契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

■MAツール・配信基盤の管理者業務・Marketo、KARTEなどのツール全体の設計・維持管理、データ連携基盤の更新・メンテナンス・ユーザー権限の管理（サポート管理者権限、データエクスポート権限等の制御）およびセキュリティガバナンスの維持・ ツールベンダー（Marketo/KARTE）との窓口業務、契約更新、予算・支払い申請等のアライアンス管理・システム障害時におけるエンジニア・ベンダーと連携した調査、および緊急時の配信対応■配信品質の管理と改善・高度なセグメント設計のサポート、企画内容の実装仕様への落とし込み・配信設定チェックシートの整備・見直し、およびミスを構造的に防ぐための配信フローの標準化・半期に一度の設定見直し（フィールド項目の精査、不要データの削除等）による、運用負債の解消とクリーンな状態の維持■顧客体験を維持・向上させるためのルール作りと統制・運用プロセスの効率化・標準化・企画担当者が施策を円滑に進行・自走できるための、MAツールの仕様に基づいたナレッジ共有・オペレーションマニュアルの継続的な更新および配信フローの標準化・自動化の推進【募集背景】少子高齢化や退職金の減少などを背景に、老後に備えて働きながら資産運用を続けていくことが大切な時代ですが、日本では資産運用の成功体験がまだ根付いていません。当社はこのような状況を変えるべく、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』を開発・運営しています。お客さまの資産運用の成功を後押しするためには、数十年に渡るサービス利用を促進・継続できる顧客体験を創出することが必要です。そして、その結果もたらされる預かり資産の増加が事業収益に直接影響するため、サービス利用開始以降の顧客体験の企画・改善は事業運営上の重点領域に位置づけられます。この重点領域を担うCRMチームの体制強化を行っています。国を挙げて推進される新NISAを軸としたサービス強化、26年度後半の開業を目指すデジタルバンクなどの展開を折り込みながら、より緻密で正確、かつ機動的なCRM施策を実現するため、MAツールの運用・管理・最適化・統制を担う専門ポジションを担っていただける方を新たに募集いたします。【期待する役割】ロボアドバイザーのCRM施策の実行・運用におけるMAツール（Marketo, KARTE等）を使いこなし「より高度なコミュニケーションを、最もミスなく効率的に実現できる基盤」を整備・管理しながら、進化させていく役割をお任せします。お客様の大切な資産をお預かりするサービスとして、情報の「正確性」と「タイムリーな配信」は信頼の根幹です。既存の仕組み・運用の延長に縛られない、高度なコミュニケーションを可能にするための「仕組みの拡張」を主導していただき、顧客体験の質を一段引き上げるための提案と実現を期待しています。▼【顧客エンゲージメント企画チームのしごと】定性×定量で深める顧客理解と体験設計https://note.com/wealthnavi_hr/n/n006fb1800d6d▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction▼ ウェルスナビ採用公式notehttps://note.com/wealthnavi_hr

■オペレーターの育成業務■チームリーダーからの事務・不備架電業務のエスカレーション対応■マニュアル更新、業務進捗管理、数値管理■社内外への報告・提案等の資料作成■プロジェクト業務における業務要件定義■業務効率化等の改善案件の立案・検討※オペレーターのように毎日大量の電話をすることはありませんが、　受電をお任せする場合もありますので、抵抗感のない方を募集します。【配属先情報】■BPOセンターオペレーションチーム└正社員8人＋契約社員・派遣数十名└課長・マネージャークラス：4.50代└総合職メンバー：新人～30代└一般職：3.40代※課長・メンバー間のリーダー的役割をお任せする想定です。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。1979年設立以来、培ってきた与信ノウハウや営業ネットワークを活かしつつ、NTTドコモの顧客・会員基盤やデータの利活用をして、新たな価値提供を図ります。現在、NTTドコモグループの金融商品に関するオペレーションセンター業務の体制強化を進めており、人材を募集しています。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【募集背景】京都フィナンシャルグループである株式会社Cotoyoliは、EC事業や販売代行事業といった非金融領域の事業拡大に取り組んでいます。EC事業および販売代行事業の拡大に伴い、仕入から販路拡大、ブランド価値形成までを一気通貫で推進できる体制を強化するための募集です。新しい流通の形を創り出し、商品の持つ魅力を最大化できる方のご応募をお待ちしております。※京都フィナンシャルグループの地域商社であるCotoyoliへ出向いただきます。【業務内容】自社およびクライアント企業の商品を対象に、「発掘・提案・販売拡大」を担うポジションです。EC、Webカタログ、販売代行などのデジタル商流を軸に、ブランディングチームや取引先バイヤーと連携しながら、市場価値の高い商品の開発と拡販を推進していただきます。- 新規商品の発掘・仕入れ・商品提案（国内外のメーカー・ブランド対象）- 既存商品の販売戦略立案および効果検証- EC・Webカタログ・販売代行事業における商品選定、価格設計- ブランディングチームとの協業による商品開発・パッケージ改善の提案- バイヤー・小売業者への営業代行を通じた販路拡大- 中間流通事業者としての契約・納期・在庫・収益管理- トレンド・市場動向の調査分析および新規ビジネス企画提案【配属先】株式会社Cotoyoli　へ出向いただきます。【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

～中四国エリアトップクラスの地銀グループ／銀行業だけでなく、コンサルティング、証券、管理回収・再生、ベンチャーキャピタル等、多岐に渡る事業を展開～■（1） 募集背景同社では事業拡大および組織体制強化に伴い、法務・コンプライアンス対応の重要性が一層高まっています。銀行業に加え、証券・コンサル・投資など非金融領域へ事業が広がる中で、契約書審査や法務相談、株主総会対応など専門性を要する業務が増加しています。こうした状況を踏まえ、リスクを適切にコントロールしながら事業成長を支えるため、総務部門内における法務機能の強化および高度化が必要となっており、本ポジションを募集します。■（2） ミッション法務およびコンプライアンス機能の強化を通じて、事業の成長を支えながらリスクを未然に防止し、企業価値の向上に貢献することがミッションです。契約対応や法務相談にとどまらず、規程整備やコンプライアンス施策の推進を通じて、組織全体のガバナンス強化を実現していただきます。■（3） 主な業務内容（1） 法務相談対応・株主総会対応社内からの法務相談対応、契約リスクの一次判断株主総会の運営準備、議事録作成、関連業務対応（2） 契約書作成・審査、法令対応業務各種契約書の作成・レビュー・管理関連法令の調査および社内への展開・助言事業推進に伴う法的リスクの整理・対応（3） コンプライアンス・社内規程整備社内規程の制定・改定および運用管理コンプライアンス施策の企画・実行法令遵守体制の整備および浸透活動■（4） やりがい◎ 経営と事業を支える法務ポジション契約や規程整備を通じて、事業運営の基盤を支えるとともに、経営に近い視点で意思決定に関与できます。◎ 「守り」だけでなく「攻めを支える法務」リスクを抑制するだけでなく、事業推進を前提とした実務的な判断や支援を行うことで、価値創出に貢献できます。◎ 幅広い法務領域に携われる環境契約・株主総会・規程・コンプライアンスまで横断的に関わることで、実務力を総合的に高めることができます。◎ 長期的な専門キャリア形成事業会社における実務法務経験を積みながら、ガバナンス・リスク管理領域での専門性を高めることが可能です。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【職務内容】調達部門において、各種事務管理・購買の管理/支援業務をご担当頂きます。グループを横断的に支援する本部機能として、多岐にわたる業務を通じて事業の基盤を支えていただきます。主には以下業務をお任せいたしますが、ご経験に応じ適性やご希望については面接にて詳細をお伺いさせていただきます。※バイヤーの仕事ではありませんので、ご注意ください。【具体的には】◆取引先情報管理、および取引基本契約管理業務◆取適法、独占禁止法など行政・コンプライアンス対応業務（法改正のグループ内周知、自主監査、立ち入り監査対応等）◆CSR関連業務（CSR調達ガイドラインの改訂、サプライチェーンへの遵守要求、客先からの調査対応等）◆業務規程の管理◆取引先信用調査とグループ内情報共有◆社内教育用教材の作成と受講管理◆会議体運営と議事作成など【募集背景】当社は世界トップシェア製品を多数有し、世界中のものづくりと人々の暮らしを支えています。その継続的な業容拡大と、将来に向けたグループ全体のサプライチェーン最適化を目指す中、調達・物流部門の本部機能の重要性が一層高まっています。【やりがい・魅力】「ミネベアミツミ」グループは、世界28ヶ国で133の製造拠点、103の販売拠点を展開しています。業務管理部はグループ全体の調達・物流部門の本部機能としてグループを横断的に支援する立場であり、グローバルなつながりの中で仕事をすることができます。当社はM&Aを成長戦略の一つとしいて位置付けており、定期的に新しい企業統合案件が発生します。募集のポジションは新しい統合先企業が円滑に業務移行できるよう支援するダイナミックな環境です。また、組織の性質上、業務領域が広範囲且つ多岐にわたる一方で各領域で高い専門性を求められるため、知識や経験を積むことができる非常にやりがいのあるポジションです。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

通販営業部（国内通販卸“CF”市場）の経営管理担当として、営業部門の健全な成長および事業領域の拡大を支える管理業務を担っていただくポジションです。具体的には売上分析・管理会計・事業計画の推進を通じて、営業活動の高度化と業務改善をリードし、営業部門と密に連携しながら、ガバナンス強化および生産性向上を目的とした、業務プロセスや管理体制の整備・構築を推進いただきます。【業務内容】（１）売上管理帳票管理・メンテナンス（２）請求・会計業務（発注・支払・請求書管理）※営業担当者と連携（３）社内関係部署との調整および申請・承認手続きの対応（４）経営会議資料の作成および数値分析（５）Tableauを活用したデータ管理・分析・レポーティング業務（※）　　　※数字管理/分析/資料作成にTableauを使用また、新たなビジネススキーム構築の際にご経験・ご知見を発揮いただく機会もございます。【ポジションの魅力】経営管理として、生産性向上およびガバナンス強化を目的にシステムを活用した数値管理や、 発注・請求書関連業務を中心に担っていただきます。同社は安定的に事業成長を続けている一方で、業務プロセスやルールの整備は発展途上にあります。そのため、本ポジションでは、基盤となる仕組みの構築から運用までを主導し、組織全体の高度化を牽引する役割を期待しています。また、経営管理ポジションでありながら営業部門との関わりが非常に深く、新商品や新規事業の立ち上げ、販売施策の進行に間近で関わることができます。① 事業の前線で事業（ビジネスモデルや商流）を知ることができ、また、実際にオペレーションを構築する経験もできる為、ビジネスアーキテクチャーとしての経験を高めることができるポジションです。② ①に紐づき、唯一のポジションであるからこそ、開発部門、ブランド部門、コーポレート部門といった多くの部門とのリレーションが多く、様々な案件を中心となって推進することができます。③ 管掌役員や事業本部長たちとのコミュニケーションや会議が多く、事業経営を支えるポジションとして、各事業の経営に参画いただきます。最初にご担当いただく営業部門のテレビ通販（O.A）においては、商品が販売されていくダイナミックな現場を営業と共に支え、事業成長に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。【求める人物像】・経営資料や帳票の作成において、正確性を重視し責任感をもって業務を遂行できる方・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方■健康経営方針に基づく応募要件 企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、同社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。・喫煙をされていない方

【募集背景】組織体制強化のため【入社時の役割】①BEPS2.0、Pillar2における海外子会社の税額算出、会計処理、各国で必要な届出の確認、スケジューリング等②M&Aにおける税務デューデリジェンス、M&Aストラクチャー構築、税務アドバイザーとの連携③APA申請における必要な社内データの取りまとめ、社内及び税務コンサル会社との調整、スケジューリング等④BEPS1.0文書化 マスターファイル・ローカルファイル作成⑤組織再編時のロイヤリティ、PE、契約等検討⑥海外送金時の源泉税、租税条約適用届等についての社内相談対応。【将来期待する役割】本人希望や適性を鑑み、花王グループの国際税務を統括する人財、または会計財務関連その他領域におけるステップアップを期待します。【配属先】会計財務部門 管理部 税務会計G（人数　15名）【同ポジションの魅力】★国際税務の業務に携わることで、日本国内にとどまらない海外とのコミュニケーション、社外のコンサルティング会社との協業を通じて、最新の税制に対応した貴重な実務経験と知識を得る事ができます。★花王グループにおいて中心的な役割を担うやりがいのある仕事です。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【募集背景】自動車業界は自動運転・電動化等の大きな環境変化に直面しており、お客様と弊社内の現場をつなぐ営業の役割が重要になってきています。特に次世代BEV車両では従来にない製品の受注、開発、生産面の課題に対応する為、営業体制の強化を進めています。この為、主に次世代車両や新規製品に関わって戴き、お客様・社内関係各部署と一緒になって各課題の解決に挑戦する方を募集致します。【業務内容】◆取引先(カーメーカー)への弊社製品(※)の見積書作成、価格契約、各種折衝◆弊社製品の販売戦略の策定・立案・遂行◆海外関係会社/国内他部門(主に開発･生産･調達部門)との調整及び顧客への営業活動※主な取り扱い商品:自動車用電装品(ワイヤーハーネス、HEV/BEV用高圧部品、ハーネス用部品、HMI(メーター)製品など)【今回の求人の具体的な仕事内容】自動車部品(ワイヤーハーネス、高圧部品、ハーネス用部品、HMI(メーター)製品など)の営業業務のうち、最初は、特定の製品の担当者としてキャリアを積んで戴きます。【部・チームの人数や雰囲気】営業統括部として24名、風通しの良い職場環境を推進しながらお客様・社内部署とのコミュニケーションを大切にしています。

総務担当者として、契約書の管理や庶務業務をはじめ、取締役会の運営や毎年行っている株主総会の運営も在籍しているメンバーと一緒に従事していただきます。株主総会や取締役会のご経験がなくとも、上場会社で総務のキャリアを築くことができます。▼具体的な業務内容契約書の管理社内規程の策定・改定株式事務株主総会の企画・運営取締役会その他社内会議の企画・運営コーポレートガバナンス・コード対応プロジェクトの提案、推進＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。本ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは現在3名の社員が在籍しています。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

【職務内容】人事総務部内での業務を幅広くお願いします。・採用関連・人事労務関連・就業規則、労使協定、雇用契約書、内定通知書等管理（適切な変更・新設も含む）・その他庶務業務　※以上の業務担当に関しては、ご経験に合わせてご相談させていただきます。【魅力】これまでの人事･総務関連の経験を活かし、更にご経験の幅を広げる事が可能です。将来的な管理職候補ポジションです。【募集背景】業務効率化のための増員【組織構成】部署全体　15名　下館工場　名　男女比　1:2　20代～60代

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

【業務内容】本ポジションは、ポイント事業の責任者として、事業戦略から実行推進までを一気通貫でリードいただきます。単一機能のマネジメントに留まらず、導入～運用～利用定着～収益化までを横断的に捉え、事業成長を牽引する役割です。【プロダクト：ビルダーズポイント】【主な業務内容】■事業戦略・計画の策定・中長期方針、成長戦略、重点テーマの策定・年度／半期の事業・部門計画（KPI・投資・体制）の立案と実行管理■KPI・予算・意思決定の統括・売上・利用・継続・登録などKPI設計および運用責任・開発費・販促費・運用費などの投資判断・営業要望／CS課題／開発案件の優先順位判断■事業推進・業務設計・部門横断の業務プロセス設計と改善（PDCA運用）・KPIモニタリング～課題特定～改善の仕組み化・会議体・意思決定フローの設計■組織マネジメント・営業・カスタマーサクセス・開発・管理部門との責任分界整理・人員配置／リソース配分の最適化・評価・育成・オンボーディングなど組織運営の仕組み構築■重要案件・事業判断・重要顧客対応および意思決定・価格・契約条件・例外対応方針の判断・重大インシデント時の整理と意思決定【募集背景】～ポイント事業を“第3の柱”へ。事業成長を牽引する責任者を募集～ポイント事業は、同社の次なる成長領域として大きな可能性を秘めており、今後さらなる拡大を目指しています。これまで事業の立ち上げフェーズにおいては、事業推進・プロダクト企画・各部門との連携を柔軟かつ機動的に進めてきました。一方で、事業規模の拡大に伴い、戦略・KPI・予算・投資判断・優先順位付けなどをより統合的に設計し、再現性のある事業運営体制へ進化させることが求められています。そこで今回、営業・CS・プロダクト・開発など多様なステークホルダーを巻き込みながら、事業全体を俯瞰して意思決定と実行をリードいただく【ポイント事業責任者】を募集します。単なる機能責任者ではなく、事業の成長戦略策定から組織づくり、仕組み化までを担い、ポイント事業を同社の中核事業へと成長させる役割を期待しています。【ポジションの魅力】■事業戦略から実行までを統合する「経営視点の責任者ポジション」KPI・予算・優先順位を横断的に統括し、単一機能ではなく事業全体の意思決定を担うことができます。■多様なステークホルダーを束ねるダイナミックな役割営業・CS・開発・管理部門など複数組織を横断し、合意形成をリード。事業成長に直結する意思決定を推進できます。■事業の“型化・再現性構築”に携われるフェーズ属人的な運営から脱却し、事業計画・KPI運用・組織設計などを仕組みとして確立していく経験が可能です。

【業務内容】本ポジションは、事業責任者・PdM・開発と連携しながら、戦略・P/L・投資などの意思決定を支える「たたき台」を構築し、論点を構造化しながら全社横断で「決める・進める」を実行いただきます。プロダクトの磨き込みを起点に、多様なステークホルダーとの合意形成を通じて、事業を前に進めるハブ機能を担います。【主な業務内容】■事業推進・組織マネジメント・事業推進Gのラインマネジメント（目標設定・進捗管理・1on1・育成）・チームの業務遂行管理・品質管理を通じた成果最大化・育成計画・役割設計・ナレッジ標準化の推進■戦略・意思決定支援・戦略・P/L・投資計画などのたたき台作成（PdM・開発と協働）・論点整理および意思決定プロセスの設計・推進■プロダクト・事業連携推進・PdM・開発と連携したプロダクト磨き込みの推進・営業・CS・開発・法務・経理・マーケ等との横断調整・合意形成■GTM／事業グロース支援・ターゲット設定・提案ストーリー・営業資料・メッセージング整理・GTM施策の推進および継続的改善（営業主導の場合の支援含む）■BizOps／仕組み化推進・業務フロー設計、RACI整理、例外対応方針の整備・価格・ディスカウント等の論点整理・会議体設計・運営、宿題管理、重点テーマの推進■インシデント・特命対応・重大インシデント発生時の一次整理・意思決定支援【募集背景】～事業成長を加速させる“推進機能”を担う中核人材を募集～事業の拡大に伴い、戦略策定、横断的な意思決定支援、各種施策の推進を一体的に担う推進機能の重要性が高まっています。本ポジションでは、事業責任者の右腕として、論点整理・合意形成・プロジェクト推進をリードしながら、事業全体の意思決定と実行の質・スピードを高めていただきます。営業・CS・PdM・開発など多様な関係者を巻き込み、事業成長を牽引する【事業推進責任者（BizOps／GTM）】を募集します。【魅力】■事業責任者の意思決定に最も近いポジション戦略・P/L・投資のたたき台作成から関わり、事業の重要意思決定を支える中核的な役割を担えます。■「横断推進×実行」のハブ機能営業・CS・開発・管理部門など多様なステークホルダーを巻き込み、合意形成と実行をリードする経験が得られます。■BizOpsとして事業基盤の仕組み化に関与業務設計・RACI・価格論点整理など、非開発領域から事業成長を支える構造づくりに深く関われます。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎コアタイム無し、フルフレックスで在宅中心で柔軟に働く環境がありますが、ご入社後最低2週間の研修の他、一人法務にならないサポート体制がございます。◎グループ企業含む全体的なガバナンス推進およびDX化による生産性向上等、「攻めの法務」としてこれまでのご経験を活かしてキャリアアップできます。また今年は海外研修など会社として育成に投資しております。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。同社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。□当社における採用方針の詳細はJPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けてをご覧ください。※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【ミッション】スタンレー電気は、自動車用ランプや電子デバイス分野において世界のモビリティを支えるグローバルメーカーです。CASEやEV化が加速する自動車業界において、購買部門は単なる調達機能ではなく、事業競争力の創出を担う重要なポジションです。本ポジションでは、グローバル調達の推進や新規サプライヤー開拓、コスト競争力向上を加速させるべ。組織体制の拡大が急務となっており、今回の増員募集に至りました。また、海外拠点やサプライヤーとの連携機会も多く、調達・購買の経験を活かしながら、より大きな裁量と責任を持って活躍できる環境です。EV化や電子化に伴う部品点数増加、サプライチェーンの高度化が進む中、グローバル規模での最適調達体制を構築し、安定供給と収益性向上の両立を実現していただくことを期待しています。【職務内容】スタンレー電気がグローバルで集中購買する購入部品全般の購買業務（海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務）を担っています。＜具体的には＞■調達・購買業務・部材、原材料の調達戦略立案・国内外サプライヤーとの価格交渉、契約交渉・新規取引先の開拓・原価低減活動の推進・安定供給体制の構築■プロジェクト推進・開発部門、生産部門、品質部門と連携した調達活動・グローバルTier0（自動車メーカー）向けスタンレー製品の部品／メーカー選定・部品レイアウト管理・購買戦略の立案および実行・海外拠点の進捗管理および運営支援【募集背景】CASEやEV化の進展に伴う部品需要の拡大やサプライチェーン高度化への対応、ならびにグローバル最適調達の強化を目的とした組織体制拡充のための増員募集です。【組織構成】■購買本部 SCM部（28名）＜担当商材＞・樹脂原材料・樹脂成形品・半導体、電子部品・ハーネス・LED・PWB～補足～・グローバル自動車メーカー向けのヘッドライト、リアランプ、インテリアランプが主力製品・今後はADBやLiDARなどのセンシング領域の拡大も見込まれており、事業成長性の高い環境で活躍できます・道路インフラとの連携も視野に入れた新たな価値創出に取り組んでいます。【働き方】■フレックスタイム：有■出張・国内外への出張あり（頻度は約3カ月に1回程度）【入社後のキャリアパス】個人の志向や希望に応じたキャリア形成を尊重しています。■専門性を高めるキャリア・特定領域を深く追求し、購買・調達のスペシャリストを目指す■幅広い経験を積むキャリア・複数領域を経験しながら知見を広げ、ゼネラリストとして成長するそれぞれの志向に応じたキャリアコースを用意しており、自身の強みを活かした成長が可能です。【魅力】■最先端技術に携われる環境・自動車業界の最新技術や市場動向をいち早くキャッチしながら業務に携われます・EV化やADAS、LiDARなど次世代技術領域に関与できます■グローバルな活躍機会・海外拠点や海外サプライヤーとの連携機会が豊富・グローバル調達を通じて幅広い経験を積むことが可能■成長を後押しする社風・自発性を尊重する風土・挑戦したいことを後押しし、周囲がサポートする環境・個人の成長が組織成長につながるという考えのもと、多くの成長機会を提供

【募集背景】脱炭素社会の実現に向け、電力システムが大きく変革する中、当社では新たなエネルギービジネスの創出を目指すことを目的に、2025年10月に事業企画室を発足させました。事業企画室の体制強化のため、新メンバーを募集いたします。【ミッション】本ポジションでは、複雑化する電力制度を読み解き、業界団体や他社との連携（アライアンス）を通じて事業機会を創出するとともに、分散型電源（DER）を活用した実証事業の推進から実際のマネタイズまでをリードしていただくことを期待しています。【職務内容】■パブリックアフェアーズ　L　電力に関する制度動向の把握とリスク・機会分析　L　エネルギーリソースアグリゲーション事業協会の運営・主導　L　関連業界団体・コンソーシアムへの参画とプレゼンス発揮　L　関係省庁との折衝および政策提言（企業や団体が政府、自治体、市民、メディアなどのステークホルダーと対話し、社会課題の解決や自社の事業環境を有利に構築するための「戦略的コミュニケーション活動」）　■事業インキュベーション　L　制度変更等を捉えた新規ビジネスモデルの検討　L　実証事業（PoC）の計画・実施・評価　L　戦略的パートナ―へのアドバイザリー対応※ご経験・適性・ご希望等に応じて、パブリックアフェアーズまたは事業インキュベーションのどちらか一方に重きを置いて業務をお願いする場合もございます。【働き方】・一部在宅勤務が可能です。・通勤費は月5万を上限に支給されます。・月2～3回程度の国内出張が発生します。・東京または福岡オフィス所属となります。【ポジションの魅力】◆ルールメイキングから参画可能単なる事業開発だけでなく、制度設計や提言の段階から業界に関与できるダイナミックなポジションです。◆社会課題への直結カーボンニュートラル実現に向けた最先端の領域（DER、VPP等）で、社会実装の最前線に立つことができます。【最高戦略責任者CSO／事業企画室 室長　平尾宏明 様】サムスン電子日本法人にて太陽電池・蓄電池ビジネスの事業開発などに従事した後、旧SBエナジーではVPP事業推進室長、エナリスでは執行役員 事業企画本部長として、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスの立ち上げや、電力事業の強化を推進。2023年に株式会社Shizen Connectに参画し、産業用蓄電池やVPPに関する知見やネットワークを生かしながら新規事業開発をリード。【成長フェーズの事業・事業優位性】2016年の電力小売り完全自由化から、2050年カーボンフリーへの移行など、エネルギーインフラ（発電、小売、需要、送配電等）のあり方は目まぐるしく変化しています。自然電力デジタル事業部では、AI／IoT技術を駆使した最適で最先端な最適なサービスを先行して提供しております。日本の電力システムの最先端の仕組みをメーカーの枠にとらわれずベンダーフリーに開発・提供していくことが可能です。【最近のプレスリリース】◆カナダの大手年金基金であるCDPQから700 億円の資金調達◆経済産業省の再エネアグリおよびDERアグリ実証事業に採択◆オムロングループとEV向けスマート充放電サービスの実証実験を開始◆JFEエンジニアリング／スマートエナジー熊本とアクアドームくまもとおよび熊本市立必由館高等学校へ大型蓄電池設備を導入【組織構成】事業企画室　3名

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債発行に伴うオペレーション業務として、証券会社との日常的な案件管理（スケジュール調整・書類対応・条件確認）を担い、届出書提出や発行スケジュールの管理を行います。あわせて、社内稟議・決裁書類の作成や、払込・受渡に係る事務手続きの推進を担当いただきます。②各発行体のTreasury担当者との連携を通じて、発行スケジュール・調達条件の調整およびニーズ把握を行い、承認プロセスや意思決定スケジュールとの整合を推進いただきます。③Prospectus関連文書の管理および更新対応として、ドラフト・変更履歴の管理、Supplementary Prospectus案件の進捗管理、関連開示書類の更新モニタリングを担います。あわせて、コンフォートレター対応における監査法人との調整支援を担当いただきます。④売出債に関する発行実績データの管理および発行体別構成比のモニタリングを通じた計数管理を担い、月次報告・決算関連資料の作成支援を担当いただきます。【採用予定ポジション】マネージャー～シニアマネージャー級【年収例】・20代後半：月給368,00円、年収802万円（残業30H込）・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

＜会社を法的リスクから守る砦として活躍＞■契約書内容の確認契約の内容が会社の利益を守れているか、不利な条項が入っていないか、法律違反の内容がないか等の確認■契約書の保管・管理締結後の契約書（原本、電子）を管理■社内規程・文書管理契約書以外の社内文書（就業規則、コンプライアンス規定等）を管理

【グループ会社：株式会社設備保全総合研究所について】プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューション「EMLink」を提供しており、すでに100社以上の装置産業に導入されています。EMLinkは、モバイル点検やヒヤリハット管理、AI分析までをクラウド上で一元管理できるSaaSです。DNX VenturesやDelight VenturesなどVCから出資を受け、創業4年で400%の成長を実現しています。【募集背景】事業拡大に伴い、これまでCOOが兼務していた管理業務を担うコーポレート部門の1人目として専任マネージャーを募集しています。【期待すること】経営パートナーとして総務・法務・仕組みづくりを中心に、将来的にはIPOを見据えた経営管理体制の構築【業務内容】本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。◆ 経理・財務・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新◆ 総務・法務・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）・各種人事規定類の整備・アップデート・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）・オフィス備品管理等の庶務対応◆ 各種仕組み整備・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断・AI活用による業務効率化・自動化の推進・スケールを前提とした管理体制の設計・構築◆ 採用支援（スポット）・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿【入社後に期待すること】・～3ヶ月：COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する・～6ヶ月：経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する・～1年：仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする・それ以降：管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する【ポジションの魅力】◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験◆ ストックオプション付与の可能性

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

エンタープライズ（大手）領域は事業成長の最大のレバーであり、市場は構造的に伸び続けています。・大手の内製化シフト：開発は「外注」から「内製化」へ。内製意欲は約8割に達する一方、実態は「IT人材不足」（2030年に最大79万人）で詰まっており、“内製したいが人がいない大手”こそFindyが解ける最大の顧客層。・AIが来ても需要は増す：AIが担うのは「作る」工程の一部で、要件定義・設計・組織づくり・データ基盤整備は人にしかできない。クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで内製エンジニア（特にデータ領域）の需要は拡大し続ける。FindyはGitHub解析によるスキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データを武器に、大手の採用・組織課題そのものを解きにいきます。エンプラ攻略は立ち上げフェーズで、大手への解像度を引き上げ、その一次情報を職種拡張（開発系→データエンジニア等）などの事業企画・開発にも還元していく仲間を募集します。【職務内容】エンタープライズ顧客の新規開拓・拡張がメインミッションです。SIer・大手企業の人事部長やCTO・CIOへ、Findyのエンジニア採用プラットフォームを軸にした採用・組織戦略を提案→受注します。受注後のマッチング・紹介はエージェントチームが担うため、開拓・商談設計・クロージング・型化に集中できます。得た一次情報を起点に事業企画・開発へ+αで関与する道も開けます■新規開拓・顧客拡張：toBマーケ/IS・代表/VC・パートナー協業・カンファレンス接点から商談を創出し、データを示して設計■商談推進・クローズ：アカウントプラン／バイヤーマップを作成し大手商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結■複合提案：DR／エージェント／Findy Freelance／Team+／テックブランディングを顧客課題に合わせ組み合わせる■顧客解像度の蓄積：意思決定構造・失注要因・採用課題をナレッジ化し再現可能な勝ち筋に変える■事業企画・職種拡張（+α）：一次情報を起点に職種拡張や新商品・サービス改善の検討に参画■入社後に期待する成果入社～3ヶ月：エキスパートと協業し優先アカウントの開拓を自走。受注を立ち上げ、大手商談の基本動作と顧客理解を獲得入社6～12ヶ月：顧客拡張を安定させ攻略パターンを型化。職種拡張やサービス改善提案など事業企画+αにも着手【ポジションの魅力】■構造的に“伸び続ける”市場の最前線：“内製したいが人がいない大手”（IT人材不足は2030年に最大79万人）こそ最大の顧客層で、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで需要は継続拡大。■大手の本質課題に踏み込める“勝てる武器”：スキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データで経営層の意思決定を動かせる。■複数プロダクトを束ね「内製開発組織」を丸ごと支援：正社員採用に加え、Findy Freelance・Team+・テックブランディング・AI駆動開発コンサル・カンファレンスまで組み合わせ、活躍・定着まで見据えたLTVの発想で経営に提案できる。■立ち上げフェーズの裁量：少人数の立ち上げ期だからこそ、勝ち筋・型をつくる側に回れる。■セールスの先が見える：一次情報を起点に職種拡張やサービス改善・新商品企画にも踏み込める。執行役員 田頭 直下で意思決定の距離が近い。■キャリアの分岐を正直に開示：エキスパート深化／マネジメント移行／事業開発への越境という複線パスを入社時にフラットに会話。【配属先】部署：Findy転職事業部 エンタープライズセールスチームチーム人数：現在2名（実験段階）→ 6名体制へ拡大計画（等級4 EXP 2名＋等級3メンバー

Findy転職事業部にとって、エンタープライズ領域は事業成長の最大のレバーであり、最重要ポジションです。エンタープライズ攻略は実質1人体制で、常時約40社のパイプライン（契約締結進行・導入検討 各約20社）を管理。「経営層と大型を決め切り、組織課題まで踏み込めるトップ層」が不在で、現状は代表・執行役員が兼務。立ち上げきれる人材が必須です。VC経由の役員アプローチ→大手と数ヶ月で契約締結、パートナー協業でリード獲得と"売れる型"の片鱗は出ていますが、これを再現可能な仕組みに落とし込む人材が不在です。大企業の課題は「採用」に留まりません。内製開発組織の立ち上げ、スキル定義、リスキリング、組織・人事設計といった「組織課題」そのものが本丸です。そこでFindyは「採用ソリューション」から「組織課題ソリューション」へ商材を広げ、コンサルでフックを作りながら提案・受注し、必要に応じて組織AIプロダクトを新規開発（PoC→プロダクト化）するフェーズに入ります。AIで「作る」がコモディティ化する時代、本質課題は「組織・人をどう創るか」へ移ります。現場の一次情報を新プロダクトへ還流させ、Findyは採用ツールから「組織データプラットフォーム（組織OS）」へ拡張していきます。このポジションは、エンタープライズ開拓と「採用ソリューションを組織課題ソリューションへ広げ、新商材・事業を立ち上げる」事業開発・商品開発の動きで、この立ち上げをリードいただく役割です。【職務内容】エンタープライズ開拓と、「採用ソリューション」を「組織課題ソリューション」へ広げ、コンサルでフックを作りながら新商材・事業を立ち上げる事業開発です。その手段として役員・VPレイヤーへの提案・受注（セールス機能）を担っていただきます。■商材拡張：採用ソリューション→組織課題ソリューション（組織コンサル・スキル定義・リスキリング支援）へ提供価値を広げる。■新規ソリューション開発：組織AIプロダクトの新規開発（PoC→プロダクト化）。一次情報を起点に商品開発に近い動きで形にする。■コンサル売り：横展開（クロス／アップセル）ではなく、顧客の組織課題を起点に打ち手をゼロベースで設計する。＜セールス機能としての期待＞役員・VPレイヤーと相対し、組織課題を起点に提案・受注できること。「全商材を1人で売り切る」ことは想定していません。ドメインごとにバイヤーが異なる（転職＝HR/CHRO/CEO、開発系＝VPoE/CTO等）ため、組織課題という共通言語で経営層の入口をつくり、専門性は社内連携で補完します。＜具体的な動き方＞リード獲得：マーケ・IS／代表・役員／VC・パートナー協業／他事業部トスアップ／カンファレンス接点。推進：アカウントプラン・バイヤーマップを作成し、リードタイム3～6ヶ月の商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結。事業開発／商品開発：受注/失注の一次情報を構造化し、新ソリューション・新商品の企画やPoCに接続。執行役員 田頭と直接ディスカッション。型化：受注プロセス・反論処理・提案骨子を再現可能なナレッジに転化する。【ポジションの魅力】■"立ち上げ"の打席そのもの：採用ソリューションを組織課題ソリューションへ拡張する立ち上げメンバーとして関われ、型を作りきった経験は希少なキャリア資産になります。■「構造化 × 事業開発」を当事者として実装：課題の構造化から商品開発・受注・型化まで一気通貫で担当。提案が一次情報となり次のプロダクト（採用ツール→組織OS）へ実装されます。■執行役員直下・中間レイヤーなしの意思決定権：経営層と近く、サービスの発展を直接議論しながら進められます。■「大手・製造業のソフトウェア化」という構造的な追い風：大手のDX内製化意欲は約8割に達する一方、IT開発の半分以上を外部委託、最大の障壁は「IT人材不足」（2030年に最大79万人と試算）。「内製したいが人がいない大手」こそ最大の顧客層です。製造業を含む大手の「ソフトウェア・ディファインド」化、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで、ソフトウェア／データエンジニアの需要と採用・組織支援の市場は構造的に拡大しています。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

【業務内容】クラウドサインは、国内シェアNo.1の電子契約プラットフォームとして、日本の「判子文化」を劇的に変革してきました。現在、私たちは「契約の電子化」というフェーズを超え、契約の前後プロセス（AIレビュー、契約管理等）を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指す、ダイナミックな「第2創業期」にあります。この変革期において、事業基盤統括/ガバナンス推進の役割は、単なる規定の維持や事務的な管理ではありません。「マルチプロダクト化」「グローバル展開」そして「社会インフラとしての社会的信頼性の向上」という高度な要求に対し、「事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する全社横断的なガバナンス基盤の設計・実装」へと進化しています。現在、ISMAPやISMSの取得・維持といった高度なセキュリティ水準を担保していますが、事業の急拡大に伴い、従来の枠組みだけでは不確実性への対応が困難になっています。上場企業として、また社会のDXをリードする立場として、より強固で自律的なガバナンス体制への昇華が急務です。そのため、今の私たちが必要としているのは、規定に則って業務を処理するだけの人手ではありません。自部署の枠を超え、他部署を巻き込みながらリスクアセスメントを実施し、業務プロセスを本質的に最適化できるプロフェッショナルです。未来の事業基盤をゼロから定義し、クラウドサインを国家レベルのビジネスインフラとして完成させるとともに、ガバナンスという枠を超え、強固な組織文化そのものを創り上げる役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■事業の「信頼」を守るセキュリティ運用業務セキュリティ認証（ISMS/ISMAPなど）取得維持のための運営サポート : 企業の信頼の証である認証を維持するための中心メンバーとして、審査対応や内部監査のサポートをお願いします。■取引先との「安全なつながり」を築く業務セキュリティチェック対応 : お客様（取引先）からのセキュリティに関する質問（チェックシート）に対応し、当社の安全性を伝え、安心してご契約いただくためのサポートを行います。■委託先の管理 : 当社が業務を委託するパートナー企業が、当社と同様に安全な体制を築けているかを一緒に確認・管理します。■社内の「安全な働き方」を支える業務啓蒙・教育活動 : セキュリティやガバナンスの重要性を全社に浸透させるための勉強会や情報発信をサポートします。■未来のための「改善」活動上記の業務を通じて「もっとこうした方が効率的かも」「ここがリスクかもしれない」と感じた点を抽出し、チームメンバーと一緒に課題解決や仕組み化に取り組んでいきます。※入社後には、これまでのご経験やスキル、志向性に応じて業務をアサインいたします。【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部事業部内の業務をセキュリティ、法務・財務、効率面で適切に進めるためのチームです。【ポジションの魅力】■セキュリティ未経験からでも安心！成長できるサポート体制事業の急成長を支える重要な役割ですが、セキュリティに関する専門知識は入社後に習得可能です。チーム内外の専門知識を持つメンバーが丁寧にサポートし、共に成長できる環境です。■急成長中のカオスを整理し、未来の「仕組み」を創る実感事業が急成長している今だからこそ、整備が追いついていない部分（歪み）がまだ多くあります。それらを一つひとつ整理し、将来にわたって問題が起きない「仕組み」や「プロセス」を、自らの手で構築していく手応えを感じられます。■「セキュリティ＋α」のキャリアを築ける環境この仕事は、セキュリティリスクの対応だけではありません。「どうすれば会社はもっと良くなるか？」というガバナンスの視点や、事業の成長を止めないためのリスク管理など、より経営に近い課題解決スキルを実践で学べます。■経営視点を学び、会社全体を支える役割事業部内だけでなく、法務や経理などのコーポレート部門、時には経営層とも直接コミュニケーションを取る機会が豊富にあります。会社全体がどう動いているかを学びながら、「事業の土台を支えている」という重要な役割を担うことができます。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

【職務内容】■現物管理事業境界確認業務や遊休地等の維持管理を行っています。- 社有地の境界確認業務- 社有地の現地確認業務- クレーム対応■賃貸事業保有する不動産のうち、北部九州および関東地域の不動産を利用した賃貸事業を行っています。賃貸事業形態としては、家屋・事務所・店舗等向けの一般土地賃貸借賃貸事業、店舗・事務所向けの事業用借地事業、マンション・ホテル・店舗・事務所用の建物賃貸借事業および駐車場運営事業を手がけています。- 新規テナント獲得（店舗誘致）- 全国に点在する物件の管理（福岡、東京、千葉、神奈川）- 既存テナントの管理（契約管理、クレーム対応他）■販売事業１）分譲地の販売： 「グリーンヒルズ寿台」、「立岩団地」等 ※過去の分譲地販売：「柏の森ヒルズ」　(全360区画、2018年完売)　　　　　　　　　　 「森の里Beans Garden 桂川」（全26区画、2020年完売）２）社有地の販売に関する問い合わせ対応・販売：社有地購入希望のお客様への対応・販売■新規収益事業新しいビジネスの開発に積極的に挑戦して、売上を管理する組織から売上を創造する組織へと変わっていこうとしています。その中で、不動産事業の新たな柱を創るべく長期に安定した収益を生む不動産の取得を行っております。海外での不動産投資事業の展開も積極的に取り組み、イギリス（ロンドン）、アメリカ（西海岸）でのグローバルな事業展開を図っています。【配属先について】不動産事業部：6名正社員5名、契約社員1名)が国内、1名が海外駐在として勤務しており、担当チームごとに業務を行っております。20代～60代まで幅広いメンバーが所属しています。【仕事のやりがい、難しさ】麻生グループが国内外に保有する不動産約4800万㎡のうち、北部九州を中心とした約260万㎡の土地・建物を管理・運営・展開していく部門です。この不動産を更に発展した形で未来へとつないでいく組織です。今後は既存の不動産資産の管理・運営をベースに、新たな不動産事業の柱として、国内外を問わず安定した収益不動産の取得による資産保有・運営の展開を図っていきます。＜麻生グループ特徴＞・1872年（明治5年）、創業者 麻生太吉 が石炭産業に着手したことからスタートした歴史あるグループです。・今ではセメント及び生コンクリート製造販売事業の他、日本でも屈指の規模と質を誇る民間病院（飯塚病院）を核とした健康、医療、福祉関連事業、日本有数の総合専門学校（麻生塾）を中心とする教育人材関連事業、九州最大の規模を持つ人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業など幅広い分野で社会に貢献するグループ各社は100社以上を数えるに至り、筑豊地域の企業グループから福岡県のそして九州を代表する企業グループに成長してきました。

同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェアを日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、ポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化し、新たな街の未来を創造します。現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。【主な仕事内容】東京都内の特定エリア（1～3区程度の注力エリア）を担当し、LUUPが街のインフラとして定着していくための地域戦略を担っていただくポジションです。ユーザーにとって利便性の高い新たなポートの開設に加え、行政・町会・商店街・地域の不動産オーナー様など、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、エリアごとの特性を踏まえた企画を立案・推進していただきます。また、社内のアライアンス・オペレーション・広報・マーケティング・プロダクトなど、様々な部署とも連携しながら、ポート設置や利用促進の仕組みづくりを通じて、LUUPと地域の接点を広げていくことを推進いただきます。＜具体的なミッション例＞・東京エリアにおけるコミュニティ戦略およびエリアマーケティング施策の企画立案・推進・地域の課題やニーズを起点にした、行政・町会・商店街等のステークホルダーとの協働プログラムの設計・実行・ユーザーや地域の声を収集・分析し、エリア施策やサービス改善へのフィードバック・地域イベント・ポップアップ・体験会などの企画・運営を通じたLUUPブランドの浸透促進・SNSや口コミなどを含め、ローカルチャネルを活用したコミュニティ起点のマーケティング展開入社後2～3ヶ月で事業やエリアの特性をキャッチアップし、その後は自律的に戦略立案から実行までを担っていただくことを期待しています。将来的には、複数エリアを横断した事業統括や、事業推進部全体の戦略立案など、より大きな事業責任を担うキャリアパスも見据えています。【組織について】戦略プロダクト本部（16名）＞東京事業推進部（6名）・戦略プロジェクト本部：会社の中で最重要のミッションを扱う部署・東京事業推進部についてメインミッション：東京・川崎・横浜に関するポート獲得を目先の目標とし、売上・利益の最大化を目指す【仕事の魅力】■アプリというデジタルの接点だけでなく、実際に街を移動する人々のリアルな体験を通じて、街や人々の日常そのものを変えるダイナミックさを感じられます■自社の持つビッグデータも活用しながら、担当エリアの戦略設計を自らの意思決定で行い、エリアを動かせる裁量があります■「決められた数字を追うだけ」の営業ではなく、エリアという単位で事業をまるごと動かす当事者として、自分の打ち手が売上・KPIに直結する経験ができます■法人営業・フィールドセールスの経験を土台に、事業責任者としてのキャリアを本格的に積み上げていける、明確な成長機会です■将来的には、複数エリアの統括や、より大きな事業責任を担うポジションへの成長も見込めます

法務部門の一員として、法務業務のみならず、内部統制強化や組織横断課題の解決を担うポジションです。専門知識だけではなく、関係部署と連携しながら課題を整理・構造化し、実行まで推進できる力を重視します。【具体的には】●法務部門が抱える課題の整理・解決推進●内部統制体制の構築・運用支援●会議体（株主総会、取締役会等）の事務局運用●契約書レビューおよび法務相談対応●コンプライアンス施策の企画・運営●関係部署との調整および課題解決支援●グループ会社を含む法務体制強化に関する企画・推進※契約審査の経験は歓迎しますが、契約審査のみを行うポジションではありません。【募集背景】グループ法務体制強化に伴い、法務部門の人員増強を行います。従来の契約審査中心の法務人材ではなく、法的素養をベースに、組織課題や経営課題に対して主体的に取り組み、企画・推進できる人材を求めています。特に内部統制をはじめとした法務領域の課題解決を推進していただくことを期待しています。【ミッション】当社および太陽グループ各社の持続的な事業成長を支えるため、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスを中心とした法務基盤の整備・強化を推進することが私たちのミッションです。私たちは、単に法的リスクへ対応するだけでなく、組織や事業の課題を発見し、関係部署と協働しながら仕組みやルールを構築・改善していく人材を求めています。常に能動的に「想像」し、仲間とともに「創造」することで、グループ全体の成長を支えることを期待しています。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　コーポレート法務課課長（１名）＋メンバー（２名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

総務業務全般をご担当いただきます。入社後は、先輩社員からの引き継ぎを通じて、当社事業や総務部業務への理解を深めながら、ファシリティ管理、契約書関連業務、備品・車両管理などの業務に従事いただき、その後は徐々に業務範囲を広げていただきます。将来的には、親会社への報告業務や各種社内ルールの運用・改善など、会社運営を支える管理業務にも携わっていただくことを想定しています。【職務内容】■ファシリティ関連業務■環境対策の推進■親会社（ALSOK）対応（報告資料作成、レポーティング）■車両、備品等の管理■契約書関連業務■コンプライアンス対応（上場子会社としての管理体制の整備）■リスクマネジメント■その他総務業務全般【募集背景】組織体制強化のため会社成長にともなう業務領域拡大への対応のため【配属予定部署】経営管理本部　総務部（6名）部長（男性）課長（男性）主任2名（男性1名・女性1名）派遣社員2名（女性2名）なお、当社の管理部門は、総務・人事労務・財務経理の各領域に分かれております。本ポジションは総務領域をご担当いただきます。【同社について】～訪問マッサージ 大手のALSOKケアプラス/全国に32拠点を展開～在宅療養者向け『訪問療養マッサージ』サービスの提供/医療保険によるマッサージ施術に関する請求及び事務代行事業を展開。機能訓練型の訪問医療マッサージの老舗として創業以来12期連続で増収。売り上げ規模としては業界トップクラスを誇っています。■訪問医療マッサージとは？運動機能に制限があり、病院でのリハビリが十分に受けられない方や、身体介護が必要な方などを対象に、身体機能や精神機能の維持・向上を目的として、国家資格を持った施術師（マッサージ師）がご自宅や入居施設に訪問し、医療マッサージを施すサービスです。公的医療保険（健康保険）が適用となる為、健康保険の自己負担割合のみでご利用いただけるほか、介護保険の限度額を気にせずにご利用いただけます。（健康保険の適用には、医師の同意が必要です。）■健康保険適用の訪問療養マッサージサービスは、日本の高齢化を背景に今後も大きな成長が予測されるシルバー産業です。