知財・特許の課長(マネージャー)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■スキンケアブランド[PERFECT ONE]を中心にコスメや健康食品を展開する当社において、企業活動を推進するために、法律関連の対応をスピーディー且つ適切に対応する法務部門の担当者を募集いたします。【具体的には】■契約対応－契約に関する相談、契約書案の作成とチェック■知財対応－商標に関する相談、商標調査など■コンプライアンス対応－下請法などの規制法への対応■その他企業法務－総会実務（想定問答等）の準備など※先輩社員がフォローをします。【入社後について】■業務に慣れるまでは先輩社員が現場OJTベースで教育・育成をします。■法務課のメンバー全員が福岡本社におりますので、コミュニケーションは取りやすい環境です。【働き方とキャリアアップ】■平均残業時間10H以下。■まずは、国内の契約法務を中心に実施いただき、目安3年以内で課長を目指して頂きたいです。最終的にはグローバルと国内両軸で活躍いただくことが可能です。

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

弊社マーケティング室にて下記業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・知的財産権に関する業務　出願手続き、中間処理等　IPランドスケープ、知財ポートフォリオ作成・新製品、新技術開発・導入に係る調査業務　先行技術調査 、クリアランス調査、市場性調査・開発進捗管理・部門間調整業務

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【期待する役割】統括マネジメントに加えて、プレイングマネージャーとして、カジワラグループ (株式会社カジワラ、梶原工業株式会社) 各社の人事労務・総務業務に携わって頂きます。【職務内容】■人事制度企画・改定・運用■社内規程類の制定・改廃・運用■人事考課・労務管理■給与・昇給・賞与計算■採用・教育■社会保険関連、安全衛生関連■社内施設・設備の管理・更新■その他人事労務・総務業務全般※人事労務については実務およびマネジメント経験を求めますが、 設備管理・総務領域は、ご経験少なくても、着任後に対処していってもらうことでも可です。【組織構成】管理本部　男性6名　女性4名【魅力】■ニッチな業界で6割以上のシェア、他社にないラボ機能があり、圧倒的技術力で特許多数保有しております。現在東南アジアへの拡販も強化しております。

【期待する役割】カジワラグループ (株式会社カジワラ、梶原工業株式会社) 各社の人事労務・総務業務に携わって頂きます。【職務内容】■人事制度企画・改定・運用■社内規程類の制定・改廃・運用■人事考課・労務管理■給与・昇給・賞与計算■採用・教育■社会保険関連、安全衛生関連■社内施設・設備の管理・更新■その他人事労務・総務業務全般【組織構成】管理本部　男性6名　女性4名【魅力】■ニッチな業界で6割以上のシェア、他社にないラボ機能があり、圧倒的技術力で特許多数保有しております。現在東南アジアへの拡販も強化しております。

【期待する役割】【職務内容】法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。【募集背景】欠員【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。主に発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、検討、監視、管理を御担当いただきます。入社後はまずは、権利化業務・他社特許審査を対応いただきます。新規取引先拡大に伴い、競争力強化のため更なる特許出願及び他社動向のタイムリーな確認を強化していきたと考えております。【募集背景】現状 EV革命、系列破壊が進み、世界レベルで新規取引先の拡大が進む中、技術本位の企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。そんな中、同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していくための募集です。※マネージャーが権利化を担当予定【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【組織構成】知的財産部 5名部長：50代次長：50代中核スタッフ：40代事務担当2名：50代、40代中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【期待する役割】同社グループでは、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野を始めとする事業の持続的成長に向けた、基盤技術や現有製品・サービスの高付加価値化および新製品の開発などを行うとともに、中長期的な事業変革に向けた新技術・新分野創出のための技術開発を進めています。知財戦略担当として、経営戦略や事業戦略、技術戦略と連動した、同社グループの知財・知財戦略に関する方針策定および、活動の全体統括に携わっていただきます。※ご経験やスキル・志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの全企画・開発部門をサポートする技術戦略組織にて、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」を始めとした同社を支える事業に関わる技術や、中長期的な事業成長に向けた新規事業等、経営方針に基づいた重点技術に関わる知財戦略策定および推進業務をお任せいたします。◆自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいた事業戦略や技術戦略の策定を推進◆特許出願戦略、知財戦略の策定・推進および知財権を活用した事業・開発戦略の立案支援◆経営方針策定において、経営幹部との議論を通して知財の側面から提案・提言を行う◆技術部門への知財活用コンサルティング/競合とのIPアライアンス対応/パテント・トロールに対するプロアクティブな防衛策の検討◆各業界における知財分野ネットワーク構築の検討・推進【ポジションの魅力】・複数事業で構成される同社が保有する、様々な技術の「重要性」と「競争力」を踏まえた知財戦略の立案や活用に向けた方針の策定に携わることができます。・社会貢献度の高い技術を複数保有・開発しており、中長期的な社会変革および同社の持続的な成長に貢献することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（業務上の状況を鑑みて利用可）【配属先情報】※面接にて詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

創業100年以上の安定企業であるADVANTECグループにおける、知的財産業務におけるプレイングマネージャーを募集いたします。企画部の一員として、知財管理から戦略構築、経営への関与まで幅広く携わります。＜仕事内容＞ー知財管理業務・自社および他社の知的財産（特許など）の管理・知財関連の年金・経費の管理ー知財戦略の構築・事業戦略や開発戦略に貢献するための情報提供・知財情報に基づき経営判断に関与ーその他・部員の育成・社内外の関係者との折衝・特許侵害調査などのリスクマネジメント・グループ会社全体の知財管理、契約審査※将来的には、市場や競合他社の特許分析・技術導入やM&Aにおける知財価値の評価と活用などにも携わって頂きたいと考えています。※配属組織は管理職1名、担当1名の組織となっております。＜身に着けられる技術／将来のキャリアパス＞・ 組織マネジメント力: 企画部内の他チーム（SCM、商品・経営企画、監査など）との連携を通じて向上します。・ 調整能力: 7つのグループ会社を横断する業務を通じて養われます。・ 経営視点: 経営層と密接に関わる部署での日常業務を通じて、経営者としての視点が身につきます。＜やりがい・魅力＞・経営への貢献： 会社の成長を知財戦略で牽引する、重要でやりがいのある役割を担えます。知財チームの中期経営計画戦略骨子の１つに『「知財戦略」の構築（知財情報解析を活用して知財戦略提言を図る）』を掲げています。・人材育成： 若手社員に知財業務の魅力を伝え、育成に携わることができます。・ 幅広い経験： 特定業務だけでなく、グループ全体の多様な知財・法務業務を経験し、自身の成長に繋げられます。＜働きやすい就業環境＞ 年休123日（※2025年度）、完全週休二日制、土日祝日休み、月平均残業20時間程度。男性の育休取得も実績があり、家族手当など福利厚生も整っているため、ライフステージが変わっても安心して働き続けられます。＜職場環境／雰囲気＞企画部は新 中期経営計画を策定する部署であるため、その中に謳う「One ADVANTECでソリューション提供企業へ進化し、全社員が幸せと感じられる会社をみんなで創っていく」ことを強く意識しています。この目標を達成するため、各自が成長意欲を持って業務に取り組んでおります。※中途採用者が多く、メーカーや銀行など異業種からの転職者も活躍しており、多様な経験を活かせる風土が醸成されています。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

■募集背景クライアント案件の増加、法改正への対応、知財関連の検討など、法務へのニーズが急速に拡大しているため、法務担当を増員募集いたします。■職務内容入社後は、既存の法務メンバー（2名）と連携しながら、契約法務を中心に幅広い業務を担当いただきます。将来的には法務機能の中核を担い、事業の成長戦略にも深く関わっていただきます。■具体的な業務例・契約書の審査・作成・交渉（契約書、覚書、規約等）・各部署からの法務相談対応・サービス関連領域での知財・特許調査、申請サポート・社内規程やルール整備・顧問弁護士・弁理士との連携■求める人物像・コミュニケーション力：役員や他部署と臆せず対話し、信頼関係を築ける方・学習意欲と柔軟性：技術革新や法改正に前向きに対応し、積極的に学べる方・当事者意識：主体的に業務に取り組み、会社の成長に貢献する意思を持つ方■このポジションの魅力・IPOを目指す急成長フェーズの企業で、法務組織を一緒に作り上げる経験ができる・リテールメディアやIoTなど新しい領域に関わり、最新ビジネスモデルの法務を学べる・経営層に近い立場で、事業の成長戦略にダイレクトに貢献できる■会社概要当社はスタートアップでありながら広告業界での豊富な経験を活かし、独自開発のハードウェア・ソフトウェア、高度な分析力、デジタルマーケティングを武器に成長を続けています。海外で主流の「リテールメディア」を日本に導入し、リーディングカンパニーとして市場を開拓。さらに、次世代型IoT自販機「AIICO」を企画～開発～製造～販売まで一貫して手がけ、消費者の購買体験を革新し続けています。現在はIPOを目指す成長フェーズにあり、事業拡大を支えるコーポレート機能の強化が急務です。

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼中央省庁（航空・モビリティ・防災・知財）▼中央省庁（労働・年金・ヘルスケア）▼中央省庁（税・貿易・マイナンバー）▼中央省庁・地方自治体（地方行政・スマートシティ）▼公共社会基盤分野横断　ITサービス▼通信・インフラ【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■公共分野・第一公共事業本部・第二公共事業本部・第三公共事業本部・第四公共事業本部・社会基盤ソリューション事業本部・テレコムユーティリティ事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

＜仕事の内容＞食品添加物の業界唯一の総合メーカーである当社にて、知的財産関連業務をご担当頂きます。当社では、食の五領域である「味、色、香り、食感、機能・健康」を研究しており、競合他社では実現できない豊富な製品展開、技術開発を行っています。現在、特許出願を中心に知的財産の獲得、活用を積極的に進めており、入社後は、当社の独自技術の開発支援・権利取得に関わる業務をご担当頂きます。業務で関わった飲食品をスーパーやコンビニで見つけたときに、達成感とやりがいを感じるお仕事です。【主な業務】■特許出願研究員との相談や発明の掘り起こし、先行技術調査、事業方針に基づく国内外への出願戦略の立案、拒絶理由対応■管理審査請求や拒絶理由対応の要否に関する期限管理、権利維持のための年金納付など■他社特許対応権利侵害調査、異議申立、情報提供■研究開発戦略立案自他社知財の分析、市場動向調査、協業先の探索、事業性評価【配属部署】事業推進部 知的財産推進課（大阪本社）

法務＜プレイングマネージャー＞裁量高くお任せします。【主な仕事内容】■具体的な業務内容：・契約書の作成、審査、管理等の契約法務業務・商標に関する調査・登録等の知財法務業務・株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務・コンプライアンス関連業務・法令変更等への対応・社内規程・ガイドラインの整備に関する相談・各部門からの法務相談対応・弁護士等外部専門家への相談・調整対応・訴訟、係争またはトラブル発生時の対応　など※詳細は面談時にお伝えいたします。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

?M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理?ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）?関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）?デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括?クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション?M&Aに関連する戦略立案の支援?M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

※本ポジションは管理職です。主幹職（課長クラス）部下1名持つ想定（1次評価者）【募集背景】欠員補充による募集【職務内容】同構の知財に関する業務全般・機構の知財に関する関係者（発明者、共同出願人、代理人、企業等）との協議・調整・共同出願契約・ライセンス契約等の確認・特許庁対応・機構発明者との調整・サポート（出願支援等）・案件の維持管理、知財データ管理、知財費用の管理、商標使用の管理等・機構知的財産管理委員会の事務局業務、その他知財関連業務【魅力】・神戸市の外郭団体であるため安定性がある・知財の全てお任せするため、裁量権が大きい（スペシャリスト業務も豊富）・研究部門の案件も多く、最先端の事例を扱うことが可能※外郭団体とは、政党や官庁、公共団体などの組織を支援する団体、またはそれらの組織から出資・補助金を受けて業務を行う団体のこと【組織構成】経営企画部：企画財務課　①財務ライン　②ICT等セキュリティ　③知財（財務ライン8名/ICT：セキュリティ4名/知財1名）【働き方】・就業時間　８：４５～１７：３０（休憩60分）※前後1時間の時差出勤可能・部門の平均年齢は45歳程度・リモートワーク可能（目安：月6日程度）※明確な決まりはなし

<お任せしたい業務>法務Mgr候補として、特許関連の法務戦略の法務分野を主軸に、企業戦略に携わるミッションをご担当いただきます。<仕事内容>　①予防法務　②一般企業法務<法務業務具体例>・知財（特許）関連業務マネジメント・事業リーガルパートナー（外部弁護士と連携したリーガルアドバイス）・契約書類等リーガルチェックの実施ならびに作成・社内向け研修、勉強会等の計画の策定ならびに実施・法令改正対応など<社風>明るく、風通しの良い職場環境です。現在成長途中、かつ「自分ごと化」を意識しているので、大企業にはないスピーディーな対応やアグレッシブに挑戦できる環境というのもMOTAの魅力の一つです。<ポジションの魅力>一般的な企業法務のみならず、リスクマネジメント領域やコンプライアンス領域といった内部統制の強化に関する部分まで、幅広くかかわっていただくことも可能です。経営層や大躍進中の各事業部と密に連携し、企業成長を支援できるポジションです。

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

マイクロ波を中心とした新技術の事業化に向けた業務をお任せします。（新規事業シードの探索、新規ビジネスモデル策定、実行、収益化、既存案件のプロマネなどを含む）【事業構想フェーズ】・事業構想、リサーチ、仮説立案と検証・提携先（候補含む）よりの事業相談に対する初期検討、プロジェクト組成【事業実証・実施フェーズ】・顧客対応含めた初期検証（ニーズ・課題の抽出、事業性ロードマップ確認）・プロジェクトのゴール設定、スケジュール含めた進捗管理、履行のフォロー・知財交渉（社内の知的財産室・基盤技術構築担当部署と連携）・契約交渉（社内外の法務チームと連携）【その他】・仮説検証の場としての実証計画の策定と履行に向けたフォロー・企業買収、事業承継含めた、成長事業領域の探索、案件の組成【魅力】・事業開発職は幅広い業務を担うことが特徴です。多くのステークホルダーとかかわり、「事業が成長している」ことを実感することができます。※現在当社では自主開発、共同開発含めて60件以上のプロジェクトが進んでいます。・「事業開発」の名の通り、開発が主要業務の一つとなります。自身で情報収集、ネットワーク構築→仮説を設定し検証といった一連のサイクルを、主体者として高速で回転させる事ができ、御自身の事業開発の型を構築出来る機会があります。

【ミッション】同社の総務課長として、幅広くご活躍いただきます。総務課をリードしていただきながら、プレイングマネージャーとして、社内外文書 (契約書・稟議書・報告書等)の作成・管理・電子化などの実務や、経営会議の運営等を行っていただきます。同社として2028年頃にIPOを目指しているため、社内体制の整備や株主総会関連業務にも携わっていただきます。～補足～・レポートラインは本部長となります。 (50代、財務畑の方で、社労士資格を持っておられます。)・ご経験やご活躍に応じて、将来的には総務人事部門全体を統括する部長ポジションをお任せする可能性もございます。～TOAシブル社について～当社は、工場や自動車整備工場などから排出される廃油を回収し、ボイラー燃料や車両用燃料として再資源化するリサイクル事業を展開している環境貢献型企業です。廃油リサイクルに関する特許技術を保有しており、近年のサステナビリティ・SDGsへの関心の高まりを背景に、安定かつ拡大する需要を取り込んで成長を続けております。【具体的には】　■文書管理■各種契約書の統括、管理に関する事項■株主総会関連業務■取締役会、経営会議関連業務■株式関連業務■施設管理■購買業務【募集背景】現在、経営管理部の本部長が総務課長も兼務しているため、専任で総務課をリードしていただける方を募集致します。【組織構成】経営管理部 (★＝本ポジション)本部長―総務課ー★ー担当3名 (正社員2名、契約社員1名)　　　―人事課ー課長1名―担当1名【働き方】・残業：20～30h/月 程度

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、特許等の出願～登録を中心に、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。＜具体的には＞■発明等の発掘と特許等の出願・権利化および管理業務■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■契約審査（NDA、共同開発、共同出願）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL 等）■事業部門または研究開発部門と連携した知財戦略の構築■知財業務プロセス改善等の知財組織開発（改革）【魅力】★これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。★戦略面や技術面で、知財の観点から事業・研究開発に関わることで、事業の成長や新製品・新プロセスの創出に貢献することができます。★生まれ変わろうとしている知財部の業務変革を、裁量をもってリードすることができます。【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部 知的財産部（50 代２名、30 代 1 名、20 代 1 名）【キャリア】■ご本人の希望や適性次第では、知的財産部で働き続けることも可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム 11 時～15 時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、原則週 1 回可能です。事情によりご相談ください。■月平均残業時間は 10 時間程度と、非常に落ち着いた就業環境です。■安定して長期就業いただけます！【定年】60 歳・再雇用制度あり/65 歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【期待する役割】特許や商標を含む同社のグローバル知的財産ポートフォリオの管理と保護を担当し、あらゆる知的財産関連事項について事業部門への主要なアドバイザーとしてご活躍頂きます。AI活用等で新製品開発に温度感高く取り組む同社の特許戦略立案を一任頂けるポジションです。【職務内容】・ハードウェアおよびソフトウェアに関する特許、商標、関連知的財産資産を含む、Evidentのグローバル知的財産ポートフォリオの監督および管理。・Evidentの事業目標に沿い、組織全体のイノベーションを支援する知的財産戦略の策定および実施。・日本およびドイツの社内特許代理人・技術チームと緊密に連携し、(i) AI支援コーディングを含む革新的な製品開発および関連する先制特許／知的財産権の支援、(ii) 知的財産関連契約（ライセンス契約、技術関連契約、共同出願・開発契約等）の起草・管理、(iii) 知的財産権の特定・保護・権利行使を実施する。・日本所在の特許代理人を管理する・世界各国の外部弁護士（主に日本、ドイツ、米国）の業務を調整・監督し、世界規模での一貫性ある効果的な知的財産保護を確保する・経営陣及び事業部門に対し、知的財産リスク、機会、ベストプラクティスについて助言し、明確かつ実行可能なガイダンスを提供する・合併・買収その他の戦略的取引における知的財産デューデリジェンスを実施する。・世界的な知的財産関連法規制の動向を監視・分析し、コンプライアンス確保と積極的なリスク管理を推進する。・必要に応じ、知的財産訴訟・権利行使・紛争解決活動を支援する。・組織全体の従業員を対象とした知的財産研修および啓発活動を主導する。【魅力】・ハンズオンでの業務は勿論、グローバル規模の知財ポートフォリオ管理等、経営に近い距離で上流から知財部門をリード頂くことが出来ます。・高い技術とシェアを誇るライフサイエンス領域のメーカーにて、知的財産管理の領域でグローバルにご活躍いただくことができます。【募集背景】前任者退職に伴い、グローバルプロジェクトにも参画いただける英語力を持っている方を採用したく募集いたします。【組織構成】Legalチーム5名　　L★知財チーム4名程度/法務1名※日本の知財チームのDirectorとして部下を3-4名持ちます。【働き方】・在宅頻度：週に2~3回在宅勤務可（業務状況によりフレキシブルに変更可）・出張：必要に応じて年数回発生の可能性有（海外など）【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割（世界シェア20％）を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜社内の雰囲気＞■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【職務内容】人事総務部・総務法務グループのマネージャー（管理職）として、以下の業務をご担当していただきます。＜業務詳細＞■法務全般・契約書書類のチェック（業務委託契約、守秘義務契約他）・各種法務相談・顧問弁護士窓口・電子契約対応（事務手続、機能改善含む）・株式事務・株主総会事務（補助）・契約書管理、関連規程の改定・法改正対応（年次の法改正の調査、規程変更対応有無の確認等）※主な関連法規（会社法、金商法、個人情報保護法、司法書士法、宅建業法等）■許認可管理・貸金業、宅建業、プライバシーマーク更新等・知的財産（商標、特許等）管理■諸会議運営・取締役会、経営委員会、コンプライアンス関連会議等運営支援（会議準備、会議資料作成・チェック、議事録作成等）■その他（本ポジションのメイン業務ではありませんが、以下のサポートもいただく可能性があります。）・庶務業務全般の支援・慶弔、諸団体等に関する業務の支援【組織構成】管理本部　人事総務部　総務法務グループ人事総務部長（40代男性）-グループリーダー（40代女性）-担当マネージャー（※募集ポジション）-一般職（30代女性）-派遣社員

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財業務をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【職務内容】下記業務を担っていただきます。■契約審査■知財■紛争、訴訟■広告審査■コンプライアンス■株主総会、株式事務■取締役会、経営会議事務局■社内規程■リスクマネジメント■コーポレートガバナンス■メンバーのマネジメント※上記の中で今後増加する業務■株主総会、株式事務、開？業務■コーポレートガバナンス■M&A業務、？会社管理（以上は経験・役職に応じて担当していただきます）■その他、知財、登記、社内規程等（希望に応じて担当していただきます）【魅力】★同社のD2Cビジネスの最前線でご活躍をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】2005年の創業以来、EC販売（PB、ライセンス）、ECコンサル、デジタルマーケティング、AIシステム開発、？材事業と、順調に事業を積み上げながら継続成？を続けています。従業員数も200名を超え、？本経済新聞が発表した「NEXTユニコーン2022年」にも15位に選出され、今後益々の成？を？指して取り組んで参ります。上場も？据え、より強固な組織を構築すべくコーポレート体制を強化として、法務マネージャーを採？します。【組織構成】法務部は法律という専門知識を有し、リスクやトラブルからイングリウッドを守り、その信頼を維持する大切な組織となっております。現在は、契約、知財、訴訟、機関法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等の幅広い法務実務を取り扱っています。法務部？：1名（男性）サブマネージャー：1名（男性）メンバー：2名（男性・？性）アシスタント：1名（？性）

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)