契約関連実務の課長(マネージャー)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割】オープンハウスグループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査のスタッフの募集です。単なるモニタリングに終わらず、コンサルティング機能を担うことを目的としています。【具体的な職務内容】■当社グループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査を、リスクアプローチによる体系的な監査手法で実施■モニタリング（発見・報告）だけに終わらず、コンサルティング機能（業務設計支援・フォローアップ）もカバー■必要な内部監査体制を構築し、内部監査組織の統括マネジメントを担当■3線モデルにおける2線の体制構築業務も想定※内部統制において、新たに入れた方が良い評価の企画提案なども大歓迎です。【組織構成】内部監査室：8名内部統制評価グループと業務監査グループの2つのグループで構成されています。今回、内部統制評価グループの課長クラスのポジション募集です。＜内部統制評価グループ＞3名室長※グループ長兼務（男性/40代後半）主任（男性）係長（女性）＜業務監査グループ＞5名課長※グループ長兼務（女性）メンバー1名（女性）契約社員3名（男性シニア）※拠点を回り、監査を実施※営業部隊のような体育会系なイメージではなく、一般的な事業会社の内部監査部署同様、落ち着いて業務を遂行いただくような雰囲気です。【求める人材像：姿勢】（1）課題解決に向けて自発的に活動できる方（2）論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方（3）組織のリーダシップを取れる方（4）トップ・マネジメント及び被監査部門と適切にコミュニケーションが取れる方（5）柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【歓迎する経験・スキル】（1）CPA、CIA、CISA、CFE等、内部監査に関連する資格（2）IT監査/内部統制評価の経験（3）データ分析等、テクノロジーを利活用する高度なスキル（4）品質管理／改善等のプロジェクト経験（5）リスク管理に関する実務経験（6）宅建業法・建築基準法などの法規制・関連業法に対する知識・経験（7）英語によるコミュニケーション能力【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

■募集背景PwC税理士法人および関連法人におけるリスク管理・品質管理体制の強化に伴う増員採用です。本ポジションは、クライアントワークではなく自社側の法務・リスクマネジメント組織に所属し、契約レビューを中心とした法務機能に加え、コンプライアンス、ガバナンス、KYC、AML、品質管理など幅広いGRC領域を担います。■ミッション契約レビュー業務を中心に、PwC税理士法人および関連法人における法務・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の維持および高度化を推進いただきます。法務領域の専門性を活かしながら、将来的にはグローバルポリシー対応、品質管理、リスクマネジメント、ガバナンス領域まで業務範囲を拡張し、事業運営を支えるコーポレート機能の中核人材としての活躍が期待されています。■職務内容主担当業務1．契約レビュー業務・クライアントとの業務委託契約書その他契約関係書類のレビュー ・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応 ・契約内容が法人ポリシーに合致しているかの確認および修正対応 ・契約レビュープロセスにおけるPwCグループ内専門部署との連携 ・案件マネジメント ・チームマネジメント ・レビュー業務の効率化に係る企画・推進2．各種法令対応業務・個人情報保護法対応 ・犯罪収益移転防止法対応 ・税理士法その他関連業法に係る対応3．その他リスクマネジメント業務・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務 ・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務 ・エンゲージメントモニタリング業務 ・品質管理に係るルール作成およびモニタリング ・独立性規制への対応 ・各種コンプライアンス対応 ・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等への対応 ・情報セキュリティおよびセキュリティインシデント対応 ・テクノロジーリスク対応 ・グローバルポリシーの周知および推進 ・社内規程、マニュアルの作成更新 ・リスクマネジメント研修の企画運営 ・社内コンサルテーション対応 ・リスクマネジメント業務全般■業務上の特徴・法務領域からスタートし、GRC領域全般へ経験を広げられる環境です。・海外ネットワークとの連携機会があり、英文契約書や英語メールを扱う機会もございます。■組織構成リスク＆クオリティ部所属・中途入社者が多数在籍しており企業法務出身者が中心です。・グローバル志向を持つ人材も在籍し、PwCグループ内の各専門部署やビジネス部門と連携しています。■働き方・フルフレックス制度（コアタイムなし）・実働7時間 、リモートワーク活用可能です（基本的にはリモート中心） 。・残業は少なく、月10時間程度が目安となり、家庭との両立を重視する社員が多い組織です。■魅力・Big4グループとしての安定した経営基盤です。・クライアントワークではなく自社法務、リスク管理業務に集中できる環境です。 ・契約審査経験を軸にGRC領域全体へ専門性を広げられます。・英文契約やグローバルポリシー対応など国際的な業務経験を積める 環境です。・フルフレックス、実働7時間、リモート中心とWLBを確保しやすい環境です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

★★全社変革の司令塔として、DX×経営戦略の最前線で腕を振るえるポジション★★【募集背景】経営企画部は、トプコングループ全体の成長戦略をリードする中枢組織です。国内外で事業拡大が進むなか、グループ横断のプロジェクト推進、業務改革、DX推進、M&Aなど、企業成長に直結するミッションが増加しています。そのため、少数精鋭のチームの一員として、課題解決に前向きに取り組み、主体的にプロジェクトを推進いただける方を新たに募集しています。【ミッション】社内DX推進、業務改革（BPR）、組織改革において、プロジェクトリーダーまたは PMO として全社の改革をリードしていただきます。国内だけでなく海外関係会社も巻き込む横断的な大規模プロジェクトにも携わることができるポジションです。【業務内容】▼戦略プロジェクト推進・中期経営計画の策定および進捗管理におけるプロジェクトリード／メンバー・M&A や戦略提携案件における調査・検討・推進業務▼DX・業務改革（BPR）推進グループ全体の業務効率化・高度化を目的とした以下の領域を担当します：・現状業務の可視化・分析・BPRを通じた業務プロセス改革・Microsoft CopilotをはじめとしたAI活用推進・RPA導入支援、データ基盤（DWH・BI）の企画・活用支援・関係会社も含めた社内DXコンサルティング▼マーケティング／CRM領域のプロジェクト推進・CRM・マーケティング基盤の設計・導入・サブスクリプション収益管理体制の構築・顧客データ／契約データの管理強化・ダイレクトマーケティング、コンタクトセンター高度化など※プロジェクトリーダーまたはメンバーとして参画【組織構成】経営推進本部　経営企画課課員数：3名【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営に直結する“コア業務”に携われる中期経営計画、M&A、全社DX、組織改革など、企業の根幹に関わるテーマに直接関与できます。経営に近い立ち位置で、戦略立案～実行まで一気通貫で経験できる希少な環境です。■裁量が大きい少数精鋭チーム経営企画課は3名体制のため、若手でも大きな役割を任されます。「部分的な作業」ではなく、プロジェクト全体の推進／意思決定に深く関われる点が大きな魅力です。■グローバルプロジェクトに関われる海外関係会社や販社を巻き込む横断プロジェクトにも参加可能。希望すれば海外駐在のチャンスもあり、グローバルに活躍できるキャリアパスが広がっています。【同社の特徴】■同社は企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しております。■従来の強みであるモノづくりをベースに、IoTやAIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。

【職務内容】デロイトトーマツグループ、コーポレート部門の役員・経営層であるパートナー、マネージングディレクター（PMD）を対象とした人事業務全般を担っていただきます。【具体的業務内容】・ゴールセット、評価、報酬計算、登用、人事管理、規程管理等の企画及びオペレーション（60%)GS及び年次評価、評価結果に基づく報酬改定、賞与精算、役員、経営層へのノミネーションプロセス、委任契約の契約書締結管理、グループ方針の基づく規程の変更・管理等、役員・経営層人事にかかわる全般業務を対応いただきます。・人事制度改革のサポート（30％）コーポレート部門の役員・経営層の人事制度改革のための課題整理、資料作成、検討・決議プロセスの遂行、規程や実務への落とし込み等のオペレーションを上位者や経営層とともに対応いただきます。・グループの役員・経営層に関する人事（10％）一法人に経験が閉じないよう、グループの役員・経営層を対応いただきます。業務内容はプロジェクトの状況により変動します。【魅力】・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・人事領域全般を経験できる部門であるため、報酬を軸に専門性を深めつつ、将来的には人事としてのキャリアの幅を広げていくことが可能です。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【キャリアパス】・所属チーム内でのチームリーダー・HRディビジョン内におけるグループリーダー・HR特定領域のエキスパート※ご志向や適性に応じて、専門性を深めるキャリア、またはマネジメントを担うキャリアのいずれも検討可能です。【組織構成】４名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※業務割合は、繁閑期やプロジェクト状況により変動します。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するTalent Developmentセクションにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、Talent Developmentセクションメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】Peaple & Culture ユニット Talent Developmentセクション（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【期待する役割】当部署は、経済産業省・文部科学省などの外部資金を活用し、成長産業である「航空エンジン分野」の研究開発を推進する各種プロジェクトにおいて、主に「契約業務」と「監査対応業務」を担う専門組織です。航空エンジン分野は、次世代モビリティ・環境対応技術・安全保障など、国としても重点投資が行われている成長領域であり、補助金・委託費・共同研究費など、多様な外部資金が投入されています。当部署は、これらの外部資金を適正かつ効率的に活用するための「ガバナンス機能」として、研究開発現場と外部機関の間に立ち、契約・監査の両面からプロジェクトを支える役割を担っています。本ポジションでは経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。航空エンジンという高度な技術領域において、「研究開発を止めないための仕組みづくり」に裁量高く関わっていただける点が、本ポジションの大きな魅力です。【具体的には】当部の基幹職（管理職相当）として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要になります。■外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応対象：経済産業省・文部科学省 等の外部資金（補助金・委託費 等）・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行■共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務対象：航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約（NDA）・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン分野の研究開発を契約・監査の側面で支える重要な役割を担います。経産省・文科省等の外部資金による研究開発事業に関与しながら、社内の関連部門に加え、大学・企業・研究機関・外部資金提供期間など多様な関係者と協働できる点が大きな魅力です。契約実務や外部監査対応を通じて、法務・会計・コンプライアンスの知見を実践的に深めることができ、将来的には組織マネジメントも含めてキャリアの幅を広げることが可能です。【働き方】平均残業時間：20時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、Supply Chain機能の中核として、半導体を中心に電子部品の調達戦略/需給管理/供給リスクマネジメント業務、ならびに組織運営を課長職の立場で担当していただきます。業績への貢献のみならず、SCMプロセスの変革と成長への戦略的意思決定にも関与いただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達・SCM（サプライチェーンマネジメント）業務・半導体、電子部品の調達・サプライチェーン戦略の立案と推進・組織マネジメントおよび人材育成・サプライヤーマネジメント・需給逼迫時のエスカレーション、アロケーション交渉・サプライチェーンリスクマネジメント・グローバル連携、海外生産拠点との需給調整および情報連携・経営層へのレポートおよび意思決定支援【当ポジションについて/魅力】経営に直結する重要なポジションです。・変化の大きな成長産業において、大きな意思決定に関与AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体関連事業において、当社の業績拡大に直結する意思決定に関与し、成長を実感できる役割となります。・供給戦略を担うリーダーポジション単なるSCM業務ではなく、事業継続と成長を支える「SC戦略」の責任者として、会社全体に影響を与える役割が期待されます。・自己の成長につながる経験グローバル規模の活躍フィールドでダイナミックな業務に携わり、自己研鑽に繋がります。・フラットでスピーディーな企業文化経営層との距離が近く、意思決定スピードの速い環境で、自らの提案を迅速に実行できます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を日々支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。注目される半導体業界をテストで支える当社で、サプライチェーンマネジメントのスキルを極めたい方の応募を期待します。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【期待する役割】三菱ケミカルグループ株式会社におけるM&Aを含む各種トランスフォーメーション案件の組成・推進を担当していただきます。　経営アジェンダに直結する上流の戦略議論から実行までを自ら主導し、経営の中枢に近いポジションでご活躍いただきます。アドバイザーとしての立場から一歩踏み込み、自らの手で実事業の変革を直接リードしたい方に最適な環境です。【具体的なミッション】1) 案件推進・ビジネスグループとの対話を通じ、M&Aを含む各種トランスフォーメーション案件を企画・立案。社内で立ち位置の異なるステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、説得力をもった働きかけで案件を組成。・M&A実行経験をもとに、自ら「当事者」として意思決定に関わりながら、案件組成からクロージングまで、事業部と一体となりプロジェクトを推進。・DD・バリュエーション等のM&Aプロセスにおいて、データ分析・解析スキルを発揮し、社内外の専門家を束ねてプロジェクトの質を担保。2) 案件組成・トップマネジメント直下で、全社的なポートフォリオ改革や企業変革の企画立案、およびM&A戦略の策定を推進※CTF（コーポレートトランスフォーメーション）サポート室の機能も統合されており、より広範かつ上流の戦略議論から深く携わります・社内で立ち位置の異なる案件のStakeholdersとのCommunicationにおいて、説得力をもった働きかけでこれを取り纏め、案件を立ち上げられることが望ましい。【配属部署について】?組織体制：社内人材に加えて、部長（投資銀行等でのM&A経験20年以上）を筆頭に、外資系投資銀行やコンサルファーム、事業会社のM&A部からの転籍者、公認会計事務所や弁護士事務所からの出向者によって構成されるスペシャリスト集団です。また多国籍なメンバーも在籍しており、ナショナルかつグローバルでDEIに富んだ職場です。?挑戦機会：入社初期から重要なM&A案件を担当できる環境です。当事者意識を持ち、主体的に動ける方にとって、大きな成長機会があります。?成長環境：事業会社のプリンシパルとして、実事業の意思決定から関わることで高度なM&A実務とともに、企業経営のマインドセット・スキルセットを身につけることができます。※外資系投資銀行、コンサルティングファーム、事業会社のM&A部門出身者や、監査法人・弁護士事務所からの出向者など、極めて専門性の高いスペシャリストで構成されるフラットな組織です。ナショナルかつグローバルで多様性（DEI）に富んだメンバーが在籍しており、入社直後から重要案件に関与し、プロフェッショナル同士で切磋琢磨できる環境です。現在は30代前後～40代が中心で年功序列という概念はななく、入社直後から重要案件を関与するチャンスが豊富です。【魅力】?早期から高い責任と成長機会： 若手・中堅層が主軸となる体制のため、入社直後から重要案件を関与するチャンスが多分にあります。自らが主体となって企業変革を牽引し、結果を見届けられる醍醐味を味わえるポジションです。?経営戦略に直結する部門： 経営トップへのダイレクトリポートラインであり、会社の経営課題に対して極めて直接的かつスピーディにアプローチできるなど経営との距離が近い環境で働くことができ、経営陣との折衝やグローバルな環境での業務に携わることで、ご自身の成長につながる環境に身を置けます。?各種の企業変革に関与： M&Aによる事業ポートフォリオ改革の他、GXやDXなど様々なトランスフォーメーションに携われる機会があります。（M&Aはあくまで手段の一つであり、本質的な企業価値向上に向けた幅広いアジェンダに挑戦できます）?プロフェッショナルとの切磋琢磨： 外部出身の多様で優秀なトップタレントが数多く集まっており、互いに切磋琢磨しながら高いレベルで業務に取り組める魅力的な環境です。（監査法人、コンサル、金融など異なるバックグラウンドの知見が交差する、刺激に満ちた職場です）【働き方】・残業時間：10～50時間/月（担当案件次第）・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※出社をベースとしつつ、リモートワークもニーズに合わせて併用可能・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【ミッション】2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】＜顧客＞・各営業店から依頼のあったニーズのある顧客になります。※新規開拓をするのではなく、そもそもニーズがある顧客になるのでご提案内容にこだわったコンサルティング業務が行えます。＜商材内容＞・主に人事制度に関するコンサルティング業務を行います。※等級/評価/報酬制度の構築・改定など＜業務流れ＞・初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。【同ポジションの魅力】（1）拡大中の組織で裁量権を持って行える点単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。（2）金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。（3）金融機関としての信用を頂いている状態からご提案ができるので、顧客にとって最適なご提案につなげることができます。【配属組織】5名の組織となっております。※事業立ち上げに携わっている2名と直近1年以内の中途採用者2名／人事異動者1名になっております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

■業務内容IT部門のシステム保守・運用グループで、主に契約・予算の管理、グループ内業務の整理・標準化、業務改善の推進をご担当いただきます。・保守・運用に関する契約手続きや管理、予算と実績の確認・取りまとめ・グループ内で共通して行っている業務の整理・見直し、ルール整備・業務の効率化・品質向上に向けた改善施策の企画・推進【魅力】・業務の整理や標準化、改善施策の企画・推進など、主体的に組織改善に取り組めます・契約・予算管理から業務改善まで幅広い経験を積むことができ、キャリアの幅を広げられます【英語を使った業務について】無し【想定されるキャリアパス】IT部門における管理業務や業務改善、また標準化の推進経験を活かし、部門横断での業務改革や運用高度化を担う専門人材としてのキャリア【組織構成】IT部門のシステム保守・運用グループで参画いただく予定です。--------------------------------------------------※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】（投資企画グループ）・グループ会社、出資ファンド、その他投資先への投資実行・管理・グループ再編、M&A対応、提携先等とのプロジェクト関連・グループ会社情報の一元管理と情報変更時の関係各所への連携・大量保有報告書対応・銀行法、保険業法に基づく持株会社としての関係各庁への報告・届出（財務グループ）・資金調達（社債発行、銀行借入、株式発行等）・貸付業務（グループ会社貸付及び投資先貸付）・資金管理（入出金事務、資金計画策定）【SBIグループについて】・SBIグループは、証券・銀行・保険をコア事業とすると日本を代表する総合金融グループです。・SBIグループは728社で構成されており、当社は事業持株会社です（2025年9月末時点）。【配属先部署名】財務部【今後のキャリアパス】あらゆる投資や資金調達を実践しているので、かなり幅広く網羅的にファイナンススキルを身につけることが可能です。また、グループ会社や投資先の管理、金融機関との交渉、IR活動などを通じて、経営者視点での業務経験を積むことができ、やる気と実力次第で経営層に近いところで業務を行うことが可能です。入社後は上記業務を担当いただきますが、ご本人の意向や適性を踏まえ、他部署や他グループ企業への異動などキャリアの成長を支援します。【業務・会社の魅力】創業後25年程のグループですが、中途採用メンバーと新卒採用メンバーが混在しており、20-30歳代の若い世代が業務の中心となっています。一定の規律はあるものの、スピード重視で自らが考えて臨機応変に対応することが期待されており、倫理観があって主体性のある方が歓迎される風土です。

給与計算業務をご担当いただきます。具体的な業務内容は次のとおりです。＜給与関連業務＞SBIグループ内の約3,000名の給与・労務管理業務全般をご担当いただきます。Companyというシステムを利用して給与計算業務を内製化しています。【雇用形態】契約社員【配属先部署名】人事部【今後のキャリアパス】給与計算のご経験を積んでいただいた後に、部内ローテーションで採用・研修業務や制度企画などに携わる機会があり、幅広く人事業務をご経験いただけます。【業務・会社の魅力】SBIグループは大手金融機関で、証券業と銀行業を併せ持っていることから、景気変動に左右されにくいため安定性があり、その上で様々な新規事業を立ち上げていることから成長性も兼ね備えているユニークな企業です。多くのグループ企業の人事業務に携わるため、多様な経験が積めることから、人事のスペシャリストとしてのキャリア形成ができる職場です。分からないことも気兼ねなく質問・確認ができる穏やかな職場環境です。社会保険労務士の資格保有者が3名おり、OJTで専門的な知識を学べる環境です。

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集背景】総合商社「双日」およびグループ会社向けに、運用保守・DX推進・技術実装をプライムとして担っています。双日は「Hassojitz」を掲げ、各事業部でDX・AI活用構想が次々に生まれており、生成AI/LLM・ローコード・自動化まで含めた内製化・最適化のニーズが急拡大しています。この環境下で、事業部横断のステークホルダーを束ねつつ、AI活用を含むDXを技術で具現化できるPMを必要としています。運用保守チームと連携しながら、PoC→本番化→運用改善まで一気通貫でリードいただきます。【業務内容】PMとしての全体推進を主軸に、AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI 等）、アプリ／クラウド実装、および運用改善を横断して担っていただきます。＜主な業務＞プロジェクトマネジメント（最上流～本番運用）・DX／AI案件のヒアリング、要件定義、スコープ・スケジュール・品質・リスク管理・社内外ステークホルダー（双日側DX部門・事業部・ベンダー等）との合意形成　等AI活用／技術実装（設計～実装～展開）・生成AIの業務適用（Azure OpenAI／RAG／LangChain等）に関する構想具体化・推進・業務アプリの設計・開発（Azure／AWS中心）・データ活用前提の要件整理（入出力、評価・精度管理、利用ガイド整備）＜担当プロダクトまたはプロジェクト＞・双日グループの業務アプリ／DX案件（リスク管理、与信管理、人事系 等）・生成AI適用：　社内ナレッジ検索、契約レビュー支援、要約・翻訳・問い合わせ対応などのRAG構築・業界横断DX：　自動車／化学／一次産業（養殖・農業）／金属・リサイクル／航空／社会インフラ／リテール 等　※案件に応じて双日側に常駐し、DX推進部門での開発・AI活用支援を行います。【身につくスキル・経験】◆プロジェクトマネジメントスキル（統括・推進力）大規模案件の要件定義～計画策定～進行管理までを一貫して推進するため、複数ステークホルダーを束ねる合意形成力、QCD管理、リスク・課題管理など、プロジェクトマネージャとしての統括スキルが身につきます。◆AI活用スキル（生成AI・LLMの業務適用力）Azure OpenAI や RAG、LangChain を用いた業務AIのPoC～実装をリードすることで、データ要件整理、モデル評価、プロンプト設計など、AI活用の実践的なスキルが習得できます。◆技術実装力（アプリ開発・クラウド構築）Azure／AWS 上でのアプリ開発や非機能（性能・監視）設計、CI/CD や Git を活用したDevOps運用など、クラウド時代のエンジニアリング全般を幅広く経験できます。【キャリパス】「キャリアは自分でつくるもの」を軸に、毎年2～3年後のキャリアを上司と相談する、CDP（キャリアディベロップメントプログラム）がございます。大型導入案件PM、外販展開チーム、双日横断のDX案件などへ柔軟に展開可能です。【ポジションの魅力】■総合商社のDX・AI構想を“技術”で具現化できる希少性の高いポジション　双日が描く多様なDX／AI構想に、PM／アプリケーションエンジニアとして上流から関わり、技術的な視点で構想を形にしていく役割です。生成AI・クラウド・アプリ開発まで含め、業界横断のテーマに携わることで、他では得られない視野と経験が得られます。■AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI）を実案件で推進できる環境　最新の生成AI技術を、PoC～本番運用まで実務で扱うことができます。ユーザーの業務課題を踏まえたAI適用設計、データ要件整理、評価基準策定など、「AIを業務に落とし込むスキル」を現場で磨ける点は、非常に実践的です。■多様な業界のDX案件に触れ、オンリーワンの成長ができる　自動車、化学、農業、水産、金属、航空、リテールなど、総合商社ならではの幅広い業界の課題に触れることで、技術と業務の両面で希少価値の高いキャリアを構築できます。

【期待する役割】Design for Supply Chain (DfSC)リーダーは、サプライチェーン業務における最適なコストの達成に向けた、分析、設計、管理を担当します。主には、コストや経費の削減、生産性および業務効率の向上、調達・物流・在庫戦略における費用対効果の高い施策などを、部門横断的な協業を通じて推進していただきます。【職務内容】・ 調達、製造、輸送などにおけるサプライチェーンコストの分析・ コスト削減の機会を特定し、業務費用および製造コストの削減に向けた戦略の実施。・ 有利な契約条件の達成に向けたサプライヤー選定の指導・ 部門横断的なチーム連携によるサプライチェーンプロセスの効率化・ 自動化やデジタルツールの導入・推進による手作業負荷の軽減・ コスト関連のKPIおよびダッシュボードの構築・維持管理【当ポジションについて/魅力】コスト、性能、そしてTime-To-Marketのバランスが取れた製品を創出することは、絶えず変化するビジネス環境の中で収益性のある成長を達成するために不可欠です。製品ライフサイクル全体でのコストの最適化を図ることで、製品の競争力強化や利益体質の向上を図り、事業部門の戦略と目標の達成に直接的な貢献を実感できる仕事です。SoC事業本部として93Kサプライチェーン部門との連携も求められるため、英語力をフルに活かせる職場です。【ご応募につきまして】※ご応募いただいた方には、先んじて適性検査のご案内を差し上げます。こちらに合格された方へ、書類選考実施させていただきます。※当ポジションへご応募いただく方は、英語表記の履歴書を求める場合があります。※このポジションには、高度な分析力、財務的な洞察力、およびサプライチェーンプロセスに関する深い理解が求められます。

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【募集背景】当社は新しい銀行として2018年9月に開業し、基盤を構築してきましたが、今後、時代の変化に合わせたさらなる成長と新たな価値創造の実現に向けて、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【役割】入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。(※経験に応じてご相談)・外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行・機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行・株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整・経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）・その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【配属予定部署】■経営企画部└7名：役職者(部長、シニアマネージャー)5名(5.60代)＋担当者2名(30代後半～40代前半)■部の業務内容└企画、事務局運営、IR・広報、システム投資案件の取りまとめ└3名が広報担当、他4名が事業戦略、中継策定、会議体運営、投資案件取りまとめ等を行っております。【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】・経営陣や事業部署との距離が非常に近い・経営に近いポジションで全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多い・裁量が大きく、成長できる環境がある・組織がフラットで風通しがよい・コンサル業界や財務省等からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【キャリアパス】・業務状況を踏まえ、全社経営に関わるマネジメントへの登用・ご活躍に応じて近い将来部長昇格となる可能性もございます■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【ミッション】・自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。・入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【募集背景】・現状自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。・現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。・経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

当社は、主に日本国内の製造業のお客様へシステム製品、エンジニアリング、保守サービスを提供しています。お客様から信頼されるパートナーとして大手企業様へ、製造システムや、情報系システム導入から、操業課題解決まで、幅広い価値提供を行っています。ご担当頂きたい業務内容は以下の通りです。【期待する役割】メーカーの購買業務として、部材・設備等の調達における見積取得、価格・納期交渉、発注、納入・支払管理を担います。加えて、データ分析やAIツールを活用した需要予測・価格分析、サプライヤー評価の高度化、業務の自動化（発注・契約管理）を推進し、QCD最適化と業務効率化を実現します。社内外と連携し年間数十億円の調達業務全域に渡る改革の中核を担うポジションです。【ポジションの魅力】購買業務は企業収益に直結する重要機能であり、DX・AI活用により戦略的価値が高まっています。データドリブンな意思決定や業務改革に携わり、調達の高度化を主導できる点が魅力です。＜やりがい・魅力＞必要なときにいかに安価で購入できるかその手腕に掛かっていますので、全社を横断して多様な業務や人と関わりながら、自分の努力が会社利益への貢献を実感できます。安く購入できたときや納期が希望日にミートできたときなど社内関係者からとても感謝されることが日常的なやりがいになっています。今までの購買業務はニーズに合わせるだけの面が強かったですがこれからはニーズを先回りして購入することも求められてきており自ら変革を進める必要もあります。また調達行為は法規制も厳しい側面がありコンプライアンスも含め理解や社内への展開する必要性もあります。【働き方】■平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能環境です。■全社としてリモートワークを推進しており週3～5回はリモートワークとなります。業務の必要性に応じて出社いただく流れになります。またフレックス（フルフレックス）タイム制であり、働き方を整えて就業可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【今後の事業展開】弊社は、計測・制御機器メーカーの国内最大手として、計測・制御・情報により持続可能社会の実現に貢献することを理念として、1915年から活動を続けるYOKOGAWAグループの一員として、培ってきたノウハウ、技術力を生かし、幅広い業種・業態のお客様の安心安全かつ安定的なモノづくりを支えることにより、人々の生活が 「あたりまえ」 に実現される社会へ貢献してきました。弊社は製造業様向けの設備保全管理システムの開発、導入を20年に渡って手掛けており、現場をサポートしてきた経験とノウハウ、国内外360サイト・5,000ユーザーからのフィードバックを反映させ、「やりたいことをシンプルに、見やすく、使いやすく」をコンセプトに、10年前からいち早くクラウド版の設備管理システムを提供してきました。近年のDXの加速によりますます設備管理システムのニーズは高まっており、システムの導入コンサルタントメンバーを強化していくことを考えております。【企業の魅力】計測・制御機器メーカーの国内最大手として、長きにわたり国内外のお客様へ信頼性の高い多様な幅広い製品とともに、ニーズに合わせてそれらをインテグレートし、お客様毎に応じたソリューションをワンストップでご提供してきました。横河ソリューションサービスは横河電機の国内営業・エンジニアリング機能、横河フィールドエンジニアリングサービスの保守・サービス機能、横河ソリューションズの情報システム技術を統合し、設立しました。主に製造業や公共事業のお客様向けに制御システムや情報システムを提供しています。制御システムは国内のトップシェアであり、制御システムだけでなく生産情報システムやERPまでトータルでソリューションを提供するシステムインテグレーターです。工場の自動化、ＤＸ・スマート化でも業界を牽引するリーダーとして、幅広い分野における製造業のお客様から大きな信頼を得ています。