契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】当社の人事部　制度・企画グループにて、以下業務をご担当頂きます。【職務内容】・人事評価制度等の企画立案・運用・社員の昇給・昇格管理、賞与計算・タレントマネジメントシステムの管理・機能拡張・その他人事業務（人員計画の取りまとめや異動関係の実務、雇用契約管理など）【組織構成】人事部　制度・企画グループ：合計3名　※2026年7月時点※人事部については制度・企画Gと採用・育成Gの２グループで構成されており、人事部長1名、総合職８名、業務職1名の　 計10名で構成されています。少人数ということもあり和気あいあいとした雰囲気のなか活発に議論が交わされています。【募集背景】人事機能の強化を目指した増員のため【やりがい・働きやすさ】積極的に提案できる環境であり、仕事を通じて各種人事制度や関連法令の専門知識、業務経験・ノウハウを蓄積することが可能で、人事のプロフェッショナルとしてのキャリアを磨きこむことができます。日々の業務においては自分で仕事の見通しを立てることができ、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【働き方について】・平均残業時間：15-30 時間/月※時期により変動有。年間平均（見込み）の時間数を記載。・リモートワーク制度：有 (週2回を目安に在宅勤務が可能です）※慣れるまでは原則出社いただき、OJTを中心として業務を覚えていただきます。　以降はテレワーク（在宅）勤務が可能となります。・転勤：当面なし。※将来的には転勤の可能性があります。【求める人物像】・社内外問わず、コミュニケーションを大切にでき、周囲を巻き込みながら課題解決ができる方・自発的かつ積極的に行動、提案ができる方・会社とともに自分の成長を叶えたい方

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に法務をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、取締役CFOと二人三脚で動いていく形になりますが、専任として株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】■契約審査（契約書の文案作成、レビュー）■契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備 ■ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応 ・コンプライアンス（法令遵守）　■法務部門の立ち上げから運営■海外事業やM&A案件にも関与いただけます。【組織構成】経営管理本部　法務部　CFO、法務1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【業務内容】医師向けのコミュニティサイトを基盤とする同社において、新時代の医師採用インフラサービスの事業開発をお任せします。従来の営業モデルから脱却し、医療機関の経営・採用課題をデータとテクノロジーで解決する新規・既存サービスの企画から、事業戦略の立案・実行、アライアンス構築まで、事業の成長を全方位で牽引していただくポジションです。■ 具体的な業務内容・事業戦略・ロードマップの立案と実行－事業計画（P/L）の策定、KPI管理－同社グループの圧倒的なアセットを掛け合わせ、医療機関向けの現行プロダクトの拡張・改善－顧客（医療機関・病院経営層）の潜在ニーズや市場データを基にした、新規ソリューション・機能の企画・開発・50～100名規模の多職種組織のマネジメントと変革－営業企画、セールス、マーケティング、カスタマーサクセスなどが在籍する大規模組織の統括－データドリブンな営業組織へのトランスフォーメーションの推進・主要な医療法人グループやパートナー企業とのアライアンス・アプローチ戦略の構築■担当プロダクト・組織－会員35万人のデータを元にしたデータドリブンな事業設計が可能－新規セールス範疇と、契約施設運用の両領域を経験可能・医師向けに医療機関からオファーを送付できるサービスを始めとして、オンライン診療や看護師採用窓口の代行など多岐にわたる－プラットフォームを抜本的に刷新するタイミングに来ており、第二プロダクト変革期に来ている・固定のサービスを販売する組織ではなく、顧客の要望に合わせてサービスをカスタマイズしながら販売する組織のため、単純なセールスオペレーション以上の複雑な営業推進を体験できる【キャリア事例】・大手ITコンサル→経営企画→事業責任者→事業部長→代表取締役・有料広告運用リーダー→グループマネジャー（入社1年で抜擢）＋HR系の事業責任者も兼任（売上30億円、100人超の組織）・新規事業立ち上げ→事業責任者→事業部長→親会社へ異動、事業責任者を歴任し、経営へ参画【募集背景】・医療業界は、地域医療の偏在や「医師の働き方改革」など、過去に類を見ない変革期を迎えています。医療機関においては、日々の確実な診療体制を維持しながら、DXや経営改善に向けたリソースを同時に割くことの難しさが、構造的な課題となっています。・既存事業のプロフェッショナルは多く在籍しているものの、複雑化する経営課題に対し、単なるパッケージ提案を超え、データとテクノロジーを駆使した新たな解決策（仕組み・プロダクト）を自ら企画し、市場の新たな標準となるビジネスモデルをデザインできる事業開発人材をお迎えし、組織をさらに強化にしたいと考えています。・前例のない社会課題に対し、グループのアセットを最大限に活かしながら、事業の全体設計から社会実装までを共に牽引していただける、志高きマネージャー・幹部候補の参画をお待ちしています。【求める人物像】・本質的な課題解決にこだわれる方－表面的な営業対症療法ではなく、データと仕組みを用いて顧客の根本課題を解決することに情熱を持てる方。・当事者意識と高い推進力－曖昧な状況や不確実性の高い環境を楽しみ、自ら周囲を巻き込んで事業を前へ進められる方。・論理的思考力と柔軟なコミュニケーション－複雑な市場構造を紐解くロジカルさと、医療機関の経営層から社内開発メンバ―まで、多種多様なステークホルダーと信頼関係を構築できる人間味を兼ね備えている方。

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決を促進いただきます。エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化を実施することにより、現場活動を加速いただきます。現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力を強化するため本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視しております。【ポジションの魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応※ご経験面に応じてにはなりますが、海外法務をお任せする想定になっています。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

◆機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場の雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務概要】グローバル市場におけるヘルスケア事業の成長を加速するため、海外M&Aの実務を主体的に推進できる担当者を募集します。経営陣直下で、リサーチから交渉・PMIまで一貫してリードいただくポジションです。ヘルスケアプラットフォーム事業を拡大するため、アメリカをはじめ世界の様々な地域と国における土台となる医療機関ネットワーク基盤を構築し、グローバル規模で患者や医師に貢献することのできる仕事です。・海外M&A候補先の探索（ソーシング）およびリサーチ・企業価値評価（バリュエーション）および投資判断支援・デューデリジェンスの企画・推進（海外案件含む）・契約交渉およびストラクチャリング対応・社内外ステークホルダーとの調整およびディール推進・PMI（統合プロセス）の企画・推進　- 組織・業務・KPIの統合　- シナジー創出施策の実行・海外子会社／投資先の事業管理・成長支援【ポジションの魅力】・クロスボーダーM&AおよびPMIの実務経験を積める・投資から経営まで関与し、実行力を高められる・グローバル経営人材としてのキャリア形成が可能【事業概要】◆『作る』企業と医療専門家が協力し、医療・デジタルヘルスサービスの開発を支援する事業部です。単に企業視点でサービスを作るのではなく、700名の専門医と連携し、実際の医療現場の知見を活かしながら開発を進めることが特徴です。◆『拡げる』医療・デジタルヘルスケアサービスを医療現場へ浸透させるための流通・拡販支援を行う事業部です。多くの企業が新しいサービスを開発していますが、それらが医療機関で実際に導入・活用されなければ意味がありません。そこで、ドクターズネクストが医療現場への流通ルートの構築と拡販支援を担います。◆『届ける』企業がB2C向けのヘルスケアサービスを構築するためのプラットフォームです。チーム医療で患者を総合的に支援する、オンライン医療支援サービスが構築可能なフルパッケージを提供します。総合病院さながらの初期相談から問診、トリアージ、診療（オンライン診療・対面診療）への流れを全てオンラインで実現。様々な検査や治療に対応したデジタルヘルスサービスを組み合わせることも可能で、本格的な医療サービスへとステップアップすることができます。【CEOからのメッセージ】私は医師であり起業家として、デジタルの力を活用し、どこにいても安心して健康に生きられる社会を実現することを目指しています。しかし、私たちベンチャー企業一社でできることには限りがあり、この改革には医療現場の先生方の力と、民間企業の卓越した技術やネットワークが不可欠です。私たちは、医療と民間企業の間に立ち、共にエコシステムを築きながら、より良い医療環境を創り上げることを目指しています。このビジョンのもと、医療の未来を共に創る仲間を求めています。ぜひ一緒に、医療の新しい未来を築いていきましょう。【同社について】約40万人の医療従事者と約7.5万施設の医療機関、さらに大学教授クラスを含む約700名の高度専門医ネットワークを有する、日本有数の医療ネットワークを基盤とし、AIをはじめとするテクノロジーをかけ合わせたヘルスケアプラットフォーム事業を行う企業です。このヘルスケアプラットフォームを用いて、医療現場の知見と企業の技術・サービスをつなぐことで、治療や診療から日常における食や運動まで幅広いソリューションを多数の大手パートナーとともに構築しています。 ビジネスとメディカルの橋渡しを通じて、国内及びグローバル市場におけるデジタルヘルスエコシステムの持続的な発展とイノベーションの創出を支援しています。

◆化学系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

法人のお客さま向けにカーマッチングサービスからAIを活用した業務システムまで、クルマを軸にさまざまな解決策を提案します。同社が取り扱う商材の強化や、サービス品質の向上のため、自動車業界を一緒に変えていきたい供給パートナーとのアライアンスを推進いただきます。【ミッション】クルマのマッチングだけではなく、クルマをきっかけに出会ったたくさんのお客さまに業務課題の解決に向けさまざまなソリューションをご紹介し、伴走して課題解決しています。クルマ業界のさまざまな役割の企業（部品の供給、買取、EV化支援など本当にさまざまです）やその他ソリューションをお持ちの企業を発掘し、交渉し、仲間にすることがミッションです。【具体的な職務内容】■新たなパートナーの新規開拓および関係構築、Win-Winになる契約条件の策定や仕組み作り、商品やサービスの品質管理まで全般をお任せします。■顧客企業の課題をしっかりとキャッチし解決策を念頭に戦略を立案し、解決できるパートナーを発掘し自ら交渉から契約まで実行します。場合により海外のパートナーと契約する場合もあります。【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発の自動車テック会社（モビリティ系スタートアップ）┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【業務内容】１．海外人事業務(グローバル人事)　例）海外人事制度の企画・運営、ビザ・引越手配、駐在員研修、海外給与・税務業務 等２．国内モビリティ業務　例）出向契約・出向者管理・出向前研修・オリエンテーションの実施、転勤手配 等３．海外拠点人事制度・規程等の見直し更新フォロー(本社ガバナンスの観点)４．その他人事業務　例）決算期対応、労働組合対応、研修、労務管理、安全衛生管理 等【キャリアパス】入社後はまず、海外帰赴任業務、海外給与、国内モビリティ業務、業務フローの最適化、海外人事制度企画・運用改善、経営層へのレポーティングなどの業務を担っていただきます。将来的には、海外店の人事制度調査・運用改善等を推進し、グローバル報酬制度の設計、データ分析を活用した運用改善をリードいただきます。グローバル人事の専門性を深めたい方にとっては、多くの成長機会が得られる環境です。将来的に、実績・能力に応じてマネジメント職への挑戦も可能です。【組織の特徴】当社は専門商社として多様な事業領域を持ち、事業成長の鍵は“人の成長”です。本ポジションは、海外人事・国内出向業務を中心に、海外拠点との業務連携や人事制度企画など高い専門性を身に着けることができるポジションです。海外人事業務のアップデートを進めるフェーズにおいて、主体的に制度設計・提案・改善を行うことができます。海外人事担当者としての専門性とスキルを総合的に高められます。また、これまで多くのキャリア採用者が即戦力として活躍しており、実績に応じて評価されるフェアな組織風土です。残業時間は月平均20時間以内、フレックスタイムや在宅勤務（週1回）など、メリハリを持って働ける環境が整っています。【組織構成】部長1名、課長1名、メンバー：東京２名、大阪１名【同社について】■プライム市場上場/1861年創業・上場100年以上の歴史　蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

◆募集背景知財・ＳＸ事業管掌は、同社がSI事業を通じて培ってきた知見を活かして社会のデジタル変革をリードすることをミッションに持つ組織です。現在は、自社知財に基づく事業推進、SX（ソーシャルトランスフォーメーション）による社会貢献、AI技術による顧客の事業変革などの分野で事業拡大を目指しています。各分野の事業拡大に向けた支援体制を拡充するため、部門経営機能強化を目指して即戦力人材を募集します。◆組織について知財・SX事業管掌の支援を担うスタッフ組織です。知財・SX事業管掌は数年後の産業動向・ビジネス環境を捉え、常に新しいビジネスの創発を志向し、ITの社会実装を目指す組織です。また、AX(AI-Transformation)の観点から、最新のテクノロジーを追い求めます。これにより、幅広いお客様に向けたDXコンサル事業を展開、またSCSKグループ全体のAI活用を推進する先導役となる組織です。◆組織の業務・事例紹介統括本部は知財・ＳＸ事業管掌の事業推進に不可欠な支援業務の企画・運営を行っています。その中で統括部は、経営企画、予算・業績管理、法務・総務、グループ会社管理など幅広いスコープを担っています。◆配属部署知財・ＳＸ事業管掌統括本部　知財・ＳＸ事業管掌統括本部　統括部◆職務内容・担当業務知財・SX事業管掌は、2026年４月に立ち上がった新しい組織で、組織のミッション達成を目指し、事業活動をスタートしています。従来のSIerとは異なる組織経営のあり方を設計・構築しているステージにあり、ご経験・スキルに応じて、ジョブを担っていただきます。・中計/事業戦略推進（進捗・モニタリング設計、施策検討等）・グループ会社管理（業績・中計分析等）、事業管理支援（契約・ガイド/ルール化等）・内部統制等◆役割・ポジション経営企画スタッフ、法務スタッフ◆このポジションの魅力知財・SX事業管掌は、成長軌道にある事業部門のため、前向きな挑戦・新たな取り組みのチャンスが多く確保されています。統括部は、事業部門や経営層と連携し、組織成長に直結する大きな影響力のあるポジションです。単なる部門の取りまとめ・管理にとどまらず、社内外のキーパーソンとの協働を通じて、組織の持続的な成長を支えるやりがいを得られます。◆将来のキャリアパス短期的にはこれまでのご経験を活かし、幅広いスタッフ業務の経験・企画業務のスキルを身に着けていただくことが可能です。中長期的にはご本人のキャリア志向に応じ、組織のマネジメントも目指すことができます。また、グループ会社の経営に関与する責任者としてのキャリアも選択肢となります。

◆募集背景知財・ＳＸ事業管掌は、同社がSI事業を通じて培ってきた知見を活かして社会のデジタル変革をリードすることをミッションに持つ組織です。現在は、自社知財に基づく事業推進、SX（ソーシャルトランスフォーメーション）による社会貢献、AI技術による顧客の事業変革などの分野で事業拡大を目指しています。各分野の事業拡大に向けた支援体制を拡充するため、部門経営機能強化を目指して即戦力人材を募集します。◆組織について知財・SX事業管掌の支援を担うスタッフ組織です。知財・SX事業管掌は数年後の産業動向・ビジネス環境を捉え、常に新しいビジネスの創発を志向し、ITの社会実装を目指す組織です。また、AX(AI-Transformation)の観点から、最新のテクノロジーを追い求めます。これにより、幅広いお客様に向けたDXコンサル事業を展開、またSCSKグループ全体のAI活用を推進する先導役となる組織です。◆組織の業務・事例紹介統括本部は知財・ＳＸ事業管掌の事業推進に不可欠な支援業務の企画・運営を行っています。その中で統括部は、経営企画、予算・業績管理、法務・総務、グループ会社管理など幅広いスコープを担っています。◆配属部署知財・ＳＸ事業管掌統括本部　知財・ＳＸ事業管掌統括本部　統括部◆職務内容・担当業務知財・SX事業管掌は、2026年４月に立ち上がった新しい組織で、組織のミッション達成を目指し、事業活動をスタートしています。従来のSIerとは異なる組織経営のあり方を設計・構築しているステージにあり、ご経験・スキルに応じて、ジョブを担っていただきます。・中計/事業戦略推進（進捗・モニタリング設計、施策検討等）・グループ会社管理（業績・中計分析等）、事業管理支援（契約・ガイド/ルール化等）・内部統制等◆役割・ポジション経営企画スタッフ、法務スタッフ◆このポジションの魅力知財・SX事業管掌は、成長軌道にある事業部門のため、前向きな挑戦・新たな取り組みのチャンスが多く確保されています。統括部は、事業部門や経営層と連携し、組織成長に直結する大きな影響力のあるポジションです。単なる部門の取りまとめ・管理にとどまらず、社内外のキーパーソンとの協働を通じて、組織の持続的な成長を支えるやりがいを得られます。◆将来のキャリアパス短期的にはこれまでのご経験を活かし、幅広いスタッフ業務の経験・企画業務のスキルを身に着けていただくことが可能です。中長期的にはご本人のキャリア志向に応じ、組織のマネジメントも目指すことができます。また、グループ会社の経営に関与する責任者としてのキャリアも選択肢となります。

独立系総合商社である同社法務第二課にて、法務業務をご担当いただきます。【募集背景】当社の事業拡大に伴い、営業部門やグループ会社からの法務相談、投資案件やさらなるグローバル展開を見込んだ海外案件なども増加傾向にあります。今後さらに多くのチャレンジを安全性を担保した上でスピーディに進めていくため、組織体制強化のための増員募集を行います。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・?会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【配属部署】・法務第二課・メンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、１人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。さらに、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。【課長からのメッセージ】チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。■下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！https://recruit.hanwa.co.jp/career/interview/matsumoto/【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

グループ投資戦略の一員として、同社および同社グループ会社の非連続成長を、M&A・資本業務提携の力で実現するため、M&Aおよび資本業務提携の戦略立案から条件交渉、実行、PMIまでを担当いただきます。■戦略/ターゲット策定・経営層・事業部と連携し、グループ全体の成長戦略に基づくM&Aや資本業務提携の方針・優先領域・ターゲット企業の選定基準を策定■ソーシング・M&A：自身によるダイレクトアプローチおよびM&Aアドバイザリー会社・仲介会社との連携を通じた、買収候補先の発掘・初期接触・関係構築 ・資本業務提携：自身によるダイレクトアプローチおよび業界イベントなどでの接触を介した提携候補先の発掘・初期接触・関係構築■エグゼキューション・対象企業の事業・財務・法務・税務デューデリジェンスを推進、バリュエーション、投資ストラクチャーの設計、事業計画の策定■契約交渉・契約条件（投資ストラクチャー・価格）の交渉・締結■機関決定・投資委員会および取締役会の上程資料の作成・上程■PMI・アライアンスマネジメント・M&A：クロージング後の経営統合計画の策定・推進、バリューアップ施策の実行支援、KPIモニタリング・資本業務提携：業務提携内容の実行・推進、定期的なKPIモニタリング、継続的なリレーション管理を通じ、提携効果の最大化■プロジェクト管理・PMとして社内関係部門・外部専門家を横断的にディレクションし、案件全体のスケジュール・品質管理を担当【ポジションの魅力】??「実績ある組織」で学ぶ投資プロフェッショナルの型ゼロから組織を作るフェーズではなく、10件超のM&A実績を持つ組織で、再現性のある投資プロセスを体得できます。実績はありつつ、少数精鋭部隊だからこそ裁量は大きく、更なる組織化もともに推進いただけるポジションです。??戦略立案から実行、PMIまで一気通貫の投資戦略経験M&Aだけでなく資本業務提携なども含めた多様な投資手法を一気通貫で実践できる環境で、状況に応じて最適な投資スキームを選択・実行できる経営人材へのキャリアアップが可能です。??AI・SaaS・アドテクを横断する多領域での投資経験成長著しい複数の事業領域にわたる投資案件に携わります。業界・ビジネスモデルを横断した知見を積むことで、特定領域に依存しない、汎用性の高い投資プロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。??経営層との直接的な関わり経営層の意思決定プロセスに関わり、投資委員会・取締役会への上程を自ら担当、「経営の言語」を習得し、将来のCFO・CDO・幹部など経営人材を目指せる環境です。??外部専門家（弁護士・会計士等）との連携経験専門家をディレクションする立場での経験を通じて、法務・税務・会計の知見を実務で習得できます。

【業務内容】・富士フイルムBIのBPOサービス事業「マニュアル制作及び翻訳サービス」の専門営業として、サービスの付加価値向上と事業拡大に貢献頂く事を期待しています。【職務内容】１）提案活動・ヒアリング及び課題抽出、解決策の提案、契約締結支援、他２）販売施策の立案・展開・グループ会社（国内営業統括会社:富士フイルムビジネスイノベーションジャパン）への販売施策の立案・展開・各支社向けの勉強会の企画・開催、営業資料作成３）新サービス・メニューの企画・開発・市場分析、顧客ニーズ分析を通して、社内外と連携の上、新メニューの企画立案・開発４）新市場・新規顧客開拓に向けた戦略立案・ターゲット選定、リスト作成、シナリオ立案※富士フイルムビジネスイノベーショングループの販売チャネルを活かして、新たな顧客ニーズの把握及び新たなサービスメニューを作り上げていきます。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに所属する全国の営業と協業しながら、同サービスの拡大をリード頂きます。※顧客は製造業中心に業務は幅広く想定しています。※案件獲得後のマニュアル制作及び翻訳業務については、今回配属グループの別組織が対応致します。【同業務の魅力及びやりがい】・従来のサービスメニューに加え、新たな切り口でサービス展開に取り組んでおり、現在PoC含め複数のプロジェクトを進めています。顧客のニーズ・課題に合わせてコンテンツ制作のあり方を考え、小規模組織の中で一緒に事業を作っていく事が可能です。・同社は強固な販売チャネル（グループ会社：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン）があり、グループ間で協業しながら、同ビジネスを拡大していきます。

成長期にある同社の管理部門全体を統括し、上場に耐えうる管理基盤を構築する管理部長候補を募集します。【具体的な職務内容】●経営企画・意思決定支援・事業計画・資本政策の策定支援、経営会議の論点設計・アジェンダ運営・KPI設計と予実管理の仕組み構築、経営陣へのレポーティング・次回資金調達の準備・実行支援●ハードウェア開発特有のキャッシュフロー管理・高額装置・部品（レーザー、光学部品、真空機器等）の調達が先行する資金繰りの設計・管理・長納期・海外調達・為替を織り込んだ発注計画と資金計画の連動・数百万～数千万円単位の設備投資判断を支える稟議・意思決定プロセスの構築・バーンレート管理と調達タイミングの経営への提言・監査法人・税理士・金融機関対応、月次・年次決算の統括●補助金プロジェクトの運営・実行・NEDO等大型委託事業の申請～予算執行～報告・実地検査を、研究開発チームと伴走して推進・プロジェクト単位の予算管理・経費処理の仕組み化・調達・購買プロセスの整備（見積・契約・検収の型づくり）●コーポレート機能の組織設計・総務・経理・法務の体制設計、内製/外注の最適化・成長フェーズに合わせた規程・権限設計のアップデート【ポジションの魅力】・量子コンピュータという最先端分野の社会実装に関われる・上場準備フェーズの中核として、会社の基盤づくりに携われる・補助金・研究開発型ビジネスという希少な経験を積める

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

■国内金融機関および非居住者との株式や債券の各種レポ取引や現先取引、有価証券担保ローン取引、デリバティブ取引等に関するフロント業務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・国内の金融商品取引業者への株券等貸借取引（レポ取引）、有価証券担保ローン取引等の営業および営業企画・海外の金融機関に対する株券等貸借取引、デリバティブ取引等の営業および営業企画・上記取引先との契約書のドラフティング・上記取引に関する約定判断、事務※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【部署】金融証券営業部証券営業課　10名体制（20代～40代、男7：女3）等【募集背景】増員【キャリアパス】ゆくゆく管理職としてご活躍いただくことを期待しております。また、ご希望と部署の状況を総合的に勘案し、他業務を担当、経験できる可能性もあります。【魅力】・各職員にリモートワーク端末を配布し、適宜在宅勤務を実施しております。・会社全体として働き方の向上に取り組んでおり、有給休暇所得率80%を目指しております。・短時間勤務制度や育児休業制度も充実しており、長期的に勤務が望める環境です。・会社全体の残業時間は平均15時間ほどで、ワークライフバランスを整えながらのキャリア形成が可能です。なお、部署によって残業時間は増減いたします。

～連続ベースアップ中☆有給取得率80.5%！／経産省認定「健康経営優良法人(9年連続受賞)/ホワイト500」／社宅・退職金など福利厚生充実～◎全国で社員数約4,000名プライム市場上場の企業です。◎研修・育成体制が整っており、資格支援制度もあります！◎従業員を積極的に育成する風土有。業績V字回復による募集！【募集背景】IR課の中核メンバーとして、投資家とのコミュニケーションを通じた企業価値向上を推進いただきます。決算開示、投資家対応、IR資料作成、海外投資家とのコミュニケーションなど、IR業務全般を主体的に担当いただきます。変革期にある同社のIR機能強化に貢献いただくことを期待しています。IR領域の専門性を高めながらスペシャリストとして活躍いただける環境です。■業務内容：新設されたIR課の中核メンバーとして、投資家・株主とのコミュニケーションを担い、企業価値向上に貢献いただきます。決算開示や投資家対応を中心に、IR機能強化を推進していただくポジションです。・国内外機関投資家・アナリスト対応・決算説明資料、各種IR資料の作成・決算説明会・IRイベントの企画運営・英文開示資料の作成・翻訳対応・海外投資家対応・株主・投資家向け情報発信・経営陣および関連部署との連携■組織構成配属：IR課組織人数：4名2025年に新設された組織であり、IR機能強化を推進中■働く環境：・残業月20h程、土日祝休、年休123日（計画年休含む：128日）、有給取得率80.5%と働きやすい環境が整っています。・男女ともに産休育休実績も多数あり、定着率は90%以上となっています。　※レオパレス本体離職率：7.5%残業削減・業務負担軽減の為、Web契約の推進などIT化を進めており、経産省が定める「DX認定業者」として認められています。■受賞歴：・『健康経営銘柄2026』認定・『健康経営優良法人(ホワイト500)』認定・『プラチナくるみん』認定(2017～)・『ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）』認証（4年連続認証）・東京都『心のバリアフリー』好事例企業 認定(2023)・『東京都女性活躍推進大賞　優秀賞』受賞(2019）・『DX認定』取得(2022)・ハラスメント撲滅宣言(2020/4～)※他受賞情報は以下もご参考ください。https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/external-evaluation/index.html

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

【業務内容】同社の水素事業部 技術推進セクションにて、水素エネルギーに関わる新規事業の、事業を推進するための戦略、サービス、運営の構築をお任せいたします。アイデア創出から、事業化、投資判断、運営まで一気通貫で関与できます。【募集背景】水素事業拡大に向け、国内市場にとどまることなく、海外市場への展開を進めており、事業開発の最前線で活躍いただける方を募集しております。【具体的な業務】・水素エネルギーに関わる新たなプラント機器販売の事業戦略立案・顧客ニーズに応えるための課題設定、社内/社外関係者を巻き込んで具体的に解決する方針やサービス内容の検討、構築・パートナー企業との協議・顧客事業者との契約交渉、商務条件交渉・事業パートナーとのSPC、JVに対する出資・市場認知拡大のための展示会出展、ブランディング等広報活動【やりがい・部署の魅力】・誰も経験したことがない新規事業なので、正解がないことに挑戦し、ゼロから事業を構築していきます。・年齢や経験に関わらず、様々なバックグラウンドをもったメンバーが集まっており、各々の経験に基づいて積極的に意見交換できる環境です。・専門外であっても周囲のサポートを得て、業務習得することができます。・各自が担当領域に責任を持ち、個人で集中して検討する時間とチームで議論する時間のバランスがよい働き方ができます。・専門性の高いメンバーが多く、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションについて様々な知見を得ることができます。・一つの専門領域を極めることだけを前提とした採用ではなく、ご自身の志向や希望に応じて様々なキャリアの可能性があります。

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務制度有（週2回程度使用している状況です）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

■勤怠管理関連■人事データのメンテナンス■人事関連システムのメンテナンス、導入■定期健康診断、その他診断などを含めた従業員の健康管理■経営陣への資料作成■従業員向け手続きマニュアルの作成■社内調整業務■従業員対応等【期待する役割】最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、ゼネラリストとして人事関連業務に従事していただきます。具体的には、上記の業務サポートからスタートし、人事業務全般に携わっていただきます。【配属部署】人事部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・仕訳データの入力・入出金管理・売上管理・月次・年次決算・各種申告業務・経費精算　など【今後お任せする業務】会社の成長を目指し以下のような業務もお任せします。・経理業務の効率化および改善提案・システムの導入・グループ会社の設立対応・給与制度の考案・各種契約書の作成・社内規定立案【組織構成】5名【募集背景】組織拡大による増員

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【募集背景】多様化する世界の音楽市場にチャンレジをする日本の誇る音楽やエンターテインメントビジネスをサポートするVMGのパートナーの開拓を一緒に取り込んでゆける方を募集します。日本国産コンテンツを、アジア（韓国、中国、台湾、インドネシア、フィリピンなど）を中心にグローバルに音楽・IPを広めていくことに、熱意をもって挑戦したいという方をお待ちしています！【VMGとは】VMGは、グローバルに音楽を中心としたビジネスを展開するパートナーをサポートする高い専門性と経験を持つプロフェッショナルチームであり、世界的に拡大するアニメやゲーム関連の音楽の需要に対応するため、戦略的なグローバルパートナーとして、日本国内および海外での事業展開をサポートしています。最新テクノロジーを搭載した音楽配信システムおよびダッシュボードを提供し、パートナー自らが世界に向けて音楽配信することを可能とするともに、ユニバーサルミュージックのアーティストや音楽を通じてマーケティングや課題解決を提供するビジネスを展開しています。【職務内容】VMGは音楽配信ディストリビューションシステムとパートナーのビジネス拡大をサポートするビジネスを展開しています。本ポジションは、日本のエンターテインメントの可能性を最大化させるために、VMGがもつナレッジやノウハウを提供し、社内外のステークホルダーと密接にやり取りを行いながら、新たなパートナーの開拓とオンボーディングを担っていただく重要な役割を担って頂きます。https://www.virginmusic.jp/【具体的には】■新規パートナー（レーベル、ゲーム企業など）の開拓■新規パートナーの契約交渉からオンボーディングまでのプロセス管理および実行■社内外のステークホルダー（社内各部門、外部パートナーなど）との調整■音楽配信に関する業界動向や市場ニーズのリサーチ■複数のプロジェクト進行に伴うステークホルダー論点整理・スケジュール管理・タスクマネジメント【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

【ミッション】同社のカーボンニュートラル推進部にて、再生可能エネルギー分野における電源の調達や開発プロジェクトを担当いただきます。太陽光を中心に、発電事業者との折衝やプロジェクト推進まで、事業の中核に関わる業務です。複数の案件を並行して進めながら、安定的な電源確保と価値創出を目指します。【部門の主な業務】・再エネ発電事業者との契約協議（太陽光中心、一定数の案件を並行対応）・太陽光発電プロジェクトの企画・推進（開発～運営まで一貫対応）・開発に伴うFS・デューデリジェンスの実施および整理・資金調達や工事進行、運営フェーズの管理（アセットマネジメント含む）・社内外関係者との調整を通じたプロジェクト推進案件単位での関与にとどまらず、事業としての成長を支える実務を担っていただきます。【入社後すぐにお任せしたい業務】関係部署と連携しつつ、自ら考えて最適な進め方を構築していく役割です。個々の案件に深く関わりながら、最終的な事業価値に結びつけることが期待されるポジションです。・発電事業者との契約協議や条件整理の主体的な実行・太陽光発電プロジェクトの各工程（開発・資金調達・工事・運営）の推進・案件ごとの対応方針を検討し、関係者との合意形成をリード・法人営業・電源調達・需給管理部門との横断的な調整・上司とのディスカッションを通じた方針精度の向上と成果創出【募集背景】・組織強化を目的とした採用です。・企業の脱炭素ニーズの高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入需要が継続的に拡大しています。特に太陽光を中心とした電源確保は、安定的な供給体制の構築において重要性が増しています。・こうした状況の中で、発電事業者との契約調整や開発プロジェクトを主体的に推進できる人材の必要性が高まっています。今後の事業拡大とより高度な取り組みを見据え、専門性を活かしながら活躍いただける方を迎え、体制の強化を図ります。【組織構成】カーボンニュートラル推進部　再エネ事業開発第二G同グループの、以下いずれかに配属される予定です。・電源管理チーム（50代1名、40代2名、30代1名、20代2名）・電源調達チーム（40代2名、30代2名、20代1名）・電源開発チーム（40代2名、20代3名）【部署の雰囲気】・カーボンニュートラル推進部は、2019年に設立された再エネ推進部を母体とし、2022年に新たに組織された部署です。・この部には、全体の40%を占めるキャリア採用のメンバーをはじめ、さまざまなバックグラウンドを持つ多彩な人財が集結しています。・新しく入ったメンバーもすぐに業務に馴染むことができ、活躍の場を広げることができます。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）【魅力】・再エネおよびカーボンニュートラル領域において、事業の拡大フェーズに直接関与できる点が特徴です。・電源開発やコンサルティングの経験を、より実践的なフィールドで発揮できます。・成長中の再エネ事業において、中核的な役割として関与できます。・電源開発から施策実行まで一貫して携わることが可能です。・太陽光を中心に、多様な再エネメニューに触れる機会・変化の大きい業界の中で、自身の経験を活かしつつ、事業と社会へのインパクトを実感しやすい環境です。・在宅勤務やフレックス勤務を積極的に推奨しており、各自のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現しています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：お客さまニーズに応じた多様な電源調達業務を経験いただきます。中期（3～5年）：ご本人の希望や適性に応じて、CNや再エネに関連する企画、コンサルティング、商品開発、電源開発、デジタルトランスフォーメーション（DX）、運用業務などの分野の業務を担っていただきます。長期（5年以上）：販売部門やHDグループの他の再エネ/CN関連事業の中核を担い、本社の管理職を目指していただきます。

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務

【M&A・新規事業企画（事業戦略部）】経営直下でM&A・新規事業開発を推進｜フレックス・週2出社／年収500～1000万円【募集背景】2026年度に売上2兆円という目標達成に向け、M&Aおよび新規事業への投資を積極展開中。案件数・規模ともに増加しており、戦略立案～実行まで担える即戦力人材を求めています。【業務内容】事業戦略部にて、以下の業務をご担当いただきます。国内外のM&A業務を一気通貫で担いつつ、同時に新規事業の調査・立案・実行にも携わっていただきます。▼M&A関連・M&A候補企業の調査・分析（アプローチリスト作成含む）・財務分析・企業価値評価・デューデリジェンス準備・進行管理・提案資料（PowerPoint）作成、経営陣へのレポーティング・各種契約書レビュー・交渉・PMI施策の企画・推進・投資先企業とのリレーション構築▼新規事業関連・新規事業及び不動産流動化事業の調査・企画・ローンチ支援・業界トレンド・ニーズに応じた事業戦略の立案・実行【組織構成】　事業戦略部（課長1名＋担当3名）【ポジションの魅力】・東証プライム上場×管理戸数世界No.1の安定基盤で、大規模なM&A・事業投資に携われます・東証プライム/業界大手だからこその、予算感・規模感に携われるポジションです。　L 使える金額も大きいため制限なくM＆Aを実行できる環境です。・M＆Aだけでなく新規事業立案の業務もお任せするため、業務の幅を広げられます　　※新規事業の経験は不問です・単なる戦略立案だけでなく、実行・PMI・新規事業開発など“経営そのもの”に関われる・週2出社・フレックス（コアタイム11:30～15:30）と柔軟な働き方を実現可能【同社について】・売上高1兆円超え！不動産業界大手の会社。・管理戸数“世界一“を誇る会社で、2026年度までに売上2兆円を目指しています。・グループ従業員18,000名超え／大手安定基盤に加え、働きやすい会社です。・健康経営優良法人（ホワイト500）、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど多数の認定有！

【期待する役割】財務部は現在2つのセクションに分かれています。ご経験に応じ、コーポレート財務セクション、プロジェクト財務セクションのどちらかで業務をお任せいたします。【業務内容】1.コーポレート財務以下の事項に対する調査/管理/報告/方針策定・国内外グループ全体のキャッシュマネジメント（資金繰り管理）・為替リスク管理・国内外取引先の信用/債権管理・資本政策・投融資2.プロジェクト財務国際税務、ファイナンス、貿易保険等の専門的知見をベースとした以下の業務・海外プロジェクトの受注前における財務・経理・税務リスク分析、それに伴う契約書への反映・契約スキーム構築・海外プロジェクトの受注後における財務・経理・税務オペレーション・海外プロジェクトのトレジャリー/資金オペレーション・海外プロジェクトのJVパートナーとの連携、折衝・海外グループ会社の財務・経理オペレーションサポート、経営サポート、収益性向上及びモニタリング・海外プロジェクト・グループ会社全体のタックスプランニング、移転価格税制対応3.共通した業務上記1.2.に関連した以下の業務・国内外金融機関との連携、折衝・国内外会計/税務コンサルタントとの連携、折衝・全般的なリスク分析/モニタリングと牽制【組織構成】財務本部　財務部18名コーポレート財務セクション10名プロジェクト財務セクション8名（20～30代前半が5名、30代半ば～40代前半5名、45歳以上が8名/男女比11名・7名）【部署の雰囲気】在宅勤務と出社（フリーアドレス）のハイブリッド勤務体系で所属員がそれぞれマイペースに柔軟な働き方を実現しています。【キャリア】・まずは財務部にて経験を積んでいただき、その後面談を通じてローテーションを踏まえコアキャリアを形成していただきます。・経営陣との距離が近く、自身の考えを数字を通して経営に提言・反映できる機会が多いことにやりがいを感じます。【働き方】残業：平均20～30時間程度リモートワーク：推奨（週2～3日ほど在宅可）※入社後すぐはまずは出社いただき業務や会社に慣れていただきます。転勤：ご希望、ご経験に応じ、可能性がございます

【募集背景】事業拡大に伴い、従業員数および組織体制が拡大する中で、労務業務の重要性が一層高まっております。現在は人事責任者および経理担当が兼務にて、入退社手続きや契約管理、勤怠管理、給与計算に関する外部連携などの労務実務全般を統括しておりますが、今後のさらなる成長を見据え、専門性を持って安定的かつ効率的に運用できる体制の構築が急務となっております。そのため、労務領域を専任で担っていただける方を新たに募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、労務領域の専任担当として実務の安定運用を担っていただくことに加え、将来的には労務機能全体の高度化・仕組み化をリードしていただくことを期待しております。まずは、入退社手続き、契約管理、勤怠管理、給与計算に関する外部連携など、現在分散している労務実務を引き継ぎ、正確かつ効率的な運用体制の構築・定着を推進していただきます。その後は、事業拡大に伴う業務増加を見据え、労務関連業務をポータルサイトや社内システム上で一元管理できる体制の構築（システム導入・運用設計）を主導いただき、業務効率化およびガバナンス強化を実現していただきます。また、労務体制の強化に向けて、派遣社員や労務スタッフの採用・育成・マネジメントにも関与いただき、将来的にはチームとして自走できる組織づくりを担っていただきます。あわせて、評価制度や業務分担の設計など、組織運営の仕組みづくりにも主体的に関与いただくことを期待しております。【業務内容】★労務実務の運用・統括★■入退社手続きの管理・運用■雇用契約書の作成・更新・管理■勤怠管理および運用改善■給与計算に関する外部ベンダーとの連携・チェック■社会保険手続きおよび社労士との連携■年末調整および各種労務関連手続き■従業員からの労務相談対応、社内窓口業務【労務業務の仕組み化・DX推進】■労務業務フローの整理・標準化■労務関連情報の一元管理体制の構築（ポータル／社内システム導入）■労務管理システムの選定・導入・運用設計■業務効率化およびガバナンス強化に向けた改善企画・実行■各部門との連携による業務プロセス最適化【組織構築・マネジメント】■派遣社員および労務スタッフの採用・オンボーディング■メンバーの業務管理、育成、評価■業務分担およびオペレーション体制の設計■労務領域における評価制度・運用ルールの整備■労務チームの体制構築および強化【組織構成】人事責任者　1名　経理メンバー　5名【魅力】◎グローバルに事業を展開中の成長中企業です。◎リモート勤務可能な柔軟性に富んだ企業です。◎経営層と近い距離で、ご従事することが可能です。◎人事労務専任の一人目になるので、裁量権をもってご従事することができます。