契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(20ページ目)

【期待役割】本ポジションでは、蓄電池関連プロジェクトにおいて営業または技術の立場から関与し、企画から導入・運用まで一連のプロセスを担います。特別高圧・高圧領域を中心に、法人顧客や社内外関係者と連携しながら案件を推進します。・系統用蓄電所や蓄電池システムの提案・技術営業対応・設計（コスト検討含む）から契約、資機材手配までの一体推進・EPCおよびO&Mに関する検討・実行のリード・社内外（グループ会社・パートナー企業）との協議・調整・新技術・新機材の調査およびプロジェクトへの適用検討案件は数千万円規模から大規模案件まで幅広く、複数案件をチームで並行して担当します。進め方は上位職と相談しながら主体的に組み立てていく想定です。【職責】入社直後は、チームメンバーと連携しながらプロジェクトに参画し、実務を通じて業務理解を深めていきます。段階的に関係者との調整や課題解決提案を担っていただく想定です。・社内外関係者との打合せへの参加および調整業務・顧客訪問の同行およびニーズ把握のサポート・打合せで発生した課題に対する整理と対応案の検討・スケジュール調整や進行管理などプロジェクト運営支援・導入時期・仕様・契約条件に関する合意形成への関与単独で業務を担うのではなく、チームで補完しながら進める体制です。関係者も多く、調整力や全体を俯瞰する視点が求められるポジションです。【募集背景】電力業界における脱炭素化の流れを背景に、蓄電池を活用したエネルギーサービスの需要が拡大しています。グループとしても本領域には数年前から本格的に取り組んでおり、既存サービスの拡充に加え、新たな事業領域への展開を進めています。特に系統用蓄電所など新分野への取り組みが進む中で、プロジェクト数・業務範囲ともに拡大しており、営業・技術の両面で対応力の強化が求められています。こうした背景から、案件推進を担う人材の増員を図ります。【組織】チーム別人数構成：３チーム（２～８名）【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり・残業時間：平均40時間程度【魅力】成長が期待される蓄電池分野において、大規模な実証・商用案件に関わりながら経験を積むことができます。社会インフラに直結する領域であり、業務の影響範囲も広い点が特徴です。・蓄電池分野における実践的な知見とプロジェクト経験の蓄積・多様な関係者（顧客・パートナー企業）とのネットワーク構築・自身の関与がグループ全体の事業成長に寄与する実感・顧客ニーズを反映した提案による満足度向上への貢献・既存技術と新技術を組み合わせたサービス開発への関与当面は上位職と連携しながら進めますが、主体的に工夫できる余地もあり、改善提案が実行に移りやすい環境です。【キャリアパス】蓄電池に関連した事業に関わった後、当該業務経験を活かして事業領域拡大の中核人財となるポジションの他、培ったスキルを活かし、電気事業での活躍など幅広い分野でのご活躍も可能です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。□当社における採用方針の詳細はJPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けてをご覧ください。※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。　 　JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』　【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、東京拠点でも募集中

【業務内容】■電力Optimizer関連システム基盤構築・電力ポートフォリオマネジメントの高度化（システム・モデルの導入・更新による、管理サイクルの効率化・迅速化・高頻度化）■電力ポートフォリオの最適化・電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の柔軟性の計測・管理・電源ポートフォリオ最適化の精度向上に向けたパラメータ設計（限界費用、設備利用率など）　・電力ポートフォリオの適切なヘッジ数量算定および活用策の検討･決定・実施

【業務内容】■電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の最適化方針の策定・長期/中期/短期における電力販売(現物/先物)の方針/戦略の策定■電力ポートフォリオの最適化に関する販売スキーム/ストラクチャーの検討・方針/戦略に基づく、電力商品の設計(関係法令・制度等の考慮)・トレーディング子会社との商品設計、柔軟性活用施策等の調整■電力ポートフォリオの管理と価値向上施策の提案・トレーディング子会社に対して、電力ポートフォリオの柔軟性を供出し、市場で売買する機会を付与・トレーディング子会社を通じた卸販売等のために、商品設計を行い販売依頼

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【ポジション概要】本ポジションは、社内DX推進機能において、AI／データ活用領域を中心としたシステム導入を主導する役割です。 業務部門の課題に対し、ソリューション設計、ツール・ベンダー選定、導入推進までを一貫して担い、内製でのDX推進体制構築に貢献いただきます。 新設機能の中核メンバーとして、技術選定および意思決定プロセスにおける主体的な関与を期待しています。【募集背景】中長期経営方針に基づき、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進しています。これまで、DXの必要性に関する社内合意形成やテーマの整理、業務要件の定義といった検討フェーズは一定程度完了しており、現在は具体的なシステム導入および実行段階へ移行しています。なお、同社では、経営企画部のITチームがIT業務（機能）に加えDX推進の旗振り役も兼務しております。各業務部門からは既に複数のデジタル化ニーズが顕在化しており、単なる構想検討ではなく、実際の導入を前提としたプロジェクトが継続的に発生する状況です。一方で、AIおよびデータ活用領域における技術選定やベンダー評価といった専門機能が社内に不足しており、外部依存に頼らない推進体制の構築が課題となっています。本ポジションでは、これらの実行フェーズにおいて、ソリューション選定から導入推進までを担い、社内に知見を蓄積しながらDXを継続的に推進する役割を期待しています。【組織構成】現行ITチーム構成：シニアマネージャー1名-マネージャー2名（内1名はDX推進機能を担う）-メンバー DX推進機能は立ち上げフェーズにあり、少数精鋭で構成されています。既存のIT組織と連携しながら、以下の役割分担を想定しています：・既存IT機能：基幹システム、操業システム、ネットワーク、セキュリティ、インフラ、導入・運用領域・DX推進機能：AI／データ活用を中心とした変革領域（現在は管理職1名がDX推進を専任）業務部門およびIT機能と連携し、課題抽出から導入・展開までを一気通貫で推進する体制です。【業務詳細】※以下について、ご経験・適性に応じて業務をお任せしていきます。(1)企画・要件整理・各業務部門（製造、人事等）へのヒアリングによる課題抽出・業務プロセスの整理およびデータ活用観点での課題構造化・AI／データ活用の適用可能性の検討(2)ソリューション設計・AI／機械学習を含むシステム構成の検討・設計・ツールおよびアーキテクチャの選定・実現性および投資対効果の整理(3)ベンダー選定・評価・複数ベンダーの比較評価（技術要件、コスト、実現性）・選定プロセスの設計および意思決定支援・外部パートナーとの役割分担設計(4)導入推進・システム導入プロジェクトの推進（PL／PMポジション）・進行管理、関係者調整、品質管理・リリース計画策定およびカットオーバー対応(5)内製化・運用基盤構築・導入プロセスの標準化およびナレッジ蓄積・継続的な改善および横展開の推進・社内におけるデータ活用基盤の高度化※既存のインフラ運用やヘルプデスク業務は含みません【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

【業務内容】ご入社後は、大手電力会社との協力関係（アライアンス）を推進し、同社のでんき・ガスサービスの事業基盤強化および事業成長の中心的な役割を担っていただきます。本ポジションは、同社の事業成長を支える重要な役割です。【募集背景】同社のメイン事業を支える業務ですが、適性人材が少なく、現状部長含め3名体制で業務を遂行しております。今後のアライアンス先との協業深化を考慮し組織体制を強化するため増員募集をいたします。【業務詳細】・契約条件の交渉協議　大手電力会社との料金や契約条件についての交渉協議　※年末～年明けは契約更新があるため、面談回数が増加します。（出張有）・販売促進の企画・調整　「サービスをどう広げるか」を電力会社と一緒に考え、キャンペーンや施策を企画・実行します。　※最近の事例：オール電化メニュー、ハウスクリーニング、獲得キャンペーンの共同企画等・プロジェクトの進行管理　新しいサービスや取り組みを始める際、アライアンス先の担当者として社内関係者との連絡やスケジュール調整を行います。　※取り組み内容によっては、社内だけではなく、auエネルギーグループ各社も含めた幅広い方々と関わりながら、複数案件を同時に担っていただく場合もございます。【組織構成】アライアンス推進部は、計5名で構成されております。（派遣社員を除く）業務毎にチーム編成しており、兼務者も居りますが、各チーム２～３名の編成となっております。（内訳）レポートライン：部長（30代後半/男性）年齢構成：40代2名、30代3名中途入社：3名（30代～40代で構成）【ポジションの魅力】・同社は、KDDIグループの注力事業を担う会社として位置づけられており、KDDIグループのアセットを活かしながら、新たな事業価値を創出していくフェーズにあり、成長性・影響力の大きい環境でチャレンジすることが可能です。・家庭向け新電力No1サービスを展開しております。当社が提供する「auでんき」は、「2025年新電力に関する調査において」、利用している新電力第1位を獲得しています。・本ポジションは、外部パートナーとの連携を通じて業界№１サービスの事業成長を牽引する役割を担っていただきます。【キャリアパス】ご入社後は、アライアンス推進部にて、電力事業構造に関わる知識や、各電力会社との交渉力を養っていただき、電力事業のプロフェッショナルに成?していただきたいと考えております。その後、ご本人のキャリア希望にもよりますが、事業経営に関わる企画ポジションや、新規サービスを立案するポジションなど社内の他部署へのキャリアパスの機会も叶う環境を用意しております。【入社後の研修/教育制度】・OJTで業務に徐々に慣れていただきます。（基本的にチームとして経営層と連携をしながら業務を進めていきますのでご安心ください）・電力業界特有の知識は社内研修や社内資料にて共有し、学ぶことが可能です。・コアスキル研修、でんき勉強会や定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：電力会社へ出張機会あり（頻度：月1回程度／担当会社により変動）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。

【職務内容】本ポジションは、法務担当1名、コンプライアンス担当1名の計2名の募集です。ご経験や専門性を踏まえ、いずれかの領域を中心にご担当いただきます。配属先および主担当業務は、ご経験・ご志向を踏まえて決定します。・契約書審査（国内7割／海外3割）・法務相談・訴訟／紛争対応・法務リスク管理・M&A、事業提携支援、投資・内部通報窓口の運営および調査対応・個人情報保護、贈収賄防止等に関する社内相談対応・コンプライアンス関連の社内ルール策定、改定、研修実施・新規法令、法改正への対応および社内規程への反映・海外の関連法令への対応および海外グループ会社への展開・安全保障輸出管理・グローバル輸出管理体制の推進・営業秘密保護及び秘密情報管理の推進【配属先】法務コンプライアンス統括部門 法務部（5名）／コンプライアンス統括部（7名）多くのメンバーがキャリア採用者であり、同僚や大先輩とも気軽に議論ができる雰囲気です。迷う案件などについては部のメンバー誰にでも相談できる環境であり、場合によっては皆で議論するなど、人間関係は良好です。在宅勤務中も、メール、Teams チャット、オンライン会議、そして週１回対面での部会の実施、オフィスでの対面ワーク日の設定など、コミュニケーションが取れる仕組みとなっています【募集背景】事業成長を支える法務機能の強化を担う法務担当1名と、グループ全体のガバナンス強化を推進するコンプライアンス担当1名の計2名を募集します。それぞれの専門性を活かしながら業務に従事いただき、将来的には法務・コンプライアンス領域の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均～約20時間在宅勤務：あり【魅力】・法務コンプライアンス部門は、事業成長の支援とリスクマネジメントの両面から会社を支える部門です。経営や事業部門と密接に連携しながら、企業価値の向上と持続的な成長に貢献しています。・法務は、契約審査や法務相談に加え、M&A、国内外企業への投資、事業提携など幅広い案件を通じて事業活動を法的側面から支援します。グローバルメーカーならではの多様な法律問題やプロジェクトに携わることができます。・コンプライアンスは、法令遵守に加え、リスクの未然防止や企業倫理の浸透を推進します。社内ルールの整備、教育・研修、内部通報制度の運営、リスクアセスメントや再発防止施策の立案などを通じて、健全な事業運営を支えるコンプライアンス体制の構築・運営を担います。・法務・コンプライアンス双方の専門性を活かし、事業成長とガバナンス強化の両立に幅広く関わることができます。・契約審査や法務相談に加え、M&A、投資、訴訟・紛争対応など、事業成長を支える幅広い法務業務に携わることができます。・国内外の案件やグループ会社支援を通じて、英語力を活かしながら専門性を高めることができます。・コンプライアンス体制の構築・運営、内部通報対応、リスクアセスメント、不正・不祥事の再発防止など、幅広いコンプライアンス業務に携わることができます。・教育・啓発活動やルール整備を通じて、グループ全体のコンプライアンス文化の醸成とガバナンス強化に貢献できます。【キャリアパス】経験や適性に応じて、M&A・投資案件やグローバル法務などの事業支援領域から、コンプライアンス体制の構築・運営、リスクマネジメント、内部通報対応、海外グループ会社支援などのガバナンス領域まで、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務・コンプライアンスの専門性を軸に、事業成長と健全な企業経営を支える中核人材として活躍いただくことを想定しています。

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月