契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

■既存の信託契約代理店及び不動産管理会社に対する営業活動の推進（販売推進企画の策定等）。■信託契約代理店及び不動産管理会社の新規開拓。■信託契約代理店の登録手続き。■信託契約代理店に対する定期モニタリングの実施。■信託契約代理店の職員向け研修、勉強会の実施。■VOC対応。■販売用パンフレット、申込書等の発注及び管理。【配属想定部署】資産運用管理部

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）

当グループはマンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。【具体的には】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【募集背景】物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションとなっています。【配属先情報】建設部門　購買管理部【同社について】　マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。　施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約71万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

【ミッション】電力プランおよびパートナー向け電力サービスについて、サービス仕様・業務仕様・システム要件を具体化し、リリースから安定的な提供、将来的な改善までを一貫して推進していただきます。本ポジションは、まずはリーダーとしてサービスの立ち上げ・運用設計を担っていただき、将来的には組織を牽引するマネージャー（管理職）としてご活躍いただくことを期待しています。また、電力業界における同種の実務経験やマネジメント経験をお持ちの方については、ご経験・ご志向に応じてマネージャー（管理職）での採用も検討いたします。【具体的な業務内容】・電力プラン／電力サービスのサービス仕様・業務仕様の設計・申込、契約、請求、料金計算など業務フロー・スキーム設計・関係部門と連携した要件整理、仕様調整、実装・リリース推進・システム部門・外部ベンダーと連携したシステム仕様調整、実装・リリース推進・新たなプランやパートナー追加時の実装スキーム設計※現状は実装・立ち上げフェーズが中心。今後は改善・高度化にも段階的に関与【配属部署】サービス企画推進部－サービス企画推進課※1課（課長含め7名）2課（課長含め6名）で構成されており、適性に応じて配属をされる予定です。【ポジション・企業魅力】・会社として注力する事業の中核を担えます。・実装・運用設計における裁量とスピード感をもって働けます。・インフラ×事業推進の専門性を高められます。

◎下記業務をお任せ致します。■本社による営業拠点（支社・代理店）管理を対象とした内部監査の実施■保険契約管理、保険金等支払管理を対象とした内部監査の実施■営業拠点の内部管理態勢等を対象としたモニタリングの実施■部や課横断の業務改善・高度化プロジェクト等への参画【補足】□領域は現場ですが、監査対象は営業統括本部や保険オペレーション部門等の本社セクションです。あくまで本社を見ており、手続きの一環で支社や代理店、代理店管理拠店にインタビューのために訪問することはございます。□生保業界が未経験の方も、OJT等で学べる環境です。□部内に企画品質管理業務やデータ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□テレワーク勤務も可。（現状、週2日以上の出社が必要です）□フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。□転勤は原則なし（勤務地は大手町本社）□2ー3日程度の国内出張あり。□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における確認者業務を担当いただきます。【詳細業務】■マネジャーとして以下の業務を行う担当者の指導および成果物の精査・確認・投資事業有限責任組合の決算書作成・国内および海外LPS、ユニットトラスト等のオペレーション・信託スキームを使用した一任契約のPEファンド管理/信託銀行宛指図■チームメンバーの業務進捗管理■新規ファンド組成等（オペレーション関連部分担当）■その他改善業務等のプロジェクトマネジャー

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

同社の商品である「遺言代用信託」「修繕積立信託」を取り扱っていただいている地方銀行や信用組合、不動産管理会社への提案・営業企画・管理が主な業務内容です。【具体的業務】■既存の信託契約代理店（例：地方銀行・信用組合等）及び不動産管理会社に対する営業活動の推進・販売推進企画の策定■信託契約代理店及び不動産管理会社の新規開拓※グループ会社からの紹介先のため飛び込み営業は発生いたしません。下記業務は主にメンバーが担当するため、管理がメインとなります。■信託契約代理店の登録手続き■信託契約代理店に対する定期モニタリングの実施■信託契約代理店の職員向け研修、勉強会の実施■VOC対応■販売用パンフレット、申込書等の発注及び管理【配属想定部署】資産運用管理部　21名資金チーム管理チーム提携チーム　5名（課長含む）　★本求人の想定ポジションです【魅力】★同社ああの「遺言代用信託」は元本保証付きであり配当利回りが高く他行よりも商品優位性があります。★金融機関にて営業から代理店開拓、営業企画への上流にキャリアアップしたい方におすすめの求人です。★本ポジションの提携チームでは実際に女性がご活躍されていらっしゃるとのことです。【女性の活躍推進】管理職や次世代リーダー育成のための選抜研修やキャリアデザイン研修が充実しております。ライフイベントをサポートする制度も拡充しております。（キャリアセレクト制度、配偶者転勤制度、配偶者転勤休職制度　等）【働き方】テレワーク：平均週2回（柔軟に取得可能）残業時間：月20～25時間

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度マンスリーフレックス制度が導入されており、ハイブリット勤務可能です。例：午前中在宅、午後出社など残業：平均30時間1課は40時間程度※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。【組織構成】経理部　計33名（4課）□管理職比率：24% □男女比：男性61%・女性39% □年代：20～60代□監査法人出身者は経理部に5名在籍。会計・監査の知識のベースがあるため、みなさま経理業務へのキャッチアップが早く、そのスキルを高いレベルで発揮されています。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

当部では蝶理グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進しています。①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）③各事業部からの法律相談対応【組織について】経営管理部は「企画課」「IR・広報課」「財務経理課」「リスクマネジメント課」の4つの課が存在します。企画課（課長以下8名）内に2名（男性1名、女性1名）の法務グループがありますが、社員の退社により欠員補充の採用となります。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局も担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。■案件ソーシング■ディールストラクチャー検討■事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め■事業計画の作成、バリュエーションの実施■譲渡契約書の確認、条件交渉■投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成■クロージング対応■上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【社風・環境】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、　役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【ポジションの魅力】同社のM&Aは、アドバイザリーとして案件を支援する立場ではなく、事業会社の当事者として案件を推進する点が特徴です。案件ソーシングから投資判断、条件交渉、クロージングまで一貫して携わることができるほか、買収後の企業価値向上にも関与していただく機会があります。また、同社では自社で病院や介護施設を運営しているため、事業承継後に企業価値を高めて売却することを目的とするのではなく、経営パートナーとして長期的に事業成長を支援していきます。M&Aの実行にとどまらず、その後の経営改善や事業運営まで携わることができるため、医療・介護業界に対して本質的な価値提供を実現できることが特徴です。地方の病院や介護施設を承継し、経営改善や価値向上を支援することは、地域住民への医療・介護サービスの提供継続だけでなく、雇用の維持・創出にもつながります。その結果として、地域社会の活性化や地方創生にも貢献できる点が、同社のM&Aの大きな魅力です。単なるディールの成立をゴールとするのではなく、事業承継を通じて社会課題の解決に取り組みたい方にとって、大きなやりがいを感じていただける環境です。【キャリアステップ】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

【採用背景】同社は、ビジネスチャットを基盤に、BPaaS・インキュベーション（新規事業）へと事業ポートフォリオを広げてきました。今後の更なる事業成長に向けて、増え続ける事業数と、事業ごとに求められる意思決定のスピードに応えるため、事業企画機能を強化します。その中核を担うメンバーとして増員を行うものです。【ポジションのミッション・魅力】■事業管掌役員と二人三脚で、戦略から実行までをリードする事業責任者と向き合い、数値から導き出した課題に対して「こう動くべきだ」と自ら提言し、事業成長に貢献する一貫した重要な役割を担います。経営層に近い距離で、意思決定のスピード感を持って事業にダイレクトに関わることができるポジションです。■様々なフェーズの事業がある環境下で「管理会計×現場推進」の両輪で、事業を動かす手触り感を得るPL管理や予算策定といったFP&A機能はもちろん、営業KPIの設計や現場のオペレーション改善まで深く入り込みます。いかに事業の数字を動かすか。そのプロセスを「机上」ではなく「現場」で実感できるのがこの仕事の本質です。更にkubellには、新規事業からグロース期の事業まで、フェーズの異なる複数の事業が並走しています。フェーズが変われば、求められる打ち手も数字の見方も変わります。決まった型の運用ではなく、その都度正解を探しにいく仕事です。■事業責任者・COOへの最短ルート。キャリアの壁を壊す環境私たちは、事業管理を「次世代の事業リーダーを輩出する場」と定義しています。実際に、計数をグリップしながら現場を動かしたメンバーが、事業拡大に伴い事業責任者へと登用された実績や、全社経営企画へ移り経営を俯瞰してサポートする立場になるなど、多彩なキャリアパスが現実的に存在します。【業務内容】ビジネスチャット事業もしくは新規事業のいずれか（ご経験・志向を踏まえて決定）の事業企画のメイン担当として、当該事業の運営を事業のトップと共に推進いただきます。事業戦略立案/推進や計数管理をはじめとする幅広い業務に取り組み、事業成長の一翼を担っていただきます。※担当事業 以下のいずれかを、ご経験・志向を踏まえて決定します。■ビズネスチャット事業：導入社数100万社超・登録ID数823万超の国内最大級のビジネスチャット。スケールした事業の収益構造を、単位経済性のレベルから磨き込むフェーズ。■新規事業（インキュベーション領域）：複数の新規サービスを並走。事業計画の作り込みから、撤退・追加投資の判断基準づくりまでを担う、0→1と1→10が混在するフェーズ。【具体的な業務内容】■事業運営（主務）・担当事業の中期戦略・年度予算の策定・策定支援・KGI／KPIの設計とモニタリング体制の構築・月次のKPI・損益の着地見込作成、実績精査、予実差異分析・差異の要因分析から課題を特定し、改善施策を企画・実行推進・事業責任者・管掌役員に対する、数値に基づく意思決定支援■事業と機能部門をつなぐ「ハブ」としての役割新しい施策やサービスを立ち上げる際、法務・経理・アドミニストレーション・経営企画との論点は、後工程で発覚するほど手戻りが大きくなります。当グループは、その論点を企画段階で先回りして拾い、関係部門をつなぐ役割を担っています。・事業側の構想段階から、契約・会計処理・請求オペレーション上の論点を洗い出し、関係部門と設計に落とし込む・事業部と機能部門の役割分担を定義し、「誰が何を持つか」が曖昧なまま進む状態を構造から解消する・業務プロセスの設計・効率化・業務プロセスの可視化、標準化、マニュアル化の推進・生成AI・SaaS・RPA等を活用した業務設計の見直し

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

総務部FM課は、2026年4月に新設された組織です。全国のファシリティマネジメント機能を統括し、全社最適なファシリティ戦略を推進する役割を担っています。近年、働き方の多様化や事業拠点の最適化、設備投資の重要性が高まる中、各拠点に分散しているファシリティ機能を横断的にマネジメントし、全社視点で戦略を立案・推進できる体制の構築が急務となっています。そこで今回、これまでのファシリティマネジメントや建築設備、オフィス戦略等のご経験を活かし、全国のファシリティ機能を牽引いただける即戦力人材を募集します。【職務内容】単なる施設管理や総務実務ではなく、全社の働き方や事業戦略を支える「企画・上流工程」を中心に担っていただきます。■オフィス・ワークプレイス戦略の立案(働き方に合わせたオフィス空間の設計、機能検証)・オフィスレイアウト変更・移転■建築設備・自社保有物件および管理ファシリティにおける建築設備の維持管理・改修計画の企画および実行・中長期修繕計画の策定・予算管理　・不具合発生時の再発防止策の立案■その他・賃貸借物件の契約時等の交渉等■入社後ゆくゆくはお任せしたい業務現在、東名阪に分散しているファシリティ運営の標準化が大きなテーマとなっています。まずはご経験領域を活かしながら、オフィス移転/拠点戦略/修繕計画/設備更新計画などのプロジェクトへ参画いただき、将来的には全国のファシリティ戦略をリードいただくことを期待しています。【配属先】・部署：総務部　FM課・構成：課長（中途入社）、メンバー（中途入社）、メンバー（プロパー社員）【本ポジションの魅力】①新設組織だからこそ味わえる、"創る側"の面白さFM課は2026年4月に立ち上がったばかりの新組織です。現在は、東名阪をはじめとした全国拠点のファシリティ運営を統一し、全社最適な環境づくりを進めている真っ只中。組織や運営ルールがまだ完成されていないからこそ、これまで培ってきた知見や経験を活かしながら、自ら仕組みづくりに携わることができます。決められた運用を引き継ぐのではなく、会社の未来の働き方や環境を創っていく醍醐味を味わえるポジションです。②経営と近い距離で、会社全体を動かす上流工程に挑戦できる一般的な総務や施設管理のような運用業務ではなく、拠点戦略/オフィス戦略/不動産戦略/設備投資戦略といった、会社の経営判断に直結する上流工程を担当いただきます。「どこに拠点を構えるべきか」 「どのようなオフィス環境が事業成長につながるか」 「どの設備に投資するべきか」といったテーマに向き合い、経営会議への上程や全社意思決定にも携わることが可能です。単なる実務担当ではなく、経営視点を持ちながら事業基盤を支える経験を積むことができます。③全国規模のプロジェクトをリードするスケール感東京・名古屋・大阪・九州をはじめとした全国拠点が対象となるため、規模感の感じられる業務に取り組むことができます。オフィス移転や設備更新といった単発案件ではなく、全国の拠点運営や働く環境そのものをデザインしていくスケールの大きな仕事に携われることも、このポジションならではの魅力です。④大きな裁量のもと、自ら企画し実現できる環境FM課には、「良い提案であればまずやってみる」という風土があります。少数精鋭組織だからこそ一人ひとりに与えられる裁量は大きく、自ら企画した内容を最後まで責任を持って推進できる環境があります。「与えられた業務をこなす」のではなく、「自分の考えで会社をより良くしていく」ことにやりがいを感じる方には最適なフィールドです。⑤ファシリティマネジメントの専門性をさらに高められる現在のFM課には、不動産領域に強みを持つメンバーが在籍しています。一方で、オフィス戦略や建築設備、修繕計画などの専門性をさらに強化していきたいフェーズにあります。そのため今回ご入社いただく方には、これまで培った知見を発揮いただくだけでなく、将来的には組織を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。ファシリティマネジメントのプロフェッショナルとして、より高いレベルの経験を積める環境です。

【業務内容】ご経験やスキルに応じて、まずは以下の業務からお任せします。またその先にサービスオーナーを担っていただくことを期待しています。【まずお任せする業務】■顧客への価値提供と関係構築・営業・CSとして、担当顧客への提案活動や導入後の活用支援・顧客からのフィードバックや要望のヒアリング、および社内への連携・顧客の成功事例（ユースケース）の創出と、他顧客への展開■サービス改善・企画のサポート収集した顧客の声を基にした、サービス改善案の起案・プロダクトマネージャーと協働し、新機能の要求・要件定義をサポート・各種施策の効果測定やデータ分析【ポジションの魅力】事業成長のコアメンバーとして活躍できる: これから成長を加速させるサービスの中核を担い、顧客の最前線からキャリアをスタートし、事業（サービス）戦略立案から実行まで幅広く携わることができます。顧客とプロダクトの両方に深く関われる: 顧客の声を直接聞き、それをプロダクト開発に反映させることで、自身の活動が事業の成長に直結する手触り感を得られます。豊富なビジネスアセットを利活用した事業開発・ビジネスグロース経験を積める：「約12万社超の顧客基盤、約77万社・約200万人のデータ基盤」（2025年9月時点）を活用して、新しい事業づくりをはじめやすく、「グリーンサイト」という圧倒的に強いプロダクトを保有していることで顧客からの期待値が高いビジネス展開が可能。現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を続け、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引するプロダクトを市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。建設業界の課題に真摯に向き合いマーケットインで事業・サービスをつくりだすことがその起点であり、リード役となる「サービスオーナー職」が同社の事業成長上極めて重要な存在となっています。将来のサービスオーナー候補として、まずは顧客に最も近い場所からキャリアをスタートしていただきます。顧客の課題を深く理解し、成功に導く経験を積んだ後、プロダクト企画、事業戦略立案へとステップアップし、事業成長の中核を担っていただくことを期待しています。【入社後のステップとキャリアパス】本ポジションでは、業界や顧客への深い理解を土台に、将来的に事業をリードできる人材へと成長していただくことを目指します。そのため、以下のようなステップを想定しています。（状況に依り、STEP１・２を並行して兼務いただきます）■STEP 1：顧客理解と価値提供（入社後～2年目目安・まずは営業またはカスタマーサクセス（CS）として、お客様の課題やニーズを直接ヒアリングし、同社サービスの価値を届ける役割を担います。・顧客との対話を通じて業界知識を深め、現場のリアルな声を収集・分析し、サービス改善の種を見つけ出していただきます。■STEP 2：サービス企画・プロダクトマネジメントへの挑戦（3年目以降目安）・現場で培った顧客解像度を武器に、サービス企画やプロダクトマネジメントの領域へ。・プロダクトマネージャーをリードしながら（場合によっては自分もというニュアンス入れる）、新機能の企画、開発要件の整理、開発優先順位の検討など、プロダクトを形づくるプロセスに深く関わっていただきます。・０→１フェーズでは自らが営業として顧客とのコミュニケーションの上、ソリューションを提案していくことも担っていただきます。■STEP 3：事業企画・戦略立案への拡張・将来的には、市場・競合分析に基づく事業戦略の立案、KGI/KPI設計、プライシング戦略など、サービス全体の舵取りを担うサービスオーナーとして、事業のPLに責任を持つポジションを目指していただきます。単一ではなく、他サービスの兼務、その先にはサービスの枠を超えて事業全体の責任者を目指していただくことが可能です。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

1. 仕事概要（Job Description）同社の急成長を支え、ホールディングス体制への移行とIPOを実現するための「財務・経理部門の構築」を一手に担っていただきます。単なる決算業務にとどまらず、連続的なM&Aに伴うPMI（買収後のPMI）や、グループ全体のガバナンス構築など、経営の中枢に深く関わるポジションです。2. このポジションの魅力点（Value Proposition）・圧倒的な成長スピード： 毎年300%成長という稀有な環境で、組織が拡大するダイナミズムを当事者として体感できる。・CFOへの最短ルート： IPO準備、HD化、連続M&Aという、CFOに必要な「全重要トピック」を同時並行で経験できる。・経営直下の意思決定： 経営陣との距離が近く、自らの提案が即座にグループ全体の意思決定に反映される。・裁量の大きさ： 「あるべき姿」をゼロから定義できる。既存のルールに縛られず、最新のITツール（SaaS等）を駆使した効率的な組織作りが可能。【経営管理・FP&A】＜予実管理とシナリオ分析＞月次・四半期単位での予算策定および実績との差異分析を行い、目標達成に向けた課題抽出と打ち手の提言を実施。＜キャッシュフロー経営の推進＞営業CFの緻密な管理と中長期の資金計画策定により、事業成長を止めない資金余力の確保を主導。＜経営層へのダッシュボード報告＞財務諸表に基づき、経営会議にて事業KPIと連動した月次報告を行い、迅速な意思決定をサポート。【財務会計・インフラ整備】＜決算体制の高度化＞月次・年次決算の早期化（早期クローズ）を実現し、監査法人対応を含む信頼性の高い決算体制を構築。＜会計・業務システムの最適化＞成長スピードに合わせた会計・周辺システムの選定・導入を主導し、業務効率化とデータの可視化を両立。＜資金調達・財務戦略の推進＞金融機関との折衝や事業計画に基づくデット・エクイティでの資金調達実務の主導。＜M&A・事業投資実務＞M&A案件における対象企業の財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション支援、およびPMI（買収後の財務・会計統合）の実行。【IPO準備・ガバナンス】＜J-SOX（内部統制）対応＞上場要件を満たすための決算プロセス整備、内部統制の構築および運用。＜法的リスクの最小化＞契約書レビューやコンプライアンス体制の整備を通じて、全社的な法務リスクの管理・コントロールを徹底。【マネジメント・組織開発】＜多機能チームの育成＞経理・法務メンバー計3名のマネジメント（評価・教育）を行い、メンバーが自律的に動ける専門家集団への育成。＜BPR＞ 属人的な業務を排除し、組織拡大に耐えうる再現性の高いオペレーションへの改善。

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充■概要仕入部の輸入仕入グループは歯医療機器を海外メーカーから輸入し国内で販売するための仕入れ業務を行います。既存の取引先から仕入れが基本ですが、新規メーカーの開拓も行っております。今回は本部署にてマネージャー（管理職）をご担当いただき、主に課員のマネジメントをお任せします。今までのご経験を活かしプレーヤーとして活躍いただくことも可能です。■業務内容部署業務は担当の海外仕入先管理、薬事対応、仕入業務（発注、在庫管理、棚卸評価等）輸入取扱品目増に向けた海外展示会参加、契約交渉などとなります。（薬事の実務等は法務部門にて実施しております）取引先とのやり取りは電話とメールで行います。時差の関係でメールでのやりとりとなることが多いです。マネージャーとして課員に対する目標設定や評価、その他マネジメント業務もお任せします。■組織構成：正社員10名、契約社員1名、パート4名、派遣4名仕入部部長の下に入っていただき、１０名程度のマネジメントをお任せする想定です。【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債の起債実務全般を担当し、証券会社との条件交渉、プレマーケティング戦略立案、発行スケジュール管理を一貫して推進いただきます。あわせて、複数案件の同時進行管理、発行体および関係各所（証券会社・社内関連部門・規制当局等）との調整・合意形成、開示対応の整合性管理等を担っていただきます。②EMTN Programme年次更新のプロジェクトマネジメントを担い、法律事務所・発行体・証券会社・規制当局との調整を通じた更新プロセス全体の統括を担当。あわせて、Supplementary Prospectus作成・提出管理や、関連開示書類の更新管理、監査法人との連携対応を推進いただきます。③売出債の発行実績データ管理および発行体別構成比のモニタリングを通じたポートフォリオ管理を担当。あわせて、格付機関対応や投資家向けIR資料作成の支援を行い、対外コミュニケーションの高度化に貢献いただきます。④主幹事証券会社との関係構築・維持を通じたマーケット情報収集を担い、金利・スプレッド・投資家需要等の動向把握を行います。あわせて、新規商品や発行条件の検討・提案を推進いただきます。【年収例】・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）・30代後半：月給487,500円、年収1,122万円（残業30H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,213万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※休職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

【募集背景】freeeは現在、会計・人事労務にとどまらず、販売/工数管理、電子契約（サイン）、業務委託管理、在庫管理といった多様な「取引プロダクト」を連続的に立ち上げ、企業の業務をシームレスに繋ぐ「統合型ERP」への進化を加速させています。これらの新規事業群を製販一体で推進しているのが「ERP事業本部」です。2025年7月に発足以来、驚異的な急成長を遂げており、来期はさらなる売上の獲得を目指す重要なフェーズを迎えています。組織規模が急拡大する中で、より強固なビジネス基盤を構築するため、新たに事業統括を担っていただくコア人材を採用します。【業務概要】入社後、オンボーディングプログラムを経て数ヶ月で一部門のセールスマネージャーとして立ち上がっていただきます。将来的には、組織全体を統括する本部長としての活躍を期待しています。【業務内容】■事業計画とGTM（Go-to-Market）戦略の策定・推進P/Lに責任を持ち、複数の新規プロダクトをどう組み合わせ、誰にどう売るか（事業のレバー特定、プライシング、商材パッケージ開発等）の戦略を立案・実行する。■組織・オペレーションの再構築目標から逆算し、リスト戦略、パイプライン管理、マーケやCS等の他部門と連携したビジネスプロセス全体を俯瞰し、最適な組織機能やオペレーションを構築する。■プレイングマネジメント（現場への介在）マネジメントに留まらず、1日1回程度の商談同席やメンバーのフォローアップを通じて一次情報を獲得し、顧客課題と現場のリアリティを戦略に反映する。■人材マネジメント・育成事業に必要な人材要件の定義およびマネージャー層・メンバー層のキャリアを見据えた育成。■プロダクトへのフィードバック 顧客のニーズを吸い上げ、新たな機能や商材化の提案を開発チームと連携して進める。【得られるベネフィット】■「スタートアップのCOO」に近い圧倒的な裁量新しい商材が次々と生まれ、M&Aによる商材拡充も進む中で、「何を商材化し、どう売るか」という事業戦略の根本から創り上げることができます。■SaaSの枠を超えた「統合ソリューション」の提案設計単なる「箱売り」ではなく、AI活用やカスタマイズを含む総合的なソリューションの提案など、顧客の経営課題を根本から解決する難易度の高いビジネスモデルを構築・リードできます。f■freeeの次なる成長エンジンを牽引する「非連続なスケール」の体現驚異的なスピードで急成長を続ける組織において、非連続なスケールをど真ん中で牽引していただきます。既存事業の維持ではなく、全社のトップラインを牽引する「成長エンジン」そのものをリードする圧倒的なインパクトがあります。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【ミッション】再生可能エネルギー（主に太陽光）の再エネ供給に関する各種業務を担っていただきます。オンサイトPPA、オフサイトPPAなど、多様な供給スキームを駆使し、需要家へのソリューション提案を行っていただきます。【職務内容】同社事業開発部署が手掛ける再生可能エネルギー電源を、需要家へ供給する際の業務全般をご担当いただきます。■再エネ需要家折衝：主に上場企業を中心とした大企業の脱炭素ニーズに対し、オフサイトPPAやオンサイトPPA等の最適な再エネ供給スキームを提案・組成し、契約締結までを推進いただきます。■新規スキーム検討：顧客のニーズに応じた最適な供給スキームの検討・構築いただきます。【具体的な業務】■太陽光を主な電源種とするオフサイトPPAの推進■需要家の自社アセットを活用したオンサイトPPA■太陽光パネル販売取組■事業計画及びスキーム策定■需要家開拓およびアグリゲーション■再エネ需要家折衝■FIP制度を活用した（FIT→FIPに転換）再エネ電源調達【働き方】■在宅勤務：可能（その方のスケジュールに合わせて利用可）■残業：月20～30時間【同社の取り組み】■環境エネルギー本部の事業は、同社の中でも重要セグメントの一つとして位置づけられており、積極的な事業拡大を行っています。■また、エネルギー分野で国内外の展開を推進しており、特に再生可能エネルギー事業では、太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電など、多様な電源を開発することによる事業の拡大を図っております。■太陽光発電においては、他社に先駆けてビジネスを展開しており、現在、合計約990MWの案件を手掛ける国内最大級の事業者となりました。

【職務内容】同社は、宇宙 × レーザー という最先端技術を武器に、グローバル市場で戦える新規事業を創り上げています。今回募集する事業開発担当者には、事業戦略の立案から実行、パートナーシップ形成、プロジェクトマネジメント、そして国内外でのプレゼンス確立に向けたブランディング・ロビー活動から各種営業活動まで、多岐にわたる役割を担っていただきます。新しい市場を切り拓き、ディープテックならではのスケール感を味わいながら、イチから事業開発を経験できるまたとない機会です。「世界トップレベルの技術で、新しい事業を、自らの手でつくりたい」「グローバル市場に打って出ていきたい」――そんな熱意を持つ方からの応募を心よりお待ちしています。＜事業開発＞■マーケット調査・分析■各マーケットに応じた事業戦略の策定及び実行■政府機関や国内外の顧客及び顧客候補に対する提案活動及び案件管理■RFI/RFPに対応した提案書作成、契約締結■社内外ステークホルダーとの折衝、利害調整、合意形成＜プロジェクト管理＞■技術開発部と連携の上、プロジェクト管理（契約、スケジュール、P/L等）■省庁・委託機関への説明、折衝資料の作成、審査対応＜その他＞■広報・ブランディング業務（国内外での展示会・カンファレンスへの参加、登壇含む）■国内外の政府機関に対するロビー活動【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【期待する役割】当社は製造業向けにAIとデバイスを活用したFA（ファクトリーオートメーション）ソリューションを提供し、事業拡大を続けています。今後さらなる成長を実現するため、オーガニック成長に加え、M&Aを重要な成長戦略の一つとして推進していきます。本ポジションでは経営企画部のマネージャーとしてM&Aを活用した成長戦略の推進を担っていただきます。経営陣およびM&Aリーダーと連携しながら、M&A戦略の立案、候補企業のソーシング、案件推進、PMI（Post Merger Integration）まで一貫して携わり、事業成長およびグループ全体の企業価値向上を推進いただきます。また、プレイングマネージャーとして自ら案件を推進しながら、社内外の関係者を巻き込み、M&Aを通じた事業成長の実現をリードしていただくポジションです。【業務内容】■M&A戦略・ソーシング・中長期成長戦略に基づくM&A戦略の具体化および実行計画の策定・製造業、AI、画像処理、ロボティクス、ソフトウェア領域における市場分析および投資テーマの立案・買収候補企業の選定およびソーシング活動の推進仲介会社、金融機関、VC、PEファンド等とのリレーション構築投資仮説およびシナジー仮説の構築初期的な案件評価および投資判断支援■M&Aプロジェクト推進・M&Aリーダーと連携した案件推進およびプロジェクトマネジメント・ビジネス・財務デューデリジェンスの推進支援・外部アドバイザー（FAS、監査法人、弁護士等）との連携・投資判断に向けた分析資料およびレポート作成・案件進行管理および経営会議資料作成※価格交渉および契約条件交渉はM&Aリーダーが担当■PMI（統合推進）・PMI全体計画の策定および実行推進・組織・業務・システム統合の企画および推進・グループ会社の経営管理体制構築・KPI設計およびモニタリング体制の整備・シナジー創出施策の企画・推進・PMIプロジェクト全体の推進および進捗管理・経営陣および事業責任者と連携した統合後の成長支援■経営企画業務・中期経営計画の策定支援・全社横断プロジェクトの企画および推進・事業モニタリングおよび経営分析・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

成長期にある同社において、経営陣のパートナーとして、事業・組織上の重要課題の解決を主導するVP of Strategy & Operationsを募集します。期待するのは、与えられたテーマの分析や、決まった施策の進行管理にとどまらず、まだ十分に整理されていない問題を、解決すべき課題と実行可能なプロジェクトに変え、成果につなげることです。自ら情報を集め、論点と選択肢を整理し、経営陣の意思決定を支えながら、関係部門を巻き込んで実行・定着まで推進していただきます。対象は、事業計画・資金調達から、研究開発を支える設備投資・調達・補助金プロジェクト、組織の拡大に伴う業務基盤の構築まで多岐にわたります。特定の部門や機能に閉じず、経営上の優先順位に応じたテーマを、課題設定から解決まで一貫してリードするポジションです。【具体的な業務内容】経営陣とともに取り組むべきテーマと優先順位を定め、担当テーマの推進責任者として、課題の特定・構造化、解決策の立案、実行・定着を主導します。企画・提案にとどまらず、必要な実務にも自ら踏み込み、関係部門とともに解決を推進していただきます。①研究開発計画を踏まえた投資・資金計画の策定研究開発のマイルストーンを踏まえ、必要な設備投資・調達・予算とその優先順位を整理し、事業計画・資金計画の策定を推進します。資本政策の策定・資金調達を支援するとともに、NEDO等の大型委託事業について、研究開発チームと連携し、申請からプロジェクト単位の予算管理・執行、報告・実地検査対応までを推進します。②事業計画の実現に向けた経営課題の特定・解決KPI・予実管理の仕組みを整え、各部門の状況とあわせて、計画の実現を妨げる課題とその原因を明らかにします。経営会議の論点設計・運営を担い、対応策の効果・コスト・リスクを整理して経営陣に提案します。意思決定後は関係部門を巻き込み、施策の実行と効果の検証まで推進します。③成長に必要な経営機能・業務基盤の構築事業・組織の拡大を見据え、調達・情報システム・社内オペレーションの課題を整理し、整備の優先順位と必要な体制・業務プロセスを設計します。見積・契約・検収などの購買プロセスの整備、SaaSの選定・導入、アカウント管理・セキュリティ体制の整備、勤怠・経費精算・稟議の仕組み化、規程・ルールの更新などを通じて、業務基盤の立ち上げ・運用・定着を主導します。

【具体的な業務内容】A. タクシー事業開発（新拠点立ち上げ・M&A/PMI・成長施策）■新規エリアにおける拠点立ち上げ戦略の策定と実行（市場調査、許認可、オペレーション設計、収支計画、採用）■M&A候補の発掘・デューデリジェンス支援・PMI設計と100daysの推進■タクシー事業のP/L責任を持った事業運営・改善施策の立案と実行■ハイヤー・オンデマンド交通などの新規モビリティサービスのPoC設計・実装B. 自動運転タクシー事業開発/オペレーション（パートナーシップ・実証・商用化準備）■自動運転車両・センサー・クラウド基盤のベンダー/サプライヤー開拓、技術協議、契約交渉■自動運転開発拠点・デポ用地のソーシング、取得交渉、運用設計（大阪・関東・他エリア）■自治体・警察・国交省との連携による実証エリアの開拓、ODD（運行設計領域）の事業要件定義■業界連携体・コンソーシアムにおける交渉・提案■タクシー運行管理の現場知見を自動運転 Fleet Management設計にフィードバックするハブ役■ML Opsを推進するためのオペレーション設計、企画、運用C. 経営アジェンダ・組織横断■CEO/COO直下で、タクシー事業と自動運転事業を横串で見た経営アジェンダへの関与■プロダクト・オペレーション・法務・ファイナンス・HRとの横断プロジェクト推進■メンバーの育成・チームづくりへの貢献

【担当業務（概要）】事業部寄りの経営企画・事業推進として、以下の業務をプレイングマネージャーとして担っていただきます。企画だけでなく、自ら手を動かして実行していただくポジションです。各事業部との予算および方向性策定、予実管理、各種経営分析事業部門責任者と共に各事業の事業企画・事業開発サポート営業企画（KPI策定、モニタリング、パイプライン管理など）マニュアル・仕組み化の企画、社内へのツール導入における運用ルール・ガイドライン作成と管理クライアントや提携先などとの契約書作成・手続き・チェック（※最終的な法的判断は法務担当者が担当）メンバーマネジメント配属組織・レポートライン配属組織： DIオフィス（5名）組織概要：DI事業本部（フロント側）に紐づく"攻め"のコーポレート部隊レポートライン：執行役員／Data-Informed事業本部 副本部長直下【業務の魅力／面白さ】業務の進め方は経営幹部と共に策定~実行できる環境ですどのような実行プランを策定するかの裁量があり、自ら計画~実行までができます将来的なキャリアパスは、経験を活かして事業推進のリーダーや経営企画など、会社経営の中枢をになって頂きます。同社のスケールにあたり今後必要となる、組織設計等も将来的にはお任せしたいと考えております。

【期待役割】新規の防災サービスに関する企画から営業、運用までを一貫して担当します。平時の準備と有事対応の両面に関わりながら、自治体や関係部署と連携してサービスの価値向上を図るポジションです。企画から実行までを主導できる点が特徴です。・自治体向けの営業活動を通じた新サービスの導入提案・受注獲得・発災時の応動プロセス整備および訓練の企画・実施・避難生活の改善に資する資機材の企画・開発・東電グループ内営業部門や販売会社と連携したサービス展開・企画～実行までを横断したプロジェクト推進（業務比率はプロジェクト中心）日常的な改善活動と並行しつつ、比較的大きな影響範囲を持つプロジェクトを主体的に進めていきます。【職責】入社後は、防災サービスの企画・開発・営業・運用を一体で担いながら、市場拡大と価値向上に向けた取り組みを推進いただきます。個別業務に閉じず、全体最適の視点で動くことが期待される役割です。・サービス企画から運用体制構築までの全体設計と推進・顧客提案資料や計画書などのドキュメント作成、および説明対応・関係部署・パートナー企業との連携調整と関係構築・営業活動の進捗管理およびプロジェクト全体の進行管理・グループメンバーの支援やチーム間連携の促進営業活動はグループ内の営業担当と連携して進め、応動プロセスや資機材開発については外部パートナーとも協働【募集背景】本ポジションは、事業拡大に向けた増員採用です。新規防災サービスは立ち上げから拡大フェーズにあり、今後の市場展開に向けた体制強化が求められています。現在は、自治体への訪問・提案活動を担う人員が限られており、顧客接点を広げることが課題となっています。また、サービスの単価向上に向けて、取り扱う資機材やソリューションの幅を広げる必要があります。こうした背景から、営業と企画開発の両面で動ける人材を迎え、サービス拡張を加速させたいと考えています。【組織】チーム別人数構成：3チーム（各2-3名）【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり・残業時間：平均20時間程度【魅力】本ポジションでは、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験でき、企画と現場運用の両面に関わることができます。自身の取り組みが社会インフラの強化に直結する点も特徴です。・サービス提案から契約、導入後フォローまで一連の顧客対応を経験・マーケット分析や商品開発、オペレーション設計など企画領域に関与・自治体の避難所運営支援を通じた地域レジリエンス向上への貢献・企画推進や調整において一定の裁量を持って意思決定が可能・PCやリモート環境など、業務遂行に必要な基本リソースを利用可能自らの提案や企画が現場で活用され、災害時の対応力向上につながる実感を得られる環境です。【キャリアパス】短期（1～2年）・防災サービスの企画および自治体向け営業の推進役を担っていただきます。・平時／有事のオペレーション業務全般の設計や訓練計画の策定に携わっていただきます。中期（3～5年）・サービス企画から営業、運用までを一元的に推進いただきます。・関係部署やパートナーとの連携を担い、プロジェクト全体を推進いただきます。長期（5年目以降）・防災・レジリエンス領域における中核人材として事業推進を担っていただきます。・サービスの価値向上や新規事業検討をリードし、グループ会社を横断して企画を推進いただきます。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

お客さまの課題に対し、解決できる方策を考え、必要なパートナーとのアライアンス推進やサービスの開発を推進していただきます。【ミッション】自動車業界のプレイヤー（リース・中古車企業）や先端Tech企業（IoT・SaaS・グループ会社など）と組み、車両データを軸とした新規事業・新ソリューションの創出を牽引していただきます。単なる提携にとどまらず、自社サービスの魅力を高めるための「新たな商材・パートナーの発掘」「仕入れ条件・仕様の交渉」「共同サービスの開発」まで主導し、Win-Winの事業アライアンスをゼロから形にすることがミッションです。【具体的な職務内容】クルマのサービス（サブスク／リース／調達代行など）の商品拡充や品質の向上、GPSデータなどを活用したソリューションサービス、IoT関連サービスやマーケティングなど多種多様なサービスを取り扱っており、提供パートナーとの交渉や新たなアライアンスの開拓、データ分析を踏まえた新サービスの開発などをお任せいたします。■業界や規模の異なる複数社（スタートアップから大企業まで）に対し、同時並行で初回アプローチ～条件交渉～契約締結までを担当■顧客ニーズに合わせ、自社で足りない機能やデータを補うため、外部のIoTデバイス企業やSaaS企業などから最適な商材を発掘・調達■社内巻き込みとプロジェクトドライブ: 法務との契約書調整、事業現場とのオペレーション構築など 海外パートナーとの契約が発生する場合もございます【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発のモビリティ系スタートアップ┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）

BtoBの中古車マッチングPF事業・データ活用ソリューション事業の成長拡大に向け、本サービスの課題の抽出、課題解決に向けた戦略策定やアクション、必要に応じて自動車業界をはじめとしたさまざまな企業とのアライアンス推進、売上創出までを一気通貫でお任せします。【ミッション】事業を率いる執行役員の右腕として、営業・アライアンス・現場オペレーションを横断的に見渡し、事業成長のボトルネックを自ら見つけて解消していくことがミッションです。顧客やパートナーのニーズを起点に、既存事業の改善から新規パートナー開拓まで、自ら仕掛けて売上を作ることが求められます。【具体的な職務内容】■既存事業の数値改善・プロセス改革■各指標（売上・成約率・リピート率など）のデータ分析および現場ヒアリングを通じた成長ボトルネックの特定■ボトルネック解消に向けた営業プロセスの見直し、施策の立案・実行および効果検証■新規アライアンス・パートナーシップの開拓■ターゲットとなるパートナー候補（中古車販売事業者、データ活用企業など）のリストアップとアプローチ戦略の策定■提案書作成、アプローチ、商談・交渉から契約締結、運用開始までのリード■事業成長に向けたプロジェクト推進■顧客・パートナーの声を起点とした新規サービス・改善策の企画立案や営業活動■執行役員と対等な目線で事業計画の進捗を確認し、最前線で案件をドライブ【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室┗中古車マッチングPF事業や車両データ活用ソリューションなどを展開する事業統括部門です※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発のモビリティ系スタートアップ┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）