阪和興業株式会社

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総務をご担当いただきます。 ・資産管理業務：阪和興業が所有する固定資産（社宅、各流通センター、グループ会社物流倉庫、設備等）の維持管理、賃貸借管理、BS管理、決算資料作成及び資産の有効活用、運用方針の検討。（事務手続き及び関係者との調整・交渉） ・賃貸借管理：資産及び、本社ビル・支店営業所等の賃貸借契約の管理。 ・庶務、防火管理他：上記業務に伴う、庶務、防火管理、執務環境整備、危機管理等 【入社後の担当業務、参画プロジェクト等】 流通センター、グループ会社他に賃貸借している土地・建物・一部設備の資産管理業務と付随業務、及び阪和興業所有固定資産の取りまとめ、東京本社保有資産の決算業務。　 将来の固定資産活用方法の検討。（東京本社管轄の関東以北の拠店） ※将来的には売買に携わって頂く可能性もございます。 ■出張について：２～３回程度/年 北海道、仙台、名古屋、大阪、九州　基本的には東京～北海道中心です。　 大阪・名古屋・九州は当社拠点での打合せに係る出張を想定しております。 【キャリアプラン、期待する役割】 将来は部内に専門組織設置も検討しており、将来の管理職を想定したポジションです。 東京本社管轄の業務から、国内全国さらには国内グループ会社の固定資産の管理、有効活用提案を行う体制にしていきたいと考えています。 【募集背景】　定年再雇用者が1名退職予定のため

◆法務部にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・和文・英文契約書の審査、作成 ・紛争対応、訴訟対応 ・M＆A等を始めとする法務業務 ・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等 【部署について】 法務部は創設されてからの歴史は浅いものの、社内では強化発展を期待されている部署です。 また、ほぼ全員が中途採用での入社であり、定着率も高く、コミュニケーションを活発に行い、日々奮闘しております。 【組織構成】大阪/法務第二課は3名（課長＋2名） 【募集背景】増員募集 【魅力】 ★海外駐在の可能性あり　★大阪・東京間の異動可 ★海外法務に携われます　 ※大阪は国内案件：海外案件＝２：８ですが、東京は５：５です。海外案件のボリュームも増やすことも可能です。

同社にて下記業務をお任せします。 【業務内容】 ■木造建築（非住宅）案件の営業及び設計打合せ ■住宅向け、木材・建材資材等の販売及びスキームの構築 【木材部門】 世国内の住宅、建築需要に応えるため、北米（アメリカ、カナダ）、欧州（フィンランド、スウェーデン、ルーマニア、オーストリア）、ロシア、中国など、世界各地の優良な製材製品を輸入・販売しています。 世界各国に配した駐在員、ネットワークによる的確な検品・仕入れ交渉などにより、阪和興業の木材事業を業界トップクラスに押し上げています。 特に、北欧製品、ロシア製品では、他社を圧倒する豊富な品揃えで、トップシェアを誇っています。加えて、近年国産材事業に注力し丸太の輸出、国産合板の拡販を中心に広範囲に市場の開発をしています。また住宅事業が拡大しており、木材から住宅資材全般の販売まで広がっています。

住宅会社への商品・サービス販売スキーム作りと、その運営をお任せします。 【具体的には】 ■住宅会社への直接販売営、仕入及び物流を検討し継続する取引を構築。 ■事務を含め構築したスキームの運営を監督 ※東京を拠点として全国を商圏としているので、担当先次第で出張が有ります。 【部署】 木材第二部　住宅第一、第二課 【部署について】 木材だけでなく、住宅資材全般を取り扱っている部署です。 販売先は大手住宅会社や地域ビルダーになります。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。 ■和文・英文契約書の審査、作成 ■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ■M&Aを始めとする法務業務 ■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 【法務部について】 ・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。 ・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。 ・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。 法科大学院出身者も多数います。 ・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【業務内容】 当社は人材戦略として「Professional & Global」を掲げており中長期的な人材育成に主眼を置いた研修制度の選定・運用・検証・改善に従事して頂きます。 ・研修運営管理(スケジュール調整・案内、研修の準備・実施、研修後のフォロー) ・教育体系の見直し、新たな体系の構築 ・育成体系に基づいた研修コースの設計 ・学習管理システムの運用 ・研修資料・配布物の作成 ・研修の効果測定(研修参加者へのアンケート、ヒアリング) 【組織構成】 人材開発課は13名（男性7名・女性6名)でメンバー構成されており、中途入社は7名と半数以上を占めております。20代、30代も多く所属しており、非常にコミュニケーションが活発な組織です。 ■採用HP　https://www.hanwa.co.jp/recruit/ ＜求める人物像＞ ◆社内外関わらず複数の関係者と合意形成を図るコミュニケーション能力 ◆複数の業務を効率よく遂行するマルチタスク能力 ◆考えを実行に移し最後までやり遂げる推進力 ◆より良いものを追及する主体性

（１）サステナビリティ業務全般 ・事業戦略へのサステナビリティの織り込み ・KPIの設定／管理 ・GHG排出量の測定／管理、GHG削減に向けた取り組み ・グループ会社及びサプライチェーン上における人権対応 （２）開示に関する、情報収集体制の整備及び資料作成 ・統合報告書の作成、有価証券報告書の作成（一部） ・TCFDをはじめとする、サステナビリティ関連の各種フレームワーク対応 （３）コーポレートガバナンス（CG）業務全般 ・CGコードへの対応に関する方針策定、取締役会規程等の管理・改廃　 ・CG報告書をはじめとする、ガバナンス関連の開示についての企画 ・ガバナンス関連の会議体（取締役会指示による社内委員会、監査役会等）の運営サポート ・会社法、東証上場規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画及び事務 ・株主総会対応 【キャリアプラン】 当課でキャリアを積んだあと、ご本人の希望と適性により他の管理部門や海外駐在を経験していただき、将来の管理部門を担う幹部候補となっていただく事を想定しています。 【ポジションの魅力】 2023年4月に部へと格上げしたサステナビリティ推進の専門組織部隊となります。経営層との距離も近く、経営層に対しての起案が可能であり、積極的な起案や取り組みが奨励される環境です。また独立商社であることから取り扱う商材に制限がない為、サステナビリティ起点での商材提案の推進等、攻めのサステナビリティが可能な環境です。 ※詳細は下記統合報告書をご覧ください　　https://www.hanwa.co.jp/ir/library/annual.html