丸の内・有楽町の年収800万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②日立の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、日立の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。この2つがIR本部のミッションです。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：7名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：7名（チーム構成：1グループ）★・ポートフォリオマネジメントチーム（企画・期中管理）：8名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】■独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。■MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。■ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署にて拡大基調の航空・船舶市場において、活躍できるチャンスです。・航空：グローバルに70名が在籍する航空機ファイナンス分野が持つ知見を活かし、国内航空機投資のマーケットリーダーとして業務推進に就いていただきます。成長分野である航空機ファイナンスのダイナミズムを感じて頂ける業務です。・船舶：国内トップクラスの海運企業へのファイナンス提案に加え、海運をプラットフォームとし、社会課題を解決するミッションです。【募集背景】業界環境・ニーズ動向に合わせた持続的な業務拡大の為に、組織としての業務推進力強化に継続的に取り組んでいます。MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

同社は、独立系の金融サービス会社として、日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・海外不動産投資商品や、直近ではプライベートジェットやアートやスーパーカーの共同保有プラットフォームサービスなど、多彩な商品やサービスを提供。安定的な事業を通じてお客様へのサービスを展開しています。また、中途入社率は9割で業界未経験からの入社も積極的に行っており、専門知識を学びながら成長できる環境です。そんな同社の経理部にて、下記経理業務を担当いただける方を募集しております。【業務内容】経理2部（主にリースファンド会計を担当）において、下記業務をご担当いただきます。・日本型オペレーティング・リースの特別目的会社（SPC）に関する実務（経理処理のみならず、会社設立から投資家への報告書作成、税務申告に至るまで）・チームメンバーの指導・育成、業務の進捗管理を通じた組織体制の強化・新規金融商品の組成支援を含む経理全般に関する管理業務の推進【配属組織】経理２部　9名（男性：4名、女性：5名）【募集背景】■増員に伴う募集オペレーティングリースや不動産事業の事業拡大や業績向上に伴い、経理部門の体制強化を図るべく募集を行っています。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】・残業時間：30時間程度を想定　※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。【本ポジションの魅力】・業容拡大中の上場企業（東証プライム市場）で、専門性を高めることができる環境です。・リースファンド会計を担当する経理2部で中核的な役割を担い、若手社員の育成を通じて組織の成長に直接貢献できます。・SPC会計や信託会計など幅広い金融商品に関する会計知識や税務知識を深めることができます。【オペレーティング・リースについて】★安定した経営企画が可能利益の繰り延べ効果による利益の平準化や将来発生する費用の備えが可能です。※リース事業を開始するための、物件（航空機・船舶・コンテナ等）購入代金の一部を投資家（中小企業）に出資いただき、投資家がリース事業およびリース物件売却から生じる損益並びに配当金を受け取ることにより、現在の利益を将来に繰り延べながら内部留保を図ることが可能な仕組みです。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■ビルシステム事業の本社海外部門で、当社製品の販売拡大・品質維持向上のために、グループ海外子会社に対する技術指導と業務手順・ドキュメントの標準化およびシステム開発・改善を担当していただきます。■日系施主の海外案件について、施工管理の監理者として、現地などでお客様対応していただきます。【期待する役割】海外事業伸長のための体制強化の求人です。空調自動制御および建物管理システム構築において、日本のプロジェクト管理・施工品質を海外で展開するため、グループ海外子会社エンジニアへの技術指導および標準化をともに進め、弊社海外事業拡大を牽引していく可能性がある方を求めています。【配属部署】グローバル統括本部ＢＡ海外エンジニアリング部【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

FPG証券は、FPGグループにおいて有価証券の引受・ネットでの販売および投資運用業務を担う証券会社です。同社にて、証券・投資運用事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。管理職として部下の指導監督を行いながら、自ら実務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社でありFPG証券の金融商品仲介業者であるFPGの各部署と連携した事務業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の業務【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）直属の部下は1～2名※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。対面による商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能およびネット取引での販売を担っています。【メディア特集】★YouTube－テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【仕事内容】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【仕事の魅力・やりがい】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【働き方】・原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【期待する役割】「将来価値が上がる土地」をいち早く特定し、事業の起点となる優良な土地を確保する、仕入れ特化型の事業プロデューサーを募集します。入居需要の分析から周辺相場の精査までを行い、土地の仕入れから決済までを主導していただきます。数億円単位のプロジェクトを動かす、不動産ビジネスの最上流工程に特化した役割です。【業務内容】１．戦略的土地情報の収集・仲介業者、金融機関、士業ネットワークを駆使した「未公開情報」の先行取得。・将来の再開発予定やインフラ整備を見越した、資産価値上昇工リアの特定。２．売買情報の収集・精査・売却検討案件の早期掘り起こしと、権利関係・法的規制の確認。・周辺の成約事例やマーケット動向に基づく、仕入れ価格の妥当性判断。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ“人”とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。＜部署説明＞プロパティマネジメントは投資不動産に関する資産の管理・運営を代行し、対象不動産の「資産価値の最大化」を図る業務です。具体的には、不動産の維持・管理業務、テナント誘致・交渉、長期運営計画の立案、賃料・共益費などの請求・回収、レポート作成などがあります。CBREでは、世界中で活躍する約1万7千人で構成されるCBREプロパティマネジメントチームが、40カ国以上にわたる27億平方フィート（約２億5100万㎡）のスペースを管理し、ベストプラクティスを共有しています。同社のプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事が可能な点です。東京のプロパティマネジメント本部は約130名の社員が所属し、ファンクションごとに役割が分かれております。PM業務の中でも不動産リテールを担当するPMリテールチームは、10名強の少数精鋭組織です。＜ポジション概要＞東京エリアに関するリテール物件のプロパティマネジメント業務をお任せいたします。1) プロパティマネジメント業務全般を担当（商業ビル・商業施設）2) 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」＜主な業務内容＞1) 不動産管理業務の統括■管理運営業務のコスト評価、作業品質評価■レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）2) 不動産の運営業務■管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）■渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）■事務代行　（賃貸借契約管理・作成、■出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）■建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）3) リーシングマネジメント業務■賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）■契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）4) コンストラクションマネジメント業務■修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）■大・中規模修繕計画の立案補助■施工業者の選定・工事管理補助【キャリアパス・ポジションの魅力】・ 2023年、総合型PM会社の受託面積ランキングにおいてCBREは1位を獲得しております。前年比24.9％であり、2位以下を大きく引き離し躍進している成長率の高い組織でPMスキルを高め事が可能です。(※出典：月間PM11月号)・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 時間や場所に縛られず業務に集中できる環境があります。・原則出社となりますが、業務に差し障らない範囲でリモートワークも可能です。【求める人物像】■柔軟性のある方■コミュニケーションスキルの高い方■相手を思いやるホスピタリティーをお持ちの方

【期待する役割・ミッション】人事制度の運用～人事関連業務の効率化まで、幅広い業務に携わっていただきます。未整備な部分をアイデアと行動力で改善し、より魅力的な会社を創り上げていくことがミッションです。裁量権を持って業務に取り組めるため、自身の成長を実感しながら、会社とともに成長していきたいという方には最適な環境です。【具体的な業務内容】■異動・転勤等の人事異動に関する業務■昇格・降格等の評価制度の運用・改善■人事システムの運用・保守、データ管理■社宅・借上社宅の手配・管理業務■勤怠データなどの人事関連数値集計※得意領域から取り組んでいただきます【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【募集背景】会社の急成長に伴う体制強化のため人事制度の運用をお任せできる人材を募集しております。変化の激しい状況下において、柔軟かつスピーディーに対応しながら制度運用を支えていただける方を求めています。まずは制度運用からジョインしていただき、同社グループの人事制度について理解を深めていただき、ゆくゆくは制度企画にチャレンジするなど、多様なキャリアパスを描けるポジションです。人事制度の改善を通して、会社全体の成長に貢献できるやりがいのある仕事です。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■若手の育成■新スキームの取組み※シニア担当として当社の海外グループ会社と連携しつつ上記の業務を担当して頂きます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、ご経験を活かして業務に携わっていただくことが可能です。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

ストラクチャードファイナンス部門において、航空・海運等の市場動向の分析、個別取引先のクレジット分析、それらに基づく投資家向け資料作成とその管理、航空・海運等の案件組成にかかわる弊社海外子・関連会社の管理など、部門全体の管理支援業務全般をご担当いただきます。【業務内容】■航空・海運等の市場動向のフォロー及び分析、業界レポートや航空機・船舶・コンテナレポートの作成とそのプロセスの管理■個別取引先（レッシー）のクレジット分析や社内格付の付与、定期的レビュー、レポート作成、それらのプロセスの管理■投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）のレビュー及びそのプロセスの管理■その他案件組成や期中管理業務のサポート、各種管理資料作成、数値管理■航空・海運等の案件組成にかかわる弊社海外子会社(FPG Amentum)・関連会社(FPG AIM)に対する親会社としての管理■部門全体の人材育成にかかわる業務【募集背景】案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。【当社のリースファンド事業・魅力】当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。【メディア特集】★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】法律・制度の調査・研究や、社内外への情報発信を通じて、健全な金融・資本市場の発展に向けたあるべき法律・制度の実現に貢献することがミッションです。【職務内容】・会社法、金融商品取引法などの金融・証券に関する制度の改正動向の調査、レポート発信・大和証券グループ役職員や大和証券グループ各社のお客様を対象とした講演会やレクチャーの実施・経済雑誌等への寄稿、書籍の出版、マスコミからの取材対応、メディアへの出演・課員のサポート（レポートのレビュー、業務の指導等）【魅力】・売上やノルマにとらわれ過ぎず、調査・研究に集中出来る環境です。業務を通して金融・資本市場の発展への高い貢献を実感することができます。・政府が実効性のある施策を実施出来るよう、制度調査のエキスパートとしての立場から提言をすることができます。【募集背景】採用部門のいっそうの体制強化を目的としています。調査・研究、レポートの執筆・発表だけでなく若手研究員をリード/サポートしていただけるような人材を募集しています。【組織構成】

同社の不動産ファンド事業において、海外不動産小口運用商品の企画・組成・運用及び販売支援等をご担当頂きます。【業務内容】海外不動産に関する以下の業務をお任せします。■不動産取得・不動産小口運用商品の組成・不動産運用・投資家対応等に係る業務■個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援【組織構成】■海外不動産部：5名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の営業部門の営業担当者が担っております。同部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力いただきます。【仕事の魅力】■海外不動産投資ビジネスに関する幅広い知識、スキル及び個人の富裕層を顧客とした金融商品販売をご経験いただけます。【同社の不動産ファンドについて】 同社は、国内・海外不動産事業を展開する不動産小口化商品のリーディングカンパニーです。 ■国内不動産ファンド事業 投資家の資産運用や資産証券などのニーズに応えるため1,000万円から都心一等地の不動産に投資可能な信託機能を活用した不動産小口化商品を組成・販売しています。 （直近の組成案件：GINZA SIX、六本木ヒルズ森タワー、京橋トラストタワー、FPGリンクス新宿3丁目） ■海外不動産ファンド事業 海外不動産では米国を中心に物件を取り扱っています。 人口増加や経済成長が見込まれるエリアに所在する、集合住宅・オフィスビル・ホテルなどの大規模物件を主な対象としています。 安定的な稼動や賃貸収入が見込まれる案件を対象に、幅広い投資ニーズにお応えしています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

サステナビリティを切り口とした大企業向けアドバイザリー業務SMBCグループは、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、社会的価値創造企画部はその中枢を担う部署です。近年、サステナビリティがお客さまの経営戦略の中心に位置付けられ、ニーズが一段と高度化する中、大企業のお客さまに対するアドバイザリー・ソリューション提供を強化するべく、2025年4月、社会的価値創造企画部内に「サステナビリティ・アドバイザリー室」を新設しました。お客さまの経営陣とサステナビリティを切り口に対話を重ねつつ、国内外の関連部署と連携の上で、資金調達手段の多様化、キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオ見直し、M&A等を提案し、先進的かつ高度なソリューションを提供することで、お客さまのサステナビリティ実現をサポートする役割を担って頂きます。【組織】社会的価値創造企画部：60名程度【組織での所管事項】社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。- 中期経営計画/年度計画策定- 各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）- 投資家・アナリスト等とのステークホルダーエンゲージメント- 国内外の当局・イニシアティブ対応- 社会的インパクト（計測、開示）- グループ各社・海外拠点との連携 等【採用背景】SMBCグループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後はクライアントの経営層をはじめとするステークホルダーとのリレーションを構築およびチームを牽引する存在なっていただき、企業変革をリードしていただきたいと考えています。■クライアントについて弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。■日本を牽引する多様な経営人材とのリレーション構築国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。よってコンサルティング業務にフォーカスできる働き方ができるため、経営課題にも深く入り込むことができます。※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。このような環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援中期経営計画の策定支援投資実行後の100日プランの策定・実行支援戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援M&A実行後のPMI支援 IPO支援【直近のプロジェクト事例】大手通信企業のシェアード構想の実行支援大手総合商社の人事部業務BPR支援大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援PEファンド投資先企業の中期経営計画策定PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。■多様な働き方の推奨ライフステージによる変化や、自己研鑽のために業務外で時間が必要になることがあると思います。このような前向きな挑戦を応援する風土が強く、各種支援制度を準備しています。例）WithBabyProgram/託児所費用補助/書籍助成制度/資格取得支援制度…

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では、 今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、会社の将来を左右する中長期計画の策定など 『攻めの財務経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・中期経営計画の策定、推進・キャッシュフロー管理、銀行対応・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

■シンジケートローン組成後に発生する様々な問題事象（借入人の契約違反発生、延滞、事業再生支援等）に対して、シンジケートローン取引を正常化させて継続できるように投資家の代理人（エージェント）として解決策の提案や諸調整を行う業務を担当いただきます。 【詳細業務】・契約期間中に発生する各種イレギュラー案件（例：借入人による契約条項違反、条件変更、延滞など）に対し、エージェントとして各貸付人の承諾取得や調整対応を行う。・その方針に対する最適なソリューションを検討し、関係当事者にオーダーメイド型の提案を行ない、エージェントとして必要な手続を実施。・ソリューションとして、意思確認、アメンド(契約変更)、リスケのほか、事業再生事案等では債務者代理人との調整等、多岐にわたる。・高度な事案においては、弁護士を交えてリーガルリスクの論点整理し、当行、借入人、投資家の全体最適となるベストソリューションを提供。 【業務補足】・1人当たりの担当案件数：40件前後（アクティブに動いている案件は15件程度です）・本業のほかに、業務効率化、業務簡素化、システム対応などの施策検討を担当しております。 【配属部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr取引正常化業務担当：10名（総合職半分以上、うち2名事務職）※中途入行者もご活躍しております。 【働き方】リモート：週3日程度フレックス：有 【入社後の立ち上がり】入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、副担当者（ペア体制）としてOJTを受けます。当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として、約半年後、案件を担当できるようになります。 【キャリアパス】取引正常化業務を通じて、シンジケートローンに関する契約・期中対応の実務知識を習得した後は、・報告書類の管理や業績モニタリングを担うミドル業務・支店や営業本部での事務・管理業務・投資銀行部門のミドル／バック業務（期中管理・契約管理・データ集計など）といった関連領域へとキャリアを広げることが可能です。 【魅力ポイント】■シンジケートローン契約の中でも、事業再生支援など様々な問題事象に対する解決策の提案や調整を行うため、高い専門性が身につきます。■リモート頻度も高く、フレックス制度も導入しているため、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。■フロント担当、支店担当、審査、弁護士といったステークホルダーが多いので調整力が身に着けられます。

・インドの出資先金融機関に関する経営管理業務。具体的業務は、SMICC、YES Bankの事業戦略策定や予算・計数管理、ガバナンス体制強化、社内外ステークホルダーとの連携、会議体運営、関連資料作成等・東京を起点に海外拠点（シンガポール、インド各拠点）とリモート/出張ベースで密に連携。現地滞在や勤務地のローテーション機会も有り【配属想定】インド本部（東京）にてSMICCを所管する経営管理第一グループ、もしくはYES Bankを所管する経営管理第二グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適正や希望を元に決定）インド本部（東京）について・SMICC及びYES Bankの経営管理業務を担う。インド戦略の統括を担うインド本部（シンガポール）や、インドでの大企業取引を担うSMBCインド支店とも密に連携SMICCについて・インドでコンシューマーファイナンス、住宅ローンを手掛けるNBFC（Non-Banking Financial Company）。2024年にSMFGが100％子会社化。980拠点、約21,000人の従業員を有するYES Bankについて・インドで総資産規模６位の民間商業銀行。2025年にSMBCが24.9％の株式を取得して持分法適用会社化。1,200拠点、約28,000人の従業員を有する

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

第一生命に入社後、第一生命ホールディングスに出向頂き、同社の主計ユニット以下業務に従事いただきます。【具体的な職務内容】※以下のいずれか、または複数の業務をご担当していただきます。■国内経済価値規制および内部ESR・EV対応第一生命グループ（国内外子会社含む）における国内経済価値規制（J-ICS）の計測、計測基準の検討、検証レポートの作成、および計測・検証態勢整備（文書化・計測プロセス構築等）。経済価値内部モデル（ESR、EV）に関しても同様の対応を行う。■連結決算第一生命グループの連結決算におけるグループ修正利益・基礎利益等の算出、決算態勢整備、IFRS対応の検討など。■保険引受リスク管理、グループ保険数理機能第一生命グループ（国内外子会社含む）の保険引受リスク管理、および、保険数理の観点からの財務特性の分析・把握、経営層への提言（アクチュアリアル・ファンクション・レポートの作成）■グループ内再保険対応現在第一生命グループでは、第一フロンティア生命/ネオファースト生命/TALとの間でグループ内再保険を実施しており、今後もグループ内再保険が拡大することが想定される（他のグループ会社への拡大を含む）。当該グループ内再保険の実施・拡大に関する財務面の業務を行う。具体的には、以下の業務を担当する。・新規グループ内再保険案件のプライシング・当該案件実施に伴う、財務・資本・利益等への影響度分析・バミューダの現地会計・資本規制に基づくグループ内再保険会社の財務数値作成と態勢整備・グループ内再保険会社の事業計画策定【組織】主計ユニット　14名（※第一生命グループ全体の保険数理業務を担っています）・日本アクチュアリー会正会員は9名在籍【働き方・職場環境】・小学生以下のお子様を持つメンバーも多く在籍しており、勤務時間や勤務場所（在宅勤務・オフィス勤務）は基本的に各自の裁量に委ねられています。多くのメンバーが在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を行っており、週１回の出社推奨日を設けることで、対面での交流機会も確保しています。・残業時間は職位や担当業務によって異なりますが、繁忙期（四半期決算期等）には20時を超える残業が発生する可能性もあります。育児等の家庭の事情に応じて1日の中の勤務時間は柔軟に調整可能です。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】海外不動産ファンド事業における投資家向け資料作成と部全体の管理支援業務全般をご担当頂きます。事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。https://www.fpg.jp/lp/overseas/ 【業務詳細】・海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の組成のサポート・海外不動産の期中運用管理のサポート・投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）の作成・現地パートナー対応（英語でのコミュニケーションあり）※社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。・海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・国内不動産部 11名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・不動産業務部 12名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の、営業部門の営業担当者が担っております。それにより海外不動産部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力して頂けます。【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・高収益の中小企業を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。・英語のネイティブスピーカー複数を含むグローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネス。【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

ITインフラの構築・管理・運用担当としてネットワークやサーバ関連の業務全般をご担当いただきます。経験やスキルに応じてITインフラの更改やクラウドサービスの導入等の企画、セキュリティ対応等のプロジェクトに参画いただきます。＜具体的には＞・ネットワーク関連業務の内製化プロジェクトの推進・新ネットワーク方式の全国・各国への展開・障害発生時の復旧や原因究明などの対応・社内外の調整・サーバOSのインプレースアップグレード・ネットワーク・サーバの構築・管理・運用・アップデート・パッチ適用等の構成管理の設計と運用・その他ITインフラに関わるクラウドサービス等の導入企画・推進【働き方】■残業時間：20時間～40時間/月 程度■土日の対応：年数回程度発生（基本的に大型連休中の対応や深夜・早朝対応はありません）　・サーバやネットワーク機器のアップデート対応　・東京本社ビルの法定停電対応　・オフィスの立ち上げ、移転対応■在宅勤務試用期間3ヶ月は原則出社。以降は週1回以上の出社を基本とし、業務状況に応じて在宅勤務を適用。【キャリアパス】入社後は高スキル保有者・教育・指導担当としてチームの業務遂行能力の底上げを期待。中長期にはITインフラ全般の業務改善・設計・標準化のリーダーシップを期待。【募集背景】業務拡大と内製化推進のため、1名を増員【組織構成】情報システム室は20名で構成されています。（うち室長1名、副室長2名、マネージャー3名）配属は情報システム室、ビジネスITチーム・インフラユニットとなります。

【三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社におけるデジタル証明に関する取り組み】同社は、デジタル証明（VC）という新しい技術を用いて、日本社会における情報の利活用の高度化・効率化を実現する新しい事業モデルを産み出す取り組みを行っています。また、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC 共創コンソーシアム」を設立・幹事を務めており、参画する各社とともに実証実験を進めています。【事例】犯収法に基づいて金融機関が実施した本人確認の結果を利用者本人がスマートフォン上で管理・提示できるデジタル証明（VC） として活用することで、セキュリティの向上と利便性の両立を目指す「新しい本人確認方法」の実現性・有効性を検証の実施【業務内容】本ポジションでは現在このデジタル証明技術の推進に向け、各業界ごとに課題分析を行い、アプローチを進めております。入社の際には現メンバーともに営業活動に携わっていただきます。相対する企業、及び各省庁をも巻き込んで、日本社会にこの技術を広く活用していけるよう推進する業務となります。【組織構成】フロンティア事業開発部 - プロダクト企画グループうち、デジタル証明を行っているメンバーが5名※5名のうち3名がキャリア採用で入社し活躍しております。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社・週3日在宅にて運用中。■時差出勤：事情に応じて使用可能■残業時間：20～40時間/月（業務状況により波有り）【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です。～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

■募集背景越境ECの拡大や貿易業務の電子化を背景として、企業の輸出入・通関業務を取り巻く環境は変化しています。デロイト トーマツ税理士法人のGlobal Trade Advisoryでは、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となり、貿易・関税に関する一元的なアドバイザリーサービスを提供しています。貿易帳簿・書類のペーパーレス化、業務プロセスの最適化、非居住者による輸出入、関税評価・分類、通関申告などの需要拡大を見据え、通関・輸出入実務の経験者を募集します。■職務内容Global Trade Advisoryのメンバーとして、以下の業務を担当します。通関申告・修正申告支援・NACCS、Cyber Portなどを利用した輸出入申告・関税評価、関税分類を踏まえた通関申告支援・輸出入申告に関する修正申告支援・申告内容および必要書類の確認・通関申告業務の効率化支援貿易業務の効率化・電子化支援・貿易帳簿、貿易書類のペーパーレス化支援・貿易、通関に関する業務プロセスの整理・プロセス最適化後の通関申告効率化支援・NACCS、Cyber Portなどを利用した業務の電子化支援非居住者輸出入支援・外資系企業を中心としたインバウンド事業者への輸出入支援・非居住者による輸出入に関する手続きのサポート・関係者との連絡および必要情報の整理プロジェクト運営業務・契約締結から請求までの事務手続きの管理・クライアントおよび社内の会議、電話会議への参加・議事録の作成・上長およびプロジェクトメンバーのサポート・プロジェクトに関する進捗、資料、情報の管理■キャリアパス入社直後は、通関申告の実務および上長のサポートを中心に担当します。その後、経験と知識の習得状況に応じて、関税・国際物流に関するアドバイザリー業務やプロジェクト管理へ担当範囲を広げます。■この求人の魅力・通関実務をコンサルティングへ広げられるNACCSを利用した申告経験を基盤として、関税評価・分類、非居住者輸出入、貿易業務の電子化、プロセス最適化などへ専門性を広げられます。通関申告を正確に処理するだけでなく、企業の貿易業務全体を改善する経験を積めるポジションです。・貿易・関税とテクノロジーの両面を経験できるNACCSやCyber Portを利用した実務に加え、貿易帳簿・書類のペーパーレス化や通関申告プロセスの最適化に携わります。貿易・関税の専門知識と、業務の電子化・効率化に関する知見を組み合わせられる点が特徴です。・高い専門性を持つメンバーから学べる入社後は上長をサポートしながら業務を進め、関税・国際物流に関する知識とコンサルティングスキルを身につけます。将来的には、専門領域を広げながらプロジェクトを管理・遂行する役割を目指せます。

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務概要】　決算業務の実務リードとして経理チームの中核を担っていただきます。　エンタメ業界ならではのライセンスビジネスの会計処理（収益認識、配分金・印税計算など）を判断・整理しながら、決算の安定運営と業務フローの改善を推進いただきます。　J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）の運用改善に加え、クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトにも参画いただきます。【業務詳細】＜決算業務＞・TOHO Globalの月次・四半期・年次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進（監査法人対応を含む）・ライセンスビジネス特有の会計処理の判断と、事業部門との連携・計算書類の作成＜業務改善・プロジェクト＞・既存の会計処理や業務フローの分析と改善・業務自動化や新システム導入に向けた改善案の立案・実行・内部統制（J-SOX）の整備・運用＜経営・事業支援（ビジネスパートナー）＞・クロスボーダーを含む新規事業の立ち上げに際し、事業部門と連携して会計論点を整理し、最適な会計スキームの構築を支援・経理財務本部長、グループ長、チーム長等と密に連携し、経営課題の分析・解決に必要な財務データの提供および専門的な助言を提供（海外グループ会社との連携を含む）★魅力ポイント★　ご経験やご志向に応じて、連結決算・管理会計・税務・財務などの領域にも、入社当初より担当を広げていただけます。　また、将来的には経理財務本部内の他領域や海外拠点へのローテーションを通じて、さらにキャリアの幅を広げていただく機会もございます。

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

日本の大手企業に対して、個社別の開発プロジェクトをリードしていただきます。お客様の業務と保有データを理解し、Speedaの経済情報と組み合わせて顧客環境に実装することで、日々の意思決定に使われる状態を作ります。【具体的な業務内容】■顧客との実現可能性の検討、スコープ・成功基準の定義および合意形成■顧客環境の制約を踏まえたシステムアーキテクチャの設計■企業財務・ニュース・開示情報などのデータを顧客環境へ連携するデータパイプラインの設計・構築■顧客が保有するデータとの名寄せ・突合、および分析・検索に適したデータモデリング■開発の推進および実装、本番導入、および導入後の運用・保守■顧客側の複数部門にまたがる調整、社内審査・稟議への対応※案件のフェーズや規模により、担当範囲は変動します【本ポジションの魅力】??顧客の業務の深いところまで、自分の手で届けるSpeedaの経済情報を、顧客が自社で蓄積してきたデータと掛け合わせる。顧客の環境に入って初めて形になる仕事です。顧客ごとに異なる要求に応えながら、自分で設計したものがその会社だけの価値になっていきます。??合意形成から運用まで、一貫して担える何を作るかを顧客と決めるところから、設計・実装、本番導入、その後の運用までを担当します。技術的な判断と顧客との合意形成は切り離せないもので、その両方を自分で握ることができます。??大手企業の意思決定の現場に、直接関われる金融機関や大手事業会社の、意思決定に関わる業務が対象です。業務の実態を理解した上で設計でき、作ったものが実際の判断に使われます。経済情報を扱う当社ならではの立ち位置です。??事業の立ち上げ期に、進め方から作れる個社開発は事業として立ち上がったばかりのフェーズです。案件を進めながら進め方そのものを定義し、次の案件に活きる形として残していけます。??会社の転換期に立ち会えるTOBを経て再上場を目指す過程にあり、スピード感を持って事業を成長させていく経験が得られます。【募集背景】同社サービスであるSpeedaは標準機能をSaaSとして提供する一方で、大手企業から「自社のデータと組み合わせて、自社の環境で使いたい」という要望が急速に増えています。金融機関、大手事業会社、コンサルティングファームと、業種も広がってきました。今回は、顧客ごとの要件を実現するための個社開発を顧客との合意形成から実装・運用まで一貫してリードしていただける方を募集します。Forward Deployed Engineerと呼ばれる働き方で、プロダクトの外側に出て、顧客ごとの価値を作りにいく役割です。【技術スタック】社内標準は以下です。ただし顧客環境の制約を受けるため、案件ごとに変動します。バックエンド: Kotlin / SpringBootフロントエンド: TypeScript / Next.jsインフラ: Google Cloud / AWS（顧客テナントを含む）データストア: PostgreSQL / Snowflakeデータ基盤: ワークフロー管理ツール、データ転送ツールを用いたパイプライン構築※採用するツールは顧客環境の制約に応じて案件ごとに選定します【開発ツール】Slack, Google Workspace, Notion, FigmaGitHub, Docker, DatadogClaude Code, Codex, Devin

【募集背景】当社は、2026年4月に三菱電機グループ内に新設された機能統合型のシェアードサービス企業です。現在は、経理・財務を中心に人事・総務・調達領域における間接業務の集約・サービス提供を行っています。今後も集約する領域・業務を拡大し「間接業務改革の推進ドライバー」としてグループ全体の経営体質の強靭化を推進します。・今回募集するポジションでは、三菱電機グループの経理シェアードサービスプロジェクトにおいて、国内グループ会社との折衝・調整や、受託した経理業務の設計・構築・運用・改善をご担当いただきます。・現在は12社から経理業務を受託。2027年4月時点で20社の受託体制を計画するとともに、並行してグループ各社へのニーズヒアリングも進めています。今後の受託拡大を円滑に進めるため業務移管を担うメンバーを増員することとなりました。・現在は受託拡大と安定稼働に注力していますが、拡大が一段落した後は実務チームと連携しながら更なる業務改善と高度化の提案にも取り組んでいく予定です。【業務内容】・候補企業へのヒアリングを通じて現状を把握し、業務フローの整理・可視化やマニュアル作成を行います。その後、実務チームへの業務引き継ぎ、教育、リハーサル、本稼働までのプロジェクト管理を担当していただきます。・受託開始後は、実務チームが安定稼働できるようフォローアップを行います。安定稼働後は生産性向上に向け業務の標準化、システム導入、高度化などの提案にも取り組んでいただく予定です。＜具体的には＞業務移管管理の大まかな流れ（１）担当企業への経理業務に関するヒアリングと現状分析および業務内容の可視化（２）業務設計および業務移管計画の策定（３）業務フロー・マニュアルの作成（４）実務チームへの教育・トレーニングのサポート（５）リハーサルおよび本稼働に向けた進捗管理（６）本稼働後の課題分析（７）業務改善提案および実行に向けたフォローアップ※上流工程では受託元企業や上長、コンサル企業と、下流工程では実務チームと協働し仕事を進めます。※部内には三菱電機や委託元企業の経理人材が在籍し安定稼働の実現に取り組んでいます。＜使用言語、環境、ツール等＞・Microsoft Office：Word、Excel、PowerPoint、Outlook・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・生成AI：三菱電機グループ会社向け生成AIサービス・経理関連システム：三菱電機およびグループ会社向け会計システム（SAP系）、社外システム（奉行シリーズなど）【組織構成】三菱電機グループの財務・経理部門におけるシェアードサービス部門として、業務の集約・標準化を推進し、人材の有効活用、業務効率化、コスト削減を実現することが「関係会社FASセンター」という部署のミッションです。このミッションを円滑に推進するため、グループ各社や実務チームと連携し、業務移管や業務改善などのプロジェクトを進めることが「管理課」の役割となります。【キャリアパス】・転勤：あり（従業員の大多数が本社勤務）・異動を通じて幅広い経理・財務領域の経験を積むことができます。・将来的には業務移管プロジェクトのリーダーや、業務標準化・高度化を担う人材としての活躍を期待しています。【職場環境】・フレックスタイム：有　・リモートワーク：有【このポジションの魅力】・経理の知識・経験を活かし、グループ会社や実務チームと協働しながらプロジェクトや企画を推進できます。・三菱電機グループのSSCプロジェクトは始まったばかりであり、標準フローの作成や業容拡大への関与など、会社とご自身の成長を感じることができます。

■募集背景中堅中小企業における後継者不在や事業承継の課題に対し、経営者の意思決定からM&Aの実行まで一貫して支援する体制を強化するための募集です。今回特に想定しているのは、銀行、証券会社、信用金庫などの金融機関において、M&Aニーズの発掘や専門部署への案件紹介だけでなく、FAまたは仲介の立場からエグゼキューション業務に携わった方です。金融機関で培った法人顧客への提案力、財務分析力、オーナー経営者との関係構築力を生かし、事業承継M&Aの実行を担っていただきます。■ミッション中堅中小企業のオーナー経営者が抱える事業承継、資産承継、成長戦略などの課題を把握し、M&Aを含む適切な選択肢の検討から実行まで支援します。案件を発掘して専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、M&Aの事前検討、プランニング、相手先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで、経験に応じて主体的に担当します。第三者承継だけを前提とせず、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども含め、顧客に適した承継方法を検討することが期待されます。■職務内容事業承継事業部に所属し、主に事業承継型M&Aに関する以下の業務を担当します。・オーナー経営者に対する事業承継、M&Aの提案・M&Aの事前検討支援・事業承継方針およびM&Aスキームの検討・M&Aプランニング・売手または買手案件のソーシング、オリジネーション・企業情報、財務情報の整理および分析・企業概要書、案件概要書などの資料作成・買手または売手候補の選定・候補先への打診・トップ面談の設定、準備、運営・企業価値評価、バリュエーション・意向表明、基本合意に向けた条件調整・デューディリジェンスの準備、進行管理・弁護士、公認会計士、税理士などの専門家との調整・最終契約、クロージングに向けた関係者調整・FAまたは仲介としてのM&Aアドバイザリー・資産承継、組織再編などの周辺課題への対応■組織構成配属先は、資本戦略事業本部の事業承継事業部です。（約150名、男女比6:4、20代～50代まで幅広く在籍）■働き方・実働8時間、コアタイム無のフルフレックス、在宅勤務制度あり■キャリアパス・入社後は、金融機関で経験したM&A工程や採用職位に応じて、事業承継型M&A案件を担当します。案件発掘や顧客紹介にとどまらず、企業価値評価、候補先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで担当領域を広げることができます。・中長期的には、第三者承継に加え、親族内承継、MBO、IPO、資産承継、組織再編などの複合的な課題に対応する専門性を高められます。管理職研修、スキルアップ研修、外部講師研修、資格取得支援、OJTが用意されています。■この求人の魅力・金融機関でのM&A経験をエグゼキューションの専門性へつなげられる金融機関で培った法人顧客への提案力や財務知識を生かしながら、企業価値評価、候補先探索、条件調整、DD、最終契約、クロージングへ担当範囲を広げられます。案件を紹介して終わるのではなく、M&A実行を担う専門人材として経験を深められるポジションです。・M&Aありきではない事業承継支援ができる第三者承継だけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども選択肢として扱います。金融機関での事業承継提案経験を基盤に、経営者の事業、資産、家族に関する課題を総合的に捉える力を高められます。・オーナー経営者との関係を維持しながら実行まで伴走できる案件を専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、オーナー経営者と継続して向き合い、承継方針の検討からM&Aの実行まで支援します。取引成立後も含め、経営者から幅広い経営課題について相談される関係構築を目指せます。

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り育成を行っています。【業務内容】・単体決算実務（90%）事業管理、月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【組織構成】経理財務部　全体約80名部長1名、室長6名うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名※部平均40歳、募集対象チーム平均40歳※男女比率　部全体7:3、募集対象チーム6:4※新卒：経験者採用比率　部全体8:2、募集対象チーム8:2【キャリア】将来は、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動も可能。さらには本人の特性、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能。※国内・海外各拠点への転勤の可能性もあり（異動は会社の状況とご本人のご志向性を鑑み決定致します。）【働き方】〇残業：平均約30～40時間/月〇出張：2～3回/年程度　（監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等。海外出張も可能）〇在宅：可　※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。【仕事上のやりがい、厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、正確性、迅速性とともに高度で難解な判断を求められる案件も多く、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒、キャリア採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内勤務です。本人の特性や成長等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

※EYのアドバイザリー業務（非監査業務）における品質管理・リスクマネジメント業務を担当いただきます。※事業部門やリスク管理部門、グローバルチームなどと連携しながら、サービス品質の維持・向上および品質管理体制の強化を推進するポジションです。■ 主な業務内容・非監査業務に関する各種相談・問い合わせ対応・グローバルポリシーや社内ルールの運用支援・展開・品質管理に関するガイドライン、ナレッジ、運用ルールの策定・改訂・社内向け研修の企画・資料作成・運営・品質管理プロセスのモニタリングおよび改善提案・品質管理関連プロジェクトの企画・推進・事業部門および関連部署との調整・コミュニケーション■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■ 本ポジションの特徴・品質管理部門の立場から、アドバイザリー案件が適切なルールやポリシーに基づいて提供されるよう支援します。・現場のサービス提供部門に近い立場で業務に関与しながら、品質・リスク・コンプライアンスの観点から組織全体を支える専門職です。・また、Assistant Directorとして、複雑な案件に対する品質管理・リスクマネジメント上の論点整理や判断を担うとともに、チームメンバーへの指導・育成、業務改善施策の推進など、組織運営の中核メンバーとしての活躍を期待しています。アドバイザリー業務を中心とした非監査業務全般に関する専門知識・経験を活かし、関係部署と連携しながら品質管理体制のさらなる高度化に貢献いただきます。

国内の事業所・研究所を担当する経理スタッフとして、これまでの経理実務経験を活かし、ファイナンスの側面から拠点運営を支援していただきます。参考記事https://m-chemical.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/10092【職務内容】・担当拠点における製品の原価計算・原価管理・製造・研究開発設備に関わる固定資産の管理（現物と帳簿の照合を含む）・在庫（棚卸資産）の数値管理・月次・四半期・年度決算および予算策定への対応・会計監査への対応（必要に応じて事業所への同行）・設備投資や拠点再編など、拠点課題の解決への参画・支援担当拠点で発生する経理関連の事象は、まず本ポジションに集約されます。数値を処理するだけでなく、現場との対話を通じて数値の背景にある事象を読み解き、経理面から課題の早期発見・解決につなげることが重要な役割です。勤務地は本社（パレスビル）です。担当拠点とのやり取りは電話・メール・オンライン会議が中心ですが、必要に応じて現地での業務も発生します。【魅力】・これまでの経理経験を土台に、原価計算・原価管理・固定資産管理など、製造業ならではの経理領域へ専門性を広げられます。・大手化学メーカーの製造・研究開発の現場に近い立場で、ものづくりを経理面から支える手応えを得られます。・数値の背景にある事業活動を理解し、現場と連携して課題解決を進める経験を積むことができます。・担当者としての実務遂行に加え、経験に応じて業務改善や後輩支援など、リーダー候補として役割を広げることができます。【キャリアイメージ】・入社後はこれまでの経験を踏まえ、担当拠点の月次・四半期・年度決算、予算策定、原価計算、資産管理等を担っていただきます。・経験に応じて、主担当として関係部門との調整や業務改善、メンバー支援にも携わっていただきます。・中長期的には、本人の希望と適性を踏まえ、事業部門（BG）のファイナンス支援、制度会計、財務など、経理・財務部門内でキャリアを広げることが可能です。【募集背景】将来のファイナンス部門を担う人材層の強化に向け、経理実務経験を有する方を2名募集します。第二新卒層を対象とした育成前提の採用も含め、入社後にこれまでの経理経験を活かし、担当業務を着実に推進できる方を想定しています。製造業での経理経験をお持ちの方は、原価計算・原価管理・固定資産管理等の経験を早期に活かしていただけます。中長期的には、本ポジションにとどまらず、事業部門のファイナンス支援や制度会計、財務など、経理・財務部門内のさまざまな業務に挑戦いただくことが可能です。【教育・育成について】入社後は導入教育を経て、これまでの経理経験を活かしながら、当社の事業所・研究所特有の業務（原価・資産・在庫管理等）をOJTで習得いただきます。 また、定期的な社内研修に加え、会計・税務知識を自主的に深められる講座プログラムも導入しており、専門性を継続的に高められる環境です。【働き方】・平均残業時間：20-40時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※週2～3日程度利用する方が多いですが、月次・決算業務の期間中は出社を推奨しております・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

■ 業務内容サービスラインの一つ、監査法人の定期採用（公認会計士採用）を担当し、部門の採用ニーズや課題に寄り添いながら、最適な人材獲得に貢献いただきます。【業務内容】定期採用（公認会計士採用）に関するオペレーション業務全般を担当いただきます。実務遂行だけでなく、関係者との調整においても主体的な役割を担っていただきます。■主な業務：下記業務の主担当またはサポートを行っていただきます。1. 採用イベント運営　・オフィスツアー、会社説明会、面接、入社説明会、入社式などの事前準備・会場設営　・ファシリテーション／司会進行（対面・オンライン）　・イベント運営全般（受付・誘導、会場担当、アウトソース会社との連携）　・リクルーター管理・アサイン調整2. 面接・選考調整　・部門面接官のアサイン管理　・面接日程調整（候補者・面接官の調整・連絡）　・オンライン面接用リンクの作成・送付3. 採用管理・データ分析　・採用管理システムの設定やメール配信　・選考進捗管理、分析データの作成4. 制作・採用ブランディング関連業務　・リクルート冊子、Webサイト、映像、ノベルティ等の制作進行管理　　- 制作会社・カメラマンとの調整　　- 原稿チェック、写真選定　　- ブランディングチームとの調整　・SNSを活用した採用ブランディング（Facebook、Instagram、X）5. 入社関連事務　・入社手続きに関する事務業務　・学生非常勤から常勤への切替手続き　・その他採用関連事務全般6. 関係者対応　・関係各所との調整・情報共有（育成、HRBP、労務、データ課、IT、経理、健サポ、地区事務所事務局等）・MS　Teamsのチャネルを活用した情報共有・チャネルの管理■チーム内での役割・定期採用チームリーダーの補佐として、業務全体の円滑な運営を支援・関係者との連携や、関連部署・ステークホルダーとの調整を主体的に推進・必要に応じて、リーダー不在時の対応や意思決定のサポートを担う■ 募集背景担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など定期採用チーム：正職員5名、派遣職員1名■働き方・週2-3日在宅勤務・平均時間外：月間10～30時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス※柔軟に活用されており、子育て中の方多数在籍し、お子さんの送り迎え等で中抜け等実際にされております。■キャリアパス・3～5年程度で昇格するケースが多く、実績に応じて管理職を目指せる・将来的には、担当領域の採用をリードする立場や、チームを牽引するリーダー候補としての役割拡大が期待される・サービスラインを超えた他部門の採用担当へ異動できる・採用領域に限らず、その他HR領域（研修やHRBP等）へキャリアを広げられる■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足6月、7月、9月、11月～1月繁忙月

【採用背景】社会インフラ分野では、再開発事業や老朽化設備の改修、デジタル化・データセンター需要の拡大などにより、私たちの事業フィールドは年々広がっています。その中で、変化のスピードに対応し、さらに成長を加速させるために、新しい仲間を求めています。今回は即戦力として活躍いただける方はもちろん、これから成長して「次世代の中心メンバー」となっていただける方を歓迎します。【業務内容】官公庁から民間企業（不動産・金融・通信・データセンター・教育・医療機関など）まで、幅広い顧客に向けて電源インフラ設備（受変電設備・UPS・非常用発電・監視設備等）の営業を担当いただきます。顧客と直接向き合い、提案から契約、納入に至るまで一貫して携われるポジションです。具体的に：・顧客の課題や将来ニーズを把握し、当社製品・技術・ソリューションを組み合わせた提案・商談活動を実施・設計事務所・ゼネコン・サブコンなど幅広いパートナーとの協業・契約締結から納入までの一連業務（社内技術部門と連携しながら推進）・通信・データセンターをはじめとした成長分野における新規ビジネスチャンスの開拓【キャリアパス】各種案件への対応を通じて経験を積んだ後は、大型プロジェクトや全国規模の推進業務をご担当いただきます。実績やスキルに応じて、グループリーダーや管理職など、更なるキャリアアップの道も開かれています。また、海外市場を対象とした営業部門へのキャリア展開も可能であり、グローバルに活躍できる環境が整っています。【組織構成】施設環境部：施設環境部：約40名（管理職6名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部・官公庁・民間企業向けの電機システムを通じて社会基盤を支える営業活動を推進。■施設環境部1.ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務2.課題解決型（ソリューション）事業の推進■各課/グループ・金融・不動産・流通・製造業（一課）・通信・放送・報道（二課）・官公庁・学校・病院・空港（三課）・国内外データセンター（データセンターパワーショリューショングループ）【魅力】■業務の魅力・社会を支える重要インフラに携わり、仕事を通じて大きな社会貢献ができる・データセンターをはじめとした成長市場に関与し、最先端の技術動向に触れられる・顧客・協力会社・社内技術部門など幅広いネットワークを築ける・社会課題に対して自らの提案が形となり、目に見える成果につながる■製品・サービスの魅力三菱電機は国内有数の総合電機メーカーとして、確かな技術力・豊富な納入実績・長期信頼性・手厚いアフターサービスを強みとしています。長年にわたり顧客から信頼されており、安定した事業基盤の中で挑戦できる環境があります。【働き方】・平均残業時間 30時間／月・テレワーク頻度 1～2日／週程度※若手からベテランまで幅広く在籍しており、相談しやすい雰囲気※経験を積みながら、安心して成長できる職場です