契約関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【募集背景】2020年の東京証券取引所上場から5年、同社はさらなる成長を遂げようとしています。組織拡大に伴い、事業全体を俯瞰し、顧客と社内の双方に対してより大きな価値を提供することの重要性が増しています。本ポジションでは、同社のBiz/Creative/Tech各分野のスペシャリストと連携しながら、クライアントの事業成長を牽引していただきます。社内外を問わず、幅広い提案や企画を通じて、より高い付加価値の提供を目指すことが可能です。また、組織成長に伴う課題を克服し、同社のさらなる飛躍を加速させる、重要な役割を担っていただきます。私たちのビジョン実現に向け、会社を次のステージへと押し上げる意欲のある方を募集します。【業務内容】★決まった商材を売るのではなく、顧客の経営課題や潜在ニーズに深く入り込み、ゼロベースで最適な「ITソリューションや新規事業の仕組みを設計・構築・提案する営業スタイル」になります。・大手企業やスタートアップのCXOや事業責任者に対する、プロダクト開発またはデジタルを活用した事業開発のセールス・アカウントマネジメント。・顧客現状の把握と課題/要件のヒアリング、整理。　※新規リードは基本的には別部門にて獲得。・提案に向けた社内体制構築および提案やディスカッションペーパーを作成。　※大型コンペにおけるRFP対応なども有り。　※社内プリセールスメンバーと提案チームを組成。チームで提案をするケースが多い。・提案後のクロージング、受注後に事務メンバー、法務メンバーと連携して契約締結。・お客様との継続的な関係づくり、アップセル・クロスセルの提案（一部、プロジェクトデリバリーへの関与）・社内向けのソリューション企画や改善提案への積極的関与も期待。【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・社会のアップデートの最前線で活躍できます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関与できます。・新規事業に近い案件が多いこともあり、クライアントの皆さまもポジティブで魅力的な方が多いです。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションできます。・案件を通して、同社ベトナムオフィス（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への出張もできます。（必須ではありません。）・クライアントの最高責任者として裁量を持った提案活動が可能です。【風土・働き方】同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。新卒も多く取るので若い組織のイメージがございますが、中途入社者も多く多様なバックグランドの社員が活躍しております。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービス「MeeTruck」の事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【募集背景】同社は2030年に向けて「コミュニティビジネスカンパニー」という独自のビジネスモデルを展開し、時価総額100億円、社員数250名体制への拡大を目指しています。この計画をスピード感をもって達成するためには、既存事業の成長に加え、シナジーを生み出す企業のM&Aやアライアンスが不可欠です。しかし、現在社内にはM&Aの実務を専門で担う組織や人員が不足しています。そこで今回、専務取締役直下のM＆A推進部署を設立し、当社の未来を左右するM&A戦略の「責任者」を募集します。【職務内容】M&A責任者として、部下1名とともに以下の業務を行っていただきます。■M&A戦略の立案専務取締役とともに、会社戦略を踏まえたターゲット選定等を行っていただきます。■ソーシングネットワークを活かしてターゲット情報の収集、およびアプローチと初期打診を行います。■エグゼキューションDDの指揮、バリュエーション、条件交渉、契約締結までの一連の交渉・実務を主導します。※PMIについては、当社管理部門メンバーが中心に実施します。M&A戦略の立案から、持ち前のネットワークを活かしたソーシングをメインにお任せします。単なる仲介会社頼みではなく、ご自身のコネクションをフルに活かし、「日宣の営業担当」として主体的にアプローチを仕掛けていただきます。また、エグゼキューションとして、プレDDの実施、バリュエーション、条件交渉、意向表明書・契約書の作成支援（外部専門家との連携含む）をお願いします。【組織構成】M＆A専任新設部署の責任者ポジションとなっております。部署のメンバーとしては担当1名と合わせて2名と少人数ではありますが、実行の支援体制については専務取締役をはじめCFO、管理部門メンバーと連携をして進めていきます。【魅力】◎東京の神田に本社を構える創業75年の総合広告会社です。独立した資本の会社として大手代理店とは異なるユニークなポジションを築き、2017年にJASDAQ（現スタンダード）市場へ上場しました。◎専務取締役と二人三脚で進めていくため、早い決裁スピードでプロジェクトを前進させることが可能です。◎M＆Aは当社が掲げる2030ビジョンの中でも、超重要テーマとなっております。会社へのインパクトも大きいです。◎PMI以降は管理部門が中心となって進めるため、戦略立案やソーシングなどに注力することができる環境です。◎マネジメントの経験を活かして、各メンバーと共に業務推進をしていくことが可能です。◎フレックスタイム制度を導入しており、自律と成果を出すことを前提に個人が最適な働き方を選ぶことができる環境です

【募集背景】楽天ウォレットは、東証プライム上場企業の楽天グループの金融系グループの一員として、金融庁登録を受けて暗号資産関連事業を展開しています（暗号資産交換業者、金融商品取引業者等）。暗号資産市場は、近年類を見ないほどの急速な発展を遂げており、その成長はとどまることを知りません。この目覚ましい市場拡大と、それに伴う多岐にわたる事業機会の創出が期待されており、その機会を享受するために新たな仲間を募集します。今般は、暗号資産関連事業を行うにあたり最も重要な業務であるリスク管理やコンプライアンス関連業務の経験を有する方を対象としております。「未知なものを既知なものにしたい」「未来のスタンダードをつくる仕事に挑戦したい」といった熱意のある方や、楽天グループの暗号資産交換業に興味がある方を歓迎します。【主な業務】1. リスク評価・管理業務・各種リスク管理、企業リスクの統括・インシデント管理・個人情報管理・外部委託先等の管理・委託先管理2. コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築、維持、強化、規制当局や業界団体対応・社内への情報提供・啓発・広告審査、取引審査、法務相談、契約関連業務3. AML（アンチ・マネー・ロンダリング）業務・AML/CFT態勢の構築と運用・顧客取引モニタリング、不公正取引対応４. 暗号資産の取扱審査・新規取扱を検討する暗号資産の審査業務　※経験、スキルに応じてアサインします。【配属組織】■リスクコンプライアンス部・執行役員1名、部長1名、Mgr1名、スペシャリスト職1名・年代問わず、コミュニケーション活発で対話の絶えない部署です。■働き方・残業は平均月ゼロ～20時間程。コミュニケーション活発な働きやすい環境で、服装もカジュアルOK。【キャリアについて】リスクコンプライアンス業務全般のみならず、金融業・暗号資産業界ならではの関連業務に携わることができるため、キャリアの幅が広がります。また、社員が自身の経験や強み、価値観と向き合い、自律的にキャリアを形成することをサポートします。楽天グループには、「やりたい」「挑戦したい」という思いがあれば多様なチャンスがあります。【特徴/魅力】＊楽天グループの安定性同社は楽天グループを親会社にもつ企業です。グループの安定性を担保しながら活躍頂ける環境がございます。楽天経済圏を活用した事業展開などのマーケットの将来性がある企業です。＊大きな裁量権、活躍できる社風上述の通り楽天グループとはなりますが、単体で見るとベンチャーフェーズです。大手の安定性を感じながらも、少人数で裁量権を持ちながら活躍が可能です。＊働きやすく、長期就業可能な環境オフィスは南青山に構えており、残業時間は通常期10-15h/月となります。上記の魅力を感じながら企業を創り上げる感覚も持ちつつプライベートやご自身の時間もしっかり担保できる環境です。

採用背景企業規模拡大に伴う法務部門の拡充、ケイパビリティ強化配属先部署情報法務コンプライアンスチーム人員構成：グループ長１名、マネジャー１名、メンバー5名（派遣社員１名含む）魅力・やりがい企業法務全般について幅広く経験でき、法務のスペシャリストとして成長することができる環境です。・ 幅広い法律分野、コンプライアンス対応について取り組むことができます・ 責任あるポジションで、主体的に業務に取り組むことができます・ 少数精鋭のメンバーと協力し、共に成長しながら働ける環境です・ 外部研修等の機会を積極的に利用して、スキルアップを図ることができます・ メンバーによるチャレンジを奨励しており、チャレンジについて評価を受けることができます【業務詳細】・コンプライアンス全般（教育を含む）・内部通報制度運用・会社法務・契約審査・契約管理・信用調査・下請法（偽装請負）・輸出管理・個人情報保護法・知財（著作権、商標、特許、不正競争防止法）・社内法律相談・紛争対応【案件例】・ 新卒、中途入社者、各クラス向けのコンプライアンス研修の企画、実施・ 各クラス向けの契約関連研修の企画、実施・ クライアント向けシステム開発プロジェクトに関する委託契約の審査、契約管理・ 外部ベンター向け発注業務に関する委託契約の審査、契約管理、下請法対応・ 法律全般（コンプライアンスを含む）に関する相談対応・ 内部通報制度に基づく通報受付、調査、是正対応・ 取締役会、株主総会の運営

同社のグループ会社へ出向ポジションとなります。成長中の決済および金融関連サービスを提供しています。【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

【ポジション概要】同社は、日本の多様な商品と世界の顧客をつなぐ越境EC事業をグローバルに展開しています。事業の取扱高は年間1,000億円規模に達しており、さらなる成長フェーズを迎えています。今後の成長に向けて、既存事業の延長線上にある施策だけでなく、海外ECプラットフォームをはじめとする国内外の事業者との新規アライアンス、新たな事業・収益モデルの構築、資本業務提携やM&Aを含む非連続な成長機会を追求しています。本ポジションでは、市場・パートナーの選定、協業仮説と事業計画の策定、収益性の検証、経営層との交渉、契約、プロダクト・オペレーション連携、事業開始後のKPI管理までを一気通貫で担います。日本の商品を海外へ届ける現在の事業にとどまらず、海外の国・地域間の越境ECも視野に入れ、同社のアセットとパートナーの強みを組み合わせて、新たな市場と購買体験をつくる役割です。【組織のミッション・展望】■国内外の事業者との戦略的な提携を通じて、新たな市場・顧客・収益機会を創出する■新規事業、資本業務提携、M&Aを含む非連続な成長機会を探索・事業化する■日本発の越境ECに加え、海外の国・地域間をつなぐ新たなコマースモデルを構築する【主な業務内容】■国内外の市場、海外ECプラットフォーム、越境EC事業者などの調査・選定■新規アライアンスの協業仮説、事業モデル、収益モデルの設計■市場規模、GMV、売上、粗利、投資対効果などを用いた事業性・収益性の検証■パートナー候補の経営層・責任者に対する提案、提携条件の交渉、合意形成■API、データ、プロダクト、オペレーション連携を伴うソリューションの企画・実装推進■プロダクト、マーケティング、データ、法務、財務経理などを巻き込んだプロジェクト推進■事業開始後のKPI設計、進捗管理、効果検証および改善■海外の国・地域間における越境ECの事業機会探索・モデル設計■M&A・資本業務提携候補の探索、初期評価、案件化および実行支援■提携・投資後の事業シナジーおよび成長計画の策定

■募集背景3年で売上高を現在の15倍にするため。2024年2月に、スタートアップ企業でEC事業の立ち上げからグロースまで執行役員として実行してきた取締役を迎えて、会社のスピード感が一気に上がりました。オーガニック、プラントベースというグローバルニッチなプロダクトを日本のスタンダードにして変えていく事業のビジネスモデル確立に向けて、上流ポジションから採用を進めてきています。今後はブランド開発、EC事業の強化、食×デジタル×サステナブルのデジタルプラットフォーム構築、海外出店など、組織や事業を拡大するフェーズになるため、営業販売戦略を立てて執行する営業・販売統括責任者を求めています。【具体的には】1.100億円達成に向けた全体成長シナリオ設計・2031年から逆算した年次売上計画　ブランド別・チャネル別売上構成の設計・既存ブランドのスケール戦略と新ブランド創出による非連続成長の組み合わせ設計・各事業の「伸ばす／畳む／次に投資する」判断2.ブランド別グロース戦略の具体設計・_SHIP KOMBUCHA　卸・業務用・海外展開を含めた拡張戦略　ブランド価値を毀損しないスケール設計・planet rolls(D2C)　LTV最大化モデルの確立(CRM／サブスク)　D2Cで検証した勝ち筋の横展開・GREENLIT／その他食品　チャネル適合性を見極めた展開　SKU・価格帯の最適化3.営業・販売モデルの高度化・卸／小売／D2C／業務用のチャネルミックス最適化・単なる拡販ではなく、　　粗利構造　　オペレーション負荷を踏まえた戦略設計・価格戦略・契約条件・商流設計の標準化4.新ブランド・新事業の立ち上げ責任・市場機会の特定→仮説検証→スケール判断・初期GTM(Go-To-Market)戦略設計・外部パートナーとの共同開発・OEM・アライアンス推進・「当たったら伸ばせる」組織・仕組みづくり5.アライアンス・外部連携による非連続成長・小売・外食・メーカー・海外パートナーとの戦略提携・単発コラボではなく中長期売上に寄与する関係構築・ブランド価値と売上拡張を両立する提携設計6.組織設計・人材マネジメント・営業・事業グロース組織の設計・マネージャー／リーダー層の育成・属人化しないKPI設計・運用・100億規模に耐えうる組織基盤構築7.経営連携・意思決定・経営陣への定期レポーティング・投資判断(人材・マーケ・設備)への関与・中長期戦略と短期成果のバランス調整■このポジションの本質「営業トップ」ではなく事業を100億スケールさせる“設計者兼実行者”として売れる状態を作り、それを再現可能なモデルに落とす経営と現場の間で重要なハブになります。■この仕事の魅力複数ブランドのポートフォリオ設計からD2C起点での事業拡張までを担い、100億円規模へのグロースを牽引するポジションです。ブランドの思想や世界観を守りながら粗利・LTVを踏まえた意思決定を行い、再現性のある成長仕組みを構築します。経営陣とダイレクトに連携し、「売る側」から「事業を設計し創る側」として、数字とブランドの両立に挑むハイレイヤーな環境で長期的に成長に貢献できます。

【期待する役割】全国の「びっくりドンキー」の品質と「おいしさへのこだわり」を支えるため、世界各国の産地へ直接赴き、原材料や機材のグローバル調達戦略の立案から実行までを牽引していただきます。【職務内容】■戦略的ソーシング： 南米のコーヒー豆や欧州の醸造原料等の新規開拓、最適な調達ルート設計■トップネゴシエーション： 国際情勢を見据えた、海外現地での高度な価格・契約折衝■PB・SB品開発マネジメント： 高い品質基準を満たす海外パートナー選定、製造プロセスの統括■品質保証・需給管理： 海外工場の監査体制構築、全社最適な在庫管理戦略のディレクション【魅力】肉類だけでなく、ドイツのホップや南米のコーヒー豆など、全食材の「品質」に徹底的にこだわるバイイングが可能です。国際情勢を先読みしながら、継続的な調達先の見直しや、ゼロからの新規開拓を大胆に推進できます。自分が構築した世界規模のサプライチェーンが、全国の店舗を通じて数千万人の笑顔に直結する圧倒的な手応えがあります【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】仕入調達部　※人員構成（正社員１３名（男性９名、女性４名））

【職務内容】■人事企画∟就業規則・関連規程・人事制度に関する業務　■人材開発∟人材の募集・採用・教育研修に関する業務■労務管理∟給与、各種保険、入退社、雇用に関する業務■法務∟関連法規の調査、訴訟係争の窓口業務∟法的リスクに対する調査・予防・監督・指導に関する業務∟顧問弁護士・その他専門家との連携■総務庶務∟各種会議体の起案と運営∟ファシリティ管理（社屋・車両・什器・情報端末等）∟文書管理（契約類・規程類・法定文書等）■各種制度・環境の整備∟福利厚生・安全衛生∟許認可類の申請及び解除【魅力】フィリックスは全社員が会社と自身の成長を目標に組織として一丸となり業務に取り組んでいます。不動産業界で活躍する企業の多くは、個々人の活動になりがちですが、個の力より組織として活動した方が顧客への提供価値が大きく成長も早いため、当社で働く社員はチームプレーを大事に業務を推進し、成長しています。

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて購買業務をお任せします。同社の購買部門は原価低減などの役割を担うため、製造業において利益を創出するための重要なポジションです。入社後は管理職候補として経験を積んで頂きます。同社は社員定着率が高いため、管理職層は経験豊富なベテラン層が多くいらっしゃいますが、中長期視点で見た際には次世代の管理職候補へ技術やノウハウを伝承し、将来の定年退職に備えて体制を強化したい意向がございます。【業務内容】自動車メーカー向け（BtoB）に下記業務に携わって頂きます。・資材調達のための、生産資材、副資材の購買方針・計画の策定業務・部品調達のための、構成部品や構成資材の外注方針、外注計画の策定業務・上記の取引に必要な価格の協議、決定、契約に関する業務・取引先の支援や育成、評価業務・事業計画の達成に向けた購買原低活動の推進業務　など

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

優れたプロダクトがあっても、直販の営業力だけではリーチできる市場に限界があります。 同社のフェーズにおいて、パートナービジネスは単なる「販売チャネルの一つ」ではありません。事業成長のスピードを非連続に加速させるための、最重要の経営戦略です。 このポジションの役割は、既存の代理店網を「管理」することではありません。 ターゲット市場を分析し、どのプレイヤーと組めば市場を拡大できるかという「勝利のシナリオ」を自ら描き、1社1社と深く入り込みながら「売れる仕組み」を構築することです。既存の枠組みに囚われず、自身の判断でアライアンスの地図を描いてください。 自分が設計した仕組みが回り出し、パートナー経由の数字が事業全体の成長につながっていきます。「決められた戦略」を進めるのではなく、自らがこの事業のリーダーとして売れる仕組みをゼロからつくり、動かせる人を求めています。【職務内容】■新規リセールパートナーの開拓・獲得・市場分析に基づくターゲットの定義と優先順位付け。「誰を攻めるか」の意思決定から自分で行う・経営層を巻き込むビジネススキームの提案・契約締結。■アライアンス企画（チャネルモデルの設計）・パートナーが「この商材は売った方がいい」と思えるようなインセンティブ・報酬体系を設計し、稼働率を構造的に上げる・共同マーケティング・販促プログラムを自分で企画・実行し、パートナーの販売機会をつくる・チャネル全体のKPI・予算・主要パートナー戦略まで、意思決定者として直接関与する■パートナーサクセス（自走化まで責任を持つ）・「契約したが動かない」という状態と向き合い、初受注まで密に伴走して成功体験をつくる・製品知識・営業手法を伝える研修・勉強会を設計・運営し、販売力を構造的に引き上げる・個別でうまくいったやり方を他でも再現できる形にする【ポジションの魅力】■業種の壁を越えたチャネル設計ができる同社のパートナー候補は多様です。CRM・SFMAをリセールするBtoBマーケティングSaaS企業、インバウンド需要を取り込みたい自治体観光部門などまったく異なる文脈の相手と、それぞれに「売れる構造」を設計するのがこの仕事の醍醐味です。■「代理店営業」を超えた、希少な事業立ち上げ経験が積める仕組みを使って働くのではなく、仕組みを自分でつくる側に立てます。パートナーの採用・スキーム・育成・自走化を一気通貫で担った経験は、「売れる構造をゼロから設計した」という、業界を問わず通用するキャリア資産になります。■自分の判断が、事業成長の速度を直接変える自分が開拓し、向き合ったパートナーが動き出した瞬間、事業成長にダイレクトに現れます。現場での泥臭い試行錯誤が、会社全体の成長曲線を直接変えていく。そんな手触り感のある変化を、自ら主導できます。

【期待する役割】新規事業立ち上げ部署の事業運営統括及び組織マネジメント業務をお任せするポジションです。【主な事業内容】（1）事業戦略・中?期計画策定・小売電気事業の中?期戦略立案・需要家獲得のための営業戦略・市場参入方針の策定・再エネ由来電力を含む電源調達のためのポートフォリオ（ベース電源・ピーク電源・スポット電源・相対電源・再エネ電源など）最適化・自己託送の活用を含む再エネ由来電源開発、系統用蓄電池活用による付加価値創出・リスク管理（市場価格変動、新規顧客の信用リスク等）の高度化（2）事業運営・事業拡大と収益性の向上・安定供給のための電力調達・インバランスリスク低減のための需給管理体制の監督・需給契約獲得のための料金体系の設計、ならびに提案等の営業推進・内部統制と法令遵守（電気事業法、広域機関対応等）（3）グループ会社対応・親会社・グループ企業・社内の経営層との方針調整・グループ全体の電力使用量分析とコスト削減施策の推進・再エネ導入やGX 推進プランの企画・実行・グループ各社へのエネルギーマネジメントの導入支援【組織構成】現10名

■期待する役割・ミッション管理本部長・人事総務部門の将来的なニーズとして、管理部門全体の統括や人事・総務領域の強化、経営層の一翼を担うことが期待されている。特に同業他社での経験や業界知見を活かし、組織の安定運営と次世代体制の構築に貢献する役割が求められる。【職務概要】同社にて人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。【職務詳細】総務人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。総務人事部は、人事教育課、総務課を所管しています。■具体的に下記業務をお任せします。・人事戦略の立案／実行・経営企画への参画・労務管理、採用、育成、評価制度の運用・株主総会や取締役会事務局の関連業務・稟議書管理、契約書管理・保険の付保、CSR企画立案・その他採用活動　など主体的に推進するプレイングマネージャーを求めています。◎北陸をメインに50店舗以上を展開しているスーパーの運営会社です。「食」から広がる豊かで快適な暮らしのお手伝いをしています。会社の特徴同社は地域のお客様が笑顔になれる「スマイルスーパーマーケット」を目指しています。創業以来「新鮮で安心・安全な食材」を毎日お値打ち価格で提供し、地域の皆様の豊かで健やかな暮らしに貢献することを使命として全社一丸となって取り組んでいます。同社が提供するおいしくて健康な食材で、多くの家庭の食卓に笑顔になってもらいたい。大阪屋ショップが人々の街・家の近くにあって嬉しい！と笑顔になってもらいたい。それが大阪屋ショップの目指す「スマイルスーパーマーケット」です。

弊社の物流事業統括部長として、岡山・広島・山口エリアを統括し、約300名の物流事業部メンバー（部長・次長含む）のマネジメントをお任せします。【主な業務内容】・岡山、広島、山口の3県にまたがる物流事業部の統括および経営管理・物流の仕組みやシステムなどコア知識を活用した戦略的物流改革の推進・顧客との年間契約に基づく収益拡大、単価交渉・契約管理の実施・物流事業部の部長・次長をはじめとする管理職の育成と組織強化・現場オペレーションに留まらず、経営視点からの課題抽出・改善提案・プレゼンテーション・顧客ニーズに応じた新規サービスや事業開発の企画推進【社風】風通しが良く、自発的に業務に取り組むことができる環境です。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】プラントテクノロジー部門の事業開発を、スペシャリストとして主体的に牽引するポジションです。本ポジションは、自ら市場・顧客・競合を分析して戦略を立案し、最終的な成果まで一気通貫で推進することを期待しています。Group CEOだけでなく社長からのハイレベルな課題/案件も含まれます。当初はマネジメントではなく、個人のスペシャリティと推進力で事業を動かすことがメインミッションとし、適正に応じて事業開発チームのマネジメントまで引率頂く可能性があります。スタートアップならではのスピード感の中で、当社の独自技術と市場動向を掛け合わせ、核融合市場が急拡大するこの局面において、ビジネスの観点から山積する課題を主体的に捉え、解決に向けて全力で奔走できる方の参加を期待しています。同社は、確かな技術とソリューションをもって、フュージョンエネルギー実現への課題を解決することを使命としています。顧客との強固なパートナーシップを通じて核融合工学技術を加速度的に進歩させ、その早期実現を強力にけん引していきます。【業務内容】プラントテクノロジー部門において、政府系研究機関や民間企業を対象とした事業開発を、戦略立案から実行まで担っていただきます。社長・経営層から直接アサインされる戦略的案件も含め、以下の業務を主体的に推進します：■市場・競合・顧客分析を自ら行い、事業戦略・アプローチ方針を立案・提言■政府系研究機関・民間企業を対象とした事業開発および高付加価値な商談の主担当として推進■顧客・パートナーへの上流提案（技術提案・見積・契約条件交渉）を主導■契約締結後の納入（デリバリー）管理、プロジェクト履行の推進管理■公的プログラムの申請・運用における全体設計と推進■協力企業・サプライチェーンのリレーション構築と戦略的管理■社内の技術・法務・財務チームを巻き込みながら、複雑な案件を自律的にクローズ■自らの活動から得たインサイトを経営層へフィードバックし、次の戦略立案に接続【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】■脱炭素の切り札である核融合の産業化において、現場の実務を通じてプロジェクトを形にし、日本の技術を世界へ送り出す手応えを直接感じることができます。■急成長中のディープテック・スタートアップにおいて、新しい産業分野の商流やオペレーションを構築していく貴重なフェーズに立ち会うことができます。■経営の意思決定プロセスに近い場所で働くことで、事業全体を俯瞰した視野とキャリアを築けます。組織成長に合わせたマネジメントキャリアへの道も開かれています。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

■創業100年を超える総合エネルギー企業「新出光」において、グループ全体のコンプライアンス遵守強化およびリスク管理体制の構築を主導していただきます。経営陣と距離が近く、グループ法務ガバナンスの最適化や予防法務体制の確立に向け、主体的に制度・仕組みづくりに携われる環境です。将来的には法務機能を統括する責任者（GC/CLO）としての活躍を期待しています。【主な業務内容】◆契約審査・作成・管理日常的な各種取引契約書、ライセンス契約等の審査・作成および運用ルールの整備◆コンプライアンス・ガバナンス強化グループ全体の法令順守体制の構築、独禁法・下請法等のリスク点検および運用指導◆法務相談・経営への法的助言事業部門や経営陣からの法務相談対応、グレーゾーン解消に向けた法的リスク分析・代替案の提案◆予防法務・社内研修コンプライアンスガイドラインの改定、社内・グループ会社向けリーガル研修の企画・実施◆外部専門家との連携顧問弁護士等の外部専門家への的確なインストラクションおよび連携業務【ポジションの魅力・やりがい】◆経営直轄のインパクト「企業の信頼遵守」を最優先事項とする経営陣の意向のもと、法的判断を協議していただきます。◆専門性を発揮できる環境現在総務部内に法務専任メンバー（3名）が既におり、専任メンバーが日常的な契約書チェック等をカバーしているため、法的知見に基づく高度なリスク判断やガイドライン作成、体制強化に力を発揮していただけます。◆明確なキャリアパス課長補佐/課長代理/課長クラスからのスタートとなり、グループ全体の法務基盤構築を経て、将来的には「法務責任者」として組織のガバナンス強化で活躍していただきます。

【企業担当おすすめ求人】本企業は業界担当歴の長いコンサルタントが担当しており、現場の責任者の方としっかりと関係構築しております。そのため、選考に関する情報提供や条件交渉など、サポート致します。【職務内容】■社内の営業やクレーム部門を連携した既存クライアントとの関係構築業務■新規クライアントの開拓業務■マーケティング業務（ウェブサイト更改）※出張時はレンタカーを使用して移動するため運転が発生します。【働き方】同社は東京日本橋のみのオフィスのため、中長期の転勤もなく、リモートや柔軟な勤務形態が可能です。これまでの知見を活かしながら腰を据えて勤務いただくことが可能な環境です。11～2月頃は契約更改で繁忙期となりますが、それ以外の時期はイベント等にもよりますが比較的働きやすく、プライベートとも両立できる環境です。【出張】月に1回程度、日帰り～数日の国内出張がございます。また年に1回程度、海外での研修やイベントによる海外出張が入る可能性があります。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織構成】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

【募集ポジション】M&Aアドバイザリー業務の中でもミドルオフィスの募集です。新規事業のスタートアップメンバーとなる重要なポジションです。私たちと一緒に新たなM&A事業を作り出していきませんか？【業務内容】ミドルオフィスとしてフロントメンバーのサポート業務を幅広くお任せいたします。主に売り手企業のM&Aプロセスにおけるアドバイザリー業務をお願いいたします。具体的にはバリュエーション、スキーム検討、ティザー・IM作成、デューデリジェンス支援、契約交渉支援、クロージングまでの一連の業務をお任せいたします。M&A案件における法務・税務の専門家と連携しながら、クライアントのM&A成功を支えてください。M&A経験が豊富な責任者がいるため、まずは直下メンバーとしてご活躍いただきますが、将来的には後輩社員の育成やチームマネジメントを担当いただきます。立ち上げメンバーとして理想のチーム作りを一緒に行っていきましょう。【このポジションの魅力】【新規事業立ち上げ期への参画】★成長環境M&A実務経験豊富な事業責任者や先輩社員の元で、実践的なスキルを習得できるだけでなく、ご自身の経験や知識を活かし、チームと共に成長環境を創り上げていくことができます。★キャリアアップ成果次第で早期の昇進・昇格のチャンスがあります。ご自身の積極的な貢献が、組織の成長とキャリアアップに直結します。★組織作りへの参画立ち上げ期だからこそ、組織文化やチーム体制の構築にも主体的に関わることができ、ご自身の理想とするM&Aチームを作り上げる経験もできます。★他社にはない価値提供ホールディングス全体の顧客・提携先資産、コスト削減コンサルによる利益創出など、シナジーを活かし、他社では提供できない独自の付加価値を提供することができます。【求める人物像】・成長意欲M&A業務の専門性を高め、常に新しい知識やスキルを習得する意欲のある方。将来的にチームマネジメントに挑戦したい意欲のある方。・チームワークチームワークを重視し、周囲と協力して業務を進められる方。後輩の指導や育成に意欲のある方。新規事業のため、今後の組織拡大の計画も立てています。マネジメントや育成も担っていただく可能性が高いため、上記に意欲的な方を歓迎します！【部署の環境】・挑戦的な業務環境:M&Aは複雑で高度な専門知識とスキルが求められるため、常に新しい課題に直面し、成長できる環境を提供できます。・風通しの良い社風年齢や役職に関係なく、自由に意見交換ができる風通しの良い社風です。・チームワーク重視チームで協力し、互いに助け合いながら、目標達成を目指します。

【募集背景】社員数の増加や事業拡大に伴い、契約対応など法務体制の強化が急務となっています。社内で安定的に運用できるよう、経営に近い立場で法務基盤を構築できる方を求めています。【期待する役割】弁護士経験豊富なメンバー含む2名と共に、急速に成長する当社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきます。支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。【業務内容】■業務委託契約書関連の一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■NDAの一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■社内法務相談の一次対応■必要時の法令調査、リサーチ■外部弁護士との連絡、等のオペレーション【ポジションの特徴】■スピーディーに組織と事業がグロースしていく中で、事業戦略の実現に不可欠な役割を担っているため大きなやりがいを感じられる■CEOやCFOと近い距離で仕事ができ、普段の仕事を通じて視座を上げられる■設立5年目のスタートアップ組織のため、これからさらに成長していく組織の中でコア人材として参画でき、成長することができる

企業法務に関する実務全般をお任せいたします。【職務詳細】・各種法律相談・社内規程レビュー・個人情報保護法対応・許認可管理・契約書管理・法務教育の実施・内部監査・予防法務体制の構築、運用　等【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【期待する役割】経営企画グループの一員として、M&Aのエグゼキューション業務を中心にお任せします。 大手企業や証券会社では分業されがちなプロセスを、当社では一気通貫で担当できることが最大の特徴です。【業務内容】■ソーシング・M&A候補企業の探索・選定■エグゼキューション業務・M&A実行の検討・シミュレーション・対象企業との折衝、資料分析（財務・税務・法務面での精査）・デューデリジェンス（D・D）の実行管理（外部専門家との連携含む）・企業価値評価（バリュエーション）、リスク調査・契約関連の実務（取締役会規約の確認、契約書調整など）■PMI・買収後の統合作業、シナジー創出に向けたプロジェクトマネジメント【本ポジションの特徴】■「1人目の専任ポジション」として燈のM&A戦略の土台を創る上司や経営から指示されるだけの環境ではありません。大きな裁量を持ち、経営と共に主体的にM&Aの仕組み自体を作り上げていくフェーズで参画いただくことが可能です■「一気通貫」のスキルが身につく大手FASや事業会社では「DDだけ」「PMIだけ」と業務が細分化されがちですが、燈では入口から出口まで全てをお任せしていきます。M&Aの執行者として、圧倒的な成長スピードが得られます。もちろん、中にはご経験されたことがない業務もあるかもしれません。経験豊富な経営企画メンバーが2名いますので、お互いの強みを活かしながらチームワークを活かした活躍が可能です■投資意欲の高い環境燈は創業以来黒字経営を継続しており、且つ経営層も投資に対して非常に積極的です。いよいよ投資の矛先が本格的にM&Aに向いてきました。一過性のものではなく中長期的な視点で、インパクトの大きいディールにチャレンジできる土壌があります。

当社では、外国人スタッフ（中国、韓国、台湾、タイ）の強みを活かし、人材派遣・BPOビジネス事業を今後展開する予定です。本ポジションでは、人材ビジネスの確立をし、事業を前進していただける次長～部長候補の方を募集致します。【具体的には】・ビジネススキームの構築：新たに立ち上げる人材派遣およびBPOビジネスのスキーム策定、推進・マーケット開拓：新規クライアントの開拓（テレアポ、紹介、Web集客等）の戦術立案と自らのトップセールス同業他社（小売業）、ホテル、空港施設等への営業戦略立案およびトップセールス。・オペレーション設計：マッチングフロー、契約書管理、給与計算連動など、ミスのない業務プロセスの構築・収益管理多、アライアンス等【メインミッション】・事業収益化の完遂：立ち上げ期の戦略を完遂し、早期の営業黒字化とビジネスモデルの定着を実現。・戦略的ロードマップの策定：市場のニッチを特定し、競合に勝つためのサービスモデルを定義する。・既存事業とのシナジー創出：当社人材リソースを活かした、独自の「教育・派遣スキーム」の構築。・組織の組成：営業、コーディネーターなど、事業成長に合わせた最適な人員配置と採用。・組織構築とガバナンス：派遣およびBPO事業独自のコンプライアンス体制をゼロから構築し、持続可能な組織をリード。

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務制度有（週2回程度使用している状況です）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

●自部門および海外事業所との間で発生するの生産・調達、輸送、在庫計画の立案と管理において、業務プロセスを理解した上で、データベースの構築とシステム設計、ユーザーテスト、導入、メンテナンス業務を行っていただきます。システム開発を通じて、安定供給のリスク管理と業務の効率化を実現するポジションです。【具体的には】・システム開発を行うベンダー対応　（クエリー対応）・データベース・画面デザイン・出力する帳表の立案と設計・インターフェース環境の設計とデータ形式の確認・社内ユーザーに対するテストの実施、結果の取り纏め、改善案の立案・海外事業所の担当者との協議・調整・導入後のシステム運用（マニュアル作成・運用方法の立案・説明会の実施）・ベンダーとの契約書の内容確認、開発の予算管理※業務の比重イメージデータベースの立案と設計１：社内ユーザーとの協議と調整１：ベンダーとの協議・相談１【本ポジションのミッション】自社製品の生産計画・在庫管理のためにグローバル全体で使用できる新システムの開発・導入を進めております。このシステム開発のプロジェクトは中期的にグローバル全体で使用するコアシステムとして拡張させていくビジョンがあり、国内既存システムとの統合・運用支援やメンテナンスを含めて中長期での業務となります。社内外のメンバーと連携し、システムの導入や維持管理、またグローバルでの在庫管理のみならず、生産供給戦略立案のリーダーとしてご活躍いただけることを期待しております。【配属先】SCM部　SC統括課

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【募集内容について】freeeが目指す「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションをさらに加速させるため、新規事業の種（シーズ）を形にし、市場へと届けるチャネルを構築する事業開発マネージャーを募集します。企画経験や、エンタープライズ領域でのソリューション提案経験を武器に、「企画して終わり」ではなく、自らハンズオンで実行し、事業をグロースさせるリーダーを求めています。【募集背景について】freeeは現在、プラットフォームとしての価値を最大化すべく、金融機関や大手企業とのアライアンスを通じた新たな価値提供に注力しています。創業融資やビジネスマッチングなど、既存の枠組みを超えた「三方良し（パートナー・エンドユーザー・freee）」の新規事業を次々と立ち上げるフェーズにあります。このスピード感あふれる環境で、裁量を持って事業のゼロイチ・イチジュウを牽引していただける方を増員します。【募集組織について】経営層に近いポジションで、スピード感と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。バックグラウンドは多様ですが、共通しているのは「本質的に価値がある（マジ価値）」と思える事業を創りたいという強い意志です。決裁スピードが速く、自らの提案がダイレクトに事業へと反映される環境です。【任せたいミッション（OKR等）】■新規事業のシーズ探索から事業化市場環境や顧客ニーズ、パートナーの資産を分析し、新たな事業の種を特定。プロトタイプの構築から事業化までのプロセスを完遂する。■チャネルパートナーの開発・戦略立案金融機関やエンタープライズ企業をパートナーとして巻き込み、事業をスケールさせるためのアライアンス戦略を構築・実行する。【業務内容】■事業企画・インキュベーション・金融、DX、経営支援などの領域において、新規事業のコンセプト立案、ビジネスモデルの策定を行う。・プロダクト部門と連携し、ユーザーフィードバックを得ながらサービス内容をブラッシュアップする。■アライアンス・ビジネスデベロップメント・銀行、事業会社等のチャネルパートナーに対する提携提案、交渉、契約締結後の協業スキーム構築。・パートナー企業のフロントメンバーを動かすための教育・支援体制の構築。■ハンズオンでの事業推進・立ち上げ初期は自らフロントに立ち、商談やオペレーションの構築を行う。・常に数値をモニタリングし、事業のボトルネックを特定して改善を繰り返す。【ポジションの魅力】■「三方良し」のマジ価値な事業開発 パートナー先（金融機関等）の課題解決、その先のエンドユーザー（起業家・中小企業）の成長、そしてfreeeの拡大。この3者がwin-win-winになる「本質的な価値（マジ価値）」を追求した事業開発を経験できます。■圧倒的な裁量と実行スピード 企画から実行まで一気通貫で携われるため、自分のアイデアが形になる手応えを強く感じられます。大企業のような複雑な承認プロセスを最小限に抑え、「良いものは即実行」というスピード感でプロジェクトを進めることができます。

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

・全社横断のEA・DX推進に関する企画、課題整理、ロードマップ策定支援・業務部門へのヒアリング、業務プロセスの可視化、課題分析、改善施策の立案・PLMを中心とした設計・製造・品質・サプライチェーン領域の業務改革およびプロジェクト推進・PLM、ERP、MES、SCM、CRM、SF、データ基盤など、複数システム間の役割・連携・データフローの整理・複数部門にまたがるプロジェクトの計画、進捗、課題、リスク、依存関係の管理・社内関係部門、経営層、外部パートナーとの合意形成およびステークホルダー調整・業務・システム標準、ガイドライン、ガバナンス、導入・定着プロセスの整備・デジタル活用、人材育成、コミュニティ活動などを通じた変革の定着支援・必要に応じてPower Platform、BI、生成AI等を活用した業務改善の企画・展開支援【期待する役割】・Rapidusでは、最先端ロジック半導体の量産に向けて、設計・プロセス開発・製造・品質・サプライチェーン・経営管理など、全社にまたがる業務とシステムの連携・変革を進めています。・本ポジションでは、特定のツール開発や運用に閉じることなく、業務部門とIT部門の間に立ち、全社横断のDX・EA（Enterprise Architecture）推進や、PLM(含むERPや周辺システムとの連携)を中心とした様々な業務・システム変革プロジェクトに参画いただきます。・現場の課題を整理し、業務プロセス、データ、システム、組織・ルールの観点から解決策を構想するとともに、関係部門や外部パートナーを巻き込みながら、企画から実行、定着までを推進する役割です。・システム開発経験、Power Platform、BI、生成AIなどの活用経験は歓迎しますが、開発スキルそのものよりも、業務を理解し、全体最適の視点で変革を前に進める力を重視します。【配属部署】EA推進部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】業容変革において多数のM&A案件や新規事業プロジェクトが推進している中、法務体制強化を行う目的での採用です。部署の年齢構成や他部署との人員調整との中で、将来管理職として同部署をけん引頂ける方が不足しており、組織体制強化のため増員で募集します。【ミッション】入社後は企業法務の専門性を発揮しながら、事業部門や経営層と連携し、事業成長に資する法務支援を担っていただくことを期待しています。長期的には組織の中核人材、将来的な管理職候補としての活躍も期待されているポジションです。【職務内容】■事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。■国内外のM&A案件及大型アライアンス案件における法務支援M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。また大型アライアンス案件では上流から検討に参画して法務支援を行っています。■国内外の訴訟・紛争案件の対応コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。【配属組織】法務部　戦略法務グループ：13名コニカミノルタの法務部は４つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは13名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。【ポジションの魅力】■当社は業容変革の真っただ中にあり、多くの新規事業案件が動いています。また、経営戦略の実現のツールの1つとしてM&Aを積極的に活用しており、当部署も常時複数の案件およびそのPMIに関与しています。■事業部との距離の近い法務部を志向しています。ビジネスの企画段階から関与し、継続的に関与していくので、事業部とのチーム感や信頼関係を時間をかけて築くことができ、当事者感を持ちながら事業に関わることができることが大きな魅力です。■新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって取り組んでいただきたいと考えています。また、管理職として若手や中堅メンバーに刺激を与え改革を牽引する次世代リーダーとなっていただくことも期待しています。■事業規模や事業の多様性、グローバル企業として海外案件も豊富なことから、海外赴任や事業部門との兼務なども含め多様な機会があります。また、M&A案件でも国内外の外部専門家と協働して遂行しますので、案件を通じた知見、知識の蓄積や学びの機会が多くあります。■当部署は女性比率が５割で、案件も本人の希望に応じて男女分け隔てなく活躍して貰えるようアサインしています。子育て中の部員も多く、会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、部員一人ひとりのライフスタイルを尊重しつつ、能力を最大限発揮できる環境作りを重要と考えています。【働き方】個々のパフォーマンスを最大限引き出せるようリモートワークと出社を組み合わせています。週に1度、グループ定例ミーティングの日を出社日としてリアルなコミュニケーションをとり、それ以外は個人の判断でリモートワークまたは出社を選択できるようにしています。※全社的には週3日の出社を推奨しております。【◇企業からのメッセージ◇】業容変革の真っ只中にあるコニカミノルタには、多様な挑戦の機会があります。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていきたい法務パーソンの皆さん、共に成長し会社の未来を切り開いていきましょう！

■当社は京都大学発のスタートアップとして、中性原子方式の量子コンピュータを開発しています。2030年の誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）実現に向けた研究開発と並行して、研究機関・政府機関・企業への実機提供に向けた事業化を本格化させる段階に入りました。現在、営業・事業開発は海外・国内それぞれに担当者がいますが、両者を統括し、実機販売までの道筋をつける責任者が不在です。そこで、国内・海外の営業・事業開発を統括するCBO候補を募集します。【具体的な業務内容】■国内・海外の事業を統括し、当社の量子コンピュータ実機の最初の販売を実現していただきます。主な業務は以下のとおりです。・国内・海外事業の統括：国内・海外それぞれの事業方針を定め、国・地域ごとの優先順位と進め方を決める・各国政府・公的機関との折衝：日本および海外各国の政府・公的研究機関と折衝し、実機導入に向けた合意形成を進める・実機販売案件の推進：提案から契約締結までを主導し、仕様・価格・納期・契約条件を交渉する・導入に向けた社内調整：研究開発部門・管理部門と連携し、製品仕様、納入・保守体制、輸出管理、共同研究から販売案件への移行を具体化する・営業・事業開発チームの統括：海外・国内の担当者を率い、案件の優先順位付けと進捗管理を行う【ニュースリリース】・革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/・Yaqumo、量子特化型グローバルVC「Quantonation」より資金調達を実施。日本企業として初の投資対象に選出https://yaqumo.com/news/282/・Yaqumo、NKT Photonicsおよび浜松ホトニクスが、量子コンピュータの産業化に向けた先端光学システムに関する覚書を締結https://yaqumo.com/news/330/・Yaqumo、米国大手ベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」より資金調達を実施。Alumni Venturesにとって日本初の投資案件に選出https://yaqumo.com/news/343/【会社概要】■Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■採用背景：組織再編および退職による欠員のため。■ポジション概要：同社の主要顧客先のある半導体業界は、日々成長・発展しており原材料品質の厳格化や、世界情勢による物流遅延、急激なインフレによるコスト高等、取り巻く環境が目まぐるしく変わっていきます。お客様の求めるスピード/量での生産を叶えるべく、信頼できる品質の原材料を安定供給していくことが、同社資材調達課のミッションです。■具体的な業務内容：①原材料の安定調達⇒同社需要予測（短期・中長期）に基づき、必要な原材料を購入するためのサプライヤとの折衝・交渉を行う。②購入品の評価・リスク分析⇒サプライヤがどのような原材料を用い、どのように生産をしているかを調査し、品質・供給リスクの評価を行う。③サプライチェーンの構築や改善における課題分析⇒購入品の他業界における用途、需要動向を含めサプライチェーン上の危険因子の調査をし、課題となりうる事柄を分析する。④上記②③において分析したリスク低減のための提案の実行⑤原材料起因での品質トラブルが発生した際の原因究明や再発防止に関するサプライヤとの折衝⇒開発、営業、製造など他部門と連携した原因究明活動や再発防止策の決定を行う。⑥上記①～⑤の業務を担当する配下メンバーの進捗管理、業務支援、育成※補足※研磨材等の同社の主な製品についてスラリー製品（液体）：ナノサイズのセラミックス微粒子、酸・アルカリ、ポリマーが、超純水などで分散された状態の研磨材パウダー製品（粉体）：セラミックスや金属等の原材料を加工し、ミクロンサイズに整粒した粉末の研磨材■本ポジションの魅力：・世界規模で進む資源獲得競争の激化、地政学リスクの高まり、激甚化する自然災害等に戦略的に対応し、サプライチェーンを最適化することは全社的に優先度の高い課題となっております。そのために同社では、2026年4月に「SCM本部」を設置いたしました。その新設本部にて、原材料の安定確保、物流・在庫管理の仕組み強化等を推進頂く、重要なポジションです。・同社の研磨材は、研磨を助ける物質（分散剤、表面保護剤など）や研磨後の不純物を除去する物質（錯化剤など）を含んでおり、様々な原材料から成り立っています。購入する原材料が多岐に渡るため、調達担当者として幅広い知見を身に着けることができます。・同社の製品が高いシェアを獲得できている理由の一つに、優れた生産体制を有していることが挙げられます。どれだけ性能の良い研磨材でも、お客様の求めるスピード/量で供給できなければ継続採用に繋がりません。社内外からの期待が大きい、やりがいのある仕事です。・単に「買う」ことが求められるのではなく、「どこから買う」「何を買う」を戦略的に考え、より良い調達ルートを確立していくお仕事です。原材料のリスク調査、品質向上施策の実行等、製品開発に近い業務にも携わることができます。■配属部署：SCM本部　資材調達部　資材調達課資材調達課には正社員が課長以下18名。契約社員・派遣社員が10名所属しています。同課の中で、直接購買・間接購買・総務購買すべてを担っておりますが、今回募集のポジションでは、直接購買をご担当いただきます。

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

コンシューマー事業本部にて、予算策定・実績管理、契約管理、海外拠点サポート他庶務業務を行っていただきます。事業成長にダイレクトに貢献できるポジションとなります。■事業組織の中期計画、予算策定、月次見込、実績管理■事業別管理システムの構想、設計、運用■契約管理■事業フロー構築■KPI管理■全社課題などの組織横断プロジェクトの推進

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、大阪拠点でも募集中

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム