契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

海外企業M&Aによる事業拡大をチームメンバと協力しながら実施いただく方を募集します。具体的には、以下のような作業となります。【募集背景】組織強化のため【業務内容】■海外M&A戦略の策定、海外M&A候補企業の選定、事前調査■社外コンサル会社や法律事務所並びに社内M&A関係者や契約担当等との調整や相手先買収企業の交渉を実施■海外M&A企業との契約■契約後は、PMI実施計画作成し、実行および支援※駐在や海外出張の可能性がございます。上記海外企業のM&A対応に加え、海外における企業DX推進ビジネスに関わっていただくことも期待しています。【M&A事例】■AFON IT Pte. Ltd.（シンガポール）【組織構成】グローバル部門　グローバルビジネス部22名（男性16名、女性6名、うち中途採用者6名）【働き方】■リモートワーク2022年4月より「テレワーク規程」を新設し、テレワークを当社の働き方の一つとして制度化しました。なお、テレワークの実施場所は原則、主たる就業場所より２時間以内の場所と定められていますが、所属長が業務遂行上支障なしと認めた場合には、その限りではありません。■フレックス制度1ヵ月の総勤務時間の範囲内で、社員が業務の繁閑に応じ日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることにより、仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことのできるフレックスタイム制度があります。 1日の標準勤務時間は7時間30分、勤務時間帯は9:00～17:30（休憩時間12:00～13:00を除く）で、フレックスタイム制においてはコアタイム（勤務しなければならない時間帯）とフレキシブルタイム（選択により勤務することができる時間帯）に区分されます。フレキシブルタイムは8:00～20:00、コアタイムは10:30～12:00、13:00～15:00です。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳（シニアエキスパートとして70歳まで雇用継続の制度有）【キャリア】ご志向性に合わせて将来的にはスペシャリストもしくは同社経営を牽引するポジションで活躍いただく予定です。【部署の業務概要】当社は2022年4月に社名を変え、日本のみならず、グローバルに唯一無二のブランドを確立することをめざしております。当部ではグローバルスタンダードなソリューションを中心としたICTビジネスによる事業基盤・顧客基盤を確立し、今後海外においても企業DX、社会DX事業を進める上でのベースとすることを目指しております。【ポジションの魅力】■同社では、3年間で成長投資に700億円以上、そのうちM&Aや出資に500億円以上を使うと表明しており、M&Aに対する潤沢な予算がございます。

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

【募集背景】これまで決算業務については外部に委託しておりましたが、この度、決算の早期のため内製化することとなり、体制強化のため新たなメンバーを募集します。【業務内容】・支払い処理・入金管理（EB）業務・月次、年次決算に関わる会計データ準備・口座管理、入出金処理・見積書、注文書作成、請求書作成、契約書管理等の営業事務　等・経費精算システム導入、請求管理システム導入サポート・給与計算・支払い手続き業務上記経理業務から、ご経験やスキルレベル、ご希望に合わせ業務をお任せいたします。また、会社の経営企画部門も担っており、全社の収益管理など経営の根幹に携わることも可能です。また、メンバーマネジメントも発生します。【組織構成】経理部門責任者(ディレクター)　↓＊当求人ポジション＊　↓スタッフ3名　↓派遣スタッフ2名

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【部のミッション】ソニー損保の企業理念であるビジョンを下支えする組織基盤の整備に取組み、エンゲージメント向上を通じて顧客価値の最大化と企業文化醸成に貢献していきます。（For the Employee Engagement） 【配属部署】人事部のオープンポジションとなります。 ご希望や適性を勘案の上、下記のいずれかの部署への配属となります。課をまたぐプロジェクトの参画などは、柔軟に対応いただきます。（組織構成）・人材開発課・人事課 （課長(40代)1名、メンバー(30代)2名） ①業務内容(人材開発課)・教育研修の企画・運営（階層別研修、昇格要件の整備・研修）・各種施策の企画・運営（女性活躍推進、キャリア、自己啓発、タレンントマネジメントシステム活用等）・採用関連（新卒・中途・障がい者、定年後再雇用、契約社員）および雇用管理、派遣社員管理・その他：評価制度、昇格試験等の事務局運営（人事課）・人事制度（社員区分、等級、評価、報酬、両立支援、働き方等）の企画・導入・人員計画・人件費の取りまとめ、調整、経営承認に関する事項・エンゲージメントサーベイの実施、経営層・社内への報告・役員人事・報酬に関する事項・ダイバーシティ推進、ハラスメント防止、人権啓発等に関する事項・グループ内人事部との連携、親会社（ソニーフィナンシャルグループ）への報告ご希望や適性を勘案の上、上記の業務の範囲で担当業務を決定します。チャレンジを推奨する風土の中で自分の企画をカタチにできる達成感が持てます。【魅力】・挑戦が歓迎される前向きな社風の中で裁量大きく働くことができる。・会社も人事制度も成長途上であり、取り組むべき課題が豊富。・人事職として幅広く経験を積むことができる。・裁量が大きく、企画～実行まで携わることができる。【働き方】フレックス制度：あり在宅勤務：利用している状況(全社最大月8日間)。家庭の都合等で途中から在宅勤務に切り替えることも可能。残業：基本的には全社平均の30時間程度を想定しているが、制度改正前などは残業が発生する。【同社のビジョン】価値ある「違い」で安心と感動を「私たちは、お客さまにとって価値ある「違い」の創出に挑戦し、安心と感動をお届けすることで、一人ひとりが豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。」

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【業務内容】■ 海外子会社（米国・欧州・アジア）の連結決算現地子会社とコミュニケーションをとり、会計方針を指導したり情報を収集して連結財務諸表をくみ上げるプレイヤーとして開示までの作業をリードする。日本及び米国のファイナンスチームメンバーと密に連携し作業する■ 海外関連特殊論点の検討リード会計・税務専門家と協業し、各種論点の社内検討をリードするCFO・CSO・現地のファイナンスチームと直接コミュニケーションしながら、各種課題を解決に導く＜海外関連特殊論点例＞■米国子会社買収に関するPMI■無形資産に関連する論点整理■海外赴任に関する税務スキーム検討■グローバル契約やシステム統合での税務及び経理オペレーションの論点整理、■海外メンバーも関与する株式報酬制度の設計やインプリ【主なカウンターパート】CFOに直接レポートする立場ですが、米国子会社のCFOや日本の経理チーム、財務企画チームとも密に連携いただきますCEOやCSOと直接プロジェクトを推進する機会もあります【期待する成果】海外子会社のステークホルダーと密に連携し、経営陣に対し直接レポーティング、コミュニケーションをとっていただき、プロジェクトを主体的に推進いただきます【やりがい】知見プラットフォーム×成長企業×グローバル展開という前例のない環境で、日米欧に跨ぐ会計・税務の論点整理をリード出来ます米国事業の成長は経営の最も重要なテーマの一つであり、経営陣と非常に近い距離で働くことが出来ますCEO（投資銀行・PEファンド出身）、CSO（投資銀行出身）、CFO（投資銀行出身）というキャリアであり、経営陣の財務に対する理解度が高く、またチームに監査法人出身の会計士がいるため、会計の議論を高いレベルで行うことが出来ます事業統合をグローバルで推進していく上で、経営陣・開発・事業部など様々な社内ステークホルダーと議論を交わし、事業に影響を与えることが出来ますプロジェクトを推進していくだけでなく、その後の運用設計まで関わることで、実務家として成長できます税務専門家でも検討事例がないような新たな試み・取り組みを、主担当として推進出来ます【キャリアパス】入社当初はスペシャリスト採用（管理職相当）ですが、ご経験やご志向により管理職としての活躍の可能性もございます

以下いずれかの組織で、ご経験・ご希望を踏まえて決定します。■経理部■法務・コンプライアンス部■生産管理部■オペレーション管理部■人事部■他当社採用HPに各ポジションが掲載されておりますhttps://rapidus.link/recruit/experienced/【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】Rapidusでは、まだ?本で開発されていない2nmのロジック半導体を開発?製造を?うために、北海道千歳市にIIMと呼ぶ最先端半導体?場の建設しております。2027年当初に量産の開始を実現してまいります。半導体の前?程から後?程、そして研究開発や量産技術の確?を?うため、共に?本の半導体産業を盛り上げる仲間を募集しています。

世界に向けて多数のミリオンタイトルを輩出し、日本を代表する2大シリーズをリリースしている同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、当社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【仕事の面白み】■中期経営戦略の策定、管理会計の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。当社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■既存事業での投資に加え、新規領域であるブロックチェーンエンタテインメント事業における投資実務を通じて、最新のブロックチェーン事業の知見を学ぶなど、業界最先端の動向に触れることができます。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。【福利厚生・サポート】入社時転居費用支給/保養施設/社員割引保活コンシェルジュサービス/社員食堂部活動/子供育成支援制度/退職金制度確定拠出年金制度/従業員持株会/リロクラブ

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

同サービスは、ソフトウェアの品質保証を専門とする同社が運営する教育専門機関です。同社がこれまで蓄積したナレッジを、体系化されたテスト技術／管理ノウハウとしてセミナー形式でお客様へ提供しております。多くの企業が「働き方改革」を推し進め、より従業員の生産性を向上すべくさまざまな取り組みを行っており、そのなかで、当社は同サービスというソリューションをお客様に提供し、「品質担保／向上を見越した開発ができる人材の育成」に貢献しております。当募集ポジションでは、「IT人材育成コンサルタント」として企業研修の提案書作成とお客様折衝をお任せいたします。ゆくゆくは組織長へのステップとなる、同サービスグループ長候補としてご活躍いただきたいと考えております。■配属部署についてソリューション本部　デリバリ改革統括部　能力開発部■具体的な仕事内容　・新サービスの企画推進・企業研修の提案書作成とお客様折衝（プリセールス）・同サービスの数値管理、売上報告・提案における社内調整など■採用背景お客様数増加と、ご依頼いただく研修の規模拡大による売り上げ増加に伴う増員です。■グループミッション同サービスは、同社の全サービスを世界に伝播することが使命です。同社は、テスト事業からスタートし、M&Aで事業範囲をIT全域に広げています。ヒンシツ大学のお客様は、同社事業規模拡大に伴い、事業会社、大手SI、コンサル、情報子会社などの企業様をはじめとし、学校・自治体様向けに急拡大しています。ぜひ、一緒に教育事業から高品質を実現しましょう。■やりがい・すべてのお客様は、従業員、職員、学生に対する教育に課題をもっています。　受講くださった方たちがレベルアップした結果、　プロダクト・プロジェクト品質の改善まで実現でき、何重にも喜びを実感できます。・教育に課題をもつお客様は、さまざまです。　CTO、人事部門、品質管理、事業部統括組織、現場マネージャー、県市町村職員、学校長、先生など、IT業界に限った話ではありません。　そういった教育に携わる人たちは本当に熱心で、その思いに応えることができます。・教育は当社が提供するすべてのサービスに通じるため、　全部門の従業員、すべてのお客様のお困りごとを解決することができます。・プライム上場企業にありながら、ベンチャー企業気質が強く残っています。　圧倒的なスピード感で新しい教育事業を実現していきます。■今後のキャリア同サービスは、一つの会社に例えることができます。同サービスという教育事業を通じて、ビジネスの仕組みを学ぶことが可能です。そのすべてが自分の考えですすめることができます。教育事業における、事業企画、事業開発、営業、広報、集客、契約、講座提供、検定開発、認定資格、お客様満足度、オンラインライブ、e-learnig、無料ウェビナー、動画コンテンツ提供、生成AI活用、新しい事業の立ち上げができます。■具体的な業務例・大手電機系SI様：2,000名に対する教育を、品質検定～教育～効果測定を実施し　キャリア設計含め、全社含めた教育カリキュラムを提案しています。・大手小売り事業様：経営統合に伴い、全社向け教育カリキュラムを提案しています。・事業会社様：保険、金融、医療、通信系のお客様において、「上流工程～つくり込み」　「品質の基礎」に関する品質意識講座を、ユーザ部門、開発部門などに対して毎年　行っています。　・コンサル会社様：アジャイル講座、テスト設計のノウハウに関する講座を毎年実施しています。・県庁様：県全体のDX人材育成事業（学生向け、エンジニア向け）を担っています。・市町村：未経験者向けのIT人材育成事業を担っております。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

同社は表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションでは、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【本ポジションの魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

【会社概要】 ■東証プライム上場大手IT企業 日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。【職務内容】BIPROGYは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する事をPurposeとしており、様々なステークホルダーとともに新たな事業を創出する取り組みを盛んに行っています。投資案件において、現場部門と協力し、経理という立場で事業の推進を担っていただきます。具体的には以下の職務内容となります。●新規事業立ち上げ時の事業計画策定、財務モデリング　（採算計画、販売計画、原価計画の策定やレビュー）●国内外M&A案件の財務・税務DD、買収後のPMI●投資評価プロセスの改善活動●会計・税務面での契約相談対応CFO部門において管理会計領域を担当する営業経理部では、「守りの会計」と「攻めの会計」が両輪で機能する事が重要と考えており、今後は「攻めの会計」を更に強化していきたいと考えております。「攻めの会計」においては、投資がもたらすキャッシュフローへの影響やマネージすべきリスクを経営陣に説明でき、事業価値評価を通じたポートフォリオマネジメントや、会計・税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして現場部門と共に事業価値を高めていく事業推進力のある方を募集いたします。【当ポジションの魅力】■当社の多くの事業に横断的に携わり、かつ、CFOとの接点が多いポジションのため、当社の経営意思決定に広く関与していただけます。■老舗SI企業から事業ポートフォリオの変革期であると同時に、過去最高額の売上高を記録しております。体力と戦略を持ち合わせた企業を財務の観点から事業牽引いただきます■「社会課題の解決」にフォーカスした新規事業をビジネスとして仕組化に成功しています■リモート併用可能且つフレックスで働きやすさにも定評がある企業です

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

同社Groupは、多様なエンタメサービスに加え、新しい技術を取り入れた事業など、様々な分野に挑戦しており、これらのサービスを連携させ、「マルチエンタメ・プラットフォーム」としての成長を目指しており、以下の取り組みを強化したいと考えております。・同社グループ内でのサービス連携強化と外部とのアライアンススキーム構築・同社ポイントの価値向上戦略立案（流通チャネル戦略、ポイント交換スキームの拡充）・広告領域における新規事業・プロダクトマネタイズこれらのプロダクトのグロースを牽引して頂ける人材を募集しています。【具体的な業務】◆戦略企画・事業開発・同社ポイントの価値向上戦略の立案と実行・新規アライアンス先の開拓と提案活動（法人営業）・ポイント交換スキームの設計と運用改善◆パートナーシップ管理・外部企業との連携スキーム構築と契約交渉・アライアンスパートナーとの関係維持・強化・送客スキームの確立と最適化・連携効果の測定と改善提案◆社内横断施策・同社プラットフォーム内でのクロスユース促進施策・他事業部との連携によるポイント活用施策の企画・ポイント流通量拡大に向けた施策の立案・実行【ポジションの魅力】■横断事業( 60事業)/横断プロダクトの企画・運営および意思決定に携われる経験■徹底的な利益志向の醸成■様々な事業とのコラボレーション企画、外部企業とのアライアンススキームを通して、様々な人材との接点と問題解決に携われる経験 (例：TV事業/Books事業のマーケティング責任者など)■投資余力のある非上場企業として意思決定と業務の速さを体感できる経験【募集背景】「なんでもやってる同社」をコンセプトとして、同社は60以上の事業を運営しており、規模の大小やジャンルに関係なく未来を感じるビジネスに投資し、ありとあらゆる領域に参入、挑戦し続けております。プラットフォーム事業統括本部 ファイナンスサービス事業部では、プラットフォーム全体でのLTV（Life Time Value）向上を最重要KPIとし、プラットフォームの成長を全体最適で推進することをミッションとしています。■ポイントクラブ(ポイ活アプリ)事業 :ユーザーが同社ポイントを稼ぐ仕組みとしてリワード広告事業のグロースを担っています。動画を見るとポイントをゲット、毎日歩いてポイントをゲット、クレジットカードを発行してポイントをゲット、といった定番のポイ活における事業採算性の改善、新規ユーザーの獲得、サービス利用継続率の向上などの施策を講じています。また、新たなポイ活サービスの開発を通してユーザーの可処分時間のうち出来るだけ同社プラットフォームで楽しんで頂ける価値あるアプリに牽引して頂くと共に、60事業とコラボ施策を企画・推進します。

【ミッション】当社の経営戦略、各事業の事業戦略を踏まえて、M&A担当部長の配下で、国内外のＭ＆Ａ・投資案件の企画・推進業務に取り組んでいただきます。【職務内容】■国内外の買収案件、売却案件の検討に関するプロジェクトマネジメント補佐■各種初期的なデューディリジェンス、企業価値評価（案件に応じて、適宜、社内専門家を起用し、そのマネジメントも行っていただきます）■M&A関連の契約交渉の支援・参画■社内会議体の運営、投資提案・分析にかかわるドキュメンテーション（Excel 財務分析資料、パワーポイント資料作成）【ポジションの魅力】■事業ポートフォリオ変革を実行する段階であることから、戦略検討、様々なタイプの戦略的案件に関わることのできる非常にやりがいのある仕事です。事業部と連携して業務を遂行することが多いため、事業戦略にも触れながら、将来的には事業部で経営企画、マネジメントに携っていただく可能性もあります。■キャリアの幅を広げていただくため、コーポレートの経営企画部における、経営戦略策定、経営分析、ガバナンス関連業務、新規事業の開発等様々な経営企画関連業務について、本人のキャリアの方向性をお聞きしながら、M&A検討・推進の担当を主業務としながら、兼任いただくアサインメント検討も可能です。【働き方】■リモートワーク併用可能※コニカミノルタ全社として、最低週2回の出社を原則としています。　尚、現時点での制度であり、会社方針や業務の内容に応じて変更になる可能性があります。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

能力開発部　ヒンシツ大学グループにて、IT教育サービスの新事業立ち上げ責任者としての活躍を期待します。「ヒンシツ大学」は、「売れるサービスづくり」を得意とし、お客様の事業成長に全力で支援し、無駄のないスマートな社会の実現にむけたITの総合ソリューションを提供するSHIFTが運営する教育専門機関です。SHIFTがこれまで蓄積したナレッジを、体系化されたテスト技術／品質管理ノウハウとしてオンラインやオフライン、ライブ研修形式でお客様の売れるサービスづくり人財育成のために提供しております。多くの企業が教育施策を人的資本経営の中心的な要素としてとらえ人財育成を推し進めております。より従業員の生産性を向上すべくさまざまな取り組みを行っており、そのなかで、当社は「ヒンシツ大学」という教育サービスをお客様に提供し、「売れるサービスづくりができる人材の育成」に貢献しております。SHIFTの事業拡大に伴い、これまでの教育事業におけるtoB（企業向け）教育に加え、toC（個人向け）教育も含む新規事業を立ち上げるにあたり、募集ポジションでは、「toC向け教育サービス新規事業責任者」として新サービスのプロダクトの市場調査・計画・立案・実行・管理・遂行・運用まで行い、その後のサービス拡大をお任せいたします。ゆくゆくは組織長へのステップとなる、ヒンシツ大学グループ長候補としてご活躍いただきたいと考えております。【具体的な業務内容】・新規プロダクト事業立ち上げ（toB、toC）・企業向け教育プログラムの企画・運営・法人営業戦略の立案と実行・企業研修や人材育成サービスの提供・顧客企業との関係構築および契約交渉・個人向け教育サービス（オンライン講座、資格取得支援など）の企画・運営・LTV計画立案・マーケティング戦略の立案と実行（デジタルマーケティング含む）・ユーザー体験の向上と顧客満足度の管理・新規事業の立ち上げや市場調査・チームのマネジメントと収益目標の達成、KPI管理【今後のキャリア】ヒンシツ大学は、一つの会社に例えることができます。ヒンシツ大学という教育事業を通じて、ビジネスの仕組みを学ぶことが可能です。そのすべてが自分の考えですすめることができます。教育事業における、事業企画、事業開発、営業、広報、集客、契約、講座提供、検定開発、認定資格、お客様満足度、オンラインライブ、e-learnig、無料ウェビナー、動画コンテンツ提供、生成AI活用、新しい事業の立ち上げができます。■具体的な業務例・toB（企業）向けおよび toC（個人向け）新教育事業サービス立ち上げ・大手電機系SI様：2,000名に対する教育を、品質検定～教育～効果測定を実施し、キャリア設計含め、全社の教育カリキュラムを提案しています。・大手小売り企業様：経営統合に伴い、全社向け教育カリキュラムを提案しています。・事業会社様：保険、金融、医療、通信系のお客様において、「上流工程～つくり込み」、「品質の基礎」に関する品質意識講座を、ユーザ部門、開発部門などに対して毎年行っています。・コンサル会社様：アジャイル講座、テスト設計のノウハウに関する講座を毎年実施しています。・県庁様：県全体の人材育成事業（学生向け、エンジニア向け）を担っています。・市町村：未経験者向けのIT人材育成事業を担っております。【この仕事のやりがい】・スピード感のある事業立ち上げSHIFTでは、新サービスの立ち上げを約2ヶ月という短期間でサービス提供まで実現します。計画・立案・実行を迅速に行い、成功するまでアジャイル的に改善を繰り返すプロセスを採用しています。・自由度と裁量権のあるポジション新規事業責任者は、ビジネスの方向性を決定し、実現するための戦略を立案する中心的な役割を担います。LTV（顧客生涯価値）を計画し、経営陣や関係者との合意を得ることで、事業の成功に向けた自由度の高い意思決定が可能です。・アジャイル的なアプローチアジャイル的な手法を活用し、計画から実行までのプロセスを柔軟に進めます。試行錯誤を繰り返しながら、迅速に市場のニーズに応えるサービスを提供します。このアプローチにより、失敗を恐れず挑戦しつづける文化が醸成されます

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【募集背景】需要が増加している顧客ニーズに対応するための組織体制の強化【本ポジションについて】同社製造業向けDXサービス同社システムの事業開発職として下記業務をお任せいたします。【チームミッション】工場自動化のための設備装置/治具の構成部品である板金部品にフォーカスして、マーケティングから商品企画、システム企画、生産、販売までの全ての業務に関わる仕事になります。それらを通して「製造業のお客様の”不”を徹底的に解消し、労働生産性の向上に貢献すること」をミッションとして掲げ、最終的には「ものづくりに”創造”と”笑顔”」を目指します。【職務内容】■生産委託を行っているパートナー工場に対する調達改善業務：60％同社システムで発注いただいた製品は自社工場に加え、パートナー工場でも生産を行っています。今回のポジションではパートナー工場に対する品質指導、生産改善とそれに伴う交渉窓口を担当いただきます。これまで培われた開発・生産に関わる知識を活かしていただきながら、ミスミの生産ノウハウを吸収し、バイヤー担当としてパートナー工場との品質や価格などの取引契約から生産立上げまで実行いただきます。同社システムを通じて発注を受ける協力工場の中には直近5年で売上を倍増させるなど大きな成果を上げているところもあり、一緒に生産を改善するパートナーとして伴走していくイメージが近いです。■新商品および新機能の企画立案：30％同社システムは発展途上のサービスであり、より多くのユーザーに利用いただくためのサービス改善が必要です。購買分析と利用ユーザーのご意見をもとにどのような機能を追加していくべきか、より良いサービスになるには何が必要か、開発アイテムを選定、企画立案していただきます。パートナー工場との技術的すり合わせやシステム開発部門への要求仕様定義などを推進し、機能のリリースまで実行いただくことでプロダクトオーナーとしての役割を果たしていきます。（システム開発自体は専任の別チームが担当しております。システム開発の深い知識は必須ではありませんが、活動する中で自然と理解が深まります）③■自己啓発（知の探索）：10％当組織では、希望するセミナーや研修参加、資格取得など積極的な自己研鑽を奨励しています。組織に必要だと思うことを能動的に発信いただき、チーム全体の底上げを図っていただきたいと考えています。【同社システムについて】同社システムは、特注形状の機械加工部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なオンライン機械部品調達サービスです。部品の設計データ（3DCAD）をアップロードすると、AIが即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短１日出荷を実現しました。労働生産性向上への貢献などが認められ、これまでに「第9回 ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞」など、10個を超える賞を受賞しています。【働き方】■リモート：可　出社頻度:週2~3日程度■土祝日出勤：基本的に無し　出勤頻度:（3ケ月に1回程 土祝当番業務あり ※ 代休取得必須 リモート可）■出張情報：有り　出張場所：国内＆海外　出張頻度：国内 月1～2回、海外 年1～2回【仕事のやりがい】製造業の部品調達に革命をもたらす「同社システム」の事業開発を通じて、日本をはじめグローバルに製造業の生産性向上に貢献していきます。担当する商材によってチームが編成されており、各チームは商品のマーケティングおよび企画、同社システムへ実装するための要件定義、サプライヤー開拓および工程改善指導、生産納期調整・品質管理、販売促進に至るサプライチェーンのほぼ全機能を有しており、１つの商品の経営者となって事業運営を実行頂きます。【キャリアパス】組織マネジメント・プロジェクトリーダーなど、ご本人の志向に応じて色々なマネジメントに挑戦頂くことが可能です。また日本国外でのグローバル拠点での活躍や、マーケット起点のゼロイチ新規事業立ち上げに挑戦頂く機会もあります。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【募集背景】暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せ、事業環境は日々ダイナミックに変化しています。親会社は2024年12月に米国NASDAQへ上場し、また業界としても、現在、資金決済法から金融商品取引法への規制枠組み移行が検討されています。今後は、金融機関水準の厳格な財務リスク管理体制の構築が不可欠となります。同社においても、こうした環境変化を踏まえ、グローバル連結ベースでの財務管理体制の構築・高度化が急務となっています。今後、財務企画領域においては、以下のような役割の拡張が見込まれています。・事業・制度環境の変化を踏まえた財務リスク管理の高度化・資金・資本を一体で捉えたマネジメントの高度化・事業成長を支える中長期的な財務戦略の立案・推進こうした変化に対応するため、CFO／コーポレート本部長／財務部長のもと、グループリーダーと連携しながら、財務企画領域を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。【現状の課題】■財務リスク管理体制の高度化法改正・自主規制の動向を踏まえ、市場・信用・流動性リスクを横断的に捉えた管理フレームワークの整備・運用が求められています。■財務基盤の強化（資本・資金）自己資本の厚み確保と手元流動性の最適化を同時に進め、成長投資に耐えうる財務基盤を構築する必要があります。■金融機関との戦略的リレーション構築融資・外為等を含む金融サービスへのアクセス拡大に向け、金融機関との関係性をより戦略的に構築する必要があります。■運用の高度化分別信託金・自己資金の運用について、適切なリスク管理の下での収益性向上が求められています。■テクノロジー・新戦略の実装AI活用による意思決定の高度化や、デジタル資産を活用した新たなファイナンス手段の検討・推進がテーマとなっています。主に担当していただくこと【メインミッション】財務企画領域における企画立案から実行までのリードCFO／コーポレート本部長／財務部長、グループリーダーと連携した意思決定支援【具体的な業務内容】■日次～月次の資金繰り管理、CF予測精度の高度化■財務リスク（市場・信用・流動性）のモニタリングおよびレポーティング■資金運用・資金調達に関する企画および実行■金融機関等との外部窓口・折衝■経営層向け資料・各種レポーティングの作成■関係各部署との連携、財務観点での助言・支援■チームメンバーのサポート・指導・育成【ご経験・志向に応じてお任せする業務】■中長期の財務戦略に関する企画・実行■グローバル連結ベースでの財務管理体制構築・高度化■デジタル資産を活用した新たなファイナンス手法の検討・推進【組織について】部長グループマネージャーメンバー：3名他 契約社員※ 今後、体制拡充を予定【本ポジションの魅力】■ナスダック上場企業グループの一員として、グローバル連結ベースの財務管理高度化に主体的に関与できます■暗号資産業界という変化の大きい環境で、財務企画のあり方そのものを設計する経験ができます■CFO／コーポレート本部長／財務部長と近い距離で、経営に直結する意思決定に関われるポジションです■既存の枠にとらわれず、新たな財務戦略・仕組みづくりに挑戦できます

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

アドキャストグループの財務・経理部において、経理業務全般の責任者を募集いたします。IPOに向けた経営管理体制強化のための募集となり、将来の幹部候補として活躍が期待されるポジションになります。主体的に動ける方からのご応募をお待ちしております。【具体的な業務】・グループ企業の月次、四半期、年次、連結決算関連業務・支払処理、税務、予算策定・管理、経営関連資料の作成・会計監査・内部管理対応、IPO準備関連業務(予定)・金融機関対応、業務フロー構築・改善、店舗との連携・新規システム導入、およびリニューアル・メンバーの教育・育成マネジメント※2026年１月から監査法人契約、年明けからショートレビュー開始予定。【募集背景】経営管理部体制強化及び欠員補充【組織構成】■財務経理部：11名経理課：部長、主任、メンバー3名、派遣スタッフレポートラインは財務経理部を統括している本部長です。【キャリアプラン】業容拡大の変革期を迎えており、同ポジションでご経験を積んでいただいた後には、役員への登用を目指していただける機会もございます！【働き方】残業時間：月平均20時間程度繁忙期でも30時間程度とプライベートな時間を大切にできる環境です。★魅力★■IPO準備に携われるやりがいIPO（新規上場）に向けた体制強化のための重要ポジションです。上場を目指す成長企業のコアメンバーとして、経営視点で組織づくりや体制作りに直接携わる経験が積めます。■キャリアアップ・幹部候補将来的には役員への登用チャンスもあり、会社の業容拡大に伴ってキャリアの可能性が広がっています。幹部候補として、経営に関わる意思決定や組織運営に参画できる道があります。■変革期・成長期のダイナミズムを味わえる会社の「変革期・業容拡大期」に、中核人材として参加できるタイミング。裁量権が大きく、やりがいを実感できます。＜福利厚生＞ベネフィット・ワンに加入しており、下記を含む福利厚生があります。■表彰旅行■全国約26,000の宿泊施設を特別価格で提供■スポーツクラブ法人契約（全国約3,900ヶ所）■健康・メンタル相談サービス■育児、介護補助金制度■無料eラーニング完備（約300講座）■コミュニケーション施策（全国約26,000店舗の飲食店割引）■リフレッシュ施設割引（マッサージ、エステなど）　■物品購入割引■余暇支援施策（映画館、旅行、レジャー施設割引など）

【ミッション】同社は風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電所を保有し、電力の供給や、電力の運用を行うプラットフォームの提供を行っております。新規事業である電力プラットフォーム事業において、関連する制度（需給調整市場/容量市場等）の変更点を調査し、サービスの在り方を検討する役割を担っていただきます。【具体的な業務】・制度調査（需給調整市場/容量市場/同時市場等）・各種電力手続き（各社TSOとの接続/発電調整契約手続き、名義変更手続き）・FIP転手続き・お客様手続きサポート（手続き書類のチェック、TSOへの問い合わせ等）【出張頻度】3ヵ月に1回程度（1回につき2～3日程度）【募集背景】2026年に商用サービスインする新しい事業です。今後の事業拡大や制度変更に対し、適切に対応ができるメンバーを増員し迅速対応するための募集です。【本ポジションの魅力】・成長産業の最前線で社会的意義の高い新規事業における事業企画を経験できるキャリアチャンス・再エネ業界大手企業でのキャリア構築・事業に必要な制度の調査を実施し、ダイレクトにサービス反映する経験・企画、PMなど事業の上流工程の経験

【募集背景】同社は国内の廃棄物処理分野および汚泥資源化分野で、建設工事の請負だけでなく事業会社（SPC）を設立し、操業を請負う子会社である日鉄環境エネルギーサービス株式会社（NSES）と協働しながら、建設後の施設の長期の運営・維持管理事業を展開しております。年々SPC数が増加している中、新たな運営手法等の外部の知見を取り入れながら体制強化を図り、生産性の高いSPC管理とネットワークの構築に向けて、即戦力となるキャリア採用にて人財を募集します。【業務概要】・SPC運営管理・受注後案件におけるSPC開業準備業務・EPC営業応札案件支援【業務詳細】・廃棄物処理・汚泥資源化分野のSPC管理　SPC維持管理の中心的な存在として、SPCの収支管理や客先自治体との契約折衝、各種調整、NSESとの連携による日々の安定操業への寄与。・受注後案件の開業に向けた契約書等ドキュメント作成や予算策定、実務の設計・協議等・新規案件への入札に係る提案書作成業務（見積作成、提案内容の検討等）【入社後のキャリアパス】入社後は、まず OJTによりSPC管理業務や開業準備業務、EPC営業応札案件支援を習得いただき、この分野で活躍いただきます。将来的には上記の経験を活かし、ご自身の適性・ご意向により営業業務等（EPC・自治体営業等）へのローテーションや将来的な部門マネジメント層になることを期待します。【ポジションの魅力】・廃棄物処理や汚泥資源化に関わるSPCの運営を通じて、環境問題やカーボンニュートラル、持続可能な社会の実現に寄与できます。・廃棄物処理や汚泥資源化のEPC営業応札支援として、数百億規模の大規模プロジェクトの営業を支えることができます。・多面的に業務や業界を見るため、幅広く高い視点を養うことができ、会社経営・事業やマネジメントスキルを身に着け成長できます。【組織構成】運営事業管理部　運営管理室【働き方】・完全週休二日制・年間休日125日・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

企業内弁護士として、法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただきます。■職務内容詳細・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応・法務視点からのビジネス側へのサポート・各種契約書の作成支援（和文、英文）・各種社内制度の設計・整備支援・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）・調査等への対応・法務トレーニングの企画と提供・法務室のインフラ等整備・部門横断PJへの参画■魅力コンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートなど、携わっていただく内容の幅が広がっております。■組織主に40代の計3名で構成されているチームです。・パートナー1名(執行役員リーガル・コンプライアンス・セキュリティ統括兼法務室長)・マネージャー職位のプレイヤー2名※今回のポジションは、プレイヤー2名と同列の想定。もしくは管理職のポジションでも検討可■弁護士資格手当年300万円の手当となります。12分割され毎月の給与と合わせての振り込みとなります。※想定年収額に含まれております。■弁護士会費弁護士会費は別途会社負担となります。※想定年収額には含まれておりません。■想定残業時間平均20時間/月　※繁忙期には月40時間程度となることもございます。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 ※ご入社直後はご希望に応じて出社してのフォローも実施させていただきます。

【ミッション】同社は太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギー発電所を開発し、運営している会社です。同社の法務部にて、プロジェクト法務に関する業務をお任せいたします。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした募集となっております。【働き方】※残業時間：年平均30時間（繁忙期と閑散期により幅がございます）※リモートワーク：週1~2日／週3日出社：推奨※フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。1)フレキシブルタイム：5時～22時2)コアタイム：なし【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です

【期待する役割】当社の中長期的成長に貢献する国内企業とのM&A・投資・アライアンスの検討・実行に携わっていただきます。【具体的には】・オリジネーション業務（業態、企業の調査）・候補先のロングリスト、ショートリストの作成・FAと関係構築・維持・買収先候補の初期的評価 エグゼキューション業務(プロジェクトマネジメントまたはその補佐)・意向表明書、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書交渉、クロージング対応、等・社外専門家(FA、弁護士、会計士等)との調整、社内関係部署との連携(法務、ファイナンス本部、等)・社内検討資料の作成、社内稟議資料の作成・PMI（統合方針 / 100日プランの策定、PMOとしての全体調整・推進）経験豊富な役員が直接業務をレクチャーいたします。当社でなら、経営者とのコミュニケーション力、開拓力、交渉力、企業経営に関わる知識を多く身につけられます。（※まずは上司の指示のもとデータ分析、資料作成などからはじめていただきます）【求人の魅力】意思決定の速さ：10,000人規模の企業であるにもかかわらず、代表との距離は近く非常にスピード感を持って業務が可能です。