丸の内・有楽町の年収800万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

■同行のソリューションプロダクツ部にて、不動産ファイナンス（含む不動産エクイティ）業務の推進を担当いただきます。【具体的業務】※ご希望・適性に応じて以下業務を担当いただきます。・REIT向けファイナンスアレンジ業務・不動産ノンリコースローン業務・不動産エクイティ投資業務・海外不動産投融資等・CRE戦略提案・日系不動産会社の海外進出支援　　　等【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　100名程度ーREITチーム：20名（REITファイナンス、デットアレンジ業務）ー不動産ソリューションチーム：35名程度（ノンリコースローン、海外不動産、オリジネーション、CRE戦略提案）　ーポートフォリオマネジメントチーム（期中管理業務）ー戦略チーム：13名程度（企画・総務・計数・不動産ヘッドクオーター業務、不動産エクイティ業務）※中途採用比率20％※キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）7名のうち4名が中途入行者です。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。・2021年度からの全中計意向、不動産ファイナンスに対してリスクテイクを進めてビジネスを推進しており、ノンリコースローン残高は約3倍越えとなっております。・MUFGの不動産バリューチェーンを立ち上げ、銀行・信託・証券・リース全体でMUFGにおける不動産ビジネスを強化する方針となり経営全体で推進しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGでは不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まった新中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】・銀行内の審査セクションや不動産ビジネス企画セクションの他、信託（CRE業務・AM業務等）、証券（FA業務・私募取業務）、リース会社（メザニン・エクイティ）、三菱UFJ不動産投資顧問等、MUFG内の不動産エンティティでの業務経験（業務出向・トレーニー等）を通じた幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装も銀行内で一早く自由化を宣言しております。・年に最低18営業日は休暇を取るようにしており、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務スタイルです。（2024年度はメンバー平均で年18日を越えております）

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■ソリューションプロダクツ部のソリューションファイナンスGrにてメザニン業務を担当いただきます。【業務内容】・大企業・新興企業向けメザニンの業務推進・対象企業のキャッシュフロー分析・行内稟議作成　　　　等※アサインメント次第でMUFGグループ会社と兼職する可能性もございます。　複数名で1案件をご担当いただくイメージです。（キャッシュフロー分析・社内稟議作成等）【メザニンファイナンスの魅力】・低金利環境からの転換に伴い、従来型の貸出ビジネスは競争が激化しており、金融機関にはより高度なリスクテイクと収益性の両立が求められています。その中でメザニンファイナンスは、シニアローンでは対応できないリスク領域に踏み込みながら、資本性を持つ柔軟なストラクチャリングを通じて高い収益性を実現する領域です。・案件ごとに最適なスキームを設計するため、画一的な融資ではなく、個別性の高い金融ソリューションを提供できる点が大きな魅力です。【キャリアパス】■MUFGのグループの総合力を使い、より最適な提案ができるよう模索しております。グループの発展性やつながりが大きいため、より大きな経験ができます。■ソリューションプロダクツ部独自の人事交流制度もあり、国内外の投資銀行部署、MUFGグループ各社へのローテーションも多くございます。■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部では継続的に中途採用を行っており、中途入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。【募集背景】・メザニン業務強化に伴った採用となります。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名★・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【募集部門の特徴】特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、メザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する。

■信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介■不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務【詳細業務】■相続業務（遺言・遺産整理）の推進活動・遺言信託、遺産整理、パーソナルトラスト等のフル媒介業務（三菱UFJ信託銀行の信託商品の代理店）・提案・分割案・稟議・公証役場対応・拠点における相続推進・案件管理のサポート■不動産の推進活動・不動産ニーズの喚起・連携（トスアップ先：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ不動産販売）・拠点における不動産推進・案件管理サポート■拠点のサポート・拠点担当者への相続・不動産業務の勉強会開催・拠点担当者への好事例・参考事例展開・拠点担当者への相続・不動産スキルの伝播【業務イメージ】■支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。■資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、三菱UFJ信託銀行やグループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、三菱UFJ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。■相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理［わかち愛］を提案【対象顧客】・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）【提供するサービス】・資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務。・信託代理業務（遺言信託［遺心伝心］・遺産整理［わかち愛］・パーソナルトラスト等）・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介【主要KPI】・相続の収益・相続の遺言作成件数から導き出される財産額・不動産の連携件数【本ポジションの役割イメージ】・支店営業担当者と同行し、お客様へ提案活動に従事いただきます。・担当支店数：1～2店舗程度・お客様とか平均5～7年程度期間をかけて関係構築を目指して頂きます。【魅力】■およそ30万人のお客様を抱えており、圧倒的な顧客基盤を誇ります。■日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。■ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。【キャリアパス】■入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うち財産コンサルタントは約130名）【採用背景】同行の中期経営計画の注力領域にされており、ウェルスマネジメントと合わせて、事業承継・相続に特化した業務にも力を入れており、外部採用にも注力をしております。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※未経験者の場合はまずは案件ソーシングか案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部88名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※希望に応じてローテーション可能です。※中途入社者も14名所属しております。■オリジネーションGrr　15名・企画担当：企画総括、内部管理　6名・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ　7名・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ　7名■レバレッジドファイナンスGr　24名・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッド・ストラクチャリングGr　37名・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応　7名・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析　6名・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理　14名・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応　8名【働き方】出社と在宅をハイブリッドで勤務しております。・時差出勤、中抜けあり・部分在宅あり【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■本邦・海外のプライベートエクイティファンド投資業務（バイアウトファンド、インフラファンド、インパクトファンド等）やファンド投資企画業務を担当していただきます。【業務詳細】■バイアウト・インフラ・サステナファンド等への新規投資・投資採り上げ、エクゼキューション（DD、稟議、ドキュメンテーション等）■ファンド投資全体戦略立案・ファンドを活用した新ビジネス開発、個別戦略サポート・ファンド投資全体モニタリング（投資損益・投資効果・RWA管理）■投資を梃子としたビジネス拡大のための投資推進体制強化〈投資目的〉通常の純投資家としてのリターン追求、ポートフォリオ構築に加え、国内外の投資銀行ファイナンスチームやファンドカバレッジのチームと協働し、ファンド出資を通じた付随取引によるバンキングビジネス（M&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等）獲得を目的としております。〈対象ファンド〉・バイアウト・インフラ・インパクト・クレジット・航空機等（バイアウトファンド8割、インフラファンド2割）・国内外で160ファンドに出資しております。（1人当たり10件～15件を担当）・規模感：（海外）2000億～2兆程度のファンドが対象です。　　　　　（国内）300億～数千億程度のファンドが対象です。〈案件数〉国内4割、海外（欧米メイン）6割で年間20件～30件程度投資しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 投資開発室 ・人数：30名（フロント17名、企画業務3名、ミドルバック業務10名）・男女比：5対5・中途入行者：6名年齢層：20代半ば～30代程度の方が所属されております【働き方】個人の事情に合わせて、柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務：週2～3回程度、時差勤務あり）【ポジションの魅力・特徴】■MUFGブランドによる国内外大手ファンドとの強固なリレーションシップがございます。 ■通常はゲートキーパーを介した投資がほとんどですが、本ポジションはダイレクトなファンド投資、ファンドとのリレーションが可能です。■銀行ではほぼ唯一のバイサイド・ビジネスであり希少な投資家業務です。対象ファンドのCEOや創業者の方との取引になるため、通常の銀行業務では経験できないレイヤーの方々と関わるダイナミックな経験ができます。■国内、北米を中心にミッドキャップファンドまで広くファンド投資をしております。■国内外投資銀行部や他プロダクツとのリレーション・協働があり、様々な部署とのコネクションがございます。また、投資家としてのリターン追及にとどまらず、ファンド出資を通じたMUFGのバンキングビジネスの拡大を目的としているため、プロジェクトファイナンスやLBOファイナンス、ストラクチャードファイナンス業務にも携わることができ、銀行の投資銀行業務も経験することが可能です。■ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務・時差出勤など）

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、0→1の制度・プロセス変革をリードしていただきます。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能■フレックス勤務：導入

【期待する役割】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【職務詳細】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、日立の持続的な成長を最大化します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【働く環境】①5名程度のチーム②柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。 【配属組織名】人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性とOne Hitachiの視点に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、One Hitachi人事機能、One Hitachiタレントマネジメントの実現に向けて着実に前進してきました。当社の企業価値向上、さらなる発展において、非常に重要な経営方針であり、専門性をもってOne Hitachiの制度、方針、仕組みや基盤作りを加速化するため、特に専門性の高いグローバルタレントをチームにお迎えしたい。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

FPG証券は、FPGグループにおいて有価証券の引受・ネットでの販売および投資運用業務を担う証券会社です。同社にて、証券・投資運用事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。管理職として部下の指導監督を行いながら、自ら実務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社でありFPG証券の金融商品仲介業者であるFPGの各部署と連携した事務業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の業務【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）直属の部下は1～2名※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。対面による商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能およびネット取引での販売を担っています。【メディア特集】★YouTube－テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【期待する役割】グループ全体におけるグローバルブランドマネジメントの推進を担うポジションです。ブランドデザインガイドラインの整備・運用を中核に、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な見直しをリードするとともに、国内外のグループ会社・事業部門と連携し、統一的かつ実効性のあるブランド活用を推進します。これらの取り組みを通じて、ブランド価値の維持・向上と事業推進の両立を実現し、グローバルでのブランドガバナンスの高度化に貢献いただきます。【職務詳細】同社グループ全体におけるブランドデザインガイドライン整備・運用の中核として、グローバルにおけるブランド活用の最適化と価値向上を担います。①グローバルで適用可能なブランドデザインガイドラインの策定・改定を主導し、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な高度化を推進②国内外グループ会社・事業部門に向けたガイドラインの浸透施策を企画・実行し、統一的かつ実効性のあるブランド運用を実現③国内外の関係部門と連携し、利害の異なるステークホルダー間の合意形成をリードしながら、ブランドガバナンスの高度化を推進④ブランド利用に関する各種相談対応⑤ブランド毀損リスクへの対応および予防施策の検討今回ご入社いただく方は、①②④を中心にお任せする予定です。まずは同社におけるブランドガイドラインの運用状況をキャッチアップいただき、その後はご経験を生かして戦略の立案や、ガイドライン浸透に向けた施策の企画・実行に着手いただく想定です。グループ全体を管轄する部署であり、且つ部内にも外国籍社員が多数在籍しているため日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】①ポジションの魅力・やりがい以下のような魅力、やりがいがあります。・同社グループ全体を対象に、複数事業・地域にまたがるブランドマネジメントに携われるスケールの大きな業務・ブランド価値の保全と事業推進の両立を図る、難易度の高い意思決定に関与・ブランドデザインガイドラインの整備・浸透を通じて、グローバルでのブランド活用のあり方そのものを形作ることが可能・国内外の関係者と連携し、複雑な課題を乗り越えながら成果を創出するダイナミックな業務・単なる統制ではなく、事業理解を前提とした「課題解決型のブランドガバナンス」を実現する役割②キャリアパス本部内の広報、ソーシャルメディア、クリエイティブ制作業務などへのローテーションや、海外拠点での勤務など、幅広いキャリアパスの選択肢があります。【働く環境】①配属組織／チームについてグローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部 ブランド管理グループへの配属となります。グローバル戦略部は約20名規模（兼務者含む）の組織で、海外メンバーも多く、日常的にグローバルな視点で業務に取り組むことができます。その中で、ブランド管理グループは3名の少人数チームであり、グループ横断の重要テーマに主体的に関与しながら、裁量を持って業務を推進できる環境です。②働き方について在宅勤務を基本とした柔軟な働き方が可能で、出社頻度は業務内容に応じて調整可能です。(週1-2日程度の出社を想定)【募集背景】同社グループは、グローバルでの事業拡大とポートフォリオ変革を進める中で、ブランドの一貫性と価値向上を重視しています。一方で、事業環境の変化やグローバル展開の加速に伴い、従来のガイドラインや運用体制では対応しきれない課題も顕在化しており、より高度で柔軟なブランドマネジメント体制の構築が求められています。こうした変革フェーズにおいて、ブランドデザインガイドライン整備・運用の中核を担い、グローバルにおけるブランド価値向上と事業成長の両立を推進するメンバーを募集します。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】「将来価値が上がる土地」をいち早く特定し、事業の起点となる優良な土地を確保する、仕入れ特化型の事業プロデューサーを募集します。入居需要の分析から周辺相場の精査までを行い、土地の仕入れから決済までを主導していただきます。数億円単位のプロジェクトを動かす、不動産ビジネスの最上流工程に特化した役割です。【業務内容】１．戦略的土地情報の収集・仲介業者、金融機関、士業ネットワークを駆使した「未公開情報」の先行取得。・将来の再開発予定やインフラ整備を見越した、資産価値上昇工リアの特定。２．売買情報の収集・精査・売却検討案件の早期掘り起こしと、権利関係・法的規制の確認。・周辺の成約事例やマーケット動向に基づく、仕入れ価格の妥当性判断。

【期待する役割】全国規模の仲介・管理ネットワークの『核』となり、戦略の策定から現場への浸透、そして事業全体の指揮・統括を遂行していただきます。これまでに培われた業界大手での経験を活かし、リーシング戦略と物件管理戦略の最適化、ならびにDXを強力に推進していたたきます。データ統計に基づいたエリア戦略やSNSマーケティングを融合させ、「次世代の不動産仲介・管理モデル」へのアップデートを主導する、経営に近いポジションでの活躍を期待しています。【業務内容】仲介本部の「戦略的リーダー」として、既存事業の枠組みを超えた次世代モデルへのアップデートを指揮・牽引していただきます。１．事業本部全体の統括・PL管理・仲介部門および管理部門の両輪における中長期ロードマップの策定とPL管理・全国の拠点を跨ぐ重要KPI(入居率、管理戸数、収益性)の最大化２．次世代型リーシング・管理戦略の指揮・統計データに基づくエリア別ドミナント戦略および、収益性を極大化させるサプリース戦略の高度化・DX(不動産テック)の強力な推進による、契約・管理業務のフルデジタル化と生産性の抜本的向上・SNSマーケティング等を駆使した非対面・デジタル集客構造への変革３．組織開発・マネジメント・仲介・管理各部署のリーダー育成および評価制度の最適化・全国の拠点長に対するガバナンスの強化と、全社的なナレッジシェアの仕組み作り４．アライアンス・新規事業の検討・管理物件の付加価値向上に向けた、外部バートナーとの提携や新サービスの企画立案・「次世代の不動産仲介・管理モデル」を具現化する、新規サービスやプラットフォームの企画・立案

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

国内不動産ファンド事業の責任者候補（部長相当ポジション）として、収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）、取得不動産の運用・管理のほか、個人富裕層への不動産小口化運用商品の販売支援に関して、実務面から部門マネジメントまでをお任せします。 事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。【ＦＰＧの国内不動産ファンド事業】https://www.fpg.jp/service/service02.html【業務詳細】・収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）・取得物件の運用・管理等に係る業務・個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援・部門マネジメント※入社当初は部長の業務を補佐していただきます【配属部署・人数】国内不動産部（10名）※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。　国内不動産部 10名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　不動産業務部 10名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）【仕事の魅力】・同社事業の第2の柱でもある国内不動産ファンド事業において毎期1,000億円以上の物件取得を予定しており、さらなる成長を牽引することが出来ます。・累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンス、ホテル、物流倉庫等と幅広いアセットタイプのマネジメントに関する知識・スキルを高める事が出来ます。・個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する知識、スキルを高める事が出来ます。

■航空機ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。※クローズしている案件数：年間1人10件程度（常に3～5件くらいは対応しております）【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ・航空機ファインナンスチーム：7名・船舶ファインナンスチーム：7名・ポートフォリオマネジメントチーム：8名【募集背景】MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【ポジションの魅力】★独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。★MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。【航空機の今後の展望】■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

■船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。※クローズしている案件数：年間1人10件程度（常に3～5件くらいは対応しております）【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ・航空機ファインナンスチーム：7名・船舶ファインナンスチーム：7名・ポートフォリオマネジメントチーム：8名【募集背景】MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【ポジションの魅力】★独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。★MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

■求人名アプリ基盤チーム／内製開発・開発標準化を牽引する技術特化型エンジニア（テクニカルリード）【募集背景】同社ではDX推進の加速に伴い、業務部門の課題をスピーディーに解決する内製開発力と、全社で再利用可能な開発標準・共通基盤の整備がますます重要になっています。当チームでは、OutSystems等のローコード、モバイルアプリ開発、生成AI活用、データベース設計・最適化などを活用し、業務アプリケーションの開発・改善を進めています。今後、開発現場の中核として技術的にチームを牽引し、開発標準化・仕組みづくり・効率化をリードできるテクニカルリード人材を新たに募集します。【職務の特色】内製開発・開発標準化を牽引する技術特化型エンジニア（テクニカルリード）として、当チームの開発現場における技術的中核を担っていただきます。OutSystems等のローコード、モバイルアプリ、データベース、生成AI等を活用しながら、業務アプリ開発と開発プロセスの効率化・標準化を推進できる点が本ポジションの魅力です。【職務の概要】内製開発・開発標準化を牽引するテクニカルリードとして以下の業務を担当いただきます。・OutSystems等のローコード、モバイルアプリを含む業務アプリケーション開発・データベース設計、データモデリング、最適化に関する技術検討・実装・システム開発プロセスの最適化、テンプレート開発、開発標準化、効率化の推進・クラウド（Azure等）やDBMS等の基盤技術の活用・検討・ユーザー部門との最低限の要件整理、上流工程への参画・生成AI等を活用した開発プロセスの改善変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり【業務の詳細】①【ウエイト 35%】ローコード／モバイルアプリを含む内製開発・OutSystems等を活用した業務アプリケーションの設計、実装、テスト、リリース・必要に応じたプログラム開発、技術検証、実装支援②【ウエイト 25%】データベース設計・データ蓄積・連携基盤の技術対応・データベース設計、データモデリング、性能・運用を踏まえた最適化・DBMSやクラウド基盤（Azure等）に関する技術検討③【ウエイト 25%】開発標準化・効率化の推進・開発標準、共通部品、テンプレート、ガイドライン等の整備・生成AI等を活用した開発プロセス改善、品質・生産性向上施策の推進④【ウエイト 15%】ユーザー部門との連携・ユーザー部門との最低限の要件整理、基本設計等への参画・不確実性の高いテーマに対する技術的な仮説検証と推進

【期待する役割】プロダクトロールオーバープロセスオーナーは、全事業部で共通して使用されるグローバルなProduct Rolloverプロセスを構築・統括し、継続的な改善を推進する責任を担います。本ポジションは、新製品導入（NPI）、製品切替え、量産立上げ（Ramp-up）、および製品終息（EOL）を含む製品ライフサイクルを対象としたプロセスおよびガバナンスの設計を担います。本ポジションは、プロセス、意思決定フレームワーク、ガバナンス、KPI、およびシステム要件を定義し、全社的に一貫性のあるProduct Rolloverの実現を支援します。重要な責務の一つとして、新製品の導入、評価・検証、および量産立上げを加速・最適化することでTime-to-Marketを短縮し、事業機会の最大化を実現します。また、製品切替えに伴うExcess & Obsolete（E&O）在庫を最小化するとともに、売上、利益、および顧客サービスレベルの最大化を推進します。本ポジションは、クロスファンクショナルな組織と密接に連携しながら、Product RolloverプロセスをS&OPおよびInventory Managementプロセスと効果的に接続し、サプライチェーン全体のOperational Excellenceを実現します。【業務内容】・NPI、Ramp-up、製品切替、およびEOLに関するプロセス、ガバナンス、および意思決定フレームワークを設計する。・ 全BU共通で使用するProduct Rolloverプロセスのオーナーとして、継続的な改善を推進する。・ 新製品導入、評価・検証、および量産立上げを加速するためのプロセスを設計し、Time-to-Marketの最適化を推進する。・ 製品切替において売上および利益機会を最大化するための計画・意思決定プロセスを構築する。・ Excess & Obsolete（E&O）を最小化するための手法および意思決定フレームワークを構築する。・ Product RolloverプロセスをS&OP、Inventory Management、および関連する需給計画プロセスと統合し、サプライチェーン全体の整合性とOperational Excellenceを実現する。・ Product Rolloverの有効性および事業成果を測定するためのKPI、管理指標、およびレポーティング体制を整備する。・ 製品切替に影響を与えるプロセス上の課題、ボトルネック、および構造的リスクを特定し、改善ロードマップを策定する。・ クロスファンクショナルな組織と連携して、製品切り替えのプロセスを最適化する。・ BPR/DX組織と連携し、Product Rolloverを支援するシステム、デジタルツール、自動化、および分析基盤の要件定義と導入を推進する。・ プロセス文書、ガバナンス資料、および組織能力向上施策を整備する。・ Product Rolloverのパフォーマンス、事業影響、および改善機会について経営層へ提言を行う。【当ポジションについて/魅力】・すべてのビジネス ユニット(BU)に適用するProduct Rolloverのプロセス及びガバナンスを構築し、展開するという重要な役割を担っていただくため、高い達成感を得られる仕事です。・海外のステークホルダーとのコミュニケーションも頻繁に発生するため、グローバルな環境下で仕事ができます。・新しいプロセスを構築し、それを展開するという貴重な経験を得ることができます。【出張について】国内出張は群馬R&Dセンターに週2～３回、海外出張は年１～２回程度発生する可能性がございます。【ご応募につきまして】※推薦段階にて英文レジュメの提出が必要です。※WEB二次面接とWEＢ最終面接は海外メンバや役員との英語面接を実施します。ほか1on1の英語面接などが追加される可能性がございます。※状況により、追加の課題などご依頼させていただく場合がございます。

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】税務室における国際税務業務に従事していただきたいと考えております。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】アドバンテストグループの中長期の経営計画実現に貢献するため、経営戦略および経営戦略に密接に結びついた人事戦略ならびにCHO、管理本部、人事統括部、人事部の戦略・方針に基づき、以下の人事領域における課題設定、施策策定、実行の統括において、Equity Compensation and Ownership Group リーダーを補助、支援をお任せします。【職務内容】・株式報酬（日本およびグローバル）・従業員持株会（日本およびグローバル）・その他上位者より指示・依頼のあった事項【配属先】管理本部　人事統括部　人事部　HC Group Support【当ポジションについて/魅力】・導入・拡充という新たな業務に取り組めるところ・日本ではまだ例が少ない株式報酬関係のグローバル展開の業務遂行により専門性を培えるところ・日々の業務遂行で英語能力を培えるところ（海外出張も想定あり）・ほぼ全てのステークホルダーが、本業務の取り組みに対しポジティブ（支援、感謝等）であること【出張について】応相談（各拠点に出向いての従業員向け説明、グローバルな人事メンバーとの打ち合わせが想定されます）

私たちは、画像解析と検査自動化の最前線をリードするエンジニア集団です。企業・医療機関・官公庁の研究開発や品質保証部門を対象に、画像解析・自動検査ソフトウェアを自社開発し、提案から導入まで一貫して対応しています。この度、2025年～2026年にかけて新規市場に向けて画像ソリューション事業を立ち上げました。これに伴い、現体制に加え、即戦力となる技術職を募集します。所属：ビジュアルシステム部開発課（同一部署には営業課が存在します）【具体的な職務内容】?イメージング設計・最適化、パイプライン構築・データ処理?解析の自動化・高精度化するソフトウェアモジュール開発・実装?PythonやC++による既存ライブラリのカスタマイズ・性能改善?外部システム連携（解析結果出力）?システム要件分析・詳細設計、実地検証・運用テスト【魅力】?クライアントからの感謝　検査を自動化することで、クライアントの業務効率化が達成されたり、　「これがないと業務が回らない」といったお言葉をいただくと達成感を感じます。?新しい技術への取り組み　最新の画像処理技術を試してみるときや、初めての技術要素を検証するとき、 ソフトだけでなく、検査装置など実際に物を動かすことで、自身の成長とわくわく感を味わうことができます。?チームで課題解決する楽しさ　難しい画像解析でも、チームで相談しながら課題を解決できると、　まるで大学の研究室のような楽しさを味わうことができます。【働く環境】当部門は、20代～60代までの幅広い年代の26名で構成されており、豊かな知見と柔軟な発想が融合するチームです。案件対応は基本的に、技術職2名＋営業職1名の3名体制で稼働しています。?入社後のステップ自社製品を実際に触りながら、画像解析や自動検査ソリューションの技術探索先輩社員とチームを組み、少しずつ業務領域を広げながら現場感覚を身につけるクライアント対応に向け、提案～納品までの流れを体感していきます?業務のスタイル技術職は基本的に事務所内での業務が中心クライアントへの説明や納品時には、Web会議や現地訪問（必要に応じて）を行い、柔軟な支援体制を構築します?働き方(福井勤務の場合)　残業10時間程度技術職の1日のタイムスケジュール例8:30　 出社、朝会8:45　 解析結果確認、プログラム実装/修正12:00　昼食（社員食堂）13:00　部署定例ミーティング（週1回）14:00　クライアントの検査システムの要件分析・詳細設計17:30　退社

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り育成を行っています。【業務内容】・単体決算実務（90%）月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【組織構成】経理財務部　全体約80名部長1名、室長6名うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名※部平均40歳、募集対象チーム平均40歳※男女比率　部全体7:3、募集対象チーム6:4※新卒：経験者採用比率　部全体8:2、募集対象チーム8:2【キャリア】将来は、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動も可能。さらには本人の特性、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能。※国内・海外各拠点への転勤の可能性もあり（異動は会社の状況とご本人のご志向性を鑑み決定致します。）【働き方】〇残業：平均約30～40時間/月〇出張：2～3回/年程度　（監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等。海外出張も可能）〇在宅：可　※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。【仕事上のやりがい、厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、正確性、迅速性とともに高度で難解な判断を求められる案件も多く、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒、キャリア採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内勤務です。本人の特性や成長等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

ITインフラの構築・管理・運用担当としてネットワークやサーバ関連の業務全般をご担当いただきます。経験やスキルに応じてITインフラの更改やクラウドサービスの導入等の企画、セキュリティ対応等のプロジェクトに参画いただきます。＜具体的には＞・ネットワーク関連業務の内製化プロジェクトの推進・新ネットワーク方式の全国・各国への展開・障害発生時の復旧や原因究明などの対応・社内外の調整・サーバOSのインプレースアップグレード・ネットワーク・サーバの構築・管理・運用・アップデート・パッチ適用等の構成管理の設計と運用・その他ITインフラに関わるクラウドサービス等の導入企画・推進【働き方】■残業時間：20時間～40時間/月 程度■土日の対応：年数回程度発生（基本的に大型連休中の対応や深夜・早朝対応はありません）　・サーバやネットワーク機器のアップデート対応　・東京本社ビルの法定停電対応　・オフィスの立ち上げ、移転対応■在宅勤務試用期間3ヶ月は原則出社。以降は週1回以上の出社を基本とし、業務状況に応じて在宅勤務を適用。【キャリアパス】入社後は高スキル保有者・教育・指導担当としてチームの業務遂行能力の底上げを期待。中長期にはITインフラ全般の業務改善・設計・標準化のリーダーシップを期待。【募集背景】業務拡大と内製化推進のため、1名を増員【組織構成】情報システム室は20名で構成されています。（うち室長1名、副室長2名、マネージャー3名）配属は情報システム室、ビジネスITチーム・インフラユニットとなります。

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では特別勘定運用部　特別勘定運用室にてポートフォリオマネジャー業務に従事いただきます。【部署概要】■担当商品のファンド管理（顧客キャッシュフロー管理、売買指示）⇒20近い商品を4~5名のPMで管理しておりますが、基本的には1商品の担当は1名体制で従事しております。■運用方針の策定、運用パフォーマンス分析や改善に向けた検討等■運用報告資料のコメント作成（月次、四半期）、顧客向け運用報告等（必要に応じて）【組織構成】特別勘定運用部　特別勘定運用室　23名※特別勘定運用部は下記3つに分かれ業務を行っております。ー特別勘定運用室（当該配属予定ポジション）ー特別勘定企画課ー特別勘定ソリューション開発課【キャリアパス】特別勘定運用部が扱う特定商品の担当PMとして、3～5年程度はファンドマネジメント（顧客説明等含む）を中心とした業務に従事。その後は、商品開発業務や運用フロント業務、年金コンサルタント、ホールセール営業などの幅広いキャリアパスを想定。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み　週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）　定時9時～17時の実働7時間勤務　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）　週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。

ITインフラの構築・管理・運用担当としてネットワークやサーバ関連の業務全般をご担当いただきます。経験やスキルに応じてITインフラの更改やクラウドサービスの導入等の企画、セキュリティ対応等のプロジェクトに参画いただきます。＜具体的には＞・ネットワーク関連業務の内製化プロジェクトの推進・新ネットワーク方式の全国・各国への展開・障害発生時の復旧や原因究明などの対応・社内外の調整・サーバOSのインプレースアップグレード・ネットワーク・サーバの構築・管理・運用・アップデート・パッチ適用等の構成管理の設計と運用・その他ITインフラに関わるクラウドサービス等の導入企画・推進【働き方】■残業時間：20時間～40時間/月 程度■土日の対応：年数回程度発生（基本的に大型連休中の対応や深夜・早朝対応はありません）　・サーバやネットワーク機器のアップデート対応　・東京本社ビルの法定停電対応　・オフィスの立ち上げ、移転対応■在宅勤務試用期間3ヶ月は原則出社。以降は週1回以上の出社を基本とし、業務状況に応じて在宅勤務を適用。【キャリアパス】入社後は高スキル保有者・教育・指導担当としてチームの業務遂行能力の底上げを期待。中長期にはITインフラ全般の業務改善・設計・標準化のリーダーシップを期待。【募集背景】業務拡大と内製化推進のため、1名を増員【組織構成】情報システム室は20名で構成されています。（うち室長1名、副室長2名、マネージャー3名）配属は情報システム室、ビジネスITチーム・インフラユニットとなります。

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

【同社が目指していること】「2030年インフラクライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。現在はグループ23社・従業員3,176名・売上高415億円（2026年3月期）の規模となり、2040年の連結売上高1,000億円に向けて成長を続けています。【期待すること】M&Aによりグループに参画した会社がスムーズにグループに参画するため、財務経理面での各種支援を行います。またグループ会社の様々な方々と積極的にコミュニケーションを図り、主体的に経営改善を提案する経営者のパートナーとしての役割を担っています。【課題感】年間4－5社のペースでグループ会社が増えており▼新たにグループに参画した会社の財務経理面でのグループ参画支援（会計基準の統一、経理・会計システムの導入・統合、業務オペレーションの統合）▼グループ会社の経理機能の地盤固めと、ハンズオンでの業務改善支援▼複数社・複数プログラムを並行して進める実行管理と、若手メンバーの育成に取り組んでいます。【業務内容】プロジェクトマネージャーとして全体を俯瞰する視点を持ちつつも、必要に応じて現場に深く入り込み、手を動かしてでも成果創出にコミットできる方を求めています。■PMIプログラムの推進・実行管理M&A成立後に、会計的要件を満たしたうえでスムーズに制度やシステムの統合が行えるよう、会計基準の統一化や会計システムの導入・統合を推進します。複数社・複数プログラムの進捗を管理し、遅れを検知して手を打ちながら、計画どおりの実行をリードします。■グループ会社のハンズオン支援新たにグループに参画した会社のオンボーディング支援（経理体制の立ち上げ・整備）や、その後の継続的な経理サポート、業務プロセス改善・経理標準化のハンズオン支援を行います。■グループ会社との関係構築グループ会社の経営陣・経理担当者と信頼関係を築き、「一緒に解決するパートナー」として業務改善を進めます。■チームマネジメント若手中心のPMIメンバーの育成・業務指導・タスク管理を担っていただきます。【業務の魅力】・積極的にM&Aを実施しているため、M&A、PMIの経験を積むことができます・20社を超えるグループ会社のステークホルダーとコミュニケーションを図り主体的に業務改善に取り組むことができます・グループ会社の支援を通して、経営層と目線を共有し会社運営全般に関わることができます・会計システムの導入やBPRなど新しい仕組みづくりにチャレンジができます・チームの体制づくりやプログラムの設計から、裁量を持って関わることができます【求める人物像】・グループ会社の経営陣・現場と信頼関係を築き、相手の立場に立って「一緒に解決する」姿勢で課題解決を進められる方・グループ会社の成長のために何が必要かを考え施策立案・実行を主体的にアクションできる方・複数のプロジェクトを並行して管理し、着実に前へ進められる方・若手メンバーの育成・業務指導に前向きに取り組める方【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：7名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：7名（チーム構成：1グループ）★・ポートフォリオマネジメントチーム（企画・期中管理）：8名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】■独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。■MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。■ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署にて拡大基調の航空・船舶市場において、活躍できるチャンスです。・航空：グローバルに70名が在籍する航空機ファイナンス分野が持つ知見を活かし、国内航空機投資のマーケットリーダーとして業務推進に就いていただきます。成長分野である航空機ファイナンスのダイナミズムを感じて頂ける業務です。・船舶：国内トップクラスの海運企業へのファイナンス提案に加え、海運をプラットフォームとし、社会課題を解決するミッションです。【募集背景】業界環境・ニーズ動向に合わせた持続的な業務拡大の為に、組織としての業務推進力強化に継続的に取り組んでいます。MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

＜業務内容＞企画・総括：■同社グループ内における業態・地域横断での幅広い関係部署及び社外関係者（国内外の業界団体・金融当局等）との連携・協働・調整を通じた、Gr活動全般に関する企画立案・推進、取り纏め、内部管理、ロジ対応等規制＆アドボカシー対応チーム：■国際金融規制及び各国規制に関する動向・要人発言等の情報収集・分析、同社グループ内外への情報発信。主なフォロー領域は、プルデンシャル規制、サステナビリティ/気候変動、デジタル（暗号資産・AI等）、ノンバンク金融仲介■上記活動を踏まえた対外的な意見発信・アドボカシー（社内意見の調整・取り纏め、外部会議体や各業界団体等を通じた意見発信案策定）、国際的な業界団体の事務局機能■国内外イベントや面談に係るアレンジメント業務RRPチーム：■国際金融規制に対応するための同社グループの危機時に備えた再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備。銀行・信託・証券等の国内外グループ各社、主要役員、或いは本邦・海外金融当局等、幅広い関係者と連携しながら業務推進＜組織構成＞■国際金融規制戦略Grは経営企画部渉外室内にあり、室長、次長、派遣社員を含めた9名体制。うち、Gr横断での幅広いご活躍を期待。次長指揮下でGr全体の企画・総括機能を担うことに加えて、規制＆アドボカシー対応チームにおけるノンバンク金融仲介関連規制の担当者、RRPチームのサポートを予定＜部署概要＞（国際金融規制戦略Gr）■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■同社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備＜魅力＞■世界有数のグローバル金融機関である同社グループにおいて、国際金融規制全般に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積めること■同社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べること■日本人のみならず同社グループ海外拠点スタッフや海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えること＜キャリアパス＞■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・Lumada(グローバルデジタル)戦略策定・「IT x OT x プロダクト」の強みを発揮する日立グループ横断での戦略テーマ検討・AI活用を含めたビジネス基盤のグローバルでの整備・活用の推進・Lumadaの市場でのプレゼンス向上に向けた施策の企画と実行・上記職務を推進するLumada Strategy部門のメンバーとして、他組織と連携しながら、業務を遂行し、組織ミッションを完遂する【職務詳細】各セクターやビジネスユニットのLumada事業推進責任者や関連組織と連携し、日立横断で取組む事業モデルの選定＆推進いただきます。2025年度より日立はLumada事業の1つである”HMAX(AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション)”に注力しているため、今回採用する方においても、まずは”HMAX”の全社展開に向けた課題の抽出、解決策の立案・実行に取り組んでいただく予定です。具体的には、各セクタ、BUにおいて新事業創生を進めるにあたり、本ポジションが課題抽出及び、解決に向けた提案を行います。BUごと、テーマごとにより課題は様々なため、具体的にお任せする案件は選考を通じて決定しますが課題解決に向けて、グローバルにおけるビジネス基盤の構築・整備(パートナーアライアンス、AI活用基盤、セキュリティ等)や競合・市場データ分析なども対応いただきます。案件規模により対応人数は異なりますが、1案件当たり上長・部下の合計3－4名で対応します。業務上、本社コーポレート部署や、各BUはもちろんのこと、AICoEやサイバーCoE含めた経営層とも密に連携いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●日立の幅広い事業分野を理解し、大きな事業構想、事業戦略を考えることができるポジションです。・海外を含む日立のビジネスユニット、グループ会社とコミュニケーションを取りながら、BUの強みを掛け合わせBU横断でさらに新しい価値を生み出す事業創生を推進します。・日立の総合力を実感するとともに、これまでの専門性を活かしながら、幅広い視野を獲得することができます。●業界やお客様の課題、社会課題の解決に向けた社会イノベーションを推進できます。・Lumadaは、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会の課題を解決する価値を提供することで、社会イノベーションを実現するための推進力です。・持続可能な社会、ハーモナイズドソサエティの実現に向けて、日立として取組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。●施策を立案し、それを自ら推進します。・より事業に近い組織だからこそ、施策の立案だけにとどまらず、事業関係者と連携し、それを推進するまで担当できることがやりがいです。●経営層や、経営企画、経理、広報、IRと意見交換しながら事業戦略を検討することができます。・役員クラスの方々、各ビジネスユニットのLumada事業推進責任者、関連部門の方々とのコミュニケーションの場が多くあります。・経営視点を含め多面的な視点、また、高い視座からの課題発券・解決能力を身に付けることができます。【働く環境】①本部約25名のうち9名で構成される部に所属します。担当業務は上長、部下の合計3-4名での推進を想定しています。部員各自のバックグラウンドは異なっており(営業/エンジニア/キャリア入社者等)、各人が強みを生かし、互いを助け合いながら、チームで成果を成し遂げるよう日々協力しています。②経営命題に対する解くべき課題は多岐に渡るため、チーム内外の関係者と協力して一つの業務を遂行します。メンバー間で高頻度でフランクな意見交換をしながら、チームで働く場合が多いです。出社と在宅勤務を併用しながら柔軟な働き方を実施しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

ユーザベースではセキュリティを重要テーマと位置づけ、体制強化を進めています。 事業拡大やM&Aを見据え、個別対策の積み上げではなく、全体設計に基づく標準化・高度化を推進するフェーズにあります。本ポジションでは、全社セキュリティアーキテクチャの構想設計に中心的に関わり、ソリューションの導入・標準化およびCSIRTの高度化まで、幅広く推進していただきます。【具体的な業務内容】■セキュリティアーキテクト領域・全社セキュリティアーキテクチャのグランドデザイン設計・戦略・戦術・ロードマップの策定・セキュリティ製品の企画、選定、検証、導入・導入後の運用設計・改善設計・ITシステムのセキュリティ要件定義、設計レビュー・利用状況分析および改善提案・外部パートナー（ベンダー、代理店等）のコントロール■CSIRT領域・CSIRT戦略・体制設計・脅威・脆弱性のモニタリングおよび対応・インシデントレスポンス・インシデント対応訓練の設計・運用・外部SOC／MSSパートナーとの連携・脅威情報の収集・分析・活用【本ポジションの魅力】??セキュリティアーキテクトとして、戦略から実装・改善まで一気通貫でリードできる セキュリティアーキテクチャ戦略の策定だけでなく、仕組みへの落とし込み、導入、運用改善までを一貫して担います。 CISO直下のため意思決定が速く、構想した設計を自ら実行に移せる環境があります。 自分の設計がそのまま会社の仕組みになります。??変革フェーズに当事者として関われるTOBを経て、再上場を見据える成長フェーズにあります。 今後の事業拡大やM&Aも視野に入る中で、グループ全体のセキュリティ統制や標準化は重要テーマです。 単なる運用担当ではなく、企業の成長戦略と並走するセキュリティ設計に挑戦できます。??裁量を持ちつつ、柔軟に働ける環境「自由と責任」の考えのもと、フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。また、チームアップを目的として、ITドメイン全体でのオフラインイベントを年2回実施しており、横断的な連携を築く機会も設けています。【リモートワーク／フレックスについての考え方】ユーザベースグループでは、チームの成果を最優先に考え、働き方はチームごとに決めています。出社頻度や稼働時間も固定ではなく、「どうすればチームの力を最大化できるか」を都度話し合い、必要に応じて見直しています。

今回ご入社いただく方には、まずは現場にて既存のお客様との折衝を担っていただき、ご利用支援や事業課題に対するヒアリングと提案を行い、伴走していくことをお任せする予定です。その後「EXPERT Research」に興味があるお客様や、日頃からご活用いただいているお客様に更なる活用を促進する営業活動までをになっていただきます。その中で、 今回ご入社いただく方には 「これまでのやり方にとらわれずに、自ら創意工夫を行い、Teamに閉じず、事業全体を牽引いただくこと」 も期待します。【顧客】国内事業会社を担当するポジションです。業界は、製造業、不動産業、IT・通信業、消費財・食品・小売業など多岐に渡ります。【業務内容】担当する企業の事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるために必要な調査・情報収集の体制の提案」や、「顧客の重要なプロジェクトに対し、ユーザベースが提供できる価値の接続」など顧客の事業課題を解消するような提案を担っていただきます。【具体的には】■顧客の課題やニーズを的確に把握し、必要な調査方法を提案する■調査案件実施に際し、お客様と社内オペレーションをシームレスに繋ぎ、滞りない調査実施のコーディネーションを行う■顕在化していない顧客課題を、ヒヤリングにより具現化し、EXPERT Researchで解決に導く支援を行う■調査を継続的に活用頂き、かつ会社組織にインパクトを与える提案を行いながら、既存契約のアップセルを狙う※またシニアなメンバーであれば顧客との関わりの中から、ユーザベースのサービス自体のアップデートや、新規サービスの起案、新しい営業戦略の提言など自社の事業開発に関わって頂く機会もございます。【本ポジションの魅力】■幅広い顧客層を抱えており、多様な顧客課題と向き合うことができるSpeedaの導入社数は1000社を超え、導入いただいている企業様の業界・業種の幅広さは特徴の一つです。また多くのユーザーが経営企画部等のコーポレート部門を中心に所属し、経営戦略に携わっているため、経営的な視座や様々な業界の潮流を知ることができ、日本を代表する企業の次期リーダー候補や経営に近い立場の方と触れ合える点も魅力です。■顧客起点の継続した事業開発への寄与に挑戦外部環境の激しい変化によりサービスのライフサイクルは急速化し顧客ニーズの変化も複雑化し続けています。我々の向き合う事業会社では、このような複雑な環境下でも事業をアップデートし続けること・成長し続けることを求められています。我々も顧客の事業を深く理解し、顧客の短期的な売上増加だけではなく中長期目線での顧客価値の創造に寄与することを目指します。■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）我々は2023年2月に「非上場化」をし、最速で2026年夏の再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながらも、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に様々な変革と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっております。全社的な期待も大きく、今後も事業目標の達成に向けて、チーム・マネジメントポジションの新設、プロダクトへの開発起案、新たな営業戦略の提言など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。【Speeda事業について】Speedaは、世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォームです。独自の経済情報基盤とAIを掛け合わせ、経営企画・事業開発・研究開発・法人営業・マーケティング領域で、調査・分析、ターゲティングなどの業務を飛躍的に効率化します。2024年7月より、株式会社ユーザベースが展開するSPEEDA・INITIAL・FORCASなどの国内SaaSプロダクト名称を「Speeda」に統一いたしました。【EXPERT Researchについて】『経験知に価値を与える』 をミッションに掲げるミーミル（ユーザベースのグループ会社）は、主に「エキスパートの知見」を企業に繋ぐエキスパート・ネットワーク・サービス（ENS）を展開しています。

【期待する役割】組織全体のEnd-to-Endの在庫管理プロセスの構築及び、最適化を行う責任を担います。この役割は、ビジネス目標、業務の実行、システムの機能との整合性を確保し、Inventory Managementにおける継続的な改善、標準化、効率化を推進します。【業務内容】・ 原材料、中間品、完成品の在庫に関するEnd-to-Endの在庫管理プロセスを設計し、売上の最大化と過剰・陳腐化在庫（E&O）の最小化を実現する。・ 業務プロセスが事業の成長および戦略的目標に沿って運用されることを確保する。・ 関連部門との連携を通じて在庫管理に関わる業務の効率化を図る。・ 関係者との合意に基づき、リスクと機会を考慮したバッファ在庫の維持・調整プロセスを構築する。・ 業務改革・デジタル変革（BPR&DX）チームと連携し、在庫管理プロセスを効果的かつ効率的に実行するためのツールを提供する。・ 関係者からのフィードバックを収集し、データを分析して課題を特定し、在庫管理プロセスの改善策を提案する。・ 在庫管理に関するプロセス、ポリシー、手順を定義・文書化し、維持する。・ 在庫パフォーマンスを測定するためのKPIおよび指標を定義する。・ データを分析し、意思決定のためのインプットを経営層に提供する。・ 在庫管理の実務が社内統制、監査要件、法令基準に準拠していることを確保する。・ 在庫関連プロジェクトを管理し、関係部門とのコミュニケーションと協働を促進して継続的に在庫管理プロセスを改善する。【当ポジションについて/魅力】・すべてのビジネス ユニット(BU)に適用する在庫管理プロセスを構築し、展開するという重要な役割を担っていただくため、高い達成感を得られる仕事です。・海外のステークホルダーとのコミュニケーションも頻繁に発生するため、英語力をフルに活かせる職場です。・新しいプロセスを構築し、それを展開するという貴重な経験を得ることができます。【ご応募につきまして】※同ポジションへご応募いただく方は、日本語/英語表記の応募書類を提出願います。日本語/英語それぞれの書式でも問題ございません。※WEB二次面接とWEＢ最終面接は海外メンバや役員との英語面接を実施します。ほか1on1の英語面接などが追加される可能性がございます。※状況により、追加の課題などご依頼させていただく場合がございます。※勤務地東京であっても頻繁な群馬事業所・工場への出張がございます。

【期待する役割】同社基幹システムおよび周辺システムで使用しているOracle DBおよびMicrosoft SQL DBの管理を行うデータベースアドミニストレーター(DBA)の役割です。グローバルDBAチームに所属し、ドイツのチームリーダーの指揮の下、日本およびアジア地域のDBAとしての役割を期待します。また、システム間のデータ連携やクラウドサービスのアドミニストレーターの役割も含まれます。【業務内容】・Oracle E-Business Suite (EBS) 管理者・Oracle Database管理者・クラウドサービス（Oracle Cloud, AWS, Azure等）管理者【配属先】IT本部【当ポジションについて/魅力】・同社グループの社内業務を支えるITシステムの根幹を成す基幹システムOracle EBSの運用管理を行う重要な役割です。・データベース管理に関する高度な技術習得はもちろんの事、Oracle EBSや周辺システムに関する深い技術的な知識を習得できます。・クラウドサービス（Oracle Cloud, AWS, Azure等）の管理者として日々進化する最新のIT技術を習得できます。・グローバルチームへの参画により、海外メンバーとのコミュニケーションや海外でのミーティング参加の機会が頻繁にあります。

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか