総会・株主対応関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【ミッション/背景】電子計測機器やパワーエレクトロニクス機器の開発・製造を中核とし、高度な計測技術で産業・研究分野を支える同社にて、経理財務業務をお任せいたします。本社経理部では、グループ各社の経理業務を一括して担っており、入社後は特定のグループ会社（1～2社）の主担当として、日次・月次・年次決算まで一連の経理業務を担当いただきます。担当会社を持ちながら主体的に業務を推進いただくことで、グループ経営を支える重要な役割を担っていただきます。【職務内容】■財務会計全般：（現預金出納、仕訳起票、債権債務など）■決算（連結、月次、年次、金商法・会社法・株主総会、会計監査対応）■税務：法税、地税申告書作成、消費税申告書作成、税務調査対応■管理会計：原価管理、財務諸表、経営分析、事業部別会計■マネジメント業務：業務管理・部員マネジメント※グループ会社は国内5社（海外子会社あり）。連結決算・連結納税を実施しています。入社後は比較的取り組みやすい会社から担当いただき、経験に応じて担当範囲を広げていくローテーションを想定しています。また、ご経験に応じてグループ会社の基幹会議での決算報告や開示業務もお任せする予定です。【組織構成】経理部：9名・部長1名（50代）・グループマネージャー1名・メンバー6名・派遣社員1名※少数精鋭の組織で、協力しながら業務を進めています。【働き方】月平均残業時間：10～20時間程度(繁忙期を除く)時差出勤制度：あり【魅力】■ グループ会社を横断しながら、財務会計・管理会計・税務など幅広い業務に携わることができ、経理としての専門性を高められる環境です。■ 1社を一貫して担当するため、部分的な業務にとどまらず、経理スキルを総合的に身につけることが可能です。■ 東証スタンダード上場企業として、20年以上黒字経営を継続しており、安定した基盤のもとで長期的にキャリア形成ができます。■ 繁忙期を除き残業は月10～20時間程度と、メリハリをつけて働ける環境です。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【募集背景とミッション】法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。【部署の役割】コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、管財、法務、庶務など【具体的な業務内容】法務担当として、下記の業務をお任せします。・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務・株主総会全般に関する業務・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務、コンプライアンス法務、戦略法務をお任せします【魅力】・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。【会社の魅力】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある当社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は当社のバルブコアを使用いただいております。【配属組織】・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名・平均年齢：45歳・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。【会社の魅力】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある当社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は当社のバルブコアを使用いただいております。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

事業拡大フェーズで、管理高度化を目的にした募集です。計画・業績管理・プロジェクト収支管理・モニタリングなど、経営の意思決定基盤の整備・運営を通じて幅広い経験を積むことができます。ご経験に応じて入社直後（もしくは1～2年後）から、プレイングマネジャーとして経営陣への提案・議論を直接行いながら、メンバーの管理育成を含むチーム運営を行っていただきます。■主な業務内容・経営計画（中長期・単年）の策定及びプロセス推進・連結業績管理・プロジェクト収支管理（業績見込作成、実績管理、予実差異の分析）・新事業新設/組織再編時における対応・経営陣への定期的な報告・各事業部の業績管理支援・上記の仕組み改善・強化施策の立案及びアクションプランの検討・推進（含、システム・ツール導入）・メンバーマネジメント上記の他、以下の業務も補佐として携わって頂きます。・IR業務（機関投資家説明会の運営、各ベンダーとの折衝、開示資料立案作成）・SR業務（株主総会運営、コーポレートガバナンスコードへの対応）経営管理グループは、上記業務だけでなく、制度会計や財務・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。■採用背景体制強化

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】海運需要の増加に伴い過去最高益を更新。船舶用塗料において国内トップシェア・世界シェア3位、業績拡大により投資家の注目が高まっている当社にて《IR担当》をお任せします。【職務内容】■機関投資家・アナリストとの個別面談対応■個人投資家・株主からの問い合わせ対応■各種IR資料、適時開示資料の作成■各種IRイベントの企画・運営■IRサイトの企画、管理・運営■株主総会の運営（招集通知と想定問答の作成が中心）【当社について】2030年に船舶用塗料で世界トップシェアを実現するという目標に向けて、生産力・売上拡大の強化を図っております。成長投資を最優先にしつつも、連結配当性向を40％以上にする等、積極的に株主還元していく予定でございます。詳細はぜひIR資料をご覧ください。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【経営戦略部 パーパス】・「健全な事業経営」と「成長への変革」を実現するために、会社の進むべき方向を明示し、全社を戦略的にプロデュースする【経営戦略部 ミッション】・社内外の情報を精緻に分析し、会社がとるべき最適な戦略を立案し、経営陣に提案する・決定した戦略を全社に効果的に伝達し、その背景と目的を深く理解させることで、社員の共感と協力を得る・戦略の達成に向けて、各部門の取り組みをコンサルタントとして適切にサポートし、全社一丸となって目標を達成する＜経営戦略部における職務＞●中期経営戦略（2025～2027年）(*)の実行サポート／次期中期経営戦略および経営戦術（各年）の策定・中期経営戦略および各年の経営戦術の全社的な戦略立案と実行をサポートし、経営陣や業務執行役員と連携して代表取締役社長を支援する・中長期的な経営課題を調査・研究し、経営陣に提言を行う●経営戦術の四半期モニタリング・取締役会が決定した中期経営戦略や経営戦術が着実に実行されるよう、業務執行役員および関連部門と連携してモニタリングを行い、適宜見直しを行う・有機的・創発的なサイクルを回すことで、戦略の実行性・実効性を高める ●グローバル会議に向けた資料作成・アフラック・インコーポレーテッドやアフラック・ホールディングス等に対する業務執行の遂行状況に関する報告資料の作成を行う ●重要会議体の資料レビュー・取締役会等のアジェンダ提案に必要な情報を収集・分析し、コーポレートガバナンス事務局と連携のうえアジェンダセッティングを行う・重要な会議に向けた資料の事前レビューおよび業務執行役員へのアドバイスを行う・取締役会に対して、自由闊達で建設的な議論を可能にする適切な「企画・立案・提案」および「業務報告：情報整理・文書作成・報連相」を行うために、チームの能力を最大限引き出しながら資料レビュー等で代表取締役社長をサポート (*)中期経営戦略（2025～2027年）1.お客様に最高の価値を提供するための『生きる』を創る成長戦略－マーケティング営業変革を実行することで、既存ビジネスを強化するとともに、新たなビジネス領域の開拓を行う(例)・エコシステム戦略(行政・企業、NPO等の様々なステークホルダーが連携・協働し、社会課題に対するソリューションを総合的に提供する。これにより保険の機能だけでは解決できない社会的課題を解決し、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現を目指す)・日本郵政との資本関係に基づく戦略提携に基づくインキュベーション・デジタルテクノロジーを活用した事業変革やイノベーションを創出し、経営戦略を確実に実現する人的資本の強化2.経営基盤強化戦略－ファイナンス・ERM・ガバナンス【当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）】・経営層と密なコミュニケーションや意思決定に関与する機会があり、高い視座を養うことができる・当社全体のガバナンスと成長戦略に深く関わることで、大企業グループの経営判断や戦略的意思決定プロセスを間近で経験できる・取締役会・株主総会向けの資料作成など、多様なステークホルダーに関わる業務ができる・経営戦略、ガバナンスなど多岐にわたる業務を通して、経営人財として成長できる・全社に影響を及ぼす業務をチームで成し遂げることによる大きな達成感がある【部の雰囲気】・すべての部でフレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています【組織情報】(2026年5月時点)部署体制　(計21名　管理監督者 4名/課長代理10名/主任6名/他1名)新卒：中途＝20：7　男女比率＝2：1　平均年齢＝36歳

■業務概要：上場企業(またはＩＰＯ準備企業)と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です【具体的な業務内容】上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。【参考】営業活動のイメージ■株主総会支援・課題例１：アクティビスの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビスの来場を前提とした練習を指導・同２：経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供■コーポレートガバナンスの高度化 　・課題例１：ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）・同２：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）・同３：ESG（気候変動・？的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→ ？炭？？発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→ 従業員の職場環境の刷新（？事制度コンサル、本社移転＝不動産）【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、当社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】■契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。■海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【職務内容】人事制度や組織施策の企画/導入を担当いただきます。現在はタレントマネジメントの推進、グループ会社への展開を見据えてSAP Success Factorsの導入・運用を進めています。新たなタレントマネジメントシステムの定着と活用に向けて、国内外グループ会社を含めて人事情報の運用基盤を整えることともに、制度企画・改定やデータ整理・資料作成を通じ、制度の安定運用と定着を支えていただきます。【ミッション】人事制度・タレントマネジメント・人的資本経営の企画から導入、運用、定着までを担い、経営戦略と人財戦略をつなぐ存在として、「Global One KITZ」の実現を支えること。制度企画にとどまらず、人財データの活用や人財戦略の実行を通じて、グループ全体の人的資本価値向上を推進していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。また、SAP SuccessFactorsの活用を進めており、国内グループ会社および海外グループ会社への展開も予定しています。今後は、人財データの見える化、タレントマネジメントの本格活用、グローバル人財マネジメントの高度化を推進していくため、人事企画・制度企画領域を担う中核メンバーを募集します。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています