M&A合併提携の未経験可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の経営戦略担当として事業拡大に向けた事業戦略の立案、課題抽出、改善提案・実行強化する役割を期待します。【募集背景】■戦略立案や新規案件への投資を加速するため、体制強化を目的とした増員を行います。【業務内容】※ご経験に応じて、担当領域を決定します。■ JWDグループの会社方針、事業計画の作成・管理■ 業務目標達成に向けた戦略立案・実行支援■ 重点戦略分野における戦略立案、課題抽出、改善提案■ 各事業会社との調整や、戦略実行に向けた支援・伴走■ IR対応、社内イベント（事業会社ヒアリング等）の企画運営■ 風車再生事業に関わるM&A検討（財務分析、事業性評価、調整業務）■ 既設風力発電所の蓄電池併設プロジェクトの企画立案■ 自社アセットを活用した電力販売事業の戦略設計（サービス企画・モデル検討）　など【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し■年間休日124日とメリハリをつけてワークライフバンスを整えることができる就業環境です。連続特別有給休暇５日間を有休とは別に設定しており取得が可能です。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

■サーキュラーエコノミーに関する国内外の環境調査、新規事業・サービスの企画/開発/推進を行っていただきます。【業務内容】・国内外の市場調査や顧客ニーズの分析・みずほ銀行やパートナー企業等との連携を通じて、事業機会の特定から企画立案、PoC（概念実証）、事業化までの一連のプロセスをリード・新規事業の立ち上げにあたり、M&Aや合弁会社の設立など、戦略的なスキームの検討・推進・社内外のステークホルダーと連携した事業成長の牽引【配属部署】イノベーション共創部（15名）ーサーキュラーエコノミーチーム（5名）※中途の方もご活躍いただいております。※業界・業種未経験の方が入社されております。【募集部署のミッション】■みずほリースの既存の事業領域にとらわれず、社会課題の解決を目指すべく、新たな事業やソリューションを提供し、新たな市場を創造します。【募集部署情報】■2022年4月に新設された部署で、みずほリースにおける新規事業開発・推進を担う部署として、年次・性別・新卒/キャリア問わず多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。■メンバーそれぞれの得意分野を活かして、議論・連携しながら、新規事業の立ち上げ・推進を行っております。【働き方】・月平均残業時間：約20～30時間程度・在宅勤務：回数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度可能です。対面のコミュニケーションが必要な場面では出社しています。【本ポジションの魅力】■社長直下の組織であり、意思決定のスピードが速いです。（社長と隔週で打ち合わせをしております）■各チームは少数であり、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。■自身のアイデアや行動が事業の成長に直結するため、非常にやりがいがあります。■みずほグループだからこそ、銀行・信託・証券等のグループ各社と連携しビジネスを作り出すことができます。その中でもリース会社のビジネスモデルはサーキュラーエコノミーに適しているため、みずほグループ内での役割も大きく、案件の中心を担っております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■募集背景本ポジションは、同社本体の事業本部長候補として成長戦略の策定・実行に携わりながら、今後M&Aを通じてグループに加わる投資先子会社の社長として経営を担っていただく二軸の役割を想定しています。本体における成長戦略立案、営業・デリバリー・技術各部門のマネジメントを推進しつつ、子会社においては戦略・組織・人材の観点から経営全般に関与し、グループ全体の成長戦略と整合性のある運営体制を構築していただきます。あわせて、体制整備や事業再設計、人材配置、文化統合といったPMI関連業務にも、経営推進の一環として取り組んでいただくことを想定しています。将来的には、本体・複数子会社を横断しグループ経営を統括する幹部ポジションとしての活躍も期待しています。■業務概要投資先企業の経営戦略責任者候補として、事業成長戦略・M&A推進・PMIに加え、資本政策や財務戦略までを主導いただきます。グループ本体だけでなく、投資先の経営課題に深く入り込み、投資リターン最大化に直結する意思決定と実行をリードするポジションです。■職務詳細? 本体事業における成長戦略の立案および組織マネジメント（事業本部長候補）? 投資先子会社の代表就任および経営全般（事業計画策定、収益改善、組織マネジメント）? 投資先子会社および本体の資本政策、財務戦略、資金調達に関する企画・実行? 投資リターン最大化に向けたファイナンス戦略立案、バリュエーション、リスク分析? PMI（体制整備、事業計画の再設計、文化統合など）の推進? 新規事業開発、アライアンス推進（戦略部門との連携）? 営業・デリバリー・技術組織のスケーリングおよび仕組み化の支援? 組織マネジメント（100名以上の組織を想定）※経験・適性に応じて業務範囲を調整します■求人のポイント本体事業の成長戦略と、M&Aによってグループに加わる投資先子会社の経営という、二つの経営フィールドに同時に挑戦できる幹部候補ポジションです。事業本部長として本体の戦略立案・PL管理・組織拡大を推進するとともに、子会社の代表としてPMI（統合後の体制整備・文化融合）や人材再配置を主導し、投資先の成長をダイレクトにリードいただきます。単なる管理職ではなく、買収後の企業成長に向けて自ら課題を捉え、機会を創出しながら事業を動かす「経営者マインド」が求められる環境です。数字責任やPL管理を担いながら、変化の大きい環境で文化統合や人材育成を進め、本体および子会社双方のスケールアップを同時に経験できる希少なキャリアパスが開かれています。将来的には、複数子会社を束ねるグループ経営の中核ポジションへと成長できるチャンスもあり、経営者としての視座を高めたい方に最適なステージです。

国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【仕事内容】・経営戦略の立案・実行・中長期的な経営戦略の企画・提案。・経営目標達成のための具体的な施策立案と実行。・財務分析・管理・会社全体の財務状態分析、予算管理および資金計画の策定。・経営データの分析・レポート作成・KPIや事業パフォーマンスのモニタリングおよびデータ分析。・経営陣向けのレポート作成およびプレゼンテーション。・事業計画策定・推進・新規事業の収益性分析および事業計画立案。・既存事業の改善点の抽出と効率化提案。・M&Aや資本政策の推進・M&Aプロジェクトの調査、財務・法務デューデリジェンスの実施。・資本政策や資金調達に関する戦略立案と実行。・部門間の連携強化・各部門との調整を行い、戦略の実現を推進。【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社（香川オフィスへの出社可能性あり）★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になります。

同社は次世代インフラとなる、『日本発のGPUクラウドサービス』を提供しております。計算力を通して、世界のイノベーションを切り開いていく企業です。【募集の背景】同社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【業務内容】１．事業戦略の策定・推進　・新規事業の創出および既存事業の成長戦略の立案・実行　・市場調査・競合分析を基にした事業戦略の策定および経営陣への提言　・中長期的な事業ポートフォリオの設計・実行２．事業開発およびアライアンス戦略　・外部パートナー・アライアンス先との提携戦略の立案・交渉・実行　・M&A・JV・資本提携を含む成長戦略の推進　・社内外の関係者（経営陣・事業部・外部リソース）との調整・交渉３．プロジェクトマネジメント・組織統括　・事業推進に必要なチーム編成・リソース確保・マネジメント　・各プロジェクトの進捗管理・課題抽出・リスクマネジメント　・事業成長を加速させる組織体制の構築・強化４．事業拡大のためのマーケティング・営業戦略　・サービスの市場浸透に向けたマーケティング・PR戦略の立案・実行　・営業戦略の策定および新規顧客・パートナーの獲得　・サービスの成長を促進するイベントの企画・運営【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。【当社の魅力】・国内クラウドサービス企業として初めてNVIDIAの最上位パートナーに認定・2024年に『経済産業省認定クラウドプログラム』（METI Cloud Programs)に認定・東京理科大学や豊田通商などといった産学から累計160億円の資金調達を実施・各分野のスペシャリストと成長意欲の高いメンバーで構成された組織

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【求める役割】急成長を続けるカケハシの組織・人事戦略を支える、人事企画メンバーとしてご活躍いただきます。等級・評価・報酬制度の設計・運用をはじめ、人材開発・組織開発、人事データの活用、各種人事制度・規程の整備など、幅広いテーマに携わっていただきます。経営陣や事業部門、HRBP・労務などと連携しながら、事業成長に合わせた人事の仕組みづくりを推進していただくポジションです。【業務内容】・等級・評価・報酬制度の設計・見直し、運用サポート・人材開発・組織開発施策の企画・推進・エンゲージメントサーベイ等の人事データ分析・人事・組織課題の特定および改善施策の企画・就業規則をはじめとした各種人事規程・ルールの整備・経営陣・マネジメント層との連携による人事施策の推進・M&Aに伴う人事PMI業務・経営企画・HRBP・労務チームとの連携【組織構成】人事組織は、HRBP、人事企画、労務で構成されています。・HRBP：4名・人事企画：2名・労務：2名人事企画チームのさらなる体制強化に向けて、新たなメンバーを募集します。【募集背景】事業・組織の急速な成長に伴い、人事企画機能のさらなる強化を進めています。今後の事業拡大やM&Aも見据え、より良い組織・人事制度をつくり、社員が能力を発揮できる環境を整えていくため、新たなメンバーをお迎えします。【本ポジションの魅力】・幅広い人事企画業務に携われる人事制度だけでなく、人材開発・組織開発、人事データ活用、M&Aに伴うPMIなど、幅広いテーマに挑戦できます。・企画から実行まで一貫して経験できる制度や施策を考えるだけでなく、実際の運用や社内への浸透まで携わることができます。・経営・事業に近い人事として成長できる経営陣や事業部門と直接連携し、事業成長に直結する人事課題に向き合えます。・成長フェーズならではの裁量既存制度を運用するだけではなく、組織の変化に合わせて新しい仕組みを考え、形にしていける環境です。【キャリアパス】人事制度、人材開発、組織開発などの幅広い経験を積みながら、人事企画領域の専門性を高めていただけます。将来的には、人事企画のリードポジションやHRBP、組織・人材戦略を担うポジションなど、本人の志向に応じてキャリアを広げることが可能です。【報酬】想定年収：650万円～850万円※経験・スキル・現年収等を考慮のうえ決定※賞与・ストックオプション制度あり【働き方】・5:00～22:00の間で8時間勤務（フルフレックス制）・在宅勤務可・副業可・平均残業時間：月20時間程度を想定【定年について】定年：60歳再雇用年齢：65歳役職定年：なし【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。?企業HPhttps://www.kakehashi.life/

■ポジション概要テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化などにより、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。金融庁によるJ-SOX関連基準・Q&Aの改訂以降、企業には、従来型の文書化・評価対応にとどまらず、不正リスク、評価範囲、ITへの対応を含めた実効性の高い内部統制態勢の整備・運用が求められています。また、ERP・クラウド・データ活用・AIの利用拡大により、財務報告や業務運営を支える情報の信頼性は、業務プロセスだけでなくシステムやデータ、アクセス管理、委託先管理のあり方にも大きく左右されるようになっています。データガバナンスやAIガバナンスに関する政策・実務議論も進むなか、内部統制の世界でも、業務統制とIT統制を一体で設計・評価する視点 がますます重要になっています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心に、評価範囲特定、文書化、整備・運用評価、統制改善、効率化・高度化の企画・実行支援に加え、SAP等のERP導入・更改、IT全般統制、IT業務処理統制、アクセス権・SOD、クラウドや委託先を踏まえた統制対応 まで、企業の内部統制強化を総合的に支援します。■このポジションの魅力1. J-SOX対応を超えて、企業変革の“土台”をつくれるこの仕事は、単なる制度対応ではありません。財務報告の信頼性を支えるだけでなく、ERP刷新、組織再編、グローバル展開、クラウド化、AI活用といった変化の中でも、企業が安心して事業を進められる内部統制・ITコントロールの基盤を設計する役割です。2. 業務・経理・監査・ITを横断する市場価値の高い専門性が身につく内部統制の高度化には、J-SOXや業務プロセス理解だけでなく、ERP、アクセス管理、委託先統制、データ・AI活用時の統制など、多面的な知見が求められます。今後の内部統制人材には、業務統制とIT統制を架橋できる力 が一段と重要になります。3. 変化の大きい環境下でも、内部統制が機能し続ける仕組みを支えられるSAP導入・更改、基幹システム刷新、M&A後の統合、グローバル子会社対応など、企業の変化が大きい局面では、業務やシステムの変更に対して内部統制が追いつかず、統制の抜け漏れや不整合が生じやすくなります。本ポジションでは、そうした局面において、業務・ITの両面から統制上の論点を整理し、内部統制の再設計・評価・定着を支援することで、企業の健全な業務運営と財務報告の信頼性確保に貢献 できます。4. AI・データ活用時代の統制高度化にも関われる金融庁のAIディスカッションペーパーでも、AI活用においては、ガバナンス、データ管理、説明可能性、サードパーティ管理、継続的モニタリングの重要性が示されています。内部統制もまた、これらの論点を無視できない時代に入っています。そのため本ポジションは、将来的にAI時代の内部統制・内部監査・ガバナンス高度化 にも接続するキャリアになります。■プロジェクト事例・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・業務プロセス・決算プロセスの統制整備、改善支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・ERP／基幹システム刷新に伴う統制設計・評価支援・IT全般統制、IT業務処理統制の整備・評価支援・アクセス権管理、SOD（職務分掌）の整備・評価支援・M&Aや海外子会社を含むグループ内部統制・ITコントロール整備支援・クラウドサービスや委託先を含むITコントロール評価支援・テクノロジー・データ分析活用による内部統制の効率化・高度化支援・生成AIや新技術の活用を見据えた内部統制・モニタリング設計支援

■ポジション概要テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化などにより、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。金融庁によるJ-SOX関連基準・Q&Aの改訂以降、企業には、従来型の文書化・評価対応にとどまらず、不正リスク、評価範囲、ITへの対応を含めた実効性の高い内部統制態勢の整備・運用が求められています。また、ERP・クラウド・データ活用・AIの利用拡大により、財務報告や業務運営を支える情報の信頼性は、業務プロセスだけでなくシステムやデータ、アクセス管理、委託先管理のあり方にも大きく左右されるようになっています。データガバナンスやAIガバナンスに関する政策・実務議論も進むなか、内部統制の世界でも、業務統制とIT統制を一体で設計・評価する視点 がますます重要になっています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心に、評価範囲特定、文書化、整備・運用評価、統制改善、効率化・高度化の企画・実行支援に加え、SAP等のERP導入・更改、IT全般統制、IT業務処理統制、アクセス権・SOD、クラウドや委託先を踏まえた統制対応 まで、企業の内部統制強化を総合的に支援します。■このポジションの魅力1. J-SOX対応を超えて、企業変革の“土台”をつくれるこの仕事は、単なる制度対応ではありません。財務報告の信頼性を支えるだけでなく、ERP刷新、組織再編、グローバル展開、クラウド化、AI活用といった変化の中でも、企業が安心して事業を進められる内部統制・ITコントロールの基盤を設計する役割です。2. 業務・経理・監査・ITを横断する市場価値の高い専門性が身につく内部統制の高度化には、J-SOXや業務プロセス理解だけでなく、ERP、アクセス管理、委託先統制、データ・AI活用時の統制など、多面的な知見が求められます。今後の内部統制人材には、業務統制とIT統制を架橋できる力 が一段と重要になります。3. 変化の大きい環境下でも、内部統制が機能し続ける仕組みを支えられるSAP導入・更改、基幹システム刷新、M&A後の統合、グローバル子会社対応など、企業の変化が大きい局面では、業務やシステムの変更に対して内部統制が追いつかず、統制の抜け漏れや不整合が生じやすくなります。本ポジションでは、そうした局面において、業務・ITの両面から統制上の論点を整理し、内部統制の再設計・評価・定着を支援することで、企業の健全な業務運営と財務報告の信頼性確保に貢献 できます。4. AI・データ活用時代の統制高度化にも関われる金融庁のAIディスカッションペーパーでも、AI活用においては、ガバナンス、データ管理、説明可能性、サードパーティ管理、継続的モニタリングの重要性が示されています。内部統制もまた、これらの論点を無視できない時代に入っています。そのため本ポジションは、将来的にAI時代の内部統制・内部監査・ガバナンス高度化 にも接続するキャリアになります。■プロジェクト事例・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・業務プロセス・決算プロセスの統制整備、改善支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・ERP／基幹システム刷新に伴う統制設計・評価支援・IT全般統制、IT業務処理統制の整備・評価支援・アクセス権管理、SOD（職務分掌）の整備・評価支援・M&Aや海外子会社を含むグループ内部統制・ITコントロール整備支援・クラウドサービスや委託先を含むITコントロール評価支援・テクノロジー・データ分析活用による内部統制の効率化・高度化支援・生成AIや新技術の活用を見据えた内部統制・モニタリング設計支援

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

【部署の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する税務グループは、国内の申告業務や国際税務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【募集背景】　当社では、事業成長およびグローバル展開の加速に伴い、M&A・組織再編・新規投資が活発化しています。それに伴い税務論点は高度化・複雑化しており、国内税務領域においても、従来の申告業務に加え、より戦略的な関与が求められています。　本ポジションでは、こうした経営課題に対して主体的に課題解決を推進いただける方を募集します。【業務内容】経理部税務グループで、国内税務を中心に以下の業務を担当いただきます。・国内取引に係る税務論点の検討および対応方針の立案・業務の効率化および税務ガバナンス強化の推進・税務調査対応（当局対応および社内調整のリード）・グループ会社の税務課題に対する支援・アドバイザリー・税制改正への対応および新制度導入の推進・組織再編・M&Aにおける税務論点整理、ストラクチャー検討、PMI支援※特にM&A・事業再編など、経営戦略に直結するプロジェクトへの関与機会が豊富です【仕事の魅力】　富士フイルムグループの成長戦略（グローバル投資・事業再編・M&A）を税務の側面から支えるポジションです。国内税務の専門性を軸に、単なる申告業務にとどまらず、経営判断に直結する税務論点への対応や、グループ横断の課題解決に主体的に関与できます。＜具体的には＞・グローバル展開する多様な事業を背景に、国内税務の幅広く高度な論点に携われる・M&Aや組織再編など、経営判断に直結するテーマに深く関与できる・税務の専門性に加え、事業理解・プロジェクト推進力を高いレベルで習得可能・将来的には、税務に限らず管理会計・資金・決算など幅広いキャリア展開ができる【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部全体：100名超税務グループ：20名程度【同社について】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

経営企画部企画グループにて以下の立案・実行、マネジメント業務をお任せします。【具体的には】■業績拡大に貢献できる会議体運営と業績等予実管理・分析の高度化■資本戦略・M&A・IR/SR・対外広報等のコーポレート機能の強化　等、経営企画業務【使用ツール】MicrosoftOffice関連(Excel,Word,PowerPoint)、サイボウズkintone【配属先について】経営企画グループ　管理職1名、正社員3名【やりがい・魅力】経営陣との距離が非常に近く、常に自身の考えから主体的に企画、実行に関わることができます。2024年で創業100周年を迎えましたが、今後もさらなる成長に向けて変革に取り組んでおります。【募集背景】組織強化のための、増員募集です。【働き方について】■出張：有（IR活動（海外含む）、各拠点（海外含む）との打ち合わせ）など■残業：10～20時間/月

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

◆髙松グループは、連結20社からなる建設業の専門企業集団です。純粋持株会社の同社、賃貸マンションやオフィスビル等の一般建築を手掛ける髙松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事など特殊土木の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核とし、建設に関わる幅広い事業を展開しています。【職務内容】グループ全体の投資方針策定、新規事業の立上げ、グループ企業個別の投資案件の発掘・推進、M&Aの案件発掘・実行等を行っていただきます。【具体的には】マクロ経済・ミクロ経済動向分析（市場動向、競合他社調査）や技術動向調査をしていただき、戦略提言等を対応いただきます。【魅力】同社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「トップクラスのホワイト企業」を掲げ、人的資本経営の重要指標の一つとしてエンゲージメントサーベイを位置づけています。2035年度にはスコア偏差値60（業界トップクラス）の達成を目標としています。建設業界の就業人口減少が進む中、「トップクラスのホワイト企業」を実現することにより、「社員の働く喜び成長を実感できる組織」を実現し、優秀な人材を維持・獲得することを目指しています。本ポジションでは、調査・分析にとどまらず、各事業会社の実情に踏み込んだ施策の検討・実行支援を主体的に推進します。経営と現場の双方に関わりながら、社員と会社の関係性をより良いものへと変えていく、グループ全体の人的資本向上を担う中核的な役割です。

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応■決算発表資料の作成などまた、会社全体の中期経営計画の策定や、全社プロジェクトの初期検討にも携わる可能性があります。さらに、資金調達やM&A、子会社設立・管理など、より経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）★魅力■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた企画業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　　　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査　・パートナー企業の探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、業務／資本提携、M&Aに向けた企画・実行ほか）　・国内外スタートアップの探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、K4 Venturesを通じたスタートアップとの業務／資本提携ほか）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　　　　など【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応、決算発表資料の作成■会社全体の中期経営計画の策定■全社プロジェクトの初期検討■資金調達やM&A、子会社設立・管理【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）【魅力】■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です

【募集背景】同社は、光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのシェアを誇るグローバル装置メーカーです。スマートフォン、車載カメラ、半導体、AR/VRといった成長分野の中核技術を支え、売上の約9割を海外市場が占めています。現在、事業規模の拡大と海外拠点増加を背景に、**企業基盤そのものを再構築する「第二創業期」**に突入。経理・人事と連携しながら、「守りの総務」から「経営を前に進める総務」へ進化させる中核人材を募集します。【ミッション】■DXを起点に、総務部門を“経営基盤をつくる組織”へ変革すること。単なる管理業務ではなく、・業務の無駄・属人化をなくす・コスト構造を見直し、意思決定の質とスピードを上げる・海外展開に耐えうるガバナンス体制を整えるといった、会社の成長を根幹から支える役割を担っていただきます。【期待する役割/業務内容】①総務・ガバナンス（中核業務）・社内規程の整備・改定（国内／グローバル）・文書管理・契約管理の標準化、ルール設計・上場企業としての統制・ガバナンス強化②DX・業務改革【最重要ミッション】・伝票処理・ワークフロー等の手作業業務の自動化・IT・システム導入におけるベンダーコントロール・「なぜこの業務があるのか？」から見直す業務設計③ファシリティ・設備管理・オフィス・工場設備の最適化（コスト／効率／安全）・設備投資計画の立案・見直し（ROI視点）④ グローバル総務基盤の構築・海外拠点（中国・台湾 等）との連携・出向・ビザ・規程整備の企画設計（※運用は人事部門と分担）【組織構成】総務人事部　６名┗組織人事・総務設備【定年】60歳(60歳以降、65歳まで再雇用制度有)【企業概要】■真空成膜技術を用いて薄膜を部品上に成膜するソリューション（装置・プロセス）を世界の主要部品メーカーに販売、業界トップシェアを維持。半導体や電子デバイス製品向けにも応用領域を拡大し、成長継続中■設立間もない2017年に上場（現在プライム市場）。上場後もスマホ・カメラレンズ・LED・IoT（車載カメラ・生体認証・AR/VR）の各分野で北米・中国を中心に受注を増やしています。一方で生産効率の改善や部材調達コスト削減等の地道の努力も怠らず、利益率も一定数の確保を続けており、堅実な経営を推し進めています。■上海・台湾にも製造開発拠点を置き、売上の9割が海外を占めるグローバル企業。今後もM&Aや業務提携を視野に入れながら、事業拡大をさらに加速させております。【同社の魅力】■世界的ニッチ市場で圧倒的競争力光学薄膜という“真似しにくい領域”で装置メーカーとして世界トップ級。装置 × プロセス × サービスを一貫提供できる強固なビジネスモデル。■スマホ、車載、半導体、AR/VRなど成長分野に直結次世代デバイスを支えるコア技術を扱い、社会変化の中心で働ける。

◆髙松グループは、連結20社からなる建設業の専門企業集団です。純粋持株会社の同社、賃貸マンションやオフィスビル等の一般建築を手掛ける髙松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事など特殊土木の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核とし、建設に関わる幅広い事業を展開しています。【職務内容】事業戦略本部　事業戦略部（新規事業戦略策定スタッフ）として、グループ全体の投資方針策定、新規事業の立上げ、グループ企業個別の投資案件の発掘・推進、M&Aの案件発掘・実行等を行っていただきます。具体的にはマクロ経済・ミクロ経済動向分析（市場動向、競合他社調査）や技術動向調査をしていただき、戦略提言等を対応いただきます。 【魅力】同社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「トップクラスのホワイト企業」を掲げ、人的資本経営の重要指標の一つとしてエンゲージメントサーベイを位置づけています。2035年度にはスコア偏差値60（業界トップクラス）の達成を目標としています。建設業界の就業人口減少が進む中、「トップクラスのホワイト企業」を実現することにより、「社員の働く喜び成長を実感できる組織」を実現し、優秀な人材を維持・獲得することを目指しています。本ポジションでは、調査・分析にとどまらず、各事業会社の実情に踏み込んだ施策の検討・実行支援を主体的に推進します。経営と現場の双方に関わりながら、社員と会社の関係性をより良いものへと変えていく、グループ全体の人的資本向上を担う中核的な役割です。

海外事業の拡大に向け、案件発掘やM&A実行・事業管理に携わっていただきます。【具体的には】■事業開発・・・天然ガス関連事業（製造、供給、販売等）、再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラル関連事業等の海外事業案件を発掘およびその事業性や投資性の評価、事業の関与方法についての方針立案・実行推進等■事業管理・・・開発案件毎の事業管理、特別目的子会社における経営業務、投資先企業に対する株主としての対応等【募集背景】　事業領域拡大の一つの方向性として、2018年4月より事業開発の専門部署を立ち上げ、海外事業の拡大を推進しています。海外事業の更なる開発を推し進めるための要員増を狙いとし、募集していたします。 【勤務地について】まずは上記勤務地での就業を想定していますが、適性や経験、ご本人さまの意向などを踏まえ、海外で勤務いただく可能性もあります。また、キャリアアップの一環で海外事業以外の領域にもジョブローテーションしていきます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

PILLARグループの成長戦略を支えるM&A・アライアンス機能強化のための案件探索・分析・実行支援を担当いただき、事業戦略を支えるM＆A戦略の構築、案件発掘からクロージング、PMI支援までの対応をお任せいたします。【具体的には】■M&A候補先の調査・選定■市場調査および業界分析■企業概要資料作成■財務分析・投資採算性検討■金融機関およびアドバイザーとの連携■NDA、LOI等の契約手続き支援■デューデリジェンス対応支援■取締役会および経営会議向け資料作成■PMI支援■アライアンス案件推進※上記業務を幅広くご担当いただきます。【組織構成】経理部財務グループ※レポートライン上、所属は経理部財務グループとなりますが、業務内容としてはM&Aアライアンス専任となります。経理業務に従事いただくことはございません。【魅力・やりがい】M&A業務の一環として企業戦略および機密情報を取り扱う業務が主担当であり、対象企業分析や投資判断に必要な経験が積めます。【働き方】平均残業時間：10～20時間/月出張：有り　国内外の出張の可能性あり（最大1週間程度）【募集背景】PILLARグループでは、国内外における事業拡大および企業価値向上を目的として、M&A・資本業務提携・アライアンス活動を積極的に推進していくため専任担当者を募集します。

《経営企画》　・グループ会社含む、弊社全体の管理会計業務　・各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理　・月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務　・M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

◆髙松グループは、連結20社からなる建設業の専門企業集団です。純粋持株会社の同社、賃貸マンションやオフィスビル等の一般建築を手掛ける髙松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事など特殊土木の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核とし、建設に関わる幅広い事業を展開しています。【職務内容】グループ全体の投資方針策定、新規事業の立上げ、グループ企業個別の投資案件の発掘・推進、M&Aの案件発掘・実行等を行っていただきます。【具体的には】マクロ経済・ミクロ経済動向分析（市場動向、競合他社調査）や技術動向調査をしていただき、戦略提言等を対応いただきます。【魅力】同社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「トップクラスのホワイト企業」を掲げ、人的資本経営の重要指標の一つとしてエンゲージメントサーベイを位置づけています。2035年度にはスコア偏差値60（業界トップクラス）の達成を目標としています。建設業界の就業人口減少が進む中、「トップクラスのホワイト企業」を実現することにより、「社員の働く喜び成長を実感できる組織」を実現し、優秀な人材を維持・獲得することを目指しています。本ポジションでは、調査・分析にとどまらず、各事業会社の実情に踏み込んだ施策の検討・実行支援を主体的に推進します。経営と現場の双方に関わりながら、社員と会社の関係性をより良いものへと変えていく、グループ全体の人的資本向上を担う中核的な役割です。

入社後は上位者の指揮のもと、各種分析業務など下記のような業務の補佐から担っていただきます。 ◎経営企画業務グループ・グループ会社の経営計画の策定、および経営計画に基づく施策の立案・実行／上記に要するグループ経営資源の総合調整／資本政策の検討および実行◎経営管理業務会議体の運営（経営会議など）／当社およびグループ会社の経営計画／収支計画の進捗把握、主要経営指標の把握・分析／分析に基づく課題発掘、および課題解決に向けた施策の立案・実行／政策投資先の経営モニタリング◎M&Aの検討・実行M&A候補先企業のソーシングおよび案件化／対象会社の企業分析、デューデリジェンス、売手との折衝・クロージング／対象会社のグループ入り支援、その後のPMI全般◎内外関係先への窓口業務主幹事証券会社、東京証券取引所、規制当局、SBIグループ各社など＜入社後のイメージ＞・計画策定に要するデータ（市場データ、競合データ等）の収集・整理、および分析・グループ会社の経営データの収集・整理、および分析・政策投資先の経営データ収集・整理、および分析・報告資料の作成・保険グループを横断する施策の推進、および事務局業務・資料作成や定期・不定期MTGの開催および運営等、施策マネジメント全般・会議体の運営にかかる準備等【本ポジションの特徴】SBIグループの保険事業を統括する持株会社で、東証グロース市場に上場する成長企業です。まだ6期目の若い組織で、少人数で広範な業務をカバーしていることから裁量も大きく、若手が多く活躍する活気ある職場です。経営層に非常に近い場所で経営の中枢業務を担うので、企業経営や意思決定に直接触れる機会もあり、企画未経験から企業経営のダイナミズムに触れながら自らの成長も実感することが可能です。【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のSBIホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】SBI大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または２年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【職務内容】当社グループの研究所・グループ会社が保有する多様な技術シーズを活用し、鉄鋼事業以外の成長分野における新規事業の創出を推進していただきます。・グループ横断での技術シーズ発掘、事業化テーマの選定・評価・新規事業のビジネスモデル構築、市場調査、事業性評価（収益性検討・投資判断）・事業化に向けたPoC（概念実証）の企画・推進・社内外パートナーとの連携構築・交渉（アライアンス・M&A検討を含む）・事業計画策定および経営層への報告・提案※対象分野例：半導体関連（素材・装置）、ロボティクス、環境・リサイクル、新エネルギー、先端材料、精密化学品 等【部署名】新事業開発推進部　5名【働き方】出張：国内中心（日帰りもしくは1泊）【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。