、サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献していただきます。当社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注するなど事業が急速に拡大しています。ぜひ、成長の要となるR&Dや事業活動において、共に未来を創造していっていただける方を募集します。【業務内容】■核融合機器の設計要件定義および開発要素技術の整理・文書化■プロセス・構造要件を複合的に考慮した概念設計の実施■理論計算，数値解析などによる設計妥当性検証（社内外スペシャリストとの協働を含む）■製品化に向けた適切な製造プロセス検討，サプライヤーとの協議■詳細設計・図面作成，試作・評価計画の立案と実行■製造仕様を策定し，サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する業務内容は多岐にわたりますが、ご経験領域・スキルに合わせて相談させて頂きます。【組織について】プラントテクノロジー部門適性により各チームに配属いたします。1チームは7-8名のエンジニアで構成されています。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【ミッション】高い放射化環境に置かれる炉内機器（ブランケット、ダイバータ等）の遠隔保守（リモートハンドリング）技術は国内外でもまだ確立事例の少ない領域です。産業用ロボット，メカトロニクス分野で培った技術力を土台に， ITER，JT-60SA等で経験を積まれた先駆者の知見を取り入れつつ，当社における核融合炉リモートハンドリング技術の確立と産業化を担っていただくポジションです。ロボティクスメーカーをはじめとした協力企業と連携しながら，国内外の核融合炉プロジェクトにおけるリモートハンドリングシステムを構築する中核人材となることを期待します。【業務内容】■設計業務- 炉形状に応じたリモートハンドリング方式の概念検討- 干渉，公差，位置決め精度などの機構動作解析（外部協力企業との協業）- マニピュレータ，エンドエフェクタ，搬送台車，センシング等の概念設計- 遠隔着脱機構，遠隔溶接，キャスクなど，核融合特有の要素技術開発■実証・対外業務- モックアップによる実証試験の計画・実施・評価（外部協力企業との協業）- リモートハンドリングシステムのサプライチェーン構築- 関連機器の調達仕様書作成，協力企業との協議【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】世界的にも確立事例の少ないリモートハンドリング技術領域で設計，解析，実証試験まで裁量を持って一気通貫で携わることができる核融合炉が実験段階から産業的な建設フェーズへ移行する，業界的にも稀なタイミングの技術的中核を担える産業用ロボット・メカトロニクスで培ったスキルを放射線・真空環境という新しい応用領域へ展開し，専門性の幅を広げられるITER，JT-60SA等の先駆者や社外有識者ネットワークにアクセスしながら，手探りだけに頼らず挑戦できる環境がある【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】核融合に関連するR&Dプログラムおよびプラントプロジェクトにおいて、機器・配管支持架構の構造・耐震設計の技術的オーナーとして、各案件に適用すべき構造規格・設計基準を選定し根拠とともに文書化し、顧客・規制当局および第三者レビュアに対して説明可能な状態で維持するとともに、部門としての構造設計標準を構築する。【業務内容】核融合関連プロジェクトにおいて、機器支持架構、スキッドフレーム、配管サポート・ラック、架台の構造設計・耐震評価、ならびに製作者・第三者レビュアとの技術インターフェースに従事して頂く。具体的には以下のような業務を想定。＜設計・解析／Design and Analysis＞? 機器支持架構、スキッドフレーム、配管サポート・ラック、架台・歩廊、および吊り上げ・輸送計画に関する構造計算（手計算および解析ソフトによる評価、前提条件の明文化を含む）? 荷重ケースの設定とその根拠づけ（死荷重、活荷重、熱荷重、風荷重、および特に耐震：静解析、動解析、アンカー条件、適用規格の版の特定）? 構造細目設計、ならびに3Dレイアウトおよび配管応力解析との整合を含む図面・モデルの作成および照査? LSD（限界状態設計）およびASD（許容応力度設計）双方での評価、ならびに必要に応じた社内FEM専門家との詳細解析の取り纏め＜仕様書・規格・設計基準／Specification, Codes and Design Basis＞? 設計仕様書、製作仕様書、資材要求仕様書（Material Requisition）およびRFP／RFQパッケージの作成および照査? パッケージごとの適用規格および版の選定、選定根拠の記録、ならびに設計基準の管理文書としての維持（メールベースではなく改訂管理された文書として）? 検査計画（ITP）の構造・溶接関連項目の作成および立会い要否の設定＜ベンダー・製作者・第三者インターフェース／Vendor, Fabricator and Third-Party Interface＞? ベンダー図書（設計図、強度計算書、解析書、手順書等）のレビューおよびKF要求仕様との適合性検証? 第三者 Engineer-of-Record および独立耐震レビュアに対する当社技術窓口? コストおよび技術評価を通じたベンダー選定、ならびに調達・製作・試験・納入スケジュールの管理等を行う調達チームとの調整＜プロジェクト・組織への貢献／Project and Organisational Contribution＞? 見積・入札・工程計画への構造インプット（構造鋼材および土建スコープの数量ならびに積算根拠を含む）? 部門の構造設計標準の構築（計算書テンプレート、サポート形式カタログ、法域別の規格適用マップ）。当社はまだ若く、これは引き継ぐものではなくご自身で書き起こして頂くもの? 他エンジニアおよび外部設計リソースの指導・照査、ならびに担当案件におけるディシプリンリードとしての対応＜使用ツール／Software＞? STAAD.Proを用いた構造モデリング、解析および部材検定? 配管応力解析結果の読解、およびサポート反力・許容変位に関する社内機器配管担当者との協働【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html■勤務地について地域の電力会社/ガス会社などに勤務されており、都内での居住が叶わない方もご相談可能！地方拠点採用や、遠隔地に居住のまま東京拠点での採用などフレキシブルに検討可能です。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。【担当業務】経理グループは、決算業務、税務対応、内部統制、など経理業務全般を所管しています。経理グループ長が経理業務全体を統轄し、決算業務中心に全メンバーで工程を分担して対応しております。また、グループ内部の担当ローテーションは適宜実施いたします。今般、業容拡大に伴い以下業務の体制強化を目的に、採用募集いたします。【具体的には】■連結決算業務(四半期・年次決算、監査法人、子会社決算フォロー対応含む)の対応■有報等の金商法開示対応ご入社後、上記業務及び決算の各業務工程にアサインします。フォローアップ期間は各業務の習熟に応じて個別設定をいたします。その後、各部との調整や監査法人などの外部対応、分析などの業務改善なども織り交ぜながら、経理業務全般実務に関わっていただきます。また、将来的にキャリア希望に応じて、税務分野など経験の幅を広げるローテーションも可能です。 ＜使用ツール＞Oracle、DIVA、Excel（中級レベル）、PowerPoint、Wordなど【組織構成】■企画部- 企画グループ- 経理グループ　※本求人ポジション- IR・GRグループ- 資金証券室 企画部 経理グループには、グループ長を除き社員12名（平均年齢：34歳）が所属しており、単体決算、連結決算、税務対応、内部統制を各人が兼務する担当体制で業務を行っております。＜在宅勤務＞週1～2程度＜残業時間＞月平均20-30時間（繁忙期はそれを超える場合あり）

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】半導体メーカーをメインに、自動車業界や製薬、化学・素材などの製造業向けのコンサルタント。特に半導体メーカーご出身の方は大歓迎するポジションですR&D領域や品質の領域などにもデジタルを利活用させることでビジネストランスフォーメーションを目指す組織です。【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】新築分譲マンションの販売戦略立案、販売～引渡までの業務、販売を通じての商品企画など【契約期間備考】■雇用形態：契約社員　更新：有（1年：正社員登用あり）入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】同社が開発する分譲マンション、賃貸マンションに関する下記業務を担当いただきます。・同社が開発する賃貸マンションの管理業務・同社が開発する分譲マンションの販売における売買契約関連業務【契約期間備考】■雇用形態：契約社員　更新：有（1年：正社員登用あり）入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】・同社が開発した賃貸マンションの一棟売却業務及びこれに付随する業務（社内会議、資料作成等）・取引先との恒常的な情報交換、ルート営業【契約期間備考】■雇用形態：契約社員　更新：有（1年：正社員登用あり）入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20-30時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

当社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】分譲マンション事業の基本設計から竣工までの、事業主としての設備面での品質管理業務を担当いただきます。・設計：設計図書確認・施工：施工図確認、現場確認、工程管理、竣工検査・社内外関係者との調整、連携・販売ツール、引渡書類等の作成協力・アフターサービスのサポート等・その他技術面における社内支援業務■雇用形態契約社員更新：有（1年：正社員登用あり）【契約期間備考】入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20-30時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【テクノロジーコンサルタントの業務内容】・今回募集する MicrosoftのBusiness Applicationを担当するテクノロジーコンサルタントは、ERP/CRM/Low-Code No-Code(LCNC)ソリューションに対する深い知見を活かして、企業のDX推進における計画・企画構想の策定からシステム構築、導入および稼働後の変革支援まで幅広い分野でご活躍いただきます。【ERP】・全社ERPもしくは海外子会社や事業部門の個別ERPをDynamics 365の標準機能を活用したアプローチで導入し、常に先進機能の利活用が可能なCloud ERPのメリットを最大化します。・レガシープラットフォームでスクラッチ開発、長年の運用を経て運用限界(老朽化・陳腐化など）となっている基幹システムの脱レガシー、モダン化対応を支援します。・個別業務毎に最適化・サイロ化した業務システムとビジネスプロセスを全体最適の観点で俯瞰してEnd To Endプロセスを設計、普遍的な業務を実現するCore ERP機能と変化の激しい個別の業務に対応可能な周辺モジュールを組み合わせたコンポーザブルなERPシステム構築の支援します。【CRM】・カスタマーマネジメントの高度化、顧客体験の向上、営業支援など直接的な企業のトップライン引き上げに寄与するソリューションの計画、構想策定支援および構築を支援します。【Power Platform、AIサービス(Copilot)】・Power Platformによる機能拡張や、Azureサービス（IoT, MR etc.）、AIサービス(Copilot)など革新的なMicrosoftのクラウドテクノロジーを使ってERP/CRMなどの業務システムを拡張し、クライアントの業務改革を支援します。・DXの内製化を視野に置き、戦略構想、プロセスと制度／ガバナンス、組織化、人材開発によるクライアントの「組織・人・プロセスの変革」を支援します・当チームが導入を支援するパッケージはDynamics365 ERP/CRMとPower Platformです。【ERP】　Microsoft Dynamics 365 Finance　Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management　Microsoft Dynamics 365 Commerce【CRM】　Microsoft Dynamics 365 Sales　Microsoft Dynamics 365 Customer Service　Microsoft Dynamics 365 Customer Insights　Microsoft Dynamics 365 Contact Center　Microsoft Dynamics 365 Field Service【Power Platform】　Power Apps　Power Automate　Power Pages　Power BI　Copilot Studio　　【当社の強み】・Microsoft社とのグローバルレベルでの強固なアライアンスがあることで、グローバルの先進事例を日本に展開できる強みを持ちます。・さらに、Microsoft社のインダストリーソリューションに当社独自のソリューションを組み合わせることで顧客に対してより力強い支援が可能になります。

Oracle Solutionを中心とした新たなチームの立ち上げとともに、Oracle導入経験者/コンサル経験者/新たなSolutionによるDX推進にチャレンジしたい方を募集します。大まかには以下のご経験や実績を有する方を優遇させて頂きます。１）現状分析と構想策定２）システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定３）デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（PoCから実装まで）４）グローバルERP（インバウンド・アウトバウンド）５）基幹システム導入にあたってのユーザー側支援（PMO含む）【プロジェクト事例】・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト（Oracle）・金融業の基幹システム刷新プロジェクト（Oracle）・メディア業の推進中プロジェクトの品質向上対応（Oracle）

【業務概要】秘書課員として、各取締役のスケジュール管理や会議・出張手配、資料作成、社内外との調整業務、役員秘書メンバーの管理業務などを中心に、事業運営を幅広くサポートしていただきます。秘書課の業務には、取締役会事務局も含まれており、昨今は取締役会の運営・事務を担うだけでなく、社外取締役が実質的な議論に参加できるよう、情報提供や審議設計を支える機能へと役割が広がっています。こうした取締役会事務局の役割の変化にも対応できる人材を求めています。【具体的な業務内容】・社長車管理、経費予算管理などの事務業務・取締役のスケジュール、会議、出張の調整・管理・メール対応、報告書の作成・準備・会食、社内外イベントの調整　など【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【募集背景】CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化のため、総務部秘書課の組織体制を強化するものです。※CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは：上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために遵守すべき行動指針。【ポジションの魅力】・役員の近くで、経営判断や事業運営の現場を学ぶことができます。・国内拠点、外部関係先との連携を通じて業務経験を積むことができます。・秘書業務に加え、経営サポート、社内外調整など、幅広い業務に携わることができます。【働き方】残業：10時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6回まで転勤：当面なし　※ただし総合職のため可能性はございます。【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など

【期待役割】エレクトロニクス部門におけるDX領域の新規事業立ち上げをリードしていただきます。社内外の多様な関係者を巻き込みながら、自ら機会を捉え、事業を創り上げていくポジションです。製造業・物流業におけるデータ活用を軸に、新たな収益モデルの創出と拡大を担っていただきます。【業務詳細】既存のパートナー・グループ会社との連携を進めながら、DX領域の新規事業を構想・具体化・収益化まで一気通貫で推進していただきます。■製造業領域MESを中核とし、製造現場データやPLM領域と連携したデータ活用ビジネスを企画・創出、現場起点の課題発見から、価値提供モデルの構築・収益化までをリード■倉庫・物流領域WMSを軸に、RCS・WESなどを組み合わせた高度なデータ活用ソリューションを創出、オペレーション改革と収益性向上を両立するビジネスモデルの構築将来的には、組織づくりにも携わっていただき、組織マネージャーとしての役割も期待しています。なお、本ポジションではDX領域の新規事業推進を主なミッションとしつつ、部門全体の事業運営にも携わっていただきます。業務の一例として、以下のようなテーマを担当いただく可能性があります。・半導体・液晶モジュール関連の既存ビジネスの運営・拡大、および新規ビジネスの企画・構築・DX分野および車載関連分野における新規顧客・新規ビジネスの開拓・国内外の大手顧客に対する営業活動・関係構築・新規仕入先や新商材の発掘・開拓・国内外仕入先との各種折衝・調整業務　他【魅力】・0→1の新規事業創出に主体的に関わることができる・商社ならではのネットワークを活かし、多様な関係者を巻き込んだ事業開発ができる・製造業・物流業のリアルな現場を変革するDXに携われる・将来的に事業・組織のリーダーとしてキャリアを広げられる【活かせるご経験】※いずれも必須の要件ではなく、歓迎要件になります・製造業や物流領域におけるソリューション営業・導入経験・AI・シミュレーション領域に関する知見・マテハンシステム／FA機器の提案・構築経験・戦略コンサルティングまたは商社における事業開発・営業経験

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

■募集背景サステナビリティ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について更なる高度化・体系化が求められています。その実現に向け、既存施策の磨き込みに加え、環境変化を捉えた新たな社会価値創出のための企画・推進ができる人材を募集します。■職務概要当社(グループ)の社会貢献活動(CSR)における戦略企画・プロジェクト統括の両面から中核を担っていただく役割です。日本生命らしい社会貢献活動の在り方の構想から関与し、施策の設計・実行・改善までを一貫してリードするとともに、社内外の多様な関係者を巻き込みながら、全社的な取組として展開していただきます。■職務詳細・社会的インパクト最大化に向けた社会貢献活動の企画・推進および統括・複数施策・プロジェクトの進捗／課題／リソース管理等のプロジェクト・チームマネジメント、高度化・展開・既存施策（教育支援・ボランティア・環境保全等）の高度化・横展開の推進・新規社会貢献事業の企画・立ち上げ（構想設計～実行フェーズまで）・社内関係部門・外部パートナー（NPO・自治体等）との連携・合意形成・協働・インナー／アウターブランディング戦略の企画・推進■組織概要サステナビリティ経営推進部(約50名)で社会貢献活動の企画・運営を担うチーム（約9名）に配属予定です。本チームは、教育支援・ボランティア・環境保全など多岐にわたる取組を企画・推進しており、経営層から現場まで幅広いステークホルダーと連携しながら業務を行っています。■キャリアパス基本は、専門的な知見を生かして、本社グループの社会貢献活動の戦略企画およびプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。■特徴・魅力当社グループの経営計画を見据えた社会貢献取組の進化を担い、大規模な社会的インパクト創出に挑戦できるポジションで社会課題解決と事業価値向上の両立を実現するやりがいの大きい業務です。■メッセージ　これまでのご経験を生かしながら、「日本生命らしい社会貢献とは何か」をともに考え形にしていくこと、社会に新しい価値を創出することに志をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】本ポジションのミッションは、土地活用提案の最前線に立つ営業担当者にとっての「最強の後ろ盾(専門家)」となることです。「この提案で本当に節税になるのか？」というお客様の不安に対し、税務の視点から確固たる根拠を裏付け、成約をサポートします。営業現場とニ人三脚で動き、不動産オーナー様の資産を守る「攻めと守りのコンサルティング」を担っていただきます。【業務内容】1.営業部隊への強力なバックアップ・相続税、所得税、固定資産税などの複雑なシミュレーションを、お客様がひと目で理解できる「納得感のある資料」へブラッシュアップ。・資産規模の大きなオーナー様との商談に同行。その場で税務上の懸念を解消し、営業担当者の信頼を専門知識でブーストさせます。・営業現場からの「このケースでの節税効果は?」といった実務的な質問に対して、社内の駆け込み寺として回答・指導します。2.営業部隊の「武装」と「仕組み作り」・税制改正や不動産関連の最新動向を分かりやすくまとめ、営業が商談のネタとして使える「武器」に変えて提供。・教科書的な知職ではなく、「現場でどう話せばお客様に伝わるか」に焦点を当てた営業向けの税務研修。3.イベント・セミナーの監修・土地所有者様向けの税務セミナーの講師を務め、会社としての信頼性をアピール。

【期待する役割】東建コーポレーションの基幹事業である「仲介業務(入居促進)」および「管理業務(物件管理)」の両面において、データ分析・DX・SNSマーケティングを融合させた次世代の事業戦略を立案・実行していただきます。少子高齢化やDXの加速など、不動産市場が大きな転換期を迎える中、マーケティングのスキルや統計データに基づいた緻密なエリア戦略を通じ、新たな視点で業界を刷新する役割を期待しています。【業務内容】仲介本部の戦略担当として、以下のフェーズにおける戦略立案から運用までを一貫してご担当いただきます。１．入居促進・集客戦略(マーケティング/DX)・SNS(lnstagram、TikTok、YouTube等)を活用したブランディング・集客モデルの構築・DXの推進によるシステム開発、アプリ開発２．受託・管理拡大戦略(不動産経営・コンサルティング)・統計データ(人口動態、競合調査、買料相場)を用いた市場分析。・サブリース物件の収益性改善およびリスク管理戦略の策定。・オーナー様に対する「選はれる管理会社」としての付加価値(管理メニュー等)の企画。３．工リア・ドミナント戦略・出店工リアや重点強化工リアの特定と、リソース配分の最適化。４．KPI管理・PDCA運用・入居率、管理戸数、成約単価などの重要指標を可視化し、現場(仲介部・管理部)へのフィードバックと改善支援

【募集背景/ミッション】組織強化のための増員です。社内SEとして社内IT基盤の安定運用を担いながら、業務システムの導入・改善、情報セキュリティ、IT統制、グループ会社・海外拠点とのIT連携まで、幅広いIT領域の企画・推進をお任せします。【職務内容】各部門の業務課題を把握し、システム導入・改善を通じて業務効率化やガバナンス強化を推進していただくポジションです。社内関係部門や外部ベンダーと連携しながら、要件整理、企画立案、稟議対応、導入推進、運用定着まで一連のプロセスに関わっていただきます。特定領域に特化した専門性というよりも、IT全体を俯瞰しながら、関係部門やベンダーと連携してプロジェクトを推進できる方を想定しています。【組織構成】管理本部 人事・総務・IT部 IT課【ご入社後】■入社後3カ月：IT課の業務、社内システム、インフラ構成、ベンダー体制の概要を把握していること。また、手順が定まっている作業については、一人で対応できること。■入社後1年：IT課内案件の担当者、ならびにIT課外案件のサブ担当者として、先輩の助言を受けながら主体的に業務を推進できること。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【業務内容】国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ、空港運営業務を支援する空港情報共有システム、雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。＜具体的には＞①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアパス】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織のミッション】＜社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部＞官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務＜官公システム部＞国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。【働き方】■平均残業時間：20時間／月　程度■転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない■原則出社

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、東京プライム上場の日本最大級の総合経営コンサルティンググループです。経営者の事業承継のニーズは様々あります。Ｍ＆Ａで譲渡したい人もいれば、親族に継ぎたい人もいます。しかし、Ｍ＆Ａ仲介のみをやっているとＭ＆Ａの提案しかできません。我々はお客様に寄り添い、お客様が持続的に発展していくために何がベストな解なのかを膝突き合わせてお客様と共に答えを見つけていきたいと考えています。親族内承継の中では、後継者に負担をかけずに引継ぎをすることができるかがオーナーのニーズになります。税務の専門的な知識を活用したスキームの構築は切っても切り離せない仕事となります。また、船井総研グループでは元来よりビジネスDDをファンドや上場企業から依頼いただくケースが多くあります。そこにプラスして、財務・税務DDの受託も受けることのできる体制となったためより積極的に依頼を引き受けてまいります。2030年には名実ともに「日本を代表するFAS会社」になっていくことを目指しておりますので、ともにたくさんの経験を積み成長していきたい方は是非、ご参画ください。この会社/企業群で働く魅力・税務、財務のスペシャリストと働くことができる。・お客様と伴走しながら最適な解を探すことができる・事業承継課題の解決だけでなく、財務・税務DDも経験できる・各業界の専門コンサルタントと協業し業界のスペシャリストを目指すことが出来る。・成長事業に身を投じることができ、昇進昇格のチャンスも多い仕事内容・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築・財務・税務デューデリジェンス・バリュエーション（企業価値評価）・PMI支援（M&A後の統合支援）本ポジションの魅力・税務・財務のプロフェッショナルとより専門的な経験をすることができる・ファンド・大企業～中堅中小企業まで幅広い客層と付き合うことが出きる・事業承継ニーズに合わせた様々なスキーム立案、構築、実行を経験できる【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■ ミッション担当業界の経営者と信頼関係を築き、企業の成長戦略や事業承継という重要な経営課題に対して、最適なM&Aソリューションを提供することがミッションです。単なる仲介業務ではなく、グループ内の業界専門コンサルタントや税理士・会計士・法務などの専門家と連携しながら、案件創出から成約、その先の企業成長まで一貫して支援します。■ 募集背景設立2期目の成長フェーズに入り、組織拡大と事業基盤強化を進めています。M&A事業の拡大に伴い、新規案件の創出を担うコンサルタントを増員募集します。現在はM&Aコンサルタント組織の拡大に加え、マネジメント層や新たな営業体制の強化も進めており、今後は新規部署の立ち上げや組織づくりにも携われる可能性があります。■ 職務内容・M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等※担当領域はインダストリーカット制を採用しており、特定業界に深く入り込みながら専門性を高められる環境です。※現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります。■ 組織構成部署人数・M&Aコンサルタント：約46名■ チームの特徴・2～3名単位のチーム体制・平均年齢は30代中頃・中途入社者が多数活躍中・新卒採用も開始しており組織拡大中■ 働き方・週1日程度のリモートワーク可・全国のお客様を対象としているため、出張も発生します■ キャリアパス・M&Aに関する専門知識や実務経験を身につけ、担当業界における案件創出から成約までを主体的に担当できる状態を目指します。・マネジメントやスペシャリストをめざしていただけます。・新規部署立ち上げやグループ会社へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力（要約）・M&Aだけでなく、PMIや経営コンサルティングまで一貫して企業成長を支援できる・130以上の業界別コンサルティングチームと連携し、高い専門性を身につけられる・設立2期目の成長フェーズで、マネジメントや新規組織立ち上げなどキャリアの選択肢が豊富・成果が正当に評価される報酬制度があり、実績次第で早期の高年収、キャリアアップも目指せる・船井総研グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワークがあります。・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことができます。※入社後は船井総研あがたFASへ出向していただく形になります※

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

■採用背景保有不動産の“長期安定運用”の実現に向け、“イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。■職務概要国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）■特徴・魅力・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【業務内容】全国拠点の開設・移転プロジェクトを中心に、オフィスファシリティ・施設・保有資産の管理まで、総務・管財機能を横断的に担うポジションです。「維持するだけ」の総務ではなく、事業成長に合わせて拠点・インフラを作り続けるプロジェクト推進型の役割です。M&Aによるグループ拡大に伴い案件が継続的に発生するため、スケールする組織を総務から支える中核的な役割を担います。１．全国拠点の開設・移転プロジェクト・新拠点開設に向けた物件選定・内装工事・什器調達の推進・既存拠点の移転・統廃合に伴うプロジェクトマネジメント・行政手続き・各種届出の対応・ベンダー（工事会社・什器メーカー等）の選定・コントロール２．オフィスファシリティ管理・全国オフィスの環境維持・改善対応・設備不具合・修繕対応の指示・管理・ファシリティコストの管理・最適化３．技術センター等の施設管理・技術拠点・センター施設の維持管理・定期点検・法定対応の管理・施設リニューアル・改修プロジェクトの推進４．保有資産（太陽光発電等）の維持管理 ※ご経験に応じて相談・不動産・設備・再生可能エネルギー関連資産など多様な固定資産の維持管理・法改正に伴う設備対応５．車両管理（将来的な拡張領域）※ご経験に応じて相談・会社車両の管理体制整備・運用ルールの構築・フリートマネジメントの仕組みづくり【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】欠員補充【所属部署】管理部門総務部総務Gr：13名

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。■職務内容・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【求める役割】薬機法(医薬品医療機器等法)に基づく様々な業許可の維持・管理のために薬剤師の資格が必須のポジションです。研究開発部(薬事・品質保証グループ)において、品質保証の業務をお任せします。 【業務内容】■海外から輸入する原料の規格適合試験の実施、試験成績書の発行■保有している様々な業許可の維持のための関連法令の収集・対応■販売先の管理や、市場の安全性情報の収集★商社でありながら自社で研究開発や品質保証の機能を持ち、法的な裏付けと安全性を担保して原料を提供している同社にとって、薬剤師はビジネスの根幹を支える非常に重要な存在です。 【組織構成】薬事品質保証グループの現メンバー(25歳女性、35歳女性2名、43歳男性1名、課長50歳、部長45歳)【本ポジションの魅力】◆創業70年以上、大手化粧品メーカーと取引がある安定企業 ◆商社ですが、研究開発部門を保持。競合に比べて、商品をおさめるだけでなく、その原料の特製・効果など詳しい情報＝付加価値をつけた提供をします。【キャリアパス】家庭と両立ながらキャリアアップを実現できる環境です。 【働き方】・離職率が低く少数精鋭の企業。・最近は海外進出も積極的です。・残業時間全社平均残業時間：6.83時間（2022年度）・家族手当・子ども手当有 【会社概要】創業以来90年以上にわたり、化粧品原料および機能性表示食品原料の専門商社として事業を展開。国内外の幅広いネットワークを活かし、原料の調達・販売に加え、お客様と連携したオリジナル原材料の開発・提案にも取り組んでいます。長年培ってきた技術力と提案力を強みに、化学・ヘルスケア分野の発展に貢献し、さらなる成長を目指しています。

(1)プロジェクトに関するシステム監査・主にSMBCが対象。SMBCグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象(2)プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※SMBCグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】監査部/IT監査グループ

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）

グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応(海外勤務・トレーニーの機会あり)【配属予定部署】監査部/リスク管理監査G

工業炉・各種産業設備の機械設計業務を担当いただきます。営業所が受注した顧客設備案件について、社内メンバーと連携しながら、構想設計から詳細設計、製作、納入後の点検・改善まで一貫して携わります。【具体的には】・顧客要求仕様をもとにした設備の基本構想・設計検討・機械設備の基本設計（強度計算、鋼材選定、構造検討など）・詳細設計（製作部品図、組立図などの作成）・2D／3D CADを用いた図面作成・設備仕様の検討、製作会社との調整・装置製作時の技術フォロー・納入設備の据付立会い、試運転支援・納入後の設備点検、整備、改善提案※1案件あたり4名程度のチームで担当します。※案件期間は6ヶ月～12ヶ月程度です。※国内顧客先や製作工場への出張があります（月0～3、4回程度）。※設計業務だけではなく、設備完成・納入まで一貫して関われるポジションです。

・決算を軸とした会計業務チームの中心メンバーとして、幅広い業務をお任せします。ライセンスビジネス特有の会計処理を深く理解し、月次・四半期・年次決算の安定的な業務運営、業務フローの改善を担っていただきます。・J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）運用の改善、その他クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトも必要に応じて参画いただきます。【主な業務内容】＜月次決算業務＞TOHO Globalの月次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進ライセンスビジネス特有の会計処理（収益認識、印税計算など）の理解親会社（東宝）や海外子会社との経理に関する連携対応＜決算プロセスの統括＞月次/四半期/年次決算の一連の業務を円滑に運営　⇒本ポジションでは、単体決算をご担当いただきます。監査法人対応や税務申告に向けた準備等＜業務改善と効率化＞既存の会計処理や業務フローを分析、改善業務自動化や新システムの導入、改善案の立案、実行等＜経営・事業支援（ビジネスパートナー）＞クロスボーダーを含む新規事業の立ち上げに際し、事業部門と連携して会計論点を整理し、最適な会計スキームの構築を支援経理財務本部長やグループ長、チーム長等と密に連携し、経営課題の分析・解決に必要な財務データの提供および専門的な助言を提供（海外グループ会社との連携含む）※但し、経理財務本部内で業務のローテーションの可能性あり（税務、連結決算、管理会計など）＜求める人物像＞・スピード感を持って業務を推進させることができる方・決算（単体・連結）、税務、開示、管理会計などへの影響を一気通貫で考えて検討できる方・経理財務のプロフェッショナルとして業務知識や専門的知識を得るための自己研鑽に励む方・英語を使っての業務やグローバルな視点で活躍したいという意欲をお持ちの方・当事者意識を持ち、業務を最後までやり抜ける方・俯瞰して全体最適を考えられる方・課題を見つけ、主体的に改善に取り組める方・社内外で適切なコミュニケーションを取れる方

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり