株式会社日立製作所

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【期待する役割】 グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。 現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。 【職務詳細】 グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます ・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化 ・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス ・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行 ・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ＜魅力・やりがい＞ ・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト ・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる ・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる ＜キャリアパス＞ ・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。 グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。 【働く環境】 ①配属組織／チーム 担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。 ②働き方 在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。 【配属組織名】 人財統括本部 グローバルトータルリワード部 【配属組織について（概要・ミッション）】 グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。 【募集背景】 全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。 真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。 また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP（課長相当職）となります。 ・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。 ・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。 ・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト（CoE）とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。 【職務詳細】 ・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。 ・多様なステークホルダー（経営幹部、労働組合、地域代表）と誠実に接し、課題を整理して対応する。 ・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。 ・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。 ・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。 事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 ・同社のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で同社の社会貢献を実感できるポジションとなります。 ・同社の創業の地において、同社の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。 ・今後同社グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、同社グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。 【キャリアパス】 配属後は、グローバルビジネスや同社グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。 将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。 【働く環境】 【配属組織】 ・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr：6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。 ・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。 【働く環境】 ・在宅勤務可能です（終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応） ・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。 ・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。 【募集背景】 ・同社グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。 ・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。 ・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。 【配属場所について】 ・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）が主な勤務となります。 ・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社（丸の内）、DSSコーポ（大森）とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 ■ミッション 当該事業部の事業戦略を理解し、それにアラインしたER(Employee Relation)領域の企画・実行することを通じて事業成長に貢献する ■期待する役割・責任 担当者として与えられた業務を自主的に遂行でき、他部門との調整や折衝にも取り組んでいただきたいと考えています。 適宜、幹部をはじめとした職場キーパーソンおよび人財部門のメンバと連携しますが、現存する問題点や課題の解決に向けて一人称で取り組み、社内のみならず社外動向も踏まえた自らの考えを積極的に発信できるマインドや姿勢も期待しています 【職務詳細】 エンプロイリレーション及び衛生業務全般（勤怠管理・給与・労組対応・風土改革・メンタルヘルス対策等）において、組織や人に関する課題抽出と対応、めざす姿・状態に向けた施策の検討・実行を担当いただきます。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットは、最先端かつ高い技術力とパートナー商材を活用し、最適なプラットフォームソリューションにて顧客課題を解決する組織です。「エンプロイリレーション業務全般」という観点から事業ラインにいかに貢献できるかを考え、事業への影響度の高い、やりがいのある業務を経験することができます。 ・ライン関係者と密に連携を図りながら業務遂行いただきますが、その過程では組織や人財に関する課題を捉え、HRの様々な施策を連動させながら課題解決に向けて取り組みます。ラインとの関係構築はもちろんのこと、チーム内で連携しながら、より強い組織・人づくり、またエンゲージメント向上にむけて推進し結果が出たときには、HRとしての達成感や貢献実感を感じることができます。 ・前例にとらわれず、何がベストかを考え、施策の企画・運用を行うことを大事にしています。キャリア形成においても、この経験は自信となり、礎にもなることが多く、自己成長を実感することができます。 【働く環境】 ・対象事業所は複数にわたり、合計約5,000人を対象とします。 ・所属する組織（AS勤労G）の在籍者数は約20名です。経験者採用で入社された方も 　複数名在籍されています。 ・勤務は、在宅と出社のハイブリッド勤務です。 ・神奈川県内（横浜市）、東京都内（千代田区丸の内、大森）等への出張があります。 【配属組織について（概要・ミッション）】 同社のデジタルシステム＆サービスセクターにおいて、AI・クラウド・ミドルウェア・大規模アプリケーション開発などの先端領域を担うエンジニアが、高いエンゲージメントを保ち、最大限の能力を発揮できる職場環境の構築をミッションとする組織です。 本ポジションでは、労務管理、安全衛生、カルチャー変革などを通じて、組織の持続的成長を支える役割を担います。 具体的には、従業員のウェルビーイング向上に向けた働き方改革の推進、方針浸透を軸とした組織内連携の強化、メンタルヘルス施策の企画・展開、コンプライアンス遵守体制の強化など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。 技術革新のスピードが非常に速い事業領域であるため、人事部門にもスピード感と柔軟な発想が求められます。前例にとらわれず、自ら考え挑戦できる方をお待ちしています。 【募集背景】 管掌する事業領域は日進月歩の世界であり、我々の対応領域も従来の労務管理に留まらす、風土改革、メンタルヘルス対策など対応領域も拡大しております。また、従来の発想では対応できないことも少なくないため、企画・立案業務においても多様な視点や考えを取り入れていきたいと考え、今回、IT領域の最前線で一緒に職場に寄り添える方を募集しています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。 ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【募集背景】 同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。 ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。 基本的には以下1,2の業務が中心になります。 【職務詳細】 1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応 2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等） 3.争訟対応 4.M&A対応 5.コーポレートガバナンス対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。 ・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。 ※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【募集背景】 日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。 ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。 ・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab） 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。 【職務詳細】 ・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成 ・国（国土交通省、経済産業省、環境省等）や自治体の政策動向の分析、マーケティング ・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行 ・水環境営業部門における組織運営業務 ・各種イベント(展示会など）の実務担当者として業務遂行 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。 ・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。 【働く環境】 ①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。 ②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。 【募集背景】 現在、日本の社会インフラは大きな転換期にあります。少子高齢化や人口減少に伴う課題に加え、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化、さらには脱炭素・循環型社会の形成など、求められるニーズは複雑化・高度化しています。 こうした背景のもと、当社ではお客様の課題解決に向けた営業機能のさらなる強化・アップデートを進めています。従来の枠組みを超えたPPP（官民連携）の推進やデジタル技術(DX)を活用した戦略立案など、新たな価値提供には、現場の情報を精緻に捉え、組織を動かしていく「推進力」が不可欠です。 今回募集するポジションでは、日々の経営数値管理や部門内のとりまとめ、各種営業戦略企画・立案等の業務を担っていただきます。日々の積み上げを通じて組織の基盤を支えながら、変革期のインフラビジネスを支える一翼として、共に成長していける人財を募集します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。 ■参考URL：日立製作所　水環境ソリューションWebサイト （https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/） ■参考URL:日立製作所　水環境ソリューション　サステナビリティ (https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/ ) 【配属組織について（概要・ミッション）】 配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）分野における営業企画部門です。 日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。 当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。 自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。 具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。 【職務詳細】 【自治体・関係機関との協創】 自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション マーケットサウンディングや意見交換への対応 事業化に向けた合意形成の支援 【民間パートナーとの連携・チーミング】 コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業 PPP事業における役割分担や体制構築の調整 パートナーと連携した提案内容の検討 【提案・プロジェクト推進】 PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ 社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント 事業開始に向けた準備・フォローアップ 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。 ■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。 ■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。 【働く環境】 ①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。 ②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。 【募集背景】 日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。 特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。 日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。 【配属組織について（概要・ミッション）】 配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。 また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【配属組織名】 関東支社 千葉支店　営業第二グループ 【配属組織について（概要・ミッション）】 ・千葉支店は社会イノベーション事業を加速させるための市場分析／戦略立案／営業活動全般を実施しています。 　総勢20名、支店長以下2Grの課で構成されており、千葉県内の公共施設インフラ（上下水道施設の監視制御など）拡販・情報システムの拡販を担っています。 ・営業支社は、公共以外にも金融、産業、インフラ系と幅広い業種営業で組織されているため、他業種との連携により、今後益々重要になってくる業種跨りのソリューション提案がし易い環境にあります。 　また、地域密着のため、顧客とは経営層を含めて深いリレーションシップの下で活動が出来ることも特長で、担当者層でも、担当地域における社会イノベーション事業を牽引する気概をもって取り組んでいる営業組織です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・主に千葉県、千葉市に対して弊社SEや関連事業部、日立グループ会社と連携し、情報システムに関する各種提案/既存案件の運用管理等を実施いただきます。 　具体的には既存で契約している自治体向けの業務システムの運用対応(毎年の契約継続や法改正等の対応)に加え、新規拡販活動として、担当エリアの市場動向の分析・アクションプランの検討を行い、プランにしたがって生成AI等のトレンド技術を活用したDX案件の提案活動を実施いただきます。 単純な製品販売ではなく、お客様により近い場所で、お客様の悩みや課題を的確に把握し、様々な製品やソリューションを組み合わせて解決に導く提案活動となります。 【募集背景】 ・昨今の地方自治体の情報システム市場においては、スマートシティ、DX、ゼロトラスト、ガバメントクラウド、システムの標準化推進など大きく市場動向が変化しつつあります。 　その変化に柔軟に対応し、日立として更なるシェア拡大を図るためにもフロントの営業人員を更に強化に向け、新たな人財募集を実施します。 ・千葉県・千葉市に向け、お客様が抱える社会課題の解決に貢献するため、一緒に新しいビジネスを創造していく営業メンバーを募集いたします。 　全国の地方自治体でも都心から近県の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様担当営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業とも横断的な連携を実施する事によって、スキルアップや人間関係を構築する事が出来ます。 【職務概要】 営業主任として、上司の指示を仰ぎながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション（IT・OT・プロダクト）を提案、受注に繋げる。 また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。 上司の指示を仰ぎながら、公共分野のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。 【職務詳細】 ①営業提案 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。 ②販売機会の創出 顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、提案を実施する。 ③顧客関係の構築と調査 アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定と営業活動を推進する。 また、顧客からの問い合わせや苦情を受け付け、これらを解決する窓口を担う。 ④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。 アカウントとの関係深化のため、新たな製品・サービスソリューションに関する広報計画を策定および実施する。

【配属組織名】 関東支社 横浜支店　社会システムグループ 【配属組織について（概要・ミッション）】 ・関東支社は、水環境、社会、産業、金融など多岐にわたる分野の複数営業部門で構成されており、(茨城)(北関東)(千葉)(新潟)(横浜)の5つの支店では各エリアの窓口営業として、分野を跨ってOne Hitachiとして幅広い提案活動ができる組織です。　地域密着での営業活動を実践しているため、顧客とも経営上層部を含めて深いリレーションシップの下で活動することが出来ます。 ・横浜支店は、社会イノベーション事業を加速させるための市場分析／戦略立案／営業活動全般を実施しています。総勢28名の組織であり、支店長以下、(社会)(交通)(公共1)(公共2)(産業)び5つのグループで構成されています。神奈川県内の自治体や民間企業に向けたDX推進支援を通して情報システム/ソリューションの拡販を実践しています。 【社会システムグループの組織ミッション】 ①横浜市、神奈川県内広域水道企業団における戦略立案と営業活動（ICT・IOT・AI等の新技術を活用したお客様業務改善対応／大型デザインビルド案件対応） ②神奈川県内自治体における新規／新分野市場開拓における戦略立案と営業活動（自治体が抱える社会課題解決に向けた新たなDX／GX案件の協創／創生） 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・主に神奈川県、横浜市、神奈川県内広域水道企業団などに対して、事業部、工場、特約店、日立グループ会社等と連携しながら、監視制御設備、受変電設備などの製品を主とした基盤設備やDX、GXを軸とする新規ソリューションサービスに関する各種提案営業活動を実施頂きます。単純な製品販売ではなく、お客様の悩みや課題を的確に把握し、様々な製品やソリューションを組み合わせて解決に導く提案活動が軸となります。 【職務概要】 ・神奈川県、横浜市、神奈川県内広域水道企業団など県内公共水道事業者に向け営業主任として、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げる。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。 ・近年、当該エリアにおいては、ゼネコンや機械メーカなど他業種とコンソーシアムを組成し、複数年かけてチームで取り組むような大型デザインビルド案件での発注が増えてきているため、様々なステークホルダーとの調整力や大型プロジェクトを纏められるようなスキルを身につけ、発揮することを期待する。 【職務詳細】 ①営業提案 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。 ②販売機会の創出 顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、提案を実施する。 ③顧客関係の構築と調査 アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定と営業活動を推進する。また、顧客からの問い合わせや苦情を受け付け、これらを解決する窓口を担う。 ④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。アカウントとの関係深化のため、新たな製品・サービスソリューションに関する計画を策定および実施する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・先進的かつ気鋭のお客様を主体的に対応できる営業のポジションとなります。神奈川県、横浜市といった全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様の窓口営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で大きな経験/知識を得ると共に、工場や事業部門とも横断的な連携を実施する事によって、技術的な知見/人間関係を構築する事が出来ます。 ・お客様と密にコミュニケーションをとり、抱えている課題に対して柔軟な発想をもって提案できる環境です。

【期待する役割】 ・神奈川県、横浜市、神奈川県内広域水道企業団など県内公共水道事業者に向け営業主任として、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げる。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。 ・近年、当該エリアにおいては、ゼネコンや機械メーカなど他業種とコンソーシアムを組成し、複数年かけてチームで取り組むような大型デザインビルド案件での発注が増えてきているため、様々なステークホルダーとの調整力や大型プロジェクトを纏められるようなスキルを身につけ、発揮することを期待する。 【職務詳細】 ①営業提案 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。 ②販売機会の創出 顧客のニーズを満たす、組織が提供する複雑な標準製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、提案を実施する。 ③顧客関係の構築と調査 アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定と営業活動を推進する。また、顧客からの問い合わせや苦情を受け付け、これらを解決する窓口を担う。 ④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメント 顧客のニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。アカウントとの関係深化のため、新たな製品・サービスソリューションに関する計画を策定および実施する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・先進的かつ気鋭のお客様を主体的に対応できる営業のポジションとなります。神奈川県、横浜市といった全国の地方自治体でも有数の大規模自治体且つ先進的な取り組みを実施しているお客様の窓口営業となりますので、お客様への各種提案活動に幅広く対応する事で大きな経験/知識を得ると共に、工場や事業部門とも横断的な連携を実施する事によって、技術的な知見/人間関係を構築する事が出来ます。 ・お客様と密にコミュニケーションをとり、抱えている課題に対して柔軟な発想をもって提案できる環境です。 ・社内外含め、多くの研修が用意されています。受講いただくことで、営業職に必要な知識／スキルを身につける機会が得られます。 ・研修だけではなくOJT（On-The-Job Training）により、仕事を進めながら上司／先輩が必要な知識／スキルを丁寧に教えます。 （他分野から移籍してきてチャレンジしている仲間も多数在籍しています。） ・本人の能力に応じて管理職までのキャリアアップも可能です。 【働く環境】 ①配属組織 部長代理（40代後半）、主任2名（30代前半、40代前半）の3名のチームです。 同フロアには8名の事業部(技術部門)も駐在しており、常に連携しながら顧客提案活動を実践しています。 バランス良い年齢のチーム構成となっており、競争が厳しい市場に対して、常にコミュニケーションを取りながら、新しい分野に積極的にチャレンジをしています。個人としても着実に成長出来る環境をご希望の方はご応募お待ちしております。 ②働き方 在宅勤務も含めフレキシブルな働き方を実践。社内/顧客打合せは場面によりリモート/対面をハイブリットで運用。 【募集背景】 事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属組織について（概要・ミッション）】 ・関東支社は、水環境、社会、産業、金融など多岐にわたる分野の複数営業部門で構成されており、(茨城)(北関東)(千葉)(新潟)(横浜)の5つの支店では各エリアの窓口営業として、分野を跨ってOne Hitachiとして幅広い提案活動ができる組織です。　地域密着での営業活動を実践しているため、顧客とも経営上層部を含めて深いリレーションシップの下で活動することが出来ます。

【期待する役割】 主要顧客である航空自衛隊様および大手防衛事業者様に対して、課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、様々な視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げます。 営業活動においては技術部門をはじめとした関連部門とも連携や協調をしていだきながら活動を主導いただく中で、社内外での幅広いネットワークを構築し、既存ビジネスの事業拡大および新規ビジネスの事業獲得に貢献していただきます。 【職務詳細】 ・社内外の様々な関係者（事業部、協力会社、海外を含む外部企業）との連携、担当者との協力による、営業活動の推進 　（受注前の提案活動から契約業務、受注後の契約履行を通じて、納品・代金請求までを一貫して対応いただきます） ・営業キーパーソンとして、担当者と協力/連携をしながら、関連事業事業者の設計部門、事業企画部門、調達部門など様々な部門を巻き込み、幅広く対応する営業活動 ・お客様との協創の実現や新規事業・ビジネスの創出に関する企画立案と推進 ・担当分野と顧客に向けての事業戦略策定 ・社内での各種予算や活動に関する管理、報告業務 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】 ・防衛省、各自衛隊への多様な製品・サービスの提供を通じ、我が国の安全保障の一端を担うと自負できる仕事です。 ・担当事業がハードウェア中心のため、目に見えるものに関わりながら、具体的なイメージを持って営業活動に臨む事が可能です。 ・業界動向と技術動向を踏まえ、中長期の視野に立った営業戦略立案スキルの獲得が可能です。 ■キャリアパス ・配属後は上記分野での担当者として活躍をしていただきますが、将来的には複数名でのチームでの活動を主導していく形や、別の防衛・安全保障分野での事業を担当する形など、ステップアップも含めて様々に活躍の幅を広げていただく事も可能です。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて ・配属部署は約20名の社員で構成されており、メンバーのうち、20代・30代が半数以上を占めていて活躍いただいています。40代以上のメンバーも若いメンバーと協力しながら、グループ全体でも同じ目標を持って一緒に活動をしていますので、未経験の方であっても様々にサポートも受けながらで成長していく事が可能です。 ■働き方について　 ・配属後しばらくの間は事務所に出社していただく事がメインとなりますが、業務に慣れてからは在宅勤務なども交えながら柔軟な働き方をとっていただく事が可能です。 また配属後の出社メインの時期も一人だけで業務を担当する事はありませんので、グループで同じ業務に携わる方と連携を取ってもらいながら在宅勤務をしていただく事は可能です。 【募集背景】 事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属組織について（概要・ミッション）】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 「ディフェンス営業本部」はこのディフェンスシステム事業とともに、防衛省を中心に安全保障関連分野での事業拡大に向けて活動をしている営業部隊で、防衛省、各自衛隊を主なお客様として、①通信、艦船搭載品、橋梁・車両などの「装備システム」、②指揮統制・インテリジェンス・サイバーセキュリティ・衛星画像技術などの「情報システム」、これらに関連する技術や商材を通じて営業活動を行っています。 営業主導で、事業部の技術者や関連部門の多くの方々と協調しながら、顧客と共に課題解決に向けての協創活動を行っていく事、その中で事業を拡大していく事が、私たちのミッションです。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 業務の取纏め者として、営業チームと協働し、進捗管理を行いながら、顧客の課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析を行います。 防衛事業以外の当社他事業部門や日立グループ会社を含め、幅広い視点から顧客に対して最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)受注に向けた営業活動をサポートし、既存ビジネスの事業拡大に貢献いたします。また、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて防衛事業に貢献する業務になります。 【職務詳細】 ご経験等に応じて詳細の業務を決定しますが、本ポジションでは①～③を中心にご対応いただくことを想定しています。 ①営業部門の推進支援 ・部門・職種を越えて連携し、顧客の志向やニーズを把握するための情報収集・共有を行い、 営業部門が顧客の期待に応えることができるソリューションを提供できるようサポートを実施。 ②業務プロセスの運用改善 ・業務プロセスやシステムの適切な運用を確認し、必要に応じてマネージャーへ提言します。 ・データ管理システムを運用しながら改善点を把握し、各種データおよび分析レポートのとりまとめを行います。 　 ③ガバナンス・コンプライアンス遵守に向けた対応 　法律や社内規則、コンプライアンスの遵守状況を確認し、必要に応じて改善点を提言。 ④事業成長に向けた情報収集・分析 ・業界トレンドや政策、新興市場などを調査し、防衛事業の拡大につながる可能性を検討し、関係者へ展開。 社内外のビジネスケースやプロジェクトについて、営業部門での有用性や実現可能性、採算性を確認し、必要な情報を展開。 ・事業戦略実現に向けたデータ分析や社内外の関係者に対して複雑で難易度の高い問題に関する専門的な提言や情報を提供 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】 安全保障は、政府が担う公共の福祉の根幹であり、私たちの防衛事業は、その一端を現場から支えています。直接的な顧客折衝や受注活動を行う立場ではありませんが、業績管理や各種分析、業務の仕組みづくりを通じて、自らの担当業務が現場の意思決定や業務の円滑な遂行につながっていることを実感できる役割を担っています。 ■キャリアパス 入社後は、課長級のもとでOJTを通じて、防衛事業に関する基礎知識や営業企画業務に必要なスキルを段階的に身に付けていただきます。 経験豊かな上長や同僚と協働しながら、早期に担当業務を持ち、業績管理や各種分析などの実務を通じて現場理解を深めていくことを期待しています。 また、社内の教育カリキュラムを継続的に受講することで、企画・分析・マネジメント等のビジネススキルを磨き、変化の早い事業環境に対応できる力を養うことができます。 当社では社歴にとらわれず、能力や経験、資格等に応じて上位職への登用機会があり、本人の志向や適性に応じたキャリア形成が可能です。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて 配属部署は約20名で構成されており、そのうち社員は約10名、営業部門の業務支援を行うパートナー社員が約10名在籍しています。 社員は40代～50代を中心とした経験豊かなメンバーで構成されており、これまでの防衛事業で培った知見やノウハウを活かしながら、安定的に業務を遂行しています。 現在は、こうした経験を次の世代へ引き継いでいく重要なタイミングにあり、新たな人材に加わっていただくことで、組織の持続的な成長を図りたいと考えています。 ■働き方について　 在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方が可能です。業務内容や状況に応じて柔軟に運用していますが、原則として週1日はオフィスへの出社日を設けています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 業務の取纏め者として、営業チームと協働し、進捗管理を行いながら、顧客の課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析を行います。 防衛事業以外の当社他事業部門や日立グループ会社を含め、幅広い視点から顧客に対して最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)受注に向けた営業活動をサポートし、既存ビジネスの事業拡大に貢献いたします。また、防衛事業の市場動向や技術動向把握、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて防衛事業に貢献する業務になります。 【職務詳細】 ご経験等に応じて詳細の業務を決定しますが、本ポジションでは①を中心にご対応いただくことを想定しています。 ①事業成長に向けた情報収集・分析 ・業界トレンドや政策、新興市場などを調査し、防衛事業の拡大につながる可能性を検討し、関係者へ展開。社内外のビジネスケースやプロジェクトについて、営業部門での有用性や実現可能性、採算性を確認し、必要な情報を展開。 ・事業戦略実現に向けたデータ分析や社内外の関係者に対して複雑で難易度の高い問題に関する専門的な提言や情報を提供 ②営業部門の推進支援 ・部門・職種を越えて連携し、顧客の志向やニーズを把握するための情報収集・共有を行い、営業部門が顧客の期待に応えることができるソリューションを提供できるようサポートを実施。 ③業務プロセスの運用改善 ・業務プロセスやシステムの適切な運用を確認し、必要に応じてマネージャーへ提言します。 ・データ管理システムを運用しながら改善点を把握し、各種データおよび分析レポートのとりまとめを行います。 　 ④ガバナンス・コンプライアンス遵守に向けた対応 　法律や社内規則、コンプライアンスの遵守状況を確認し、必要に応じて改善点を提言。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】 安全保障は、政府が担う公共の福祉の根幹であり、私たちの防衛事業は、その一端を現場から支えています。直接的な顧客折衝や受注活動を行う立場ではありませんが、各種分析、業務の仕組みづくりを通じて、自らの担当業務が現場の意思決定や業務の円滑な遂行につながっていることを実感できる役割を担っています。 ■キャリアパス 入社後は、課長級のもとでOJTを通じて、防衛事業に関する基礎知識や営業企画業務に必要なスキルを段階的に身に付けていただきます。 経験豊かな上長や同僚と協働しながら、早期に担当業務を持ち、各種分析などの実務を通じて現場理解を深めていくことを期待しています。 また、社内の教育カリキュラムを継続的に受講することで、企画・分析・マネジメント等のビジネススキルを磨き、変化の早い事業環境に対応できる力を養うことができます。 当社では社歴にとらわれず、能力や経験、資格等に応じて上位職への登用機会があり、本人の志向や適性に応じたキャリア形成が可能です。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて 配属部署は約20名で構成されており、そのうち社員は約10名、営業部門の業務支援を行うパートナー社員が約10名在籍しています。 社員は40代～50代を中心とした経験豊かなメンバーで構成されており、これまでの防衛事業で培った知見やノウハウを活かしながら、安定的に業務を遂行しています。 現在は、こうした経験を次の世代へ引き継いでいく重要なタイミングにあり、新たな人材に加わっていただくことで、組織の持続的な成長を図りたいと考えています。 ■働き方について　 在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方が可能です。業務内容や状況に応じて柔軟に運用していますが、原則として週1日はオフィスへの出社日を設けています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 チームの責任者として、営業部門と協働し、当社のみならず日立グループ全体の視点から顧客・社会の課題解決に向けたソリューション(IT・OT・プロダクト)の方向性を明確にするとともに、成長戦略実現、経営目標達成に向けた業務運営計画を策定し、着実な受注・計画実行に向けたマネジメントを通じて、日立グループ全体が担う既存ビジネスの事業拡大に向けた可能性を探求してもらいます。 また、自組織における経営数値をマネジメントするとともに、営業関連システム・リソースの最適化・高度化を実現するために尽力いただくとともに、営業部門と協働し、当社のみならず日立グループ全体でネットワークを構築し、価値起点でものごとを捉え、あらゆるリスクを回避・解決しながら、OneHitachiやアカウント、アライアンスパートナーとの協創による社会イノベーション事業の創出・スケーリングを推進し礎を築いていく業務になります。 その上でチームの組織能力向上に向けた人財マネジメントを策定、実行していただくことを期待しております。 【職務詳細】 ご経験等に応じて詳細の業務を決定しますが、本ポジションでは①を中心にチームの責任者として管掌いただく想定です。 ①事業成長に向けた情報収集・分析 ・業界トレンドや政策、新興市場などを調査し、防衛事業の拡大につながる可能性を検討し、関係者へ展開。社内外のビジネスケースやプロジェクトについて、営業部門での有用性や実現可能性、採算性を確認し、必要な情報を展開。 ・事業戦略実現に向けたデータ分析や社内外の関係者に対して複雑で難易度の高い問題に関する専門的な提言や情報を提供 ②営業部門の推進支援 ・部門・職種を越えて連携し、顧客の志向やニーズを把握するための情報収集・共有を行い、営業部門が顧客の期待に応えることができるソリューションを提供できるようサポートを実施。 ③業務プロセスの運用改善 ・業務プロセスやシステムの適切な運用を確認し、必要に応じてマネージャーへ提言します。 ・データ管理システムを運用しながら改善点を把握し、各種データおよび分析レポートのとりまとめを行います。 　 ④ガバナンス・コンプライアンス遵守に向けた対応 　法律や社内規則、コンプライアンスの遵守状況を確認し、必要に応じて改善点を提言。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】 安全保障は、政府が担う公共の福祉の根幹であり、私たちの防衛事業は、その一端を現場から支えています。直接的な顧客折衝や受注活動を行う立場ではありませんが、各種分析、業務の仕組みづくりを通じて、自らの担当業務が現場の意思決定や業務の円滑な遂行につながっていることを実感できる役割を担っています。 ■キャリアパス 入社後は、課長級のもとでOJTを通じて、防衛事業に関する基礎知識や営業企画業務に必要なスキルを段階的に身に付けていただきます。 経験豊かな上長や同僚と協働しながら、早期に担当業務を持ち、各種分析などの実務を通じて現場理解を深めていくことを期待しています。 また、社内の教育カリキュラムを継続的に受講することで、企画・分析・マネジメント等のビジネススキルを磨き、変化の早い事業環境に対応できる力を養うことができます。 当社では社歴にとらわれず、能力や経験、資格等に応じて上位職への登用機会があり、本人の志向や適性に応じたキャリア形成が可能です。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて 配属部署は約20名で構成されており、そのうち社員は約10名、営業部門の業務支援を行うパートナー社員が約10名在籍しています。 社員は40代～50代を中心とした経験豊かなメンバーで構成されております。 ■働き方について　 在宅勤務と出社勤務を組み合わせた働き方が可能です。業務内容や状況に応じて柔軟に運用していますが、原則として週1日はオフィスへの出社日を設けています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 資金部が対応している業務全般は以下1～7となっており、今回配属予定のグローバルトレジャリーグループが担う「7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営」の主任をお任せします。 【職務詳細】 1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施 2. 資金調達業務 3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理） 4. 外国為替リスク管理業務 5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務 6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理 7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営 　(①データガバナンス企画運用　②システム変更、運用管理　③業務運用（ユーザー部門（資金部及び海外金融子会社の財務取引担当者、グループ会社、ERP側のシステム運用者など）との調整　④金融機関とのデータ連携要件対応　⑤グループ会社展開支援など) ※システム設定・システム運用・環境構築・サーバ運用管理等は社内SEにて実施のため、担当業務には含まれない。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。 また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。 【働く環境】 ①配属組織/チームについて： 資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。 中でも配属を予定しているグローバルトレジャリーグループは、課長1名、主任1名、担当クラス1名、海外拠点所属英語話者１名の少数精鋭部隊になります。 ②働き方について： ・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。 【配属組織について（概要・ミッション）】 売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ同社グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 同社の連結資金管理業務全般 【募集背景】 同社は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。 資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、適切な株主還元と企業の信用状態・格付の維持・向上を両立すべく、トレジャリーマネジメントシステムを開発しグローバルベースでの資金業務の集約・効率化に向けた取り組みを行っています。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等 ※福利厚生制度（参考HP） https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】 ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。 【職務詳細】 上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。 (1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模：数百億程度) (2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他) (3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施 (4)各種監査の実務対応 (5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■ポジションの魅力・やりがい 防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。 ■キャリア形成について 日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて 　部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。 ■働き方について 　個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます) 【配属組織について（概要・ミッション）】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。 ■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■ https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。 【募集背景】 国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。 戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。 また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。 【職務詳細】 ・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定 ・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行 ・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング ・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。 ・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。 ・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。 【働く環境】 ①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。 ②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。 遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。 【募集背景】 同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。 近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。 今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。 【配属組織について（概要・ミッション）】 総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。 ・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等 ・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等 ・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等 今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。 同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 ・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー） ・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート） ・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン） 【職務詳細】 ・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します ・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します ・新たに必要となる施策をまとめ提言します ・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします ・チームを育成します 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。 ・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。 【働く環境】 ①配属組織・チーム ・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。 ・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。 ・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。 ②働き方 ・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。 ・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。 ・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。 ・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。 【募集背景】 ・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。 ・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。 ・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。 【配属組織について（概要・ミッション）】 ■概要 ・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP ・2人の担当者をリードする ・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署 ■ミッション ・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】 IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定） いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。 ■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。 ■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。 ■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。 【職務詳細】 面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。 【課横断でお任せする業務】 　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修 　-財務分析、企業価値分析 【Global Investor Engagementでの主な業務】 　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進 　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集 　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営 【Executive Engagement Strategyでの主な業務】 　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案 　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点) 　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修 【Disclosure & Analysisでの主な業務】 　-本社ファイナンス部署との連携 　-IR資料(決算開示資料)の監修 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 (1)魅力・やりがい ・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。 ・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。 ・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。 ・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。 【働く環境】 (1)チームについて ■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。 ■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】 ・日立エナジー製品の国内参入に向けて規格の改訂、商務条件、提案評価方法の見直しなどを行い、電力電流設備の提案・見積・契約を担い、工程管理・検収・入金まで一連の業務を行います。 ・マスタープランに代表されるような、次世代の電力ネットワーク構築に向けて、様々なステークホルダとの情報連携、日立エナジーとの企画構想立案・提案を担います。 【職務詳細】 エネルギー業界の変革に応じた提案を行い、案件創出につなげていくことをミッションとし、電力会社さま向けの日立エナジー社製の電力流通設備（開閉装置、変圧器、直流送電等)の新規提案・開発・保守を遂行いただきます。 日立製作所だけではなく、日立エナジーが海外でも導入している商材を国内へ拡販いただくことになります。 具体的な業務は下記となります。 【具体的な業務】 日立エナジー社製の取り纏めと新たな事業開発の推進 ・新設、経年更新を計画している開閉装置、変圧器といった電力流通設備の発注に合わせて、技術的な提案や海外製品を活用することによる効果の提言、商務条件の改訂交渉など、営業としてお客さまとの良好な関係構築を行いながら、見積・契約手続きを取り纏め、仕様変更や納期管理など日立の収益確保、お客さまとの信頼関係を維持する役割を担う。 ・電力流通設備の老朽化に伴う大量更新やマスタープランにあるように直流送電の導入など、日本の電力ネットワークの変革ならび風力発電の増加・DC需要の新設など新たな設備の導入が求められている中で、日立エナジー、日立のソリューションを集結して、事業の拡大を担う。 ・上記を推進していくにあたり、エネルギー事業者様や政府関係者など様々なステークホルダとも関係構築を行うことで、日立エナジー製品の国内導入に向けた推進を担う。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 現在、エネルギー業界は、再エネ電源主力化を進めていますが、ICT需要が増加し、さらなる電源の確保、電力NWの拡張が求められていますが、設備老朽化や人財確保など課題も顕在化してきており、DXやAIによる技術革新での改善が必須となってきています。 そこで、お客さまから御用聞きを行うスタイルから、課題を一緒に解決する提案型の営業が求められています。 社会インフラを担うエネルギー事業者のお客さまと一緒になってシステム開発を担うことは苦労も多いですが、稼働後の達成感は非常に大きなものです。また、取り扱うシステムも大規模なシステムとなりますので、得られる経験は高く、幅広く人脈を得ることができますので自己の成長にもつながります。 【働く環境】 ■配属組織/チームについて 　関東圏の送配電・発電事業者向けに電流設備の拡販・保守の営業を担うグループ ■働き方について 　週1～2回程度の在宅勤務可能、出張も適宜ありますが調整可能、海外に生産工場があるため海外出張する機会もあります。 【配属組織について（概要・ミッション）】 エナジー第3営業部は、エネルギー事業者様向けに、社会課題解決、経済価値、環境価値の3つの価値を提供を目指しています。 部の中で受変電設備を専門に扱うグループでは、日本がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、以下の案件を実行していくことで日立が貢献していくことをミッションとした部隊となります。 (1)国内エネルギー事業者向けに、海外拠点において製造された受変電設備の販売・提供や納入後の設備の保守サービスを通じて、エネルギーの安定した供給とその運用に貢献します。 (2)エネルギー事業者が今まで国内では抱えたことのない課題にグローバルアセットを持つ日立エナジーと協力してアプローチし、ソリューション提供や協創活動を通じて、エネルギー事業の効率的な運営に貢献します。 【募集背景】 事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【福利厚生】 ■住宅支援 住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ■育児教育 育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等