契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）関連情報は弊社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/企業説明動画https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20260206.html【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

※参与での採用となりますので更新ありの1年ごとの契約となります。【募集背景/ミッション】現在、他部門の社員が経理部の業務を行っている状況です。今回はこの状況を解き、専任として経理業務をお任せするための募集です。ご入社後は経理全般の業務をお任せします。課長クラスでの採用を予定しておりますが、プレイングマネージャーとしてより専門性を発揮して頂くことが期待されています。【職務内容】※スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計処理（単体・連結）■開示資料作成■原価計算・原価構造分析に基づく原価管理■管理会計■経営報告資料の作成■会計監査、税務対応　など【組織構成】管理本部管理部経理課管理本部長は副社長が兼務をしております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【魅力】同社の経理は上場企業として監査対応や開示資料作成などの業務に携わるだけでなく、グローバル企業として海外子会社とのやり取り、また製造業としての原価計算業務など幅広い経理業務を経験できる環境があります。やる気次第ではさらに仕事の幅を拡げる事が可能な環境が整っております。経営層との距離も近く、提案を直接経営に届けられる環境です。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

【募集背景】組織体制強化に伴う増員です。【職務内容】■日本政府およびその他すべてのターゲット顧客との契約および連携の機会の創出、（見込み）顧客を獲得する活動をリードする。■防衛省を主として日本政府、業界顧客、パートナーとの協力のためのコミュニケーション戦略の立案、開発、計画を行う。■ビジネスリード、顧客、パートナーとのエンゲージメントや調整を含む営業活動を積極的に実行する。■事業のセールスポイントを伝え、競争力のある提案書を作成する。■その他、レポーティングマネージャーから指示された業務【同社の魅力】■スペースデブリ観測衛星を世界で初めて打ち上げる計画をしている宇宙ベンチャー企業です。宇宙ビジネスは、2019年40兆円程度だったものが2040年には120兆円まで拡大する見通しがあり、今後の成長産業と言えます。■スペースデブリは、人工衛星の軌道にはいり、人工衛星を破壊する恐れのある非常に厄介なものです。当社はその問題に着目し、多くの投資家の出資やJAXA技術プロジェクトを通じ、宇宙事業を展開しています。■アストロスケール社は地球の未来を守るため、最先端の技術で宇宙ゴミの除去に挑戦する革新的な企業です!!■世界中から集まった多国籍な専門家が協力し合う、国際色豊かで活気に満ちた職場環境となっております!!■地球規模の課題に取り組むことで社会に貢献しながら、キャリアアップを支援する充実した育成プログラムが充実しております!!【広大な未開拓地、「宇宙」の開拓に不可欠な事業である】現在宇宙には大小含め5億を超える宇宙ゴミが漂っています。漂うといっても、軌道を回る速さは秒速8kmにも及び、弾丸の10倍以上の速度、衛星などの宇宙機に衝突した場合、壊滅的なダメージを与えます。今後さらにスペースデブリが増加し、衛星への衝突・故障が頻繁に起きると、我々が日々利用する通信機器の継続的な利用も難しくなります。また、スペースデブリは衛星のみならず、ISS（国際宇宙ステーション）にいる宇宙飛行士の生命をも脅かしています。こういった今後の宇宙開発に横たわるスペースデブリの脅威を受けて、立ち上がったのが、元マッキンゼー出身の岡田社長です。現存するスペースデブリの除去、また今後打ち上げられる宇宙機をスムーズに回収し、デブリの増加を防ぐため、世界中を回り、事業の成功に向け奮闘しています。【世界中からエースが集まる最高の環境で働ける】同社には宇宙関連業界を始めるとする、優秀な技術者が世界中から集まっています。仕事を通じた成長環境はもちろん、「人類初×宇宙開拓」という分野に一丸となって取り組み、成功を掴んだ時の達成感は計り知れません。●参考URL【民間世界初デブリ除去衛星打上げ・軌道投入に成功】https://astroscale.com/ja/astroscale-celebrates-successful-launch-of-elsa-d/【創業者である岡田社長のブログ】https://koyamachuya.com/column/column_category/uchu_souji/【ルナドリームプロジェクト】若者たちが日々自分の夢を追いかけられるよう、毎日見上げる月に自分の夢を描いた「ドリームカプセル」を打ち上げるプロジェクトhttps://astroscale.com/ja/missions/lunar-dream-capsule-project/

■期待する役割・ミッション管理本部長・人事総務部門の将来的なニーズとして、管理部門全体の統括や人事・総務領域の強化、経営層の一翼を担うことが期待されている。特に同業他社での経験や業界知見を活かし、組織の安定運営と次世代体制の構築に貢献する役割が求められる。【職務概要】同社にて人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。【職務詳細】総務人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。総務人事部は、人事教育課、総務課を所管しています。■具体的に下記業務をお任せします。・人事戦略の立案／実行・経営企画への参画・労務管理、採用、育成、評価制度の運用・株主総会や取締役会事務局の関連業務・稟議書管理、契約書管理・保険の付保、CSR企画立案・その他採用活動　など主体的に推進するプレイングマネージャーを求めています。◎北陸をメインに50店舗以上を展開しているスーパーの運営会社です。「食」から広がる豊かで快適な暮らしのお手伝いをしています。会社の特徴同社は地域のお客様が笑顔になれる「スマイルスーパーマーケット」を目指しています。創業以来「新鮮で安心・安全な食材」を毎日お値打ち価格で提供し、地域の皆様の豊かで健やかな暮らしに貢献することを使命として全社一丸となって取り組んでいます。同社が提供するおいしくて健康な食材で、多くの家庭の食卓に笑顔になってもらいたい。大阪屋ショップが人々の街・家の近くにあって嬉しい！と笑顔になってもらいたい。それが大阪屋ショップの目指す「スマイルスーパーマーケット」です。

弊社の物流事業統括部長として、岡山・広島・山口エリアを統括し、約300名の物流事業部メンバー（部長・次長含む）のマネジメントをお任せします。【主な業務内容】・岡山、広島、山口の3県にまたがる物流事業部の統括および経営管理・物流の仕組みやシステムなどコア知識を活用した戦略的物流改革の推進・顧客との年間契約に基づく収益拡大、単価交渉・契約管理の実施・物流事業部の部長・次長をはじめとする管理職の育成と組織強化・現場オペレーションに留まらず、経営視点からの課題抽出・改善提案・プレゼンテーション・顧客ニーズに応じた新規サービスや事業開発の企画推進【社風】風通しが良く、自発的に業務に取り組むことができる環境です。

【ミッション】総合不動産デベロッパーとして全国展開し「不動産を、超えてゆけ。」を掲げる当社のグループ全体のガバナンス強化と財務戦略の最適化をお任せします。【仕事内容】公認会計士として、経理部内の業務を横断的に行っていただきます。【職務内容詳細】■部内の全般的なサポート■単体決算業務■連結決算業務■内部統制対応■開示業務■会計監査対応■新規案件に係る会計処理の検討■業務の視える化の推進■子会社（国内・海外）の管理■上記に付随する業務＊上記のうち、これまでのご経験に合わせて担当業務をお任せしていきます。本ポジションは経営に近く、不動産×金融のダイナミズムを感じられる環境です。専門性を活かした提言やメンバーの育成など、経理部門の管理職候補としての活躍を期待しています。【組織構成】総勢26名/男性18名、女性8名（派遣スタッフ1名含む）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.02時間／月・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【ミッション】総合不動産デベロッパーとして全国展開し「不動産を、超えてゆけ。」を掲げる当社のグループ全体のガバナンス強化と財務戦略の最適化をお任せします。【仕事内容】公認会計士として、経理部内の業務を横断的に行っていただきます。【職務内容詳細】■部内の全般的なサポート■単体決算業務■連結決算業務■内部統制対応■開示業務■会計監査対応■新規案件に係る会計処理の検討■業務の視える化の推進■子会社（国内・海外）の管理■上記に付随する業務＊上記のうち、これまでのご経験に合わせて担当業務をお任せしていきます。本ポジションは経営に近く、不動産×金融のダイナミズムを感じられる環境です。専門性を活かした提言やメンバーの育成など、経理部門の管理職候補としての活躍を期待しています。【組織構成】総勢26名/男性18名、女性8名（派遣スタッフ1名含む）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.02時間／月・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社(約30社)の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

Findy転職事業部にとって、エンタープライズ領域は事業成長の最大のレバーであり、最重要ポジションです。エンタープライズ攻略は実質1人体制で、常時約40社のパイプライン（契約締結進行・導入検討 各約20社）を管理。「経営層と大型を決め切り、組織課題まで踏み込めるトップ層」が不在で、現状は代表・執行役員が兼務。立ち上げきれる人材が必須です。VC経由の役員アプローチ→大手と数ヶ月で契約締結、パートナー協業でリード獲得と"売れる型"の片鱗は出ていますが、これを再現可能な仕組みに落とし込む人材が不在です。大企業の課題は「採用」に留まりません。内製開発組織の立ち上げ、スキル定義、リスキリング、組織・人事設計といった「組織課題」そのものが本丸です。そこでFindyは「採用ソリューション」から「組織課題ソリューション」へ商材を広げ、コンサルでフックを作りながら提案・受注し、必要に応じて組織AIプロダクトを新規開発（PoC→プロダクト化）するフェーズに入ります。AIで「作る」がコモディティ化する時代、本質課題は「組織・人をどう創るか」へ移ります。現場の一次情報を新プロダクトへ還流させ、Findyは採用ツールから「組織データプラットフォーム（組織OS）」へ拡張していきます。このポジションは、エンタープライズ開拓と「採用ソリューションを組織課題ソリューションへ広げ、新商材・事業を立ち上げる」事業開発・商品開発の動きで、この立ち上げをリードいただく役割です。【職務内容】エンタープライズ開拓と、「採用ソリューション」を「組織課題ソリューション」へ広げ、コンサルでフックを作りながら新商材・事業を立ち上げる事業開発です。その手段として役員・VPレイヤーへの提案・受注（セールス機能）を担っていただきます。■商材拡張：採用ソリューション→組織課題ソリューション（組織コンサル・スキル定義・リスキリング支援）へ提供価値を広げる。■新規ソリューション開発：組織AIプロダクトの新規開発（PoC→プロダクト化）。一次情報を起点に商品開発に近い動きで形にする。■コンサル売り：横展開（クロス／アップセル）ではなく、顧客の組織課題を起点に打ち手をゼロベースで設計する。＜セールス機能としての期待＞役員・VPレイヤーと相対し、組織課題を起点に提案・受注できること。「全商材を1人で売り切る」ことは想定していません。ドメインごとにバイヤーが異なる（転職＝HR/CHRO/CEO、開発系＝VPoE/CTO等）ため、組織課題という共通言語で経営層の入口をつくり、専門性は社内連携で補完します。＜具体的な動き方＞リード獲得：マーケ・IS／代表・役員／VC・パートナー協業／他事業部トスアップ／カンファレンス接点。推進：アカウントプラン・バイヤーマップを作成し、リードタイム3～6ヶ月の商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結。事業開発／商品開発：受注/失注の一次情報を構造化し、新ソリューション・新商品の企画やPoCに接続。執行役員 田頭と直接ディスカッション。型化：受注プロセス・反論処理・提案骨子を再現可能なナレッジに転化する。【ポジションの魅力】■"立ち上げ"の打席そのもの：採用ソリューションを組織課題ソリューションへ拡張する立ち上げメンバーとして関われ、型を作りきった経験は希少なキャリア資産になります。■「構造化 × 事業開発」を当事者として実装：課題の構造化から商品開発・受注・型化まで一気通貫で担当。提案が一次情報となり次のプロダクト（採用ツール→組織OS）へ実装されます。■執行役員直下・中間レイヤーなしの意思決定権：経営層と近く、サービスの発展を直接議論しながら進められます。■「大手・製造業のソフトウェア化」という構造的な追い風：大手のDX内製化意欲は約8割に達する一方、IT開発の半分以上を外部委託、最大の障壁は「IT人材不足」（2030年に最大79万人と試算）。「内製したいが人がいない大手」こそ最大の顧客層です。製造業を含む大手の「ソフトウェア・ディファインド」化、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで、ソフトウェア／データエンジニアの需要と採用・組織支援の市場は構造的に拡大しています。

【企業担当おすすめ求人】本企業は業界担当歴の長いコンサルタントが担当しており、現場の責任者の方としっかりと関係構築しております。そのため、選考に関する情報提供や条件交渉など、サポート致します。【職務内容】■社内の営業やクレーム部門を連携した既存クライアントとの関係構築業務■新規クライアントの開拓業務■マーケティング業務（ウェブサイト更改）※出張時はレンタカーを使用して移動するため運転が発生します。【働き方】同社は東京日本橋のみのオフィスのため、中長期の転勤もなく、リモートや柔軟な勤務形態が可能です。これまでの知見を活かしながら腰を据えて勤務いただくことが可能な環境です。11～2月頃は契約更改で繁忙期となりますが、それ以外の時期はイベント等にもよりますが比較的働きやすく、プライベートとも両立できる環境です。【出張】月に1回程度、日帰り～数日の国内出張がございます。また年に1回程度、海外での研修やイベントによる海外出張が入る可能性があります。

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます■親会社上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

当社では、外国人スタッフ（中国、韓国、台湾、タイ）の強みを活かし、人材派遣・BPOビジネス事業を今後展開する予定です。本ポジションでは、人材ビジネスの確立をし、事業を前進していただける次長～部長候補の方を募集致します。【具体的には】・ビジネススキームの構築：新たに立ち上げる人材派遣およびBPOビジネスのスキーム策定、推進・マーケット開拓：新規クライアントの開拓（テレアポ、紹介、Web集客等）の戦術立案と自らのトップセールス同業他社（小売業）、ホテル、空港施設等への営業戦略立案およびトップセールス。・オペレーション設計：マッチングフロー、契約書管理、給与計算連動など、ミスのない業務プロセスの構築・収益管理多、アライアンス等【メインミッション】・事業収益化の完遂：立ち上げ期の戦略を完遂し、早期の営業黒字化とビジネスモデルの定着を実現。・戦略的ロードマップの策定：市場のニッチを特定し、競合に勝つためのサービスモデルを定義する。・既存事業とのシナジー創出：当社人材リソースを活かした、独自の「教育・派遣スキーム」の構築。・組織の組成：営業、コーディネーターなど、事業成長に合わせた最適な人員配置と採用。・組織構築とガバナンス：派遣およびBPO事業独自のコンプライアンス体制をゼロから構築し、持続可能な組織をリード。

【職務内容】■人事企画∟就業規則・関連規程・人事制度に関する業務　■人材開発∟人材の募集・採用・教育研修に関する業務■労務管理∟給与、各種保険、入退社、雇用に関する業務■法務∟関連法規の調査、訴訟係争の窓口業務∟法的リスクに対する調査・予防・監督・指導に関する業務∟顧問弁護士・その他専門家との連携■総務庶務∟各種会議体の起案と運営∟ファシリティ管理（社屋・車両・什器・情報端末等）∟文書管理（契約類・規程類・法定文書等）■各種制度・環境の整備∟福利厚生・安全衛生∟許認可類の申請及び解除【魅力】フィリックスは全社員が会社と自身の成長を目標に組織として一丸となり業務に取り組んでいます。不動産業界で活躍する企業の多くは、個々人の活動になりがちですが、個の力より組織として活動した方が顧客への提供価値が大きく成長も早いため、当社で働く社員はチームプレーを大事に業務を推進し、成長しています。

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて購買業務をお任せします。同社の購買部門は原価低減などの役割を担うため、製造業において利益を創出するための重要なポジションです。入社後は管理職候補として経験を積んで頂きます。同社は社員定着率が高いため、管理職層は経験豊富なベテラン層が多くいらっしゃいますが、中長期視点で見た際には次世代の管理職候補へ技術やノウハウを伝承し、将来の定年退職に備えて体制を強化したい意向がございます。【業務内容】自動車メーカー向け（BtoB）に下記業務に携わって頂きます。・資材調達のための、生産資材、副資材の購買方針・計画の策定業務・部品調達のための、構成部品や構成資材の外注方針、外注計画の策定業務・上記の取引に必要な価格の協議、決定、契約に関する業務・取引先の支援や育成、評価業務・事業計画の達成に向けた購買原低活動の推進業務　など

【同社について】MNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。【業務内容】MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。【具体的には】●AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　・新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　・開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）●リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　・AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　・外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　・法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用●ドメインエキスパートとしての顧客支援　・顧客企業の法務担当者への活用支援　・顧客からの声のキャッチアップ【募集背景】MNTSQはすべての合意をフェアにするため、テクノロジーを活用して日本社会に 「契約のインフラ」を作ろうとしています。「契約のインフラ」とは、すべての合意が瞬時にフェアになるような世界に必要となる、先端テクノロジーを活用したインフラのこと。まだ日本社会に存在しない、誰も見たことがない契約のインフラを作っていくのが私たちの仕事です。AIが目覚ましい進化を遂げる昨今、企業間の契約交渉をAIが支援し、フェアな合意を瞬時に実現する。この契約のインフラを支えるのが、フェアな合意に関する知識を正確かつ網羅的にAIに与える「プレイブック」です。MNTSQはAI時代における日本の契約・法務を支える「プレイブック」の整備・拡充を重要テーマとして掲げています。このためには、確固たる法律知識と実務経験を積んだリーガルエキスパートの存在が必須です。日本の契約・法務の標準を共に創る仲間を、今回新たに増員募集いたします。【ポジションの魅力】●日本企業の「契約・法務の標準」を創る多くの企業が参照する 「契約・法務の標準（スタンダード）」を新たに創る 仕事です。これは 法務の専門家にしかできない ことであり、 MNTSQのAIプロダクトの真の「動力源」 です。契約業務や法務の現場課題を言語化し、プロダクトやサービス開発が進められるかたちに翻訳することで、エンジニアと共にプロダクトやサービスを作り上げます。契約法務の知見を再現性あるナレッジとしてAIプロダクトに実装し、多くの企業の契約業務に波及させられるポジション であり、AIテクノロジーを前提とした法務のあり方を、現場の課題から実装まで一気通貫で形にできます。自身の知識がアルゴリズムとなり、何千人ものユーザーを助けるシステムへと昇華される醍醐味があります。MNTSQが目指す、「すべての合意がAIやテクノロジーによってフェアになる」ために求められる解決策を提示するダイナミズム溢れるポジションです。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

優れたプロダクトがあっても、直販の営業力だけではリーチできる市場に限界があります。 同社のフェーズにおいて、パートナービジネスは単なる「販売チャネルの一つ」ではありません。事業成長のスピードを非連続に加速させるための、最重要の経営戦略です。 このポジションの役割は、既存の代理店網を「管理」することではありません。 ターゲット市場を分析し、どのプレイヤーと組めば市場を拡大できるかという「勝利のシナリオ」を自ら描き、1社1社と深く入り込みながら「売れる仕組み」を構築することです。既存の枠組みに囚われず、自身の判断でアライアンスの地図を描いてください。 自分が設計した仕組みが回り出し、パートナー経由の数字が事業全体の成長につながっていきます。「決められた戦略」を進めるのではなく、自らがこの事業のリーダーとして売れる仕組みをゼロからつくり、動かせる人を求めています。【職務内容】■新規リセールパートナーの開拓・獲得・市場分析に基づくターゲットの定義と優先順位付け。「誰を攻めるか」の意思決定から自分で行う・経営層を巻き込むビジネススキームの提案・契約締結。■アライアンス企画（チャネルモデルの設計）・パートナーが「この商材は売った方がいい」と思えるようなインセンティブ・報酬体系を設計し、稼働率を構造的に上げる・共同マーケティング・販促プログラムを自分で企画・実行し、パートナーの販売機会をつくる・チャネル全体のKPI・予算・主要パートナー戦略まで、意思決定者として直接関与する■パートナーサクセス（自走化まで責任を持つ）・「契約したが動かない」という状態と向き合い、初受注まで密に伴走して成功体験をつくる・製品知識・営業手法を伝える研修・勉強会を設計・運営し、販売力を構造的に引き上げる・個別でうまくいったやり方を他でも再現できる形にする【ポジションの魅力】■業種の壁を越えたチャネル設計ができる同社のパートナー候補は多様です。CRM・SFMAをリセールするBtoBマーケティングSaaS企業、インバウンド需要を取り込みたい自治体観光部門などまったく異なる文脈の相手と、それぞれに「売れる構造」を設計するのがこの仕事の醍醐味です。■「代理店営業」を超えた、希少な事業立ち上げ経験が積める仕組みを使って働くのではなく、仕組みを自分でつくる側に立てます。パートナーの採用・スキーム・育成・自走化を一気通貫で担った経験は、「売れる構造をゼロから設計した」という、業界を問わず通用するキャリア資産になります。■自分の判断が、事業成長の速度を直接変える自分が開拓し、向き合ったパートナーが動き出した瞬間、事業成長にダイレクトに現れます。現場での泥臭い試行錯誤が、会社全体の成長曲線を直接変えていく。そんな手触り感のある変化を、自ら主導できます。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

★35.5億円のシリーズD資金調達を実施★「物流業界」20兆円×「EC市場」13.7兆円の急成長・ハイポテンシャル市場で、同社システムを通してレガシーでアナログな物流業界全体にテクノロジーで変革を起こすため拡大中の同社にて、ご経験を活かしてご活躍頂けるポジションを、幅広くサーチさせて頂きます。＜求める人物像＞・社会的に意義のあるサービスをつくりたいと考えている・サービスや会社とともに成長していきたいという思いがある・本質はいつもシンプル。目的ファーストで柔軟に行動できる・評論家で終わらず、挑戦できる・謙虚な姿勢でリスペクトし、本音で対話できる・仲間のシナジーを広げられる【資金調達】35.5億円のシリーズD資金調達を実施～テクノロジーとデータを活用した物流プラットフォームの構築を加速～【会社・業界の課題・ビジョン】物流業界では、EC市場拡大による物量増加に伴って、物流インフラの制度疲労が起きています。制度疲労はEC事業者や倉庫事業者等、各ステークホルダーの取り組みが個別最適になってしまい、全体最適につながっていないことが原因です。同社では物流の全体最適をすべく、「OPENLOGI」を通じて提携倉庫をネットワーク化し、最適な物流網を構築することで解決に取り組んでいます。【今後の展開】より多くのステークホルダーにご満足いただけるよう、新しい機能の開発を進めていきます。契約や調整を最小限にし、自社スケールに合わせて拡張できる「物流版AWS」を実現していきます。【就業環境】■働き方：ハイブリッド出社（リモート3日＋出社2日）■深夜・休日対応は基本なし■フレックスタイム制：コアタイム：11:00～15:00■服装自由【同社のサービスの魅力・特徴】★導入実績：12,000社以上の導入実績立ち上げ、拡大、運用フェーズごとの課題解決事例が多数■70拠点のフルフィルメントネットワークの拡張性入庫から出庫までの様々な加工要望に対応 / オリジナル梱包資材を使った運用 / 常温/定温/冷蔵・冷凍の三温度帯 / アパレル/化粧品/食品/大型商材などにも幅広く対応■ソフトウェアによる自動化・効率化入出庫の指示出しがオンラインですべて完結 / 在庫・入出庫状況もリアルタイムで確認可能 / 各種カート自社ECシステムとのAPI連携 / 購入状況・条件に合わせて同梱物を自動セット■成長への伴走とデータ活用による品質マネジメント立ち上げ・運用開始を丁寧にサポート / カスタマーサクセスによるスムーズな物流の構築 / 独自の品質向上サイクルで誤出荷率 0.002％以下を実現 / データ分析から事故予防の仕組み

企業法務に関する実務全般をお任せいたします。【職務詳細】・各種法律相談・社内規程レビュー・個人情報保護法対応・許認可管理・契約書管理・法務教育の実施・内部監査・予防法務体制の構築、運用　等【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

【業務内容】関西支店住宅事業部（主に分譲マンション、賃貸マンションを所掌）における経営管理業務及び経理業務全般① 経理業務◇ 住宅セグメントにおける経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務・会計伝票処理業務・売掛金・買掛金管理、入出金処理業務・資金計画策定業務・税務対応（法人税・消費税申告補助等）・監査法人対応及び内部統制対応・各部門との連携による数値管理② 経営管理業務（管理会計）◇ 住宅セグメントにおける事業計画の策定・物件の販売計画及び収支計画等の策定・収支実績の対計画差異分析業務◇ 物件販売状況・入居状況の進捗管理・契約状況や物件引渡し状況等の戸数管理【募集背景】PJ数増加に伴う人員充実【ポスト】 住宅事業本部　（住宅事業部全体では20名弱の組織です）経理チーム（計3名）課長1名　50代メンバー 60代2名【働き方・制度】・スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）・1日最低勤務時間：3時間・分断勤務も可能・リモートワーク可（手当あり）・サテライトオフィス活用可・有給休暇の取得を推奨する風土・自律的で効率的な働き方を尊重するカルチャーが根付いています。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【採用背景】現在、法務部門は立ち上げから3年が経過し、部門長を含めた3名体制で運営していますが、事業の急成長に伴い依頼件数は一般的な同規模企業の約1.5倍に達しています。スピード感のある事業展開と多角化するサービス（電子コミック、ゲーム、VTuberなど）に対応するため、現在部門長が担っている日常業務の決裁権限やマネジメント業務を移譲し、組織として次のフェーズへ進む必要があります。法務知識だけでなく、ビジネスへの深い理解と興味を持ち、事業部と同じ目線で「事業をドライブさせること」にコミットできる新たなリーダー候補をお迎えすることで、組織全体の対応力と質を底上げするための増員募集です。【組織図】法務部部門責任者1名（50代半ば男性）、メンバー2名（30代前半女性、30代後半女性）【業務概要】viviONの法務部門は、「ユーザーとクリエイターが、楽しみながら生きていける社会にする」というパーパス達成のために、事業成長を法的側面から加速させるアクセルと、リスクをコントロールするブレーキの両輪を担う組織です。同社が目指すのは、単に法令の正誤を判定する監査役ではなく、事業部のビジネスパートナーとして共に最適解を模索する「サービス業としての法務」です。画一的な法律論を回答するのではなく、事業のフェーズや緊急度、ビジネスの文脈を深く理解した上で、リスクとリターンのバランスを考慮した柔軟な解決策を提案し、「相談してよかった」と思われるホスピタリティあふれる支援を信条としています。法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用【本ポジションの魅力】■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■ビジネス直結の法務： 「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値： 電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感： 部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。【求める人物像】■「法律論」よりも「ビジネス論」を優先し、事業成長を支援するマインドがある方■相手の意図を汲み取り、専門用語を使わずにわかりやすく伝えるコミュニケーションができる方■相手や状況に合わせて柔軟な対応ができ、法務を「サービス業」として捉えられるホスピタリティがある方

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

【業務内容】本募集部門では、中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。本求人では、中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当頂ける方を募集いたします。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、同社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】当面は同社における業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【この仕事の面白み】■同社の中期経営戦略の策定、管理会計制度の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■同社の成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。同社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。

・経営層ポジションのサクセッションプランニングの企画・推進・役員報酬制度・株式報酬制度の企画・運営・経営層、社外取締役、関係部門と連携したコーポレートガバナンス施策の推進・指名委員会をはじめとする会議体の企画・運営・有価証券報告書等における人事・役員報酬関連の開示対応【期待する役割】■Rapidusの持続的な成長とグローバル競争力強化に向け、経営層の人事およびコーポレートガバナンスを担うポジションです。■経営層ポジションのサクセッションプランニング、役員報酬制度の推進とともに、人事制度の企画・運営を行っている部署との連携を通じて、将来の経営基盤づくりを担っていただきます。■経営陣や社外取締役と関わり合いながら、経営に直結する人事課題の解決と制度構築を推進していただきます。【配属組織】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。入社後は、ご経験に応じて「特許事務所を通じた特許・商標の出願・権利化」や「契約審査」など、できるところから徐々にお任せしていきます。＜具体的には＞■出願・権利化、中間対応の管理（コントロール業務）　・各事業部・研究所からの発明発掘・相談対応や商標出願・相談対応　・特許事務所へのディレクション（※明細書作成などの実務は外注しています）■各種契約の審査・条件協議　・NDA、共同開発、共同出願、大学等との委託研究契約などの審査　・事業部と連携しながら条件協議まで担当します■他社特許への対応・対策　・他社特許の調査、特許事務所を交えた鑑定・見解書の取得など■知財戦略の構築・仕組みづくり（今後のミッション）　・現在は体制強化の過渡期にあります。これから一緒に当社の知財戦略を形にしていく面白さがあります【魅力】★月平均残業時間は10時間程度と、非常に落ち着いた環境です。特許出願や中間対応の書面作成などを特許事務所へ外注しているため、業務のコントロールがしやすく、ワークライフバランスを保って長期的に安定就業いただけます。★事業部や研究所のメンバーと直接関わり、事業の成長に貢献できる面白さがあります。世界トップシェアの技術を持つ当社ですが、少数精鋭の組織です。書類だけのやり取りではなく、開発現場や事業部と直接顔を合わせ、相談に乗りながら密に関わることができます。自分の業務が新製品の創出や事業の成長に関わっていることを実感できる環境です。★AIを用いた最先端の知財戦略（IPL）にも携われます。AIツールを活用し、特許情報と市場情報を組み合わせた戦略提案を開始しています。先進的な手法で「攻めの知財」を経験できるやりがいがあります。【求める人物像】 ■事業部や社外組織など、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームワークを大切にできる方■新しい環境や当社の業務フローに柔軟に適応し、周囲と協調して業務を進められる方【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部　知的財産部【キャリア】■将来的には、ご本人の経験や適性に応じて知財のスペシャリストとして専門性を極めていくキャリアパスが可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム11時～15時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、週1回まで可能です。事情によりご相談ください。【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

戦略営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■大手金融機関の本部関連部署へ訪問し、グループが擁する金融ソリューション（オペレーティング・リース、不動産小口、事業承継、M＆Aコンサルティング等）を提案、推進■グループ内の営業担当者と連携し、大手金融機関の各拠点との関係構築■大手金融機関から紹介を受けた優良中小・中堅企業を訪問し、投資契約を締結■上記以外、グループが取り組もうとしているビジネスの営業、企画、推進【募集背景】大手金融機関に対し、JIAグループが擁する様々な金融ソリューションを提案、推進する営業人材の募集を行っています。【組織構成】戦略営業第一部：2名【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

【具体的には】■全事業部を対象にした、建築工事・生産設備発注先選定と価格決定。■新規サプライヤーの探索および登録。■サプライヤーマネジメント。■サプライヤーと当社とのインターフェースとして、公平・公正なジャッジメント。【入社後まずお任せしたい業務】生産設備および関連部材のバイヤー業務よりスタートしていただきます。ご本人との協議の上、必要知識習得後に、建築工事分野へも業務対応範囲を拡げていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・生産装置の発注条件を決定するためには装置そのものを理解する必要があり、多品目製品を多岐にわたる生産装置および付帯設備のトレンドや安全対策の考え方を習得できます。・各事業部グランドデザインに触れることで、単なるバイヤーから企画発想着眼点を習得できます。【業務のやりがい/アピールポイント】・調達部門に与えられた専権事項があります【取引先の選定／発注金額の決定等】。・生産装置の製作元との契約条件合意を主導することができ、支出金額を肌で感じることで事業採算性向上の一翼を担うことができます。・様々は業種のサプライヤと面談することで、各業界の最新または今後の技術情報に早く触れることができます。【募集背景】・成長戦略の一翼を担う設備投資は適切なタイミングでの実行が必要です。世界情勢は大きく変貌しており、バイヤー業務にもタイムリーな情報収集と高い精度が求められます。また、設備を提供いただくサプライヤー様の稼働状況や購入品を含めた機器価格の推移を正確に把握することが求められています。売り手市場ともいわれる現代において、最適なサプライヤーとタッグを組み、適正価格で売買契約を締結継続のため、組織強化の増員採用です。【所属組織】SCM本部(SCM) 調達新営課主に30代から60代で構成されていますが、直近数年で社内外から若手世代のメンバーを増員し、業務の継承を進めています。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・DX活用にも力を入れており、年齢に関係なく新しい取り組みに関与できるよう相互にサポートも行っています。・勤務地が一箇所でないため、MicroSoft Teams機能などのツールを活用しコミュニケーションを図っています。・責任権限を明確化しており、権限範囲内で各自が責任を持って判断することができます。【出張(国内/海外)】・サプライヤーへの訪問など、１～２回／月程度・海外出張はほぼございません。【テレワーク】拠点サテライト制を採用しているため、コストセンター担当者とのコミュニケーションに影響が出ない範囲で在宅勤務が可能です。現有メンバーの実績では、１～2回／週程度の利用が多いです。【フレックス勤務】コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】設備投資認可状況や時期により変動しますが、月平均25時間程度です。【豊橋事業所について】よりよく知っていただくためのページ情報がございます。・豊橋事業所での1日https://www.nitto.com/jp/ja/employment/special/toyohashi.html

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

■全社予算の策定■予算と実績の管理（予実管理）■関係部門との調整・報告資料の作成■経営層へのレポーティングサポート【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　予算・経営計画Gr：４名■シニアマネージャー２名、マネージャー１名、担当者、１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

Fintech領域において、対面QR決済、送金等「決済サービス」を中心に、事業者様や一般消費者様双方の課題を解決し、事業拡張と売上増を実現することがミッションです。このミッションを通じて、営業利益25％以上の成長を達成すべく、次世代の売上を創出するための戦略的な企画立案と推進を行います。【職務内容】多様な業界のお客様（加盟店様）の声や変化する市場のニーズを踏まえ、実店舗向けQR・バーコード決済対応の対面決済サービス、BtoCの送金サービス等の事業拡大および「決済サービス」を軸とした新規事業開発を行っています。ご経験や志向性によって、プロダクト企画／企画営業／営業支援などの業務をいずれかお任せします。（チームが異なります）■営業支援・サービス改善・特に大口クライアント向けの戦略立案・営業サポート。・パートナー企業様とのアライアンス交渉・締結。・提案が採用された後、契約からシステム組込みまでのフルサポートを提供。・社内システム部門や関係各社と緊密に連携し、スピーディかつ適切にサービス改善を実施。■プロダクト企画・開発・お客様の課題発掘とトレンド把握により、新サービスや機能の企画をリード。・お客様のニーズに合致する提案を練り、社内システムと協力して実現可能な施策を検討【環境面】インダストリーソリューション本部は、現在約100名ほどのメンバーが在籍しています。当グループは同本部に所属し、対面コード決済サービスや送金サービスなどのプロダクト企画および推進を担当しています。メンバーは、金融、コンサルティング、メーカー出身者など、多様なバックグラウンドを持つ10名で構成されています。自社サービスとしてのプロジェクトに主体的に関与し、収益化までの一連のプロセスを経験できることが魅力の一つです。また、同社グループ各社やアライアンス企業との連携によりビジネスネットワークを広げ、ダイナミックな事業推進を経験することが出来ます。　【募集背景】同社では「企業は人なり」という考えがあり、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。今後、ますます拡大が期待されるキャッシュレス決済市場では、需要の高度化が進むものと思われます。既存サービス拡大に加え、新たなサービスやプロダクトを生み出すべく、企画力、開発力、組織力を更に強化する必要があります。イノベーションを共に推進し、キャッシュレス決済市場でのリーダーシップを強化するために、新しいメンバーを募集します。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■サービスの企画/販売/運営/他組織支援■プロジェクトオーナー経験■少人数での新規サービスの立ち上げ経験■Fintech/キャッシュレス業界の知見■幅広い業種のクライアント/提携企業対応（各種決済事業者、IT企業、小売/飲食店、金融、メーカー、エンターテインメント企業等）■クライアントやアライアンスパートナーとのリレーション構築といった幅広な経験を積むことができます。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。