取締役会関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【組織ミッション】・ 海外領域の市場開発とブランド構築・ 国内市場外での収益源の確保・ グローバル企業への変革推進（ボーダレスな社会的価値創出企業の実現）【入社後想定する業務】■豊洲本社での業務・海外子会社の管理業務（PMI、経営管理、ガバナンス強化等）・M&A関連業務（ソーシング～クロージング、PMI）・同社グループの理解（ソリューション、ガバナンスなど）■海外子会社出向時の業務・予算作成支援、予実管理とその分析・該社取締役会・ステアリングコミッティの機関運営、および報告に向けた財務資料準備・BIPROGY連結子会社としての該社内ガバナンス対応支援（取締役会規定等に従った会社運営 等）・連結決算用のレポーティング作成業務（英語・日本語のドキュメント）【キャリアの広がり】■短期（入社後1～2年）入社後1年～2年程度は、日本において管轄する事業部（グローバルビジネス部）にて、同社グループ会社の海外会社管理業務やM&A関連業務をご担当いただくことで、同社経営方針や企業風土などを理解し、出向の土台を作っていただきます。■中長期（3～5年／その先）出向の土台ができた後に同社海外グループ会社へ出向（駐在）し、駐在先の海外のメンバーと協力しながら業務に携わっていただきます。出向後は基本的に、現地グループ会社の社員として業務を行っていただくことになるため、現地経営者・従業員と主体的に信頼感関係を構築することが求められます。一方で同社グループガバナンスの観点で、同社側の意図を理解し、同社目線を持って活動いただくことも期待されます。【ポジションの魅力】同社の海外事業は、これから拡大をしていく、いわば初期段階・発展途上にあります。自分の手で同社グループの海外事業を創っていく、という挑戦ができるポジションです。【組織構成】（2026年6月現在）■グローバルビジネス部：39名(プラス差入出向者：10名)・配属予定組織候補①(事業開発一室)：5名・配属予定組織候補②(事業開発三室)：11名・配属予定組織候補③(事業開発四室)：11名※同部からの海外グループ会社出向者：7名　（その他に研修員が3名）　シンガポール：2名、マレーシア：1名、タイ：1名、インドネシア：1名、フィリピン：1名、中国：1名【部門からのメッセージ】当社は2022年4月に社名を変え、日本のみならず、グローバルに唯一無二のブランドを確立することを目指しております。当部ではERPなどのグローバルソリューションビジネスを中心に事業基盤・顧客基盤を確立しつつありますが、今後はさらに事業範囲や規模を拡大し、海外においても存在感のある企業グループとなることを目指しております。将来的には、駐在のみならず、海外グループ会社のマネジメント・経営者候補としてのステップアップも期待しております。是非、私たちと一緒にBIPROGYグループのグローバル化を進めて頂く方をお待ちしています赴任時期や家族帯同についても相談しながら決めていただけます。【企業の魅力】■日本を代表する「総合ITサービス企業（SIer）」同社は、60年以上の歴史を持つ国内有数の総合ITサービス企業です。金融、流通、製造、公共、社会インフラなど幅広い業界を顧客に持ち、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステムを数多く手がけています。単なるシステム開発にとどまらず、ITコンサルティング／システム企画・設計／開発・運用保守／クラウド、AI、データ活用まで一気通貫で提供できる点が大きな強みです。■長期就業を前提とした働きやすい環境社員が安心して長く働ける制度・文化が整っています。・テレワーク制度（業務内容に応じて柔軟に利用可能）・フレックスタイム制度・平均勤続年数が長く、定着率が高い・育児・介護との両立支援制度が充実　└＜休職制度＞産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月　　＜時短制度＞1日2時間まで短縮可/育児（子が高校卒業まで）・介護・ライフステージの変化を前提としたキャリア設計が可能

まずは、財務・経理、総務業務および人事・労務を中心としてスタートし、ゆくゆくは、ITも含めた経営管理部門全体のマネジメントを担っていただくことを想定しています。また、２～３年後には、部長職へのキャリアアップの可能性もございます。企業の成長をダイレクトに感じられるバックオフィス部門で、変革期にある会社の“これから”を一緒につくっていくことができるポジションです。 事業拡大に応じた業務プロセスの改善やより良い規程等の提案をリードしていただける方にJOINしていただきたいと考えています。 【業務概要】一部、ご自身で手を動かしていただく業務が発生しますが、基本的には各担当者が行う実務フォローやレビューが中心となります。■部門の構築およびマネジメント・メンバーマネジメント・経営管理部門、現場間の連携■実務メイン業務・弁護士および社労士とのコミュニケーション・法務レビューマネジメント・株主総会/取締役会（実務マネジメント・資料作成）・社内規定整備・各部署との連携による横断的なプロジェクト推進・各種労務対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）・人事制度規格改訂　等■フォローおよびレビューメイン業務◎財務・経理・決算業務(月次/四半期/年次)・入出金管理、および決済・予実管理体制の構築・分析・改善提案・税理士、会計士との折衝、対応・予算・経営計画策定関連業務　等◎総務・法務・オフィスファシリティ関連・勤怠管理・社内規定整備および労使協定関連事務局対応・備品管理、発注業務・全社会議、社内イベント等運営・押印対応・来客、電話対応　等◎人事・労務・人事制度/評価の運用・健康経営施策の企画・運用・採用業務全般・安全衛生（衛生委員会等）、産業医対応・従業員フォロー（新入社員および社員全般）・各種労務手続き（入退社、保険関連等）　等◎IT・社内システム保守運用・社内ヘルプデスク対応・PCおよび周辺機器のキッティング・セキュリティ対策・ベンダーコントロールおよび社内関連部門との調整　等【組織】■経営管理部：7名（この方々のマネジメントをお任せします）財務経理グループ（1名）、総務グループ（2名）、人事労務グループ（3名）、ITグループ（1名）の4つのグループから成る部門です。幅広く業務対応いただきますが、まずはご自身が強みをお持ちの専門キャリアの業務から関わっていただき、少しずつお任せする業務の幅を広げていっていただくイメージです。【募集背景】アイメプロは、小児・眼科領域を筆頭に、医薬品や医療機器の臨床開発業務を支援し、早期承認取得に貢献しています。2022年にJMDCグループに参画し、さらなる事業の成長を目指すうえで、健全な経営保持、組織運営の機能化を支える経営管理部門の役割は重要であり、体制の強化を図ることとなりました。現在、経営管理部門は部長のもと、財務・経理、総務、人事・労務、ITの４つの機能を有します。今回の体制強化に伴い、メンバーの実務サポートやマネジメント、部長へのレポートを行っていただくグループマネージャーとしてご活躍いただける方を募集します。【働き方】リモートワーク：週3可能（週2回出社）フレックスタイム：コアタイム10～15時【定年制度】役職定年なし

■財務会計・連結決算・年次・四半期連結決算・開示資料作成・会計監査対応・J-SOX対応・国内グループ会社管理■経営管理・取締役会向け報告資料の作成・管理会計資料作成・予算策定・予実管理・経営数値分析■IR業務・投資家対応支援・IR資料作成・決算説明会運営・各種開示業務■その他・株主総会など、社内業務全般

同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【職務内容】現状の保有スキルや業務知識等を勘案のうえ、後掲の業務に従事頂くことを想定しています。　－取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理　－資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）　－子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）　－恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)　－適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助　－他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

※採用及び雇用は、ヒューリックエナジーソリューション（株）となります。【業務内容】■電力自由化に伴う小売電気事業の事業立ち上げおよび運営全般└ 事業計画の策定、関連法規制対応、業務フロー構築■電源調達戦略の策定・実行└ 発電事業者や市場（JEPX等）からの電源調達交渉└ 調達ポートフォリオの最適化、需給管理業務■リスクマネジメント└ 市場価格変動・需給予測リスクの分析と対応策の立案└ 契約条件や信用リスクの評価・管理■計数管理・収益管理└ 収益構造・コスト構造のモニタリング└ 月次・四半期での収益シミュレーションと経営報告■企画営業└ 企業・自治体・法人顧客向け電力販売戦略の立案・推進└ 新規顧客開拓、既存顧客とのリレーション強化└ 脱炭素・再エネメニュー等の新商品企画■関連する社内外ステークホルダー（金融機関、規制当局、外部パートナー）との調整・交渉【組織体制】ヒューリック株式会社100%株主代表取締役会長：浦谷代表取締役社長：吉田以下、3部署の構成１）再エネ・蓄電事業部（発電・蓄電事業全般）部長以下、3名２）電力事業部（小売電気事業全般）部長以下、2名３）管理部（会社管理全般）部長以下、2名【募集背景】ヒューリックグループの再生可能エネルギー関連の機能をヒューリックエナジーソリューション（株）へ集約。（但し、アセットの保有のみヒューリックで対応。）【ビジネスとしての位置づけ】■不動産事業の補完：オフィスやホテルで使用する電力を自社発電で賄い、脱炭素・コスト安定化。■収益源の多角化：再エネ電力販売や蓄電池サービスを収益事業化。　　　　　　　　　FITは制度期限があるが、市場売電なら制度に依存せず事業継続が可能。■サステナビリティ戦略：環境対応を通じて投資家やテナントからの評価向上。【同社の魅力】■大規模な投資スケール蓄電池・再エネ事業にそれぞれ10年間で1,000億円規模を投資予定。大手商社レベルの事業規模に匹敵するダイナミックな環境で経験を積める。■スピード感ある意思決定ヒューリック本体と同様に、投資委員会での迅速な判断が特徴。年間20件以上の発電所投資を実行するなど、即断即決で挑戦できる風土。■金融・投資の専門性を発揮できる電源調達・SPC組成・ストラクチャードファイナンスなど、金融知識を直接活かせる環境。リース会社・金融機関・商社等で培った経験をダイレクトに応用可能。■キャリア拡張のチャンス多数の投資案件をマネジメントしながら、事業立ち上げから運営まで一貫して関われる。プレーヤーからマネジメントへとキャリアを広げやすい。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

本ポジションでは、経営戦略室長および事業本部長の右腕として、短期・中長期の事業戦略構築および仮説検証、KPI設計を担い、組織全体の戦略推進をリードしていただきます。【業務内容】■経営戦略の策定・実行サポート・事業環境や市場動向を分析し、経営層と協議しながら短期・中長期の成長戦略を立案・事業部ごとの成長戦略に基づいた実行計画の策定・モニタリング・定量・定性データに基づく事業課題の抽出と改善施策の提案・KPI設計および経営管理■事業全体のパフォーマンス指標（KPI）の設計および最適化・主要な経営指標・財務データの可視化、ダッシュボードの作成・運用■経営層、事業部長との定期ミーティングを設計し、アジェンダ作成やファシリテーションを担当・取締役会・経営会議向け資料の作成、および会議運営サポート・事業課題の特定・施策立案■各事業部と連携し、業務プロセスの課題を特定し改善施策を検討・施策の優先順位付け、実行計画の策定、進捗管理・オペレーション設計■経営陣との連携を強化し、成長戦略に沿った事業推進のサポート・各事業部の課題を把握し、部門横断的な調整を実施・経営層への報告・提案資料の作成、および意思決定支援■M&A後のPMI業務（Post Merger Integration）・買収後の統合プロセスをリード・パートナーシップ構築、成長戦略の策定・実行・課題抽出、PMI推進本ポジションでは、単なる分析やレポーティング業務にとどまらず、事業部長や経営層と直接連携しながら同社の成長を加速させるための意思決定に関与していただきます。ご自身の提案が企業の成長にダイレクトに影響を与えるポジションです。【本ポジションの魅力】・事業体の戦略推進を実行お任せします・ご経験やご希望に応じて、以下のような経営戦略からCxO・事業責任者のキャリアパス担っていただきたいと考えています -CSO（Chief Strategy Officer）やCFO（Chief Financial Officer）、各事業の責任者ポジション（本部長、CXO職など）など【組織について】経営企画組織を担っているのが、執行役員、人事本部長とメンバー1名の3名となっております。経営管理プロセスやモニタリング体制の設計や、必要に応じてチーム編成などゼロからのチームの立ち上げを経験できます。レポートラインは経営戦略室長となります。【募集背景】同社が運営する車の一括査定サービスに加え、不動産サービスの提供を24年12月にローンチ、?今後は人材サービス検討も行っていく予定です。事業は急拡大フェーズとなっており、この第2創業期に中心となって働くメンバーを全領域で募集しています。特に、M&Aを活用した成長戦略の推進や、既存事業の進化・加速が重要なミッションとなります。一方で、成長を持続可能なものとするために、経営基盤の構築も不可欠です。組織が拡大する中でもスピードと質を維持できる仕組みづくり、会議体の設計、財務データの活用、リスク管理などを強化する必要があります。現在、これらの課題に対処するリソースが不足しているため、特に攻めの戦略を推進し、事業の成長を加速させることに強みを持つ経営企画メンバーを募集します。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

【期待する役割】事業の成長と組織の進化に伴い、財務戦略を経営に直結させる体制強化が求められています。今回、長期的な経理財務戦略の立案及び実行が可能な部長候補を募集致します。【職務内容】・税務業務、単体決算締め・月次決算・年次決算・日々の伝票処理・振込手続・債権・債務・入金管理・グループ会社管理・固定資産管理・開示書類の作成（決算短信及び有価証券報告書など）・監査法人・税理士法人対応・取締役会資料の作成・予算管理・中期事業計画の策定　など

【募集背景】同社は日本最大級/成長中の保険代理店関連事業を展開するホールディングカンパニーです。積極的なビジネス展開とユニークなビジネスモデルにより持続的な成長と安定した経営基盤を築いています。今回、グループ事業における成長加速を支えるコーポレート部門強化の一環にて法務マネジャーを採用いたします。ご経験等により、総務課の管掌もお願いすることがありますので、その場合には法務総務部の責任者をお任せいたします。【具体的業務内容】■法務課機能整備、組織強化、メンバーマネジメント■ハンズオン含めて、契約書の作成・レビュー、審査■各種法務相談、規程整備、顧問弁護士・契約法律事務所との連携■ホールディング、グループ子会社における稟議事務局機能■株主総会・取締役会事務局の運営、それらに関する事務業務■子会社の経営会議事務局の運営■法規制への適宜対応、反社チェック金融関連特有の業務は別部門のコンプライン室にて対応しますので金融業界や保険業界でのご経験は不問です。【組織構成】法務総務部は総務課と法務課に分かれております。法務課：3名

経営企画室の室長候補として、中期・年度計画の策定や予実管理、機関法務、IRを含む経営管理業務全般を担い、経営陣の意思決定を支援していただきます。＜具体的には＞・中期経営計画・年度計画の策定、KPI設計および進捗管理・全社の予算策定・予実管理、経営レポートの作成・機関法務業務（株主総会・取締役会の運営、議事録作成等）・IR業務（開示資料作成、投資家対応等）・新規事業・アライアンスの企画、M&A検討およびPMI＜このポジションの魅力＞・社長直下のポジションとして、経営の中枢に関わりながら経営計画の策定やM&A推進など、　会社の成長戦略を自らリードできる環境があります。・経営管理、IR、機関法務、新規事業など領域が広いため、上場企業の経営企画として必要なスキルを幅広く身に付け、　キャリアの専門性を高めることができます。・エンタメ領域を中心に多様な事業へ関われるため、　数値だけでなく「コンテンツを支える経営」の醍醐味を感じられるポジションです。＜働き方＞リモートワーク主軸のハイブリッド勤務を行っており、プロジェクトごとに週1日以上出社日を設けています。※アサイン先やプロジェクト状況により出社での業務となる可能性がございます。＜企業情報＞同社では、スマホ向けゲームアプリの開発・運営を軸とし、オンラインクレーンゲームやライブゲーミングサービスの開発、ブロックチェーンゲーム開発など、今まで培ってきたノウハウを生かした非ゲーム領域を含む新しい事業への取り組みを進めています。＜参考＞直近のリリース?https://www.altplus.co.jp/topics/20240725

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

【期待する役割】IPO準備を本格化する中で、新設される「連結・開示チーム」の責任者として、グループ全体の連結決算・開示体制の構築をリードしていただきます。単なるオペレーション担当ではなく、上場企業として求められる経理・ガバナンス体制をゼロから設計し、組織づくりまで担っていただくポジションです。経営層とも近い距離で意思決定に関与しながら、IPO実現に向けた中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■連結・開示組織の立ち上げ／マネジメント・新設チームの体制構築・メンバー育成、業務フロー整備、業務効率化推進■連結決算・開示業務・海外子会社を含む連結決算の取りまとめ・決算短信、有価証券報告書、半期報告書等の開示資料作成・上場後を見据えた決算開示体制の整備■IPO準備・ガバナンス強化・監査法人、主幹事証券会社対応・J-SOX対応、内部統制構築・運用・グループ会計方針の策定および改善・海外展開に伴う管理体制構築支援■経営支援・取締役会資料作成・経営層へのレポーティング、経営管理高度化推進【募集背景】事業拡大およびIPO準備の本格化に伴い、連結決算・開示・子会社管理機能を強化するための募集です。現在、新設組織として立ち上げフェーズにあり、中心メンバーとして裁量大きく携わっていただけます。【組織構成】・管理部長・経理チームリーダー 1名・メンバー 1名※連結・開示・子会社管理チームは今回新設予定となります。【本ポジションの魅力】■IPO準備の中核を担える希少なキャリア上場準備企業において、連結決算・開示体制をゼロベースで構築できる貴重な経験を積むことができます。■“仕組みをつくる側”として大きな裁量新設組織の責任者として、業務フロー・体制・ルールづくりまで主体的に推進いただけます。■経営層に近い距離で事業成長に貢献経理実務だけでなく、経営管理やガバナンス強化など、会社の成長を支える重要な役割を担えます。■日本文化を世界へ発信する成長企業“東京のソウルフード”であるもんじゃ焼きを軸に、国内外へ事業を展開。日本文化をグローバルに広げていく成長フェーズに携わることができます。■挑戦を歓迎するカルチャー年次や役職に関係なく意見を発信できる風土があり、スピード感を持って変化・挑戦を楽しめる環境です。

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【事業内容】▼英語コーチングサービス運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】■予算策定・管理・予算策定、中計策定、予実管理の実務リード・取締役会資料等社内資料の取りまとめ・経営会議の運営また適性や希望に応じて以下業務にチャレンジいただくことも可能です。■IR決算説明資料作成の実務リード・経理との連携■M&AM&A関連業務の実務リード【期待する成果】予実管理の精度向上による経営意思決定の支援【求める人物像】・ミッション・バリューに共感できる方・ミッション・バリューに共感できる方・社会にポジティブな影響を与えたい方・教育業界の変革に興味がある方・成長フェーズの環境でチャレンジしたい方・5GRITを体現できる方・Customer Oriented（顧客起点）・Go Higher（高い目標への挑戦）・Own Issues（当事者意識を持って課題解決）・Respect All（仲間を尊重する姿勢）・Appreciate Feedback（フィードバックを成長の糧に）

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

まずは、連結決算・開示担当として手を動かしていただき、グループ会社1社の担当をしていただきます。 ゆくゆくは経理セクションの組織作り(ワークフローなどの整備やメンバーマネジメント)もお任せします。【職務内容】■月次・年度決算、連結決算 － 開示資料の作成■予算・実績差異の管理■税務・税理士対応■監査法人対応、証券会社対応 － 取締役会、株主総会の運営・資料作成■役員メンバーとのコミュニケーション【募集背景】経理セクション新設に伴なう経理メンバーの募集です。これまで「管理部」がおこなってきた経理業務を、新設する経理セクションにて引き継いでいただきます。【組織構成】管理部（管理部門マネージャー・経理担当2名）【当社の特徴】■投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトを開発しております。■老後2000万不足問題解消からFIRE支援まで、FXや株式投資を体験型で投資を学習できるアプリ「FXなび」や「トウシカ」を運営する企業様です。■スライド出社、福利厚生充実、月平均残業15時間程度、有給取得率100%実績と働きやすい環境です。

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

【業務内容】auフィナンシャルグループ中核企業である当社にて、下記多岐にわたる経営企画部の業務をお任せします。■具体的には：・経営計画の策定・取締役会を含む各種委員会事務局・当局対応・組織力向上に資する企画・立案・業務継続体制の構築・上記業務に関する社内外の主要レイヤーとの調整等【配属部署について】経営企画部は各種の組織・機構など、会社のガバナンスに関する事項のほか、全社事業計画の策定と予実管理、渉外など、会社運営目線の幅広い業務を所管しています。また、会社の更なる成長軌跡を描くべく、新規事業の研究・開発も推進します。経営陣や規制当局、主要株主等の重要なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、戦略の立案・推進や、それを支える社内の組織・体制を構築・維持する役割を主として担います。部署の体制は、「戦略・ガバナンスグループ」「採算管理グループ」「ALM統括グループ」の3グループ」体制をとっています。（部メンバーは約20名程度）今回採用された方は、経営企画部の「戦略・ガバナンスグループ」に配属予定です。【ポジションの魅力】★本ポジションは、全社の事業計画や部署横断の戦略企画を行う会社の根幹となる部門のポジションです。会社全体の方針やこれからの当社方針を決めていくダイナミックな業務遂行をおこなえるポジションです。また経営企画部は社長直轄の組織であり、スピード感をもって成果・カタチにあらわれます。★ネット銀行の成長スピードも早く、一人当たりの領域が広いので自分で考えながら動くことが可能です。★キャリアステップ等は年功序列や出向/プロパーなど垣根なく実績や能力で評価されます。★実力をしっかり評価に反映させる風土であり、経営企画部本部長は４年前にマネージャーとして入社して、ステップアップの実例あり。【働き方について】■フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。■リモートワーク可能：部署として、指定・制限は一切なし。■現メンバーは平均週２日程度、リモート勤務中で、午前リモート/午後出社など柔軟に調整しています。

当社はグロース上場企業として、安定した経営基盤と成長を続ける事業展開を行っています。経理部門の体制強化に向けて、即戦力となる方を募集します。経理の専門性を活かしながら、企業の成長を支える重要なポジションです。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次、連結決算業務■税理士・監査法人との連携■金商法・会社法に基づく開示資料作成補助■経理業務の効率化・改善提案■取締役会資料作成■M&A関連業務（デューデリジェンス及びPMI含む）■子会社管理【本ポジションの魅力】■「勘定奉行」経験を活かし、即戦力として活躍可能■経理業務の全体を経験でき、キャリアアップに直結■経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会も■業務改善やシステム導入など、主体的に提案できる風土

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険事業等に関する内部監査の企画・審査業務業務をご担当いただきます。※金融サービス事業、生命保険事業（受託業務）、資産運用部門、管理部門等も含みます＜主要業務＞・内部監査の高度化推進・内部監査に係る方針・計画・規程・体制等の整備を含む企画関連業務・内部監査の前提となるリスク評価に係る枠組みの整備・内部監査結果の取締役会・経営会議への報告・内部監査の実施内容に係る審査関連業務・金融庁が実施する金融モニタリングへの対応同ホールディングス株式会社（以下「持株会社」） 監査部 企画審査室への出向ポジションとなります。※同グループとして本社部門を機能別に統合しており、「持株会社 監査部 企画審査室」と某社　内部監査部 企画審査室」の兼務となります。【魅力・やりがい】・近年、金融機関においてはガバナンス強化の観点から内部監査の重要性が増しています。当社においても経営へのアドバイザリー機能発揮が求められており、従来の準拠性を中心とした監査から経営への提言を見据えた監査への転換など、内部監査の高度化を推進しています。企画・審査室は監査人として内部監査に従事するわけではありませんが、内部監査高度化に向け、従来の監査手法や監査内容にはとらわれず内部監査の枠組みをゼロベースで見直す転換期であり、監査部門の企画業務としてやりがいのある仕事に従事することができます。また、内部監査の前提となるリスク評価の高度化のためには、会社のあらゆる情報に接するとともに会社を俯瞰的に見る必要もあり、経営視点のレベルアップをはかれるとともに、社会人としてのキャリアアップに繋げることができます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・企画・審査室には、１１名が在籍しています。メンバーの経歴も、営業、損害サポート、商品、企画、海外、管理、運用など様々な部門出身者から構成されており、多様性のある人財が集まっています。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方/環境】・リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。・育休取得率男性92.3％女性100％　離職率6％　有給取得率90.5%

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の内部監査部は、取締役会および社長へ直接報告を行う、高い独立性を持つ組織です。この独立した立場から、同社のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の有効性・効率性を評価し、経営基盤の強化に貢献していただきます。グローバル内部監査基準に基づくよう監査体制を強化する役割にも期待をします。【募集背景】■事業拡大に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】（１）高度な保証業務（アシュアランス）■業務監査：監査計画の策定、高度なヒアリングと往査、監査調書の作成、報告書としての発見事項の論理的な文書化と最終報告。■財務報告統制評価（J-SOX）：評価範囲の選定、整備・運用状況の評価、部門へのフィードバック、および会計監査人との連携。■個別テーマ監査：特定のテーマに関する検証を主導。（２）戦略的な提言業務（アドバイザリー）■リスクマネジメント強化：リスクマネジメント、およびサイバーセキュリティなど専門領域の統制強化に関する助言。■業務改善への積極的支援：監査で特定した課題に対し、具体的かつ現実的な改善策を提案し、実行プロセスをリードします。【仕事の進め方とリアル】■監査範囲本社部門以外に子会社も対象とし、北海道から長崎県の離島まで全国の事業所で、責任者へのヒアリング、往査を行います。■出張について年間45日程度、多い月は月の半分近く（13日程度）の出張が発生します。現地の移動には車の運転を伴い、現場の空気感を肌で感じるアクティブな動きが求められます。■ワークライフバランス休暇や勤務時間帯の変更、在宅勤務について、比較的裁量がある職場です。（在宅勤務制度は入社3か月後から利用可能）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

現在同社は、国内のマーケテイング領域に勢力を広げるためM&Aを活用した事業基盤の強化を実行。主にSaaS型サービスの拡大に注力しており、自社プロダクトのグロースを目的に2020年より既に10件のM&Aを実行。今後も事業の拡充を図るため、M&A実行や資本提携を推進しております。本ポジションでは、M&Aに関する組織リソースの強化を目的に次のような業務を想定しております。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から条件交渉、実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。■M&Aに関連する部門間の調整、プロジェクトの管理■買収案件のソーシングと投資ストラクチャーの整理■資本業務提携及びＭ＆Ａアドバイザリー業務■事業計画の策定と投資後のPMI実施■投資対象に関するデューデリジェンス、バリュエーション(外部専門家を活用）の策定■契約締結に関する業務（Execution）■投資委員会及び取締役会の上程資料の作成【配属組織について】配属部署：投資戦略部投資戦略部はCFOを始め4名のメンバーが在籍しています。【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）体調不良や育児・介護における在宅勤務への切替などは柔軟に対応が可能です。【本ポジションの魅力】■戦略立案から実行、PMIまで一気通貫のM&A経験単一フェーズの専門家ではなく、M&A全体を俯瞰できる経営人材へのキャリアアップが可能です。■急成長企業での戦略的M&A経験2020年以降、既に10件以上のM&Aを実行してきたジーニーで、事業成長を牽引するM&A戦略の立案・実行に携わります。■複数事業領域での投資経験アドテクノロジーとマーケティングSaaS両領域でのM&A経験を通じて、業界知見を深め、キャリア選択肢を広げられます。■経営層との直接的な関わり経営層の意思決定プロセスに関わり、経営人材としての視点を養えます。外部専門家（弁護士・会計士等）との連携経験専門家をディレクションする立場での経験を通じて、法務・税務・会計の知見を実務で習得できます。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【業務内容】急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・IR業務、及び付随する経営企画業務・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・資本政策の立案サポート、実行支援・各種資金調達（エクイティ・デッド・リース等）の計画・実行・特命案件対応・外部ステークホルダー対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます【ポジションの魅力】取締役に近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のバックオフィス機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。また、MA実務やIRなどご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。【求める人物像】・上場企業としての適正な業務フローや必要な基準の肌感があり、その仕組みを論理的に理解し構築できる人・課題に対して当事者意識を持ち、モチベーション高く業務に取り組める人※適性を持つ方のイメージ・大企業に入ったが、自分の考えを実行する組織的なハードルが高く、ベンチャー起業等の機動性の高い会社への転職を考えている人・業務コンサルティング会社に入ったが、ソリューションの提供だけでなく、実際に事業会社においてやるべき事の判断やその実施に関与したいと考えている人

【期待する役割】経営企画室にて、全社の戦略策定や実行をミッションに以下の業務を行っていただくことを想定しています。CFOと共に事業戦略・経営企画をメインに幅広く推進していくことを期待しています。＜入社後、まずお任せしたいこと＞■全社予算策定、予算管理、中期経営計画策定■各事業部の予算策定、予算管理■ステークホルダーコミュニケーション（株主、取締役会、証券会社、投資家）■資金調達サポート＜将来的にお任せする可能性があること＞■全社アライアンスのスキーム作成及び実行■全社戦略、各事業戦略【魅力】■医療は、誰もがいつかは患者or患者家族として関わる可能性が高い身近な領域です。その中で、医療を受ける側として捉えるのではなく、医療を供給・変えていく側としての仕事は、簡単ではありませんがやりがいを感じられる瞬間が多いものだと思います。■当社は複数事業を同時に立ち上げる「compound startup」であり、経営企画室に求められる役割は大きくなっています。また現在、医療領域の変化が激しく、デジタルの市場が大きく開かれていっているまたとないタイミングであり、経営企画として、難しさと共に大きな醍醐味を味わうことができます。少人数チームにして幅広い業務を進めていくため、一人ひとりの役割が大きくその分裁量も大きいです。役職や年齢、過去の経験を問わず、当社にとって最良の手段であるものは積極的に取り入れて推進していくことが出来ます。■当社のメンバーは、ヘルスケア以外の領域出身のメンバーも含め、各分野でトップレベルの知見、スキルを持っています、あらゆる異分野の知見を取り入れ、新しい価値を世の中に届ける過程で、非常に優秀なメンバーと共に働ける刺激的な環境をご用意しております。 【募集背景】2020年の感染症流行を皮切りに大きな成長を遂げた、国内No.1オンライン診療サービス。2023年のいま、同サービスシリーズは複数のプロダクトを展開し、医療機関・薬局のカバレッジを更に広げています。新たな事業領域の成長も著しく、これまで複数の大手事業会社との資本・業務提携を行ってきており、会社のフェーズはいっそう進みつつあります。今後、更なる全社成長のため、事業の成長をサポートしながら、全社戦略・運営、資金調達、IPO推進を牽引していく経営企画機能を強化すべく、新たなポジションを募集します。

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

【ミッション】カレント自動車は、再生自動車ビジネスのパイオニアとして成長を続け、「TOKYO PRO Market」上場を経て、今後3年以内のグロース市場（東証）へのIPOを目指しています。急速な事業成長と組織拡大が進む中、上場企業としての企業価値向上と持続的成長を実現するため、ガバナンス基盤の強化、特に内部統制・監査機能の高度化を重要な経営テーマとしています。こうした背景のもと、社長直下に新設される「内部監査室」の室長として、内部監査・J-SOX対応の内製化および高度化をリードしていただきます。立ち上げフェーズのポジションであるため、■ 内部統制を「形式」ではなく「実効性のある仕組み」へ引き上げる■ 経営・現場と対話しながら、不正・誤謬リスクを未然に防ぐ■ IPO／市場変更を見据えたコーポレートガバナンス体制を構築するといった取り組みを、室長として裁量をもって企画・構築していただきます。将来的には2～3名体制への組織拡大にも携わっていただくことを想定しています。～カレント自動車とは～■ 再生自動車ビジネスのパイオニア高級輸入車に特化した中古車の買取・再生・販売を一気通貫で手がける独自モデルを展開。生産性改善にも注力し、2025年10月期は営業利益・純利益ともに大幅な増益を達成。現在は売上100億円規模・従業員100名超へと成長し、IPO準備を進めています。■自動車買取サービス「旧車王」「外車王」は年間2万件以上の反響がある国内最大級のサービス。googleビジネスプロフィール(googleマイビジネス)で高評価をいただいております。・「外車王」：口コミ件数：324件、評価：4.5/5.0　（2026年02月01日現在）・「旧車王」：口コミ件数：696件、評価：4.7/5.0　（2026年02月01日現在）～補足～■ J-SOX対応における役割分担・内部監査室：全社統制・業務プロセス統制・IT統制の評価・テスト統括、J-SOX年間計画立案・実施・報告・各業務部門：統制オーナーとしての業務設計・統制運用責任・経理・財務部門：決算・財務報告プロセス統制の設計・運用、会計方針・開示対応・IT／情報システム：IT全般統制（権限管理・変更管理等）および主要業務システム統制の設計・運用・外部専門家：手法面の助言・レビュー（評価主体は内部監査室）■ 年間内部監査計画における裁量範囲・計画策定：室長が主体となって年間内部監査計画（対象部門・テーマ・時期）を策定・意思決定：社長・監査役との協議により最終決定※新規事業・インシデント等に応じて、計画の見直し、優先順位の変更ができます■ 経営層・監査役・各部門との関わり方・社長：定期的（月次または隔月）な進捗・重要指摘事項の報告、重大リスク発生時の随時報告・監査役：四半期ごとの報告・意見交換、重要テーマ選定時の協議・取締役会／経営会議：重要監査結果・全社的統制課題の報告（年1～2回想定）・各部門：事前ヒアリング、監査中の対話、結果共有および改善フォロー【募集背景】これまで内部監査・J-SOX対応は外部専門家中心で実施してきましたが、IPO準備や事業拡大に伴い、内部監査機能の高度化と内製化が経営上の重要課題となりました。外部依存から脱却し、独立性と専門性を備えた内部監査機能を確立するため、社長直下で新たに内部監査室を設置し、その中核を担う人材を募集しています。【組織構成】社長ー内部監査室：★室長 【働き方】■残業時間：20時間前後／月※決算期・監査対応時に一時的な増減あり■フレックス制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）再雇用：65歳まで

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【期待する役割】■経営企画室長として社内マネジメントを行っていただきます【職務内容】●中期計画、予算・中期計画策定。進捗管理の実施・年度予算（修正予算）策定。進捗管理、牽制の実施●経営指標、KPI・月次、週次KPIレポート策定・上記による異常値に基づく課題抽出および経営への報告、提言●取締役会、経営会議・取締役会、経営会議の主催、運営・経営課題、解決の実行●社外折衝（国内外の折衝）●新たな協力会社のネットワークの拡大（自社生産工場以外で業務委託先を開拓）【募集背景】マネジメント強化のため

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

■コーポレート・ガバナンス関連業務・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成（株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成・株式事務等■SR（シェアホルダーリレーションズ）関連業務・国内外の機関投資家との対話・SR業務全般■取締役会関連業務・取締役会事務局・社外役員の支援・役員人事や役員報酬設計の支援■株主総会関連業務・株主総会事務局・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成・議長支援・想定問答の編集・運用・会場設営・総会運営

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

経営企画部長候補として、全社の経営管理機能の高度化を推進いただきます。代表・経営陣・事業責任者と連携しながら、経営会議の運営、予算策定・予実管理、KPI設計・分析、重要経営テーマの論点整理を担っていただきます。また、経営陣、事業責任者、関連部門との連携による経営課題解決のプロジェクト推進や経営企画部のマネジメントも担っていただきます。入社後は、これまでのご経験に応じて、全社または特定事業の経営管理テーマを担当いただきます。将来的には、経営企画部門の責任者として、組織マネジメントや経営管理体制の設計・高度化を担っていただくことを期待しています。【主な業務内容】■全社および各事業の予算策定、予実管理、着地見込み分析■事業別KPIの設計、モニタリング、課題抽出、改善提案■経営会議・取締役会向け資料の作成、論点整理、意思決定支援■経営陣、事業責任者、コーポレート部門との連携による経営課題解決■事業横断プロジェクトの推進■複数プロダクトを横断した数値分析と経営レポーティング■IR・開示に必要な経営数値整理の支援■将来的な経営企画部門のマネジメント、組織機能強化【チームの体制】配属：経営企画室 経営企画・経営管理グループ・部長：1名・マネージャー：1名・メンバー：3名（兼務・契約社員含む）【働き方について】■基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です　※働き方に関しては選考内で柔軟に相談いただけます■就業時間は10:00～19:00となりますが、前後2時間以内の時差勤務も可能です例）8:00～17:00、12:00～21:00など【キャリアパスについて】・経営企画部長・コーポレート領域の責任者・執行役員候補・CFO補佐／経営管理責任者※ご経験・成果に応じて、より広範な経営管理領域をお任せする可能性があります。【本ポジションの魅力】■代表直下で、会社の重要意思決定に深く関われる代表・経営陣と近い距離で連携し、経営判断の最前線に立つことができます。経営会議・取締役会・全社予算・KPI設計など、企業価値向上に直結するテーマをリードいただきます。■上場企業かつ成長企業ならではのスピードと裁量従業員1,000名超の上場企業というスケールを持ちながら、経営企画組織は少数精鋭です。企画から実行までのリードタイムが短く、自らの意思決定や仕組みづくりが会社の成長に直結する実感を持てます。■部長候補としてキャリアアップを目指せる入社時点で部長経験が必須ではありません。経営企画、事業企画、FP&A、管理会計などの経験を活かしながら、将来的に経営企画部長やコーポレート領域の責任者を目指せるポジションです。