契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

※本ポジションはGMOイプシロン社への出向ポジションです【GMOイプシロン社について】GMOイプシロン株式会社は、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム市場上場）グループの戦略的中核企業として、オンライン決済および関連金融サービスを提供しています。?GMOイプシロン(株)の公式サイトはこちら　https://www.epsilon.jp/fincodeは、同社が開発した次世代決済プラットフォームです。その中でも本ポジションでは、fincodeのエコシステムを拡大するためのアライアンス戦略の企画・実行を担っていただきます。直近ではみずほ銀行との業務提携を発表しており、今後も金融機関・SaaS事業者・業界プラットフォーマーとの共創を通じて、新しい決済・金融体験を社会に届けていきます。?リンクURL：https://www.fincode.jp/【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）【募集背景】2022年のサービスローンチ以降、fincodeは順調に成長を続けています。2024年にはみずほ銀行との業務提携を発表し、法人向け決済の共同展開を開始しました。今後はこの成功モデルをもとに、複数の金融機関や大手SaaS事業者との新たなパートナーシップを拡大するフェーズに入っています。その中核を担うアライアンス企画担当として、共に次世代の決済インフラを創っていける仲間を募集します。【組織について】GMOイプシロン社のマーケティンググループに配属となります。現在課長2名、メンバー6名で運営しています。【特徴・強み】■自社開発の決済プラットフォームを軸に、銀行・SaaS・FinTech企業との協業を推進できる環境■GMOペイメントゲートウェイグループの信頼性とリソースを活かし、新しい決済エコシステムの構築に挑戦可能■少数精鋭のチームで、意思決定が早く、自らの企画をスピーディに形にできる■金融×テクノロジーの交差点で、事業企画・プロダクト企画・アライアンス推進を横断的に経験できる【環境面について】・GMOイプシロンは約50名規模の組織で、経営層とも近い距離で事業推進が可能・企画・営業・開発が一体となった横断型チームで、オープンな議論が行われる環境・平均年齢30代前半、裁量が大きくスピード感のある風土・グループ全体で金融・技術・AI領域の知見を吸収できる【経験できるキャリア・習得できるスキル】・金融機関や大手SaaS企業との業務提携・事業共創の実務経験・FinTech事業におけるプロダクト企画・事業開発スキル・提携スキームの構築・契約交渉・リリースまでの一連のマネジメント力・決済領域におけるマーケット知識・エコシステム構築スキル・将来的には事業開発リーダー／プロダクトマネージャーへのキャリアステップが可能

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【組織人数】約4名【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力/キャリアパス】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）- 製造物責任法（PL法）を考慮した表示・警告内容の妥当性確認- 景品表示法に抵触しない表現（性能表現・比較表現等）の確認- 海外製品の日本市場向け表示チェック（英語資料の確認含む）- 表示ルール・警告文言の標準化、社内基準の整備- 市場クレーム・不具合発生時のPL観点での是正検討■業務内容（詳細）・アイシンとして提供/販売する商品や企画に対しての情報品質取り締まり業務＝「適正化審査」・アイシンブランドにふさわしい品質・品揃えを実現するための適正化重要性に関する社内啓蒙活動■業務のやりがい・アイシン内製部品以外にも非常に幅広い自動車部品の経験を得られる。・新規商品や事業に関わり、自らの審査業務を通じて安心・安全の商品を世の中に提供できる。・業務ローテーションによりアフターマーケット事業における幅広い知識・経験が蓄積できる。（同グループ内でも品質保証業務、仕入先開拓業務など、幅広い可能性あり）・自分の業務へ取り組み、努力が、成果（売上・利益）として組織内で目に見える。■募集背景アイシンは純正部品サプライヤーとして各自動車メーカーと取引をする一方で、世界中のカーユーザーに安全・安心・快適にクルマに乗って頂く為のアフターマーケットビジネスを展開しています。現在、更なる事業拡大の施策として、事業領域と品揃えの拡大、販売体制の強化に取り組んでいます。品揃え拡大に対しては各国各地域の法令に基づいた商品の適正表示（取説・パッケージ・WEB広告など）の社会的要請の高まり、景品表示法を含む「表示・説明責任」の厳格化、海外製品の流通拡大を背景に、取扱説明書・パッケージ・警告表示の適正性を専門的に担う人材の重要性が高まっています。そのため、本ポジションの増強を行います。■組織のミッション自動車アフターマーケット関連商材の法規対応・適正化業務（PL法・表示適正化）■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

事業の競争優位性を確立するため、事業部門や研究開発部門と密に連携し、以下の知財業務を幅広く担当していただきます。【具体的には】(1) 知財戦略の立案・推進・事業戦略・研究開発戦略に連動した知財戦略の立案・自社の事業競争力を高める知財ポートフォリオの構築(2) 知財権の出願・権利化業務・発明の発掘、特許・意匠・商標の出願～中間処理（特許事務所との連携・コントロール）※必要に応じて、海外（米国・欧州・アジア等）への出願・権利化業務も担当いただきます。(3) 先行知財権の調査業務・新材料・新技術開発に関する他社知財権に対する侵害予防調査、自社知財権の取得可能性調査・他社知財権に対する侵害回避策、自社知財権の権利取得策についての検討・立案(4) 知財関連契約業務、その他企業知財業務全般・秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約などの審査・作成・保有知財権の維持管理、社内向け知財教育の企画・実施、知財相談への対応等

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】大型冷凍機用の部品・外注品の調達業務を担当して頂きます。主に、国内外の新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとのコストダウンのためのVE活動、価格・契約条件の交渉等を行って頂きます。必要に応じて国内・海外出張にも対応頂きます。また、新機種開発体制の一翼を担い、海外の工場とも連携しながら、コスト作り込み活動の推進役になって頂きます。【募集背景】弊社が取り扱う大型冷凍機は、食品・医療・物流など幅広い分野で必要不可欠な存在であり、現在も世界各国でその需要は継続的に高まりを見せています。弊社においても、こうした市場の成長を背景に、大型冷凍機事業の拡大に積極的に取り組んでいます。事業成長を持続的なものとするためには、製品供給を支えるサプライチェーンのさらなる拡大・強化が不可欠です。グローバル事業拡大の方針の下、業務量に対し人員が不足傾向にあり、且つグループ員の年齢構成も考慮し、調達機能を中長期的に強化するために採用するものです。【仕事の魅力・やりがい】・データセンター、半導体、地域冷暖房分野等の海外市場を中心に受注拡大・事業成長を見込んでおり、新規サプライヤー開拓、契約交渉をグローバルレベルで経験することができます。・また、調達業務全般を担当して頂きますが、業務の成果が社の損益に直結する責任のある仕事であり、国内外のサプライヤーとの価格交渉・コストダウン活動を通じご自身の力・アイデアを発揮して成果を挙げた際等、非常にやりがいを感じることが出来ます。【働き方】・大型冷凍機調達グループは、総勢10名のグループです。・キャリア採用で入社された方が約7割と、多様性に富んだ比較的若手（20代～30代）が多い活気に満ちた職場です。・完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、育児や介護等にもフレキシブルに対応できる体制を整えています。

【募集背景】レバレジーズグループのレバテック株式会社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。レバテックの法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在のレバテック法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼レバテックについて「レバテックフリーランス」「レバテックキャリア」「レバテックダイレクト」といったエージェント事業を主軸に、累計登録者数は68万人（2026年現在）と国内最大級の規模を誇るレバテックサービスを提供し、今期、単体でメガベンチャーともいえる売上1,000億円の突破を見込んでいます。技術の進化が加速する現代において日本がIT先進国として飛躍するためには、テクノロジーの可能性を最大限に引き出し、持続的なイノベーションを創出し続けることが不可欠で、レバテックは、「ひと」の観点から変化を牽引してきました。今後、こうした枠組みを飛び越え、また、これからもリーディングカンパニーであり続けるためには、レバテック全体で社会と向き合い、「関係者全員の幸福の追求」を求めていくことが必要だと考えています。▼レバテック法務部についてレバテックが社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の採用担当を募集します。【仕事内容】同社の新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】採用チャネルの選定と管理:・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進求人票・採用広報の作成:・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成応募者対応と選考プロセス:・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施内定者フォロー:・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】・社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方・レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方・守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）・数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方・実直に根気強く業務に携わることができる方

【ミッション】2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】＜顧客＞・各営業店から依頼のあったニーズのある顧客になります。※新規開拓をするのではなく、そもそもニーズがある顧客になるのでご提案内容にこだわったコンサルティング業務が行えます。＜商材内容＞・主に人事制度に関するコンサルティング業務を行います。※等級/評価/報酬制度の構築・改定など＜業務流れ＞・初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。【同ポジションの魅力】（1）拡大中の組織で裁量権を持って行える点単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。（2）金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。（3）金融機関としての信用を頂いている状態からご提案ができるので、顧客にとって最適なご提案につなげることができます。【配属組織】5名の組織となっております。※事業立ち上げに携わっている2名と直近1年以内の中途採用者2名／人事異動者1名になっております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

【本ポジションのミッションについて】同社は、総合決済関連サービスおよび金融関連サービスを通じて、社会のインフラを支える存在として成長を続けています。年間20兆円を超える決済処理を担う決済代行サービス、クレジットカードに依存しない次世代の決済手段であるBNPL（Buy Now Pay Later）、デジタル社会に最適化されたファイナンスであるオンラインファクタリングやトランザクションレンディング。APIベースのVisaカード発行インフラなど、様々なFintechサービスを提供し、日本のFintech化、キャッシュレス化を牽引しています。決済・金融の進化が世界規模で加速する中、当社が持続的に成長していくためには、日本国内にとどまらず、海外の先進的なFintech企業との接点を広げ、投資・提携・事業開発を通じて新たな価値を取り込んでいくことが重要です。所属することとなるグローバル投資室は、主に米国・インド・東南アジアを中心とした海外Fintech領域において、有望企業の発掘、調査・分析、デューデリジェンス、出資実行、出資後のモニタリング、さらには当社との事業シナジー創出までを一気通貫で担う組織です。単なる財務リターンを追う投資ではなく、当社の中長期的な成長戦略に資する戦略投資を推進し、グローバルの先端トレンドを経営に取り込む役割を担っています。また、スタートアップへの直接投資に加え、海外ベンチャーキャピタルへのLP出資を通じたネットワーク構築・市場理解の深化も重要なミッションの一つです。世界のFintech最前線に触れながら、当社の次の成長機会を形にしていく、非常にダイナミックなポジションです。本ポジションの魅力は、投資実務に留まらず、グローバル市場を舞台に“案件発掘→投資実行→事業シナジー創出”までを一貫して担える点にあります。机上の分析だけではなく、実際に現地へ赴き、経営陣と対話しながら意思決定できる、実践的かつ裁量の大きい仕事です。※副社長 村松掲載記事　 Forbes JAPAN「日本のベンチャー投資家ランキング2023」 第1位【業務内容】グローバル投資室にて、海外Fintech領域における投資・事業開発業務を幅広く担っていただきます。具体的には、以下のような業務を想定しています。■海外Fintech企業のソーシング・調査分析■投資案件の推進・実行■出資後のモニタリング・事業開発推進■事業開発・協業推進・出資先との協業推進に加え、出資に至らなかった有望なFintech事業者についても、日本国内における当社グループとの事業提携・協業可能性を模索し、具体的な事業開発を推進します。■海外VCファンドへのLP出資関連業務■海外現地ネットワーキング【環境面について】・グローバル投資室は、投資および新規事業開発を管掌する取締役副社長の村松竜の直下チームであり、経営陣との距離が近く、投資・提携・成長戦略に関する議論に直接関与できる環境です。・海外Fintech、VC、起業家と日常的に接点を持ち、グローバルな視座を養うことができます。・投資だけで終わらず、当社事業との連携や中長期の成長戦略に関われるため、経営企画・事業開発的な視点も磨けます。・変化の速いFintech領域の最前線で、世界の新しい金融・決済の潮流を肌で感じられる刺激的な環境です。・将来的には海外駐在の可能性もありますが、当面の間は日本にて勤務いただきます。【経験できるキャリア・習得できるスキル】・海外Fintech市場に関する実践的かつ最先端の知見・スタートアップ投資、VCファンド投資、アライアンス推進に関する一連の実務経験・ソーシング、デューデリジェンス、投資判断、契約交渉、実行までの投資実務スキル・投資先モニタリングや事業開発推進を通じた経営支援経験・経営陣や社内外の多様なステークホルダーを巻き込む推進力・調整力・グローバルなビジネス感覚、英語での交渉・コミュニケーション力

【業務内容】同社ナノテクノロジーソリューション事業統括部 プロセスシステム営業本部 サービスビジネス推進部にてリカーリングビジネスの拡大を目的としてサービス事業の施策の立案および実行を推進していただきます。ナノテクノロジーソリューション事業統括本部は主に半導体製造プロセスにおける加工・計測・検査工程を担う装置を製造・販売している事業部であり、同社を牽引する事業部のひとつとなります。今回はエッチング装置を設計開発しているプロセスシステム営業本部の中で、サービス事業（全海外現地法人を含む）に関して、特に従来の個別契約からサービス契約型への移行を主軸とした業務が中心となります。持続的な価値を創出するサービス契約の設計（顧客価値と同社の財務価値の両立）、本体事業との連携、顧客との交渉支援などを通じて、サービス営業（サービス事業における営業活動）を担っていただきます。顧客環境や課題に応じて「装置保守、安定稼働、生産性向上、装置機能向上、装置延命化、最適化に向けた改造提案」を行い、顧客への価値提供の向上とともにマネタイズの両立も推進いただきます。＜具体的な業務内容＞・サービス契約型ビジネスへの移行を推進するための戦略立案および施策実行・顧客価値と同社の財務価値を両立させるサービス契約の設計・提案・海外現地法人を含むグローバルなサービス事業の企画・運営支援・本体事業（装置販売）との連携強化によるサービス価値の最大化・顧客との契約交渉における営業支援および社内関係部門との調整・サービス営業活動におけるKPI設計・モニタリング・改善提案・リカーリングビジネス拡大に向けた新規サービスモデルの企画・導入・市場・顧客ニーズの分析に基づくサービスメニューの最適化ご入社後は、保守契約締結の推進、CIPメニューの構築、修理ビジネスの構築など顧客にカスタマイズした形で提供価値・付加価値を増やしていくためのビジネス構築をメインで担っていただきます。今後は新たなサービスモデルの企画なども含め、サービスの充実度を上げていきたいと考えております。社内の様々な関係部門、海外現地法人、外部取引先と密なコミュニケーションを取りながら仕事を進めております。ジョインいただいた後は先輩社員の元、同社の製品や各部署について学んで頂きつつ、適正やご希望に応じて業務をお任せする予定です。●変更の範囲会社の定める業務【主な取扱製品】プロセス装置（エッチング装置）に関わるサービス（パーツ、改造、ソリューション等）【採用背景】ナノテクノロジーソリューション事業統括部では、リカーリングビジネスの拡大を目的として、サービス契約型への移行を積極的に推進しています。これに伴い、顧客価値を最大化するサービスモデルの構築や、実行計画の策定が重要な課題となっています。こうした取り組みを加速させるためには、実際にサービス契約の締結を実現した経験を持つ人材の知見が不可欠です。そこで、競争力のあるサービス事業の高度化を目指し、即戦力となる人材の採用を進めています。【ビジョン／ミッション】サービス価値を深化させ、顧客満足度向上を意識・行動する。【組織の強み／魅力】リカーリング事業の拡大に向けた企画・立案、部門間連携を推進しています。主な取り組み領域は、「製品ライフサイクルにおけるサービス企画」や「再生ビジネス構築」など、先進的かつ戦略的なテーマに取り組んでいます。ご入社いただいた後は地域や顧客を限定せず、ワールドワイドに対応することが可能なため、横断的に知識を身に着けていくことやグローバルに活躍することが可能な環境です。また、同社エッチング装置（半導体製造装置）の事業に貢献しており、営業本部、製品本部、コーポレート部門、現地法人など、幅広い関係部門と連携しながら業務を推進できる点も大きな魅力です。複雑な半導体製造プロセスの中でも複数の装置を持ち合わせている点や会社としては半導体製造装置に限らず、ヘルスケア製品なども含め多岐に渡る事業領域で展開しているからこその安定感やリソースの豊富さは他社にない同社の強みであり、これからビジネス構築していくフェーズにおいて、前例が多くない中で様々なチャレンジ・機会がございます。

【業務内容】同社ナノテクノロジーソリューション事業統括部 プロセスシステム営業本部 サービスビジネス推進部にてリカーリングビジネスの拡大を目的としてサービス事業の施策の立案および実行を推進していただきます。ナノテクノロジーソリューション事業統括本部は主に半導体製造プロセスにおける加工・計測・検査工程を担う装置を製造・販売している事業部であり、同社を牽引する事業部のひとつとなります。今回はエッチング装置を設計開発しているプロセスシステム営業本部の中で、サービス事業（全海外現地法人を含む）に関して、特に従来の個別契約からサービス契約型への移行を主軸とした業務が中心となります。持続的な価値を創出するサービス契約の設計（顧客価値と同社の財務価値の両立）、本体事業との連携、顧客との交渉支援などを通じて、サービス営業（サービス事業における営業活動）を担っていただきます。顧客環境や課題に応じて「装置保守、安定稼働、生産性向上、装置機能向上、装置延命化、最適化に向けた改造提案」を行い、顧客への価値提供の向上とともにマネタイズの両立も推進いただきます。＜具体的な業務内容＞・サービス契約型ビジネスへの移行を推進するための戦略立案および施策実行・顧客価値と同社の財務価値を両立させるサービス契約の設計・提案・海外現地法人を含むグローバルなサービス事業の企画・運営支援・本体事業（装置販売）との連携強化によるサービス価値の最大化・顧客との契約交渉における営業支援および社内関係部門との調整・サービス営業活動におけるKPI設計・モニタリング・改善提案・リカーリングビジネス拡大に向けた新規サービスモデルの企画・導入・市場・顧客ニーズの分析に基づくサービスメニューの最適化ご入社後は、保守契約締結の推進、CIPメニューの構築、修理ビジネスの構築など顧客にカスタマイズした形で提供価値・付加価値を増やしていくためのビジネス構築をメインで担っていただきます。今後は新たなサービスモデルの企画なども含め、サービスの充実度を上げていきたいと考えております。社内の様々な関係部門、海外現地法人、外部取引先と密なコミュニケーションを取りながら仕事を進めております。ジョインいただいた後は先輩社員の元、同社の製品や各部署について学んで頂きつつ、適正やご希望に応じて業務をお任せする予定です。●変更の範囲会社の定める業務【主な取扱製品】プロセス装置（エッチング装置）に関わるサービス（パーツ、改造、ソリューション等）【採用背景】ナノテクノロジーソリューション事業統括部では、リカーリングビジネスの拡大を目的として、サービス契約型への移行を積極的に推進しています。これに伴い、顧客価値を最大化するサービスモデルの構築や、実行計画の策定が重要な課題となっています。こうした取り組みを加速させるためには、実際にサービス契約の締結を実現した経験を持つ人材の知見が不可欠です。そこで、競争力のあるサービス事業の高度化を目指し、即戦力となる人材の採用を進めています。【ビジョン／ミッション】サービス価値を深化させ、顧客満足度向上を意識・行動する。【組織の強み／魅力】リカーリング事業の拡大に向けた企画・立案、部門間連携を推進しています。主な取り組み領域は、「製品ライフサイクルにおけるサービス企画」や「再生ビジネス構築」など、先進的かつ戦略的なテーマに取り組んでいます。ご入社いただいた後は地域や顧客を限定せず、ワールドワイドに対応することが可能なため、横断的に知識を身に着けていくことやグローバルに活躍することが可能な環境です。また、同社エッチング装置（半導体製造装置）の事業に貢献しており、営業本部、製品本部、コーポレート部門、現地法人など、幅広い関係部門と連携しながら業務を推進できる点も大きな魅力です。複雑な半導体製造プロセスの中でも複数の装置を持ち合わせている点や会社としては半導体製造装置に限らず、ヘルスケア製品なども含め多岐に渡る事業領域で展開しているからこその安定感やリソースの豊富さは他社にない同社の強みであり、これからビジネス構築していくフェーズにおいて、前例が多くない中で様々なチャレンジ・機会がございます。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・ 各種契約書・社内規程等の確認業務新規施策等に関するリスク評価・法的調査他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・ 保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）・ 保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）・ 外部弁護士等への相談対応・ 訴訟・ADR等にかかる業務・ 不祥事件・内部通報等にかかる業務・ その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務・ 各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施※上記業務を、部内メンバーで分担しながら対応しています。※スキルやご経験によっては、部内マネジメントも担当いただきます。【組織構成】法務部　4名（部門長含む）【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【仕事についての詳細】 ■組織のミッション・「移動に感動を、未来に笑顔を」を環境面から体現するため、アイシン連結環境取組プラン2030を2026年3月に公表しました。その中で4つの環境軸（脱炭素、資源循環、自然共生、環境基盤）の中でも環境基盤は生産活動を支えるまさに土台の部分であり、環境重大異常事故ゼロを継続するために「再発防止型」から「未然防止型」へ転換、そのためのしくみの整備、アセスメント、人材育成を着実にステップアップしていく■募集背景・アイシンは2050年にカーボンニュートラルを実現させるため、生産工場でのCO2削減のみならず、CO2削減に貢献する製品開発、ペロブスカイト太陽光発電、CO2固定化技術などの開発を進め、脱炭素社会の構築に貢献しています・また、限りある資源を有効活用する取組として、鉄やアルミなどの金属系の廃棄物のみならず、樹脂系でもグループ内循環を進めています・さあ、あなたも環境先進企業を目指す、「アイシン」の仲間になりませんか？■業務のやりがい・環境マネジメントシステム(EMS)の運用に関わることで環境管理全般の知識/スキルを修得できる・環境法順守（排水管理、廃棄物管理、地球環境保全他）をアイシンGr約200社で推進する「法の番人」になる・環境異常未然防止で地域の環境保全に貢献できる。環境設備(排水処理場等)の知識やスキルを向上させることができる■職務内容1）環境法順守（廃棄物契約、マニフェスト管理、設備の届出など）定期評価2）環境異常時の再発防止(緊急対応含む)3）内部監査員(国内・海外の関連会社)として基準を維持する4）環境異常の未然防止(国内・海外の関連会社含む)■具体的な業務内容1）水濁法、大防法などへの適合と、廃棄物管理業者との契約、マニフェスト管理、届出対象設備の台帳管理等実際に拠点が行っているのかの監査実施と実施のための企画立案2）過去に発生した環境異常について、発生要因までを突き詰めて確認し、再発させないハード対策と管理面での対策をアイシンG内に水平展開し、定着させる3）重点監査項目や前年の指摘事項を踏まえて自社内、または子会社の監査実施と実施のための企画立案4）このまま放置すると環境異常につながってしまう設備や管理の不備を見つけて、予防保全的な対策を行う。その企画と実践。（実施例：・埋設配管カメラ調査、薬品タンクの劣化度調査、および改善など）

【職務内容】※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開・経営層への戦略的提言・意思決定支援・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進・後任育成・チームマネジメント■職種別：　下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営人への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・各種職種に応じリスク対応における専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力＜働き方＞リモートワークと出社勤務の併用が可能です＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規PJや制度設計への貢献・経営の意思決定プロセスのサポート：CRO直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます＜メッセージ＞NTTデータグループは、「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」をMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。NTTデータグループが国際競争力を強化する中で、私たちは法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、All NTTデータの経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、 「脅威に強い企業基盤」 の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務・メンバーマネジメント

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

【募集背景】サービス事業本部では、保険ビジネスやお客様の人生に役立つ新しいサービスの企画・開発・運営に取り組んでいます。これまでの保険会社の枠にとらわれないチャレンジ精神を持ち、チームと協力しながら積極的に新しい価値を創造できる人材を募集しています。【職務内容】付帯サービスの充実化を図ることで、同社の契約者増加につなげます。■保険関連およびその他の分野におけるBtoB向けのサービスコンテンツの企画・主要コンセプトの立案■市場分析（VOC/VOD・競合他社分析等）からニーズやトレンドを把握し、サービス開発に反映させるための分析をリード■サービス開発に必要なファイナンシャルモデルの構築や、事業のビジネスケース策定＜サービス事例＞・アクサの禁煙プログラム・アクサ生命の健康経営支援プログラム・アクサの『健康経営サポートパッケージ』　産業医プログラム　参考リンク：https://www.axa.co.jp/customer/service/health/＜サービス対象者＞既存顧客のみならず、見込み顧客層もターゲットとしたサービス企画となります。【組織構成】サービス事業本部　サービス事業企画課　3名【得られるスキル・経験】■市場調査やサービス企画、ビジネスモデル構築など幅広いスキルを身につけられるため、キャリアの幅が広がります。■保険業界の新たな可能性を追求し、将来的なキャリアアップや専門性の深化につながるポジションです。【ポジションの魅力】■新規事業・サービス創出に関わるチャンス保険業界の枠を超えた革新的なサービス企画・開発に携われるため、自身のアイデアを形にできるやりがいがあります。■マーケットインの思考で顧客志向のサービス開発お客様の声や市場分析を重視し、実際のニーズに応えるサービス作りに貢献できる環境です。■ビジネスモデルの構築や収益化に関われますファイナンシャルモデルやビジネスケース策定を通じて、事業の収益性を考えるスキルが身につきます。■イノベーションを推進できる環境既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を追求する風土の中で、創造性を発揮できます。【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・オリコンがん保険ランキング2020では1位を獲得しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】プロダクトの成功を定義し、市場投入から拡大フェーズにおける戦略立案と実行を主導していただきます。【具体的な業務内容】■市場投入・グロース戦略の主導・GTM（Go-to-Market）戦略の策定と実行：ターゲット市場の選定からポジショニング、チャネル戦略の構築・プライシング戦略の立案：市場競争力と収益性を両立させるため、各種サービスの価格体系を決定■プロダクト価値の検証とフィードバック・検証サイクルの実行：正式リリースに向け、トライアルユーザーの獲得から検証（PoC）を実施。ユーザーフィードバックを基にしたプロダクトの改善・ロードマップへの参画：PdM（プロダクトマネージャー）と密に連携し、顧客ニーズや市場動向を開発優先順位（ロードマップ）に反映■事業基盤の構築と組織横断的な連携・ビジネスプロセスの最適化：サービス提供に伴う業務オペレーションフロー（受注～オンボーディング～カスタマーサクセス）の設計・構築・運用・クロスファンクショナルな連携：セルサイド（営業・マーケ）とプロダクトサイドの両輪を繋ぎ、SaaSプロダクト各部門間のシナジー最大化【プロジェクト例】・マネーフォワード AI確定申告（AIネイティブプロダクト/β版リリース済み）「10クリックで確定申告が終わる世界」を目指し、AIが人に変わり作業の大部分を担うことで、従来の確定申告を劇的に効率化するプロダクトです。既存資産である「クラウド確定申告」との連携、蓄積されたAI/ML関連の知見を活かして、構想から約5ヶ月という短期間のリリースを実現。・マネーフォワード AI Cowork（AIエージェント/26年7月リリース予定）ChatGPTやClaudeのような操作感で「まとめて処理して」と指示するだけで、複数のAIエージェントが自律的に連携して業務を完遂します。バックオフィスの自動化・自律化を実現する、世界初のサービスとなる見込みです。・マネーフォワード おまかせリース契約管理（AI-BPOサービス/β版リリース済み）「チャットで送るだけでリース管理が完結する世界」を目指し、AIと専門オペレーターが実務を包括的に代行するサービスです。2027年適用の新リース会計基準に伴う「業務負担増と人手不足」を解消すべく開発されました。AIの高速処理と人の専門性を掛け合わせた次世代BPOにより、企業がコア業務に集中できる環境を実現します。【魅力ポイント】・挑戦を支える強固な事業基盤40万事業者を超える顧客基盤、バックオフィス全般にまたがる30超のプロダクト群、膨大な実データ、そして上場企業としての経営基盤があります。メガベンチャーのリソースバリューを活かし、スタートアップのスピード感と裁量を持ちながら、社会実装を見据えた事業づくりに取り組める環境を提供します・事業家として圧倒的な打席数を経験事業開発室の役割は、一つの事業を長期間運営することではなく、0→1から1→10までを立ち上げた後、各事業部へ移管し、再び新しいテーマへ挑戦します。「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI-BPOサービス」など、多様なテーマで連続的に事業創出を経験できる環境があるため、事業創造者としてキャリアを築きたい方にとって、大きな成長の機会があります・AI時代の新市場創出への挑戦私たちが向き合うのは、既存SaaS市場の延長線上ではありません。「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI-BPOサービス」などを通じて、人とAIが協働する新しい働き方やオペレーションのあり方を構想し、既存市場のシェア争いではなく、新しい市場そのものを創る挑戦に挑みます

【募集背景】AI戦略の柱として「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI×BPOサービス」を掲げ、AIプロダクト開発へ20億円規模の投資を実行。2030年度までにAI関連で150億円以上のARR創出を牽引すべく、全社横断でAIビジネスを推進する「事業開発室」を新設しました。現在、この新設組織にてエンタープライズ向けの「AI-BPaaS」事業の立ち上げを急ピッチで進めています。単なる個別のシステム導入にとどまらず、現場で得た一次情報を活かして「AI-BPaaSのサービスモデル」そのものを企画・設計し、今後の事業成長に向けた戦略策定から実行までを牽引していただける【事業企画】のコアメンバーを募集いたします。【業務内容】AI-BPaaSのサービスモデルを設計し、事業をスケールさせることが最大のミッションです。経営層やPdMを巻き込み、事業の最大化を牽引していただきます。・顧客の業務ルールを紐解く要件定義（Fit&Gap）および導入プロジェクトの推進・業務オペレーションの企画・運用設計・AI化推進・各種ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント・個別対応から脱却し、属人化を防ぐ「再現性のあるサービスモデル」の設計・改善・収益性向上やセールスイネーブルメント等、横断的な仕組みづくり・PdMへのフィードバックとAIの学習ロジック改善によるプロダクト進化の牽引・事業計画達成に向けた、AI-BPaaS事業の拡大ロードマップの策定および推進・提供価値の最大化に向けたGTM/プライシング戦略の立案および実行※現場のリアルな課題に触れながら、得意な領域から徐々に事業推進の裁量を広げていただきます。【ソリューション事例】■ マネーフォワード おまかせリース契約管理新リース会計基準に伴うエンプラ特有の煩雑なリース管理業務を、AIと専門オペレーターで包括的に代行するサービスです。各社で散在する契約書やローカルルールを「チャットで送るだけ」で実務完結できる状態へと整理し、複雑な要件をAI×BPOの「型」に落とし込んで提供します。■ マネーフォワード おまかせ請求回収多角化する決済対応や複雑な入金照合など、属人化しやすい請求～消込・未回収フォローまでをAI×BPOで一気通貫に代行。顧客ごとの複雑な照合ルールを紐解き、AI仕訳連携による即日消込と未回収リスク排除の仕組みを提供するソリューションです。■ マネーフォワード おまかせ経理MFクラウドの最先端AIとプロの知見を掛け合わせ、記帳から振込までを一元代行。各社各様の経理プロセスを標準化することで、突然の離職などによる「バックオフィスの崩壊リスク」を根絶し、データ駆動型経営を支える安定的な業務基盤を構築します。■ マネーフォワード おまかせ給与計算頻繁な法改正や各社で異なる複雑な就業規則により、ブラックボックス化しやすい給与計算実務をAIと専門家が代行。ミスの許されない領域に対し、確実なオペレーション構築とAIによる自動処理を組み合わせることで、労務部門がコア業務に集中できる環境を実現します。【ポジションの魅力】■ 「AI×事業企画」市場価値の高いキャリアタグの獲得AIツールを業務で使う側ではなく、「どこまでをAI化し、どこをBPOで担うか」の要件を定義し、AIの学習ロジック改善やプロダクト進化まで主導する経験が積めます。「AIを組み込んだ次世代のサービス・事業を設計できる人材」として、AI時代において市場価値の高いキャリアタグを確立できます。■ AI時代を勝ち抜く、本質的なプロジェクトマネジメントスキルの獲得顧客との折衝はもちろん、経営層、PdM、SaaSセールス、アライアンス先など、複数領域のステークホルダーを巻き込み、合意形成から意思決定の統合までを主導します。「AIと人の境界線を決め、複雑な利害を調整して事業を前に進める」という、時代が変わっても代替されない「プロマネ力」を確立できます。■ AIビジネスのP/Lを背負いながら、事業を動かす稀有な経験の獲得現在、HRから経理財務まで、バックオフィス全域へAI-BPaaSソリューションを連続展開しており、事業を動かす責任者へのキャリアパスが開かれています。GTM・プ

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

海外ハイパースケーラー・データセンター事業者等に対するフロントコンサルティングに加え、組織責任者として案件ポートフォリオ、収支・リスク、人員配置を管理し、メンバー育成と社内外の意思決定を主導しながら、グローバル顧客向け事業の拡大を担います。【募集背景】クラウド・AI利用の拡大に伴い、海外ハイパースケーラーやデータセンター事業者による国内外のデジタルインフラ需要が高度化しています。事業機会を確実に捉えるには、顧客の構想段階から英語で対話し、潜在ニーズを具体的な要件へ落とし込み、技術・構築・運用部門を束ねて提案を実現するフロント機能の強化が必要です。そこで、海外顧客との折衝経験とネットワーク／データセンター領域の知見を生かし、顧客課題の構造化から提案、案件形成、プロジェクト推進までを即戦力として主導できる人材を募集します。【具体的な職務内容】■海外顧客の事業計画・設備計画・運用課題を踏まえたアカウント方針・提案戦略の策定と、重要顧客との英語による折衝■顧客要求、通信容量、接続拠点、冗長性、品質、納期、コスト、運用条件等を踏まえた要件定義・提案内容のレビューおよび意思決定■DC間接続ネットワークを中心に、NTT東日本グループのネットワーク、設備、構築・保守運用アセットを組み合わせたソリューション・新規サービスの企画推進■技術・構築・保守運用部門、グループ会社、パートナー企業との役割分担・推進体制の構築、および重要課題の解決に向けた組織横断マネジメント■複数案件の優先順位、進捗、収支、品質、契約条件、リスクを俯瞰した案件ポートフォリオ管理と、必要な経営・組織判断の実施■メンバーの目標設定、業務アサイン、進捗・成果管理、育成・支援を通じた、グローバル顧客対応力およびフロントコンサルティング機能の強化⑦案件で得た顧客ニーズや市場情報を踏まえたサービス改善・新規事業の企画と、事業拡大に向けた組織方針・実行計画の策定《対象顧客》海外ハイパースケーラー、データセンター事業者、通信事業者等《同ポストの特徴》個別案件のフロント対応にとどまらず、管理職として複数案件と組織全体を俯瞰し、事業性・実現性・リスクを踏まえて意思決定を行います。【配属部署】配属先：ネットワーク事業推進本部　設備企画部　NTT-ME出向先：NTT-ME　通信キャリア&データセンタビジネス部　インフラプロデュース部門　インフラシェアリング担当《組織構成》部門長1名、担当部長1名、課長6名、チーフ11名、担当者14名／内募集担当：課長1名、チーフ1名、担当1名【働き方】想定残業時間：月30～40時間程度　リモート：50％（オフィスベースの勤務を基本とし、業務状況に応じてリモートワークを活用）出張：有・頻度小・行き先は国内（全国）および海外の顧客・パートナー拠点等【同ポジションの魅力】■日本・世界を支えるデジタルインフラの開拓連携⇒社会実装世界のクラウド・AIサービスを支えるデジタルインフラは、ネットワーク、データセンター、運用を個別に提供するだけでは実現できません。同ポストでは、海外の先進的な顧客と直接向き合い、構想段階から課題を引き出し、NTT東日本グループの技術・設備・構築・保守運用力を組み合わせて、提案・社会実装まで可能です。■未来を見据えた構想からの参画海外顧客の構想段階から案件形成に参画するため、英語による顧客折衝力に加え、曖昧な要求を事業・技術・運用の要件へ構造化するコンサルティング力を高めることができます。【同社の魅力】■NTTグループで取り組むDC事業国内超大手企業へはドコモビジネス、自治体・大手企業へはNTT東日本/西日本、ハイパースケーラーへはNTTデータが中心に事業を展開するなど、NTTグループ全体でDC事業強化を進めてます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。《その他》▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【職務内容】■資本政策の立案、資金調達方針の策定、提案、実行推進■金融機関との折衝■格付け機関対応、Debt IR等■M&Aの財務DD、財務モデル策定、資金調達の提案、実行■メンバーの育成および業務支援(具体的には下記)■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務の支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成、レビュー等）■子会社の財務管理の支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施）■為替リスクヘッジの施策立案、実行支援■財務業務の効率化、改善の立案、推進■グローバルプロジェクトの推進（グローバルトレジャリー等）【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）、財務モデル、資本政策の立案等※ご経験やスキルに応じて業務内容は検討いたします。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化【組織構成】財務室は資金管理(単体及び子会社)、為替リスク管理、グローバル保険の最適化が主な業務内容となり、チームに分かれて担当しています。10名弱で構成されておりますが、キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・在宅実態週：1～2回程度・フレックス：柔軟に活用可能・出張：担当業務により国内外で、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・休日出勤は基本的にはありません。必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。（会議時間帯の目安：早朝7時頃～夜間22時頃）【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。・メール：毎日使用（10通程度）・グローバルとの会議：月に数回（30～60分程）【配属予定】経営管理部財務室

【サービスについて】『マネーフォワード クラウド契約』『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』を通じて、契約管理・審査・承認・保管にまたがる法務ワークフロー全体を支援し、AIを活用した業務の効率化を進めています。・マネーフォワード クラウド契約・マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー※事業部門からの法務相談を、受付、事実関係のヒアリング、過去ナレッジの参照、回答まで一気通貫で扱うAIネイティブな新プロダクトの開発も進めています。【ミッション】本ポジションに求めるのは以下の三軸です。■現状の営業組織・パイプラインを構造的に診断し、打ち手を設計・実行できる即戦力の営業責任者■ISとFSの双方を設計・マネジメントし、AI活用によるセールス組織の生産性・精度向上を推進できる■法務部門・CLO・顧問弁護士など、専門性の高い意思決定者に対して信頼関係を構築しながら受注・継続・拡張を実現できる営業設計ができる「売れる仕組みをゼロから作り、チームに定着させることに手応えを感じられる方」を求めています。また、本事業はCOO直下の事業領域であり、営業戦略・プロダクト・カスタマーサクセス・事業戦略を横断しながら、事業づくりそのものに関与できるポジションです。意思決定のスピードが速く、自ら設計した戦略や仕組みを事業に反映しながら変革を推進できる環境があります。【具体的な業務内容】本ポジションは、“COO直下“で、Go-To-Market戦略、営業戦略の設計・推進を担っていただきます。■事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計■KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理■マネージャー・リーダー層の育成と評価■採用・オンボーディング・育成体系の構築■プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計■COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【本ポジションの魅力】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】のセールス責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです■リーガルテックという経営に新しい価値を創出する醍醐味のある環境契約書情報を「経営を守る情報」から「事業を加速させる攻めの基盤」へ進化させていくことを目指しています。「契約」という見えにくい経営課題を構造化し、「戦略的インテリジェンス」へと昇華させていくという、これまでにない価値を創造するプロセスに関われる醍醐味があります。

・国内外の企業・研究機関との協創を通じた新規計測・検査ソリューションの企画立案・半導体プロセス・デバイス技術、市場・顧客動向の分析に基づく新規事業機会の探索・社内の開発部門、営業部門と連携した製品戦略・開発ロードマップの策定および事業化推進・海外パートナー企業との契約・アライアンスに関する各種調整業務・定例レビュー会議の企画・運営、ファシリテーション等入社後は既存の大型プロジェクトの推進を通じて事業開発・プロジェクトマネジメント経験を積んでいただきます。将来的には新規プロジェクトの立ち上げや組織マネジメントを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【期待する役割】外部企業との協創による新規半導体計測・検査装置事業において、プロダクトマネージャーとして事業推進を担っていただきます。国内外のパートナー企業や研究機関と連携し、半導体市場・技術動向を踏まえた新規ソリューション企画から開発プロジェクト推進、事業化に向けた各種調整・マネジメントまで幅広く担当いただきます。【募集背景】半導体市場の成長を背景に外部パートナーとの協創による事業拡大を進めており、プロジェクト推進体制の強化を目的とした増員募集です。現在は経験豊富なベテラン人材が中心となって事業を推進していますが、今後さらなる事業拡大に向けプロジェクトを牽引できる次世代人材の育成・組織強化も重要な課題となっています。そのため、国内外のパートナー企業や研究機関との連携しながら事業推進し、次世代を担っていただける方を募集します。【組織構成】ナノテクノロジーソリューション事業統括本部・評価システム営業本部・評価企画部組織全体は18名。部長直属メンバー4名に加え、担当製品ごとにチームを構成。電子線領域：8名／光学領域：3名／外部リソース（協創・アライアンス推進領域）：3名今回の募集は、外部リソースのポジション。【働き方】＜平均残業時間＞20～30時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出社頻度＞出社は週1～2日程度でリモート勤務等柔軟に対応可能です。ご入社後慣れていただくまでは週3日程度は出社いただくことを想定しております。【その他】＜出張／駐在に関して＞海外出張は月1回程度ございます。1回の出張期間は一週間です。国内に関しては、ひたちなか市の工場(マリンサイト)へ週1回程度訪問し、開発部門と共に業務を行っています。本ポジションにおいては海外駐在の想定はございません。【キャリアパス】・デジタル社会の発展を支える成長性の高い最先端技術分野で、世界有数のグローバル企業を相手に世界を舞台に活躍できます。・事業成長戦略を推進する上で、バリューチェーンの上流から下流に掛けて必要な施策を提案し、それらを統合・紐づけしながら実行する為のリーダーシップを期待されている部門であり、やる気次第で数多くの活躍のチャンスに恵まれています。・将来的にはグループ内にて管理職として新規事業推進に携わっていただくことを想定しておりますが、ご希望や組織状況を踏まえ、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションや別部署への異動などを実施し、キャリアパスの形成を図ることも可能です。【魅力】当社は、デジタル社会の発展を支える最先端デバイスの開発・量産プロセスにおける「見る・測る・分析する」技術で、世界トップクラスの製品・ソリューション事業を展開しています。半導体製造装置分野における事業規模世界トップ10以内に位置する業界リーダーの1社として、世界有数の数多くのグローバル企業とのフロント協創活動を積極的に推進しています。CIセクターにおける計測、検査システム事業を担う主要事業と位置づけられ、積極的な成長戦略を展開しています。

【主な職務の目的】建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを主な事業として成長を続けるコプログループにおいて、会社運営や事業に対する法的側面からのサポートをしていただきます。法務部門は、経営層やビジネスサイドに対し、適切かつスピーディーに事業の推進をサポートし、リスクを回避しながらビジネスを実現するドライバーとしての役割が求められます。【仕事内容】法務関連業務全般の実務に対応いただきます。-取引に関連する法務（契約案件、回収案件などへの対応）-会社法に関する法務（コーポレートガバナンスに関する業務を含む）-各種法的相談への対応（事業開発に関する相談を含む）-社内規程の審査・整備・社内周知へのサポート-情報管理に関する事項（個人情報保護、機密情報管理）-訴訟・係争関係業務に関する業務等に従事いただきます。具体的には、以下の業務を想定しています。(1) 契約案件の対応（契約書の起案・審査、雛形の起案、その他）(2) 全国の従業員からの法的相談への対応（各種法律相談、その他）(3) 株主総会、取締役会等の運営に関する法的サポート(4) 社内規程の審査、整備・社内周知へのサポート(5) 個人情報保護法への対応、プライバシーマーク認証業務のサポート、情報管理に関する法的サポート(6) 職業紹介事業・労働者派遣事業に必要な書類の整備へのサポート(7) 法的手続全般のサポート、弁護士との連携(8) 商標に関する業務（商標申請のサポート、商標に関する相談など）

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【募集背景】現在、スポットワーク市場においてトップクラスのシェアを誇る同社ですが、ミッションの実現にはさらなる事業拡大が不可欠です。全労働市場には未利用のマーケットが多数存在しており、日本全体の人的な課題を真剣に解決するためには、同社の優位性をさらに強化する必要があります。これを達成するためには、戦略的なアライアンスや買収候補先の開拓がミッションとなります。事業成長を加速させるため、ユーザーやクライアントが抱える人事課題に真摯に向き合い、M&Aや業務提携の機能を拡張できる新たな仲間を募集しています。【ミッション】＜役割＞同社のインオーガニック戦略立案および実行、また経営課題の解決に携わって頂き、企業価値の向上に貢献頂きたいと考えております。■非連続成長を実現するためのM&A・アライアンス業務全般・プレディール：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・M&Aディール：案件ソーシング、企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・アライアンス締結：Timee全社の新規事業開発 / 事業成長を実現すため パートナー企業様とのアイアンス提携業務・ポストディール（PMI）：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など＜DAY1からのフォロー＞■事業状況の把握：まずは事業の現状を理解していただきます。■戦略のインストール：各事業の特徴、課題、成長可能性を分析し、同社の全社戦略およびM&A戦略・戦術を立案します。■買収候補リスト作成：特定業界の買収候補リストを作成し、対象を絞り込み、買収スキームやPMIプランを策定します。■M&Aプロセスの実行：社内外の関係者や協力会社と協働しながらM&Aプロセスを進行します。＜その他想定業務＞■全社の短期・中長期の戦略策定サポート■市場や顧客、競合の定量・定性的分析■M&Aプロジェクトにおける各部門横断的マネジメント■経営陣や社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよび交渉【具体的な仕事内容】■M&A/アライアンス業務全般(括弧内は想定の業務量ですが、案件の状況に応じて適宜変動します。)・プレディール(10~20%)：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・オリジネーション(10~30%)：案件ソーシング、FA/仲介とのコミュニケーション、経営者とのネットワーク構築・エグゼキューション(30~40%)：企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・ポストディール/PMI(10~40%)：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など・アライアンス締結(10~20%)：Timee全社の状況から 協力なパートナー企業様とのアライアンス提携業務【ポジションの魅力】■立ち上がったばかりの部署で、大きな決裁権と責任感を持って働けます。■急成長&急拡大中の事業・組織において、事業戦略設計から現場への落とし込みまで一貫して裁量を持って取り組むことができます。■多様な課題に対して、施策を投入し改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です。これにより、トラックレコードを作りやすい環境が実現可能です。■M&A組織の構築：ゼロベースでM&A組織を構築し、日本有数のスタートアップの非連続成長を直接体感できます。

【期待する役割】同社は冷却ファンや無停電電源装置、サーボモーター等3つの技術テーマをベースに6つの領域で新技術・新製品を開発し製造、販売しております。そんな同社製品を作るための資材の調達業務をお任せ致します。【職務内容】■製品・部品・資材の調達および購買業務（電子部品、金属材料、無線加工品など）■仕入れ先（サプライヤー）との価格・納期交渉■海外および国内の取引先との折衝・契約締結■発注・納期管理および在庫管理 ■図面をもとにした仕様確認やコスト算出■新規サプライヤーの開拓、既存サプライヤーとの関係構築■ベトナム新工場の立ち上げ支援や現地調達体制の構築■社内関係部門（営業・技術・生産管理等）との連携【魅力】★業界トップクラスの高品質・高付加価値な製品社内で一貫して、製造から販売を行い、自社で開発した誰もが高品質の製品を製造できるシステムを活用し、高品質・高付加価値な製品を提供しております。また全ての工程を画像に残し、エビデンスを確保、全数検査を必ず行うことで品質の担保に繋げています。★他社には携われないニッチな領域の製品を製造弊社では多種多様な製品のラインナップに加え、お客様から依頼頂いた内容をもとにオーダーメイドで製品をメインに作成しております。ロット生産を行うのではなく高品質な製品を扱うことで、他社にはない製品をお客様に提供しております。★新工場立ち上げなど事業拡大フェーズに携われる調達領域で裁量を持ち、サプライヤー選定やコストダウンなど経営に近い視点で活躍できる技術・営業・生産管理など多部門と連携し、幅広い経験を積める将来的な組織の中核人材としてキャリアアップが可能

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【期待する役割】世界的に旺盛な電力需要に対応するべく、発電プラント向け製品（水素製造装置・アンモニア混焼等のカーボンニュートラル・脱炭素技術を含む）の工場での生産及び発電プラント建設／改修にあたって必要な製品やサービスの調達業務全般となります。【職務内容】発電プラント向け製品、発電プラント建設／改修に関わる製品やサービスの調達をお任せ致します。①工場で製作する発電プラント向け製品の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電プラントを構成する付帯機器の調達業務③発電プラント建設／改修に関する工事・輸送の調達業務④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持（国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組み⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化【働き方について】基本的には出社をベースにしておりますが、完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用など、社外との接点が多いという業務の特性を踏まえた取り組みも積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】調達業務はサプライヤーとの価格交渉だけでなく、新規パートナー発掘や各種改善活動などのソーシング業務、そしてプロジェクト完遂までの調達品の工程管理、コスト管理、ロジスティック業務等あらゆる分野の経験や知識を活かして活躍できるフィールドがあります。上司もしくは関係部門との話し合いで作成した調達戦略に沿って国内や海外のサプライヤーや自社のプロジェクトメンバーと協力してソリューションを創り出す仕事は大変やりがいがあり、達成感と喜びを与えてくれます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月末の決算発表で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社の防衛事業の中核を担うミサイルシステム事業の営業業務を担当して頂きます。営業として企画・戦略を立案し、プロジェクト部門や本社営業と共に、事業推進の中心メンバーとして経営企画、受注活動業務、生産推進業務に携わります。【採用背景】事業拡大に伴う増員募集になります。同社の防衛事業は我が国の安全保障の礎となる重要政策であり、その中でも国内圧倒的シェアであるミサイルシステム事業は防衛省の予算拡大に伴い今後の市場拡大が期待されており、当社内での重点施策として事業拡大を計画しています。【業務内容】防衛装備品（ミサイルシステム）の提案、受注から出荷に至る製作所での営業業務（受注戦略立案、コスト算定、仕様／納期などの契約条件の調整、契約用見積書作成、社内損益管理、受注後案件の履行管理業務）を担当頂きます。 仕様調整や契約見積説明や納期調整、生産管理においては、直接顧客（防衛省、装備品メーカ）との調整業務も行います。具体的には①社内経営企画業務　：中長期事業計画、年度計画、事業戦略策定、受注後案件の損益管理　他②営業業務関連　：受注戦略立案、コスト算定、契約条件の調整、契約用見積書作成、政府要人他重要顧客の工場視察対応 他③受注案件の推進業務　：受注案件の契約履行管理業務（工事発令、官公庁向けの各種申請書作成および提出・調整等、出荷管理）、輸出・通関管理、原価監査対応　他【組織のミッション】・鎌倉製作所営業部：8課80名程度で構成。宇宙・社会インフラの他、防衛用ミサイル、レーダー/センサシステム、情報システムを防衛第一課/二課/三課で分担。・配属予定組織：防衛第一課防衛用ミサイルシステム（陸・海・空の各自衛隊向け装備品、防衛装備庁向け研究開発、海外向け案件等、すべてのミサイルシステムの開発、製造、維持事業）の工場営業業務を職掌。【業務の魅力】・鎌倉製作所は「確かな技術で未来を創る、未来を守る」を今年度ミッションステートメントに掲げ、・特に防衛事業では「新たな安全保障への貢献」をスローガンに「世界に誇るセンシング技術と統合力を活かし、パートナーシップを国内外に拡げ、防衛の生産・技術基盤の要として、より安心な安全保障環境の構築に貢献する」ことをビジョンに掲げました。・価値を共有するチームの仲間、本社営業とモノ作りに携わるプロジェクト部門と事業戦略／開発計画を取り纏める業務をのなかで、ご自分の事業への貢献と関与を強く感じることができます。【事業/製品の強み】・同社防衛事業は国内で多大な影響力を有しており、特に防空ミサイル分野では他を凌駕し国内圧倒的シェアを誇ります。・同社の優れた技術を活用し、海外の企業との共同開発事業についても実績があり、更なる市場展開を目指しています。・今後安全保障分野では政府がGDP比2%への予算増額を政策化しております。同社はすでに国との多数の研究開発の契約に携わっており、将来事業におけるアドバンテージを有しています。・装備品の新規開発や量産は、顧客への事業化提案を経て受注、製品の製造納入完遂まで数年をかけて取り組む仕事です。近年の事業拡大により毎年採用を行っており、約半年間のOJTのほか、指導体制も充実しています。【職場環境】残業時間：30Hr (年度末など繁忙期は50Hr程度)転勤頻度：概ね3-5年に一度(東京・名古屋・伊丹)テレワーク：可(週に1,2回程度の在宅頻度の方が多い)

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

プロフェッショナルサービス事業（PLAID ALPHA）にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・ALPHA事業の中長期の事業成長を見据えた新しいサービスラインの企画立案と全体設計、推進チームとの連携・事業計画策定のリードと各種部門との連携・ALPHA事業の短期視点と中期視点を見据えたマーケティング方針の検討と推進部門との連携・AIを活用した高生産性な業務オペレーションの設計・構築・推進・事業運営に関する企画･運営（採用･育成･評価･要員管理･契約･財務等）【本ポジションの魅力】・事業立ち上げフェーズならではの広範囲の事業課題に対して、大きな裁量で取り組める。・事業責任者の直下で、事業視点・経営視点でのマネジメントスキルが身に付くプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業のビジネスモデルを学べる。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

■総務の管理職候補として労務、総務、契約関連を幅広くご担当いただくポジションです。■業績好調に伴い自社工場を複数新設／中小⇒大企業へ会社拡大フェーズの変革期に参画いただける方を募集しています■ホテル向けリネンサプライ業界トップクラスのリーディングカンパニー■会社の成長フェーズの段階に携わることができます！■伏見／栄から徒歩圏内、2025年に移転したばかりの新オフィスでの勤務です【期待する役割】本社総務として、労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます。組織拡大中のため管理職ポジションが不足しており、マネジメントも含めて担っていただける方を求めています。【職務内容】・福利厚生制度の改定・運用・福利施設等の維持管理・安全衛生・健康診断・会議・式典・社内外イベント等の企画運営・社員旅行、社員行事の企画運営・全拠点の建物管理・備品管理・営繕管理・外部関連機関との渉外・スポーツチームとのスポンサー契約等・その他総務・庶務業務全般【採用背景】営業所、工場等全国に多数の拠点を持ち、パート勤務の方も多いビジネスモデルです。各拠点の建物管理や、社員行事など総務部の担う業務範囲が幅広く、更に事業が拡大していることに伴う増員採用です。【組織構成】総務部4名(20代1名、30代1名、40代1名、50代1名)【同社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等