M&A合併提携の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【概要】同グループは、売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有する総合人材グループです。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、当社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【業務内容】欧米を中心としたM&A担当として、日本を拠点としながらターゲット市場でのディールに向けた業務を担当いただきます。<具体的な業務内容>? 担当地域の事業戦略に紐づいて地域責任者と連携、クロスボーダー及びクロスファンクショナルな活動への取り組み。　　　・ 中長期経営計画／M&A／組織再編／システム統合と実装／プロセスの標準化・最適化? ホールディングスと担当地域の橋渡し役となり、様々な機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進。? ホールディングスならびにGojob経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施を担当。ホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施【組織構成】■欧米デジタルスタッフィング推進部執行役員管掌のもと、エキスパート社員1名在籍、他兼務メンバー数名【求める人物像】・自発的にコミュニケーションを取る事が得意な方・健全な朝令暮改、方向転換にストレスを感じない方・自分で自分のゴールを設定できる方【魅力】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・領域経営・中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・M&A支援・現地日経グローバルファーム開拓・デジタルケイパビリティのグループ企業への移設■新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です・日本起点で、米国・フランスの成長戦略をリードできるクロスボーダーポジションです。・経営陣の投資・戦略判断に近い位置で、論点設計と選択肢提示を通じて意思決定を前に進められます・ソーシング／DD／意思決定／実行・価値実現までを一気通貫で捉え、「提案で終わらない」成果責任を持てます・米国・フランスの多様な前提（ガバナンス／商習慣／リスク許容度）を踏まえ、パーソルホールディングス×現地の合意形成を主導できます・PMIやシステム／プロセスの統合・標準化など、戦略を実装に落とし込み事業成果へ接続する経験が得られます・成長フェーズのため型が固定されておらず、判断基準・推進体制・プロセス自体を設計し、影響範囲を広げられます

SOLIZEグループ全体の成長フェーズをさらに加速させるため、ファイナンス領域の役員と連携しながら、グループ全体のファイナンスをもう一段階上のレベルへ引き上げるキーパーソンを募集します。【具体的には】■2024年2月にスタンダード市場へ新規上場、翌年2025年7月に会社分割を果たした同社は、次の成長へドライブをかけていくフェーズとなっております。■現状、制度会計・管理会計はそれぞれ専門部門で実務を担っており、一定レベルでの実務基盤は整っております。■一方で更なる成長を加速させるべく、本ポジションではファイナンス担当役員や、管理会計・制度会計の実務担当責任者と連携しながら、グループ全体のファイナンス戦略の企画立案・推進を担っていただきます。■加えて、資金調達に関する戦略策定～検討・実行までも裁量をもって牽引いただく役割も担っていただくことも考えております。【期待したいこと】既存枠にとらわれない新しい価値の創出と、組織の課題解決をリードいただきたいと考えています。変化の激しい市場環境のなかで、ファイナンス戦略企画・推進や資金調達にも積極的に関与し、グループ全体の組織運営を支える役割を担っていただくことを期待しています。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革を応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。成長戦略としては、従来領域と新規領域の掛け合わせによる事業拡大に加え、M&Aを活用した成長スピードの加速を図っています。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築しました。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担います。投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大これらの事業戦略・投資戦略・人事戦略を組み合わせ、全社的な成長を推進するため、グループ全体を俯瞰し戦略企画をリードいただける方を募集しております。

【業務内容】経営企画グループに所属し、経営戦略業務として戦略と管理を横断する重要業務を担当頂きます。戦略立案と経営管理のそれぞれを担う組織で、お強みを活かしたご活躍を期待します。■中期経営計画策定・事業ポートフォリオ分析・KPIマネジメントおよびトップマネジメントサポート■経営管理業務・投資ガバナンス（案件審査・実行支援）・関係会社ガバナンス（規程運用・会議体支援）【具体的な職務内容（例）】・中期経営計画の策定およびKPIマネジメント定着化活動・事業ポートフォリオマネジメントおよび経営改革推進・投資の審査・運用管理およびM&A等の実行・支援・関係会社ガバナンス強化に向けた関係会社サポート・重要会議体の運営管理などのトップマネジメントサポート・投資案件ごとの稟議確認および事業ラインの支援【部門説明】■経営企画部　経営企画グループ経営企画グループでは、当社グループの企業価値向上に向け、経営戦略・方針の策定、浸透および中期計画策定と実現に関して、活動を展開しています。主に以下の通りの業務を担務しています。（１）・中期経営計画の策定および実行推進・事業ポートフォリオマネジメントによる経営改革推進などトップマネジメントをサポートする経営戦略業務（２）・投資ガバナンスの高度化に向けた投資の実行・運用管理・M&A等の実行・支援ならびにグループ経営最適化に向けた関係会社ガバナンスなどに関する経営管理業務【募集背景】当社グループを取り巻く環境は、AIの進化、事業構造の複雑化、資本コスト意識の高まりなど、事業環境の変化がこれまで以上に速く、複雑になっています。その中で、経営には「今、何が起きているのか」「次に何を打つべきか」を、データと事実に基づいて判断する力が強く求められています。経営企画グループは、経営幹部の意思決定を支える「経営のTransformation Office」として経営管理を通じて戦略の実行力を高めるために、経営戦略機能・経営管理機能の強化を図る目的で募集します。【このポジションの魅力】経営の Transformation Office として企業価値向上に直結し、経営層と近い距離で意思決定プロセスに関与できます。また、戦略 × 経営管理 × 投資管理 の広範なスキル習得が可能であり、特にデータドリブン経営の推進役として活躍することが可能です。経営幹部の考えや方針に触れながら、中期経営計画の策定など経営戦略業務を中心に経験を積んで頂きます。【福利厚生】・スーパーフレックス制度・住宅資金融資制度・資格取得支援（2500円～10万円）・財形貯蓄制度、退職金、企業年金（確定拠出型年金）・カフェテリアプラン制度・ペアレントファンド（新たに子供が生まれた場合に550,000円支給）【会社の魅力ポイント】★NECグループで「施工力を有するワンストップSIer」★DX領域とICTインフラ/ネットワークを融合したソリューションを展開★業績好調で110％の増収増益を達成★福利厚生としてマネープランも充実（財形貯蓄、退職金、出産一時金など）★スーパーフレックスや時間単位休暇制度があり柔軟な働き方を実現★「健康経営優良法人ホワイト500」「くるみん」「勤続年数17年」など長期就業できる環境※採用ピッチ資料 https://www.nesic.co.jp/recruit/PDF/nesic_pitch2024.pdf※テレビCMのご案内(菊池風磨さん/皆川猿時さん) https://www.nesic.co.jp/news/2025/20250801-1.html

経理部門の責任者候補として、月次・年次決算を中心とした会計業務全般をご担当いただきます。 部長へのレポートラインのもと、チームメンバーとの連携を図りながら、プレイングマネージャーとして組織運営および業務推進を担っていただきます。【職務内容】■決算業務の統括・月次、四半期、年次決算の実務主導と進捗管理・仕訳、伝票処理、固定資産、引当金、在庫管理等のレビュー■税務対応・税理士法人との連携による法人税・消費税申告業務の補助・税務調査対応の主担当■会計処理方針・内部統制整備・会計処理の論点整理と社内会計ポリシー整備・業務フロー等の見直しの運用推進■経営層・他部門対応・月次報告資料、会議資料作成支援・経営企画、営業管理、財務部門との連携【魅力】■同社はM&A投資を強化しており、毎年1～2件の案件を計画しております。それ伴い新たなポジションが次々と生まれる成長環境がございます。■個々の特性を踏まえたキャリア形成にコミットしており、一人ひとりに合わせた成長機会を共に設計することが可能です。具体的には、以下のようなキャリア機会を得ることが可能です。・CFOとしてのキャリアを積んでいただける環境があります。・社歴に関わらず、パフォーマンス次第で経営者としての役割をお任せする可能性があります。・将来的に発生する投資案件において、DDや交渉業務に携わることで、M&Aの実務経験を積むことも可能です。【募集部門】コーポレート本部　経理財務部　　CFO兼部長、マネージャー、メンバー3名、派遣2名【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

経理担当として、月次・年次決算を中心とした会計業務全般をご担当いただきます。 【具体的には】■決算業務・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）などの経理財務業務■税務対応・税理士法人との連携による法人税・消費税申告業務の補助■会計処理方針・内部統制整備・会計処理の論点整理と社内会計ポリシー整備・業務フロー等の見直しの運用推進【魅力】■同社はM&A投資を強化しており、毎年1～2件の案件を計画しております。それ伴い新たなポジションが次々と生まれる成長環境がございます。■個々の特性を踏まえたキャリア形成にコミットしており、一人ひとりに合わせた成長機会を共に設計することが可能です。具体的には、以下のようなキャリア機会を得ることが可能です。・CFOとしてのキャリアを積んでいただける環境があります。・社歴に関わらず、パフォーマンス次第で経営者としての役割をお任せする可能性があります。・将来的に発生する投資案件において、DDや交渉業務に携わることで、M&Aの実務経験を積むことも可能です。【募集部門】コーポレート本部　経理財務部　　CFO兼部長、マネージャー、メンバー3名、派遣2名【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリードのサポート「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます【配属部署のミッション・ビジョン】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に歓びの体験を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーの補佐役を募集し、体制を強化していくための募集です。【配属組織について】在籍メンバー：12名／本部中途比率：50%監査法人出身、事業会社の管理部門出身など、多様な会計バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。共通しているのは、「ADKの次なる成長を数字で支える」という強いミッション意識です。単なる決算業務の遂行者ではなく、「どうすればもっと速く、正確に、経営に資する数字を出せるか」を常に考え、自ら業務改革の提案と実行ができるプロアクティブなメンバーが揃っています。この変革期のコアで、変化を楽しむマインドとプロフェッショナルとしての情熱を持って、ADKの未来を共に築いてくださる方を求めています。【魅力】●変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます【提供できる環境】財務・経理の定常業務を確立させつつ、経理DXや業務改革のプロジェクト統括を通じて、部門の未来を自らの手で描き、実装する裁量があります。さらに、海外子会社との連携や新たなグローバルパートナーとの調整を通じて、単なる日本基準の経理ではなく、IFRSや国際税務にも強い、グローバルなファイナンスエキスパートとしての専門性を確立できます。

一般会計業務を中心に、経理業務全般を担当いただきます。月次・四半期・期末決算といった一連の決算業務に加え、連結パッケージの作成対応もお任せします。また、 各社のカウンターとして会計含めた相談事項への対応にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。【詳細】■会計処理業務、連結パッケージ、会社法書類の作成■前期比増減等の説明資料作成■メンバー指導■各社のカウンターとして会計を含めた相談事項対応■全社課題の発見、解決策の構築・実行のリード【募集背景】同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社の専門性を最大限に活かせる体制を整えながら、経営基盤の強化を推進しています。本ポジションでは、連結業務の担当者として経理業務を通してグループの成長と変革を支えていただける方を募集します。【期待・役割】一般会計処理に加え、 各社から寄せられる要望の検討や、会計領域を含む各種相談事項への対応も担っていただきながら、グループ横断で発生する問題・課題を的確に捉え、実行可能な解決策の設計から推進までをリードいただくことを期待します。固定化された考えにとらわれず、現状を超える価値創出に向けて主体的に取り組める方にご活躍いただけるポジションです。また、将来的には子会社管理やM&A(PMI)、連結処理等の業務をお任せする可能性もあります。【募集部門】経理部（15名）※グループ会社の会計業務を巻き取っており、様々な業態の会計業務の経験を積むことが出来ます。【職場環境】各メンバーがライフスタイルに合わせて、フレックスタイム制やリモートワーク、フリーアドレスなどを活用しながら活躍しております。※業務に慣れていただいてからは週2回程のリモートワークが可能です。

経理マネージャーとして、連結決算業務およびマネジメント業務をメインにお任せします。現在同社ではプライム上場への変更を目指しており、プライム上場のご経験が可能です。また、M&Aも積極的に行っており、幅広く業務に関わることが可能です。【業務内容】同社の「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」における経理・財務業務をお任せします。広告事業では成果報酬型の複雑な収益認識、SaaS事業では継続課金モデルの収益管理など、異なるビジネスモデルに対応した会計処理を経験できるため、1つの会社にいながら幅広い専門性を身につけることができます。【具体的な業務内容】■会計・決算業務（実務の5割）・月次決算業務：連結パッケージ作成、連結財務諸表の作成、セグメント別損益管理・四半期・年度決算：IFRS基準での連結財務諸表作成、注記事項の整備・論点整理：複雑な取引パターンの会計処理についての適切な論点整理・法人税務：四半期ごとの法人税及び税効果の計算、税務の論点整理・監査法人対応：会計/内部統制での監査法人とのコミュニケーション■開示・IR支援業務（実務の3割）法定開示書類：有価証券報告書、半期報告書、決算短信の作成・レビュー任意開示資料：決算説明会資料、IRプレゼンテーション資料の数値面サポート■戦略的業務（実務の2割）・M&A会計：企業結合会計、のれん減損テスト、PPA（取得原価配分）・新基準対応：IFRS新基準の影響度分析・導入プロジェクト推進・システム導入：経理システムの選定・導入・運用改善・AI/DX推進：業務フローの整理とAI/DX可能な業務の推進■業務マネジメント・プロジェクト管理：決算スケジュール管理、監査法人対応・M&A：統合後会計処理・会議体運営：部内の会議体運営■ピープルマネジメント・個別OJT：実務スキル向上、ポータブルスキル向上・OFF-JT：社内勉強会企画・運営・キャリア開発：個人の志向性に応じたキャリアパス設計・チーム運営：1on1実施、目標設定・評価、モチベーション管理【ポジションの魅力】管理部 連結経理グループのマネージャーとして、高度な実務スキルを発揮していただきながら、連結及び開示業務の進行と5名程度のチームマネジメントを通じて組織運営力も磨いていただきます。実務とマネジメントのバランスを保ちながら、部長/CFOを見据えて成長していただけるポジションです。【配属組織について】配属部署：管理部 連結経理グループ管理部は「連結経理」「国内経理」「海外子会社管理」「財務」の4つのグループで構成されており、13名のメンバーが在籍しています。連結経理グループは、スタッフ５名（国内経理との兼務含む）で構成されています。連結経理グループのマネージャーとしてメンバーを引っ張っていただきます。平均年齢は30代半ばの落ち着いた雰囲気のグループです。▼メンバー経歴（一部）・上場企業での経理・開示経験者・税理士法人、事業会社経理経験者・複数社での経理経験、子会社での経理経験　※吸収合併により親会社経理に参画▼部長代理経歴・2023年4月入社。公認会計士資格を保有。 上場企業の経理を5年経験した後、監査法人経て、同社へ入社【キャリアパスについて】大手になるほど経理業務の縦割り、担当事業部の縦割りなど細分化されていく傾向にありますが、弊社は1000名規模の会社ながら、横断的に関わることが可能なため、キャリアパスも幅広いことが特徴です。まずは連結経理グループのマネージャーとしてご活躍いただきますが、その後のキャリアはご意向に応じて相談が可能です。■経営参画への道筋：部長職を経てCFO候補としての経営陣入りの可能性■グローバル展開：海外子会社CFO、アジア地域統括財務責任者への登用機会■専門領域の拡大：M&A・投資業務、IRマネジメント、コーポレートガバナンス等への展開

【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

【求人概要】売上１兆円企業を目指し、M&Aや事業投資など積極的なコーポレートアクションを行っており、本ポジションでは「攻めの財務」として、下記財務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■為替・金利等の金融リスクの分析・管理■金融機関との折衝・交渉（資金調達、融資条件の最適化など）■キャッシュマネジメントおよび資金繰り計画の策定■財務戦略の立案と経営層への提言■グローバル拠点との連携による資金最適化■次世代の育成【担当業務の魅力】当社は、M&Aを積極的に活用した非連続な成長を続けており、事業領域・規模ともに日々進化を遂げています。成長が止まらない環境だからこそ、財務戦略・ガバナンスの重要性はますます高まっており、財務部長としての挑戦と貢献の機会は他社の比ではありません。「守りの財務」ではなく、「攻めの財務」を実現する舞台がここにあります。変化を恐れず、スピード感ある意思決定と実行力を持って、企業の未来を共に創っていただける方をお待ちしています。【配属部署】財経本部　財務部　※配下組織：財務企画G（５名）、財務業務G（14名）、与信企画G（５名）【配属部署のミッション】当社はお客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。M&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするための財務戦略の高度化と財務ガバナンスの強化を担っていただきます。

【募集の背景】同社は連結売上はグループ全体で1,200億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、経理部のコアメンバーとして活躍頂ける方を募集致します。 同社は連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。 会計水準の強化を図り、経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることを期待致します。【業務内容について】新規事業を次々と立上げ、2023年度に年商1149億円を超え、この3年間で年商は約2倍の勢いで成長しました。これに伴い、経理体制も会社の成長スピードに合わせて順応させる必要があります。急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【経理部について】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名　財務会計２チーム：7名　管理会計チーム：5名　アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30~37歳メンバー：23~33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また同社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【同ポジションの魅力】■仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。■非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。■新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上がっています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。このように事業・組織が成長する中で、アンドパッドが世の中に与える影響は日々大きくなっており、期待も高まっています。今後は、事業成長を通じた建設業界の課題解決による貢献だけでなく、アンドパッドが社会的存在としての責任を果たして行くことが求められます。その一歩として、障害者雇用に取り組み、多様な人材が活躍できる社会作りに貢献していきます。当社は障害者雇用を「challenged雇用」として定義し、アンドパッドが多様な人材が活躍できる環境づくりを加速させ、新たな風土として作り上げていくために、障害者雇用担当者を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて、以下のような業務をご担当いただきます。まずは障害者雇用枠社員の採用業務を中心にご経験を積んでいただきながら、幅広く業務に携わっていただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、自身のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。■障害者雇用枠社員の採用・採用候補者や障害者採用支援パートナーに向けた母集団形成施策の企画および実施選考プロセスの設計および選考官との連携・候補者やエージェントとのコミュニケーション対応・面接の日程調整および関連する選考オペレーション業務■メンタルケア・定着支援・入社メンバーのオンボーディング支援・オンボーディングプログラムや関連コンテンツの企画および運用・体調チェックやメンタルケアを含めた面談・フォロー・定着面談及び社内報告のレポート作成■業務管理・支援・業務設計（品質管理・納期調整・マニュアル作成等）・業務指示・質問相談の応対などを通した従業員の自立に向けた成長サポート■行政対応・障害者雇用率の管理および報告業務・現在の雇用率、採用計画考を考慮した雇用率見込みの算出と管理・ハローワークなどの行政機関に対する障害者雇用報告の準備および提出対応＜障害者雇用推進メンバー＞※ご入社後、まずは労務グループに所属し、障害者雇用担当としてご就業いただく想定です。オーナー：人事管掌役員メンバー：労務グループ・総務マネージャー

【職務内容】■デロイトトーマツグループのコンサルティングビジネスにおける報酬・評価関連を担うポジションです■業務内容70％：報酬業務を担当、制度見直しや課題解決対応への参画30％：評価にかかるオペレーション業務の一部を担当（評価者に対してのスケジュール管理、非評価者に対しての対応依頼や評価者からの問い合わせ対応等）【魅力】・数字を扱うご経験を元に大手企業の報酬オペレーション業務だけでなく制度の見直しや課題解決に向けた企画の経験も担うことができます。人が資本のコンサルティング業界においてコンサルタントの評価報酬制度は非常に特に重要なものになります。企業の人事制度の根幹ともいえる業務に関与できるため、企業の中でも特に重要な役割を担うポジションです。【募集背景】人員入れ替えに伴う募集。【キャリアパス】・当チームリーダーやM&Aアドバイザリー法人等の他ビジネスの評価報酬担当リーダー、HRBPポジションへのキャリアパスが想定されます。【働き方】フレックス制度かつ週3日程度の在宅勤務が可能なため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織構成】2名の他にRPOスタッフが1名いらっしゃいます「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】代表直下の部署にて、グループ全体の経理財務に携わっていただきます。同社の発展を経営に近いポジションからサポートしていくことがミッションとなります。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。現在1000名体制に向けて東京本社管理部門の体制を強化しており、M&A後の各地域本部との統合プロジェクトに経理財務の分野から関わっていただくポジションとなります。【職務内容】・月次、年次決算の取り纏め、連結決算、財務分析・地域本部の月次のレポーティング・各種中期経営戦略の策定、運用・その他経営課題に対する取り組み※一部、総務（電話、来客対応、備品管理、庶務、イベント運営等）【魅力】・女性活躍推進企業として、女性管理職比率50％、産休育休復帰率100％、残業時間削減の取り組みを行い成果を上げています。・社員の意識改革、業務改善、NO残業デー、特別休暇付与、サマータイム導入など、様々な施策に取り組んでおり、フレキシブルで働きやすい環境を目指しています。・2032年までに1000名体制とするべく、積極的なM＆Aによる拡大を図っている組織です。【組織構成】・コーポレート内経理メンバー4名【働き方】・女性活躍推進に力を入れており、時短勤務の方やノー残業デーの導入など、フレキシブルな働き方が叶うよう全社で積極的に取り組んでいます。

同社は半導体(車載/スマートフォン/白物家電等)/電子部品/材料/機器メーカーを結ぶ電子部品のグローバル商社です。特に世界的電子機器企業に国内大手メーカーの製品を納めています。当社経理主任をお任せします。★現在経理業務の電子化を進めています。こちらの推進もお任せします。【具体的な職務内容】★入社後は下記の業務において課長の補助からお任せします■財務諸表(単体・連結)作成/税務申告補助■銀行関係事務や請求・支払業務等　 ※会計システムOBIC7を使用■経理業務の電子化推進　◇M&A■海外支社(ソウル/シンガポール/香港)の管理■為替管理※9月決算/10月には2泊3日程度でソウル支社の棚卸業務もございます。※会計システム：OBIC7使用【募集背景】業績拡大による人手不足/電子化推進の導入役の募集です【組織構成】■配属予定部署：財務部■部署人数構成：6名■年齢層（男女比）：40代～50代（男性:4名 女性:2名）■メンバー構成：部長⇒担当部長⇒課長⇒★課長代理/主任(現在不在)⇒メンバー・アシスタント(2名)※財務部の中に「システム管理課」があり2名在籍(内1名は兼務)【働き方】■原則出社■残業：ほとんどなし（決算時期等は残業有）■出張：有（韓国・国内/子会社含め）※出張頻度：年2～3回程

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパーマーケット「ロピア」などを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る同社にて、【広報担当】として、グループ全体の広報業務を担っていただきます。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を適宜お任せいたします。※海外への出店に伴う出張業務などが発生しますが、英語能力は不問です■社内外向けプレスリリースの企画立案、作成、配信■メディア対応（取材対応など）■広報/PR/ブランディング/マーケティング戦略策定と実行■イベント（記者発表会/店舗撮影立会/食フェスなど）の企画・実行・調整■外部PR会社との連携・ディレクション■WEB/SNS（自社メディア）での情報発信■新旧含むメディアとの関係性構築■インナーコミュニケーションの企画、実行【ミッション】OICグループの中長期的な成長と売上・利益の最大化のために、企業理念・商品・サービスなどの情報を発信する広報活動を通して、グループ社員、お客様、ステークホルダー、将来的にM&Aの可能性がある企業に向けて、競合優位性「食品総合流通業」「おいしい、たのしい、うれしい、食のテーマパーク」の認知を拡大していきます。また、ブランディングを通して、ブランドへのポジティブなイメージを向上させ、ファンを増やしていきたいと考えております。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【同社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

ご希望や適性に合わせていずれかをご担当いただきます。①経営企画担当・毎月の経営数値の進捗確認表の作成・部門別の経営数値進捗表の作成・中期経営計画の立案・利益計画の立案・各部門の業績と見込の確認・他、新規事業提案制度事務局運営業務　など②事業推進担当・リゾート事業の新規開発および既存リゾート事業の取得　　　1、新規出店計画の立案、推進　　2、不動産取得またはM&Aによる既存リゾート事業の取得　　1、2に伴う不動産売買、M&A実務　・特命事項の推進　　1、M&A案件の事務局として取り纏め窓口業務　　　　2、既存事業の収支改善策の立案　　　　3、経営課題の解決　など【配属先情報】 経営企画部　経営企画室：室長１名以下　主任職４名、一般職２名

★企業価値向上を牽引する法務リーダーとして、ガバナンス強化からM&A支援まで幅広い戦略法務を主導いただけるポジションです。重要PJのPM・組織マネジメントを担い、将来的には法務・リスク管理領域の役員候補としてキャリアを築けます。SCSKグループの豊富な研修体系のもと、CLO級の専門性まで磨ける成長機会が整っています。【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【具体的な業務内容】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等＜分野＞■取締役会・株主総会などコーポレート系業務■契約や知財などビジネス面での支援業務■コンプライアンス推進【配属部署】総務・法務本部 　　┗ 法務部【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、当社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修について】SCSKの研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。【同社について】SCSKグループでは、「共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するための、SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン2030」を掲げております。「技術ビジョン2030」の推進により、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【ミッション】・ドローンを活用し、測量・点検・農業といった各産業に対するドローンソリューション事業を展開し「日本初のグローバルメガベンチャー」を目指している同社において、グローバルで戦略的な経営を支援するコーポレートの組成を行っております。・今後益々の事業拡大、成長を見込む中で、国内・海外現地経営陣やローカルのメンバーと共に高い志を持って業務を推進頂くFP&A担当をお任せいたします。【職務内容】・経営陣と共に、国内/海外グループ全体のFP&A業務を担当頂きます。グローバルな環境でファイナンスのプロフェッショナルとしてキャリアを積んでいただくことのできるポジションです。＜具体の業務イメージ＞・全社経営戦略・中期経営計画の策定・予算編成（グループ会社のとりまとめも含む）・月次の予実管理、見込作成・業績向上に向けた財務・KPI分析（グループ会社分析）・その他ご希望に応じて経営企画業務全般 （IR、M&A等）【採用背景】・同社は2024年11月に東証グロース市場に新規上場し、上場企業としてより高いレベルでの予算管理・業績管理が求められるようになりました。国内外のグループ各社を含めたガバナンス強化と、将来の事業拡大を見据えた管理会計体制の高度化は、当社にとって喫緊の経営課題となっております。こうした背景からグローバル拠点を含むグループ全体の予算策定・予実管理を共に推進いただける新たなメンバーを募集することになりました。【同ポジションの魅力】■同社グループで取り扱う様々な事業/ビジネスモデルに触れられます。■会社の変革フェーズにその中心で経営の意思決定に関与できます。■外資系コンサル（FAS）出身の上司の下で学ぶことが出来ます。■ファイナンス知識を磨きながらグローバルな環境で多様な経験を積めます。■希望があればIR、M&A、資金調達等その他経営企画業務への関与も可能です。■同社のさらなる事業拡大、プライム上場規模への成長を目指しての募集でございます。【所属部署】経営管理部　経営企画グループ所属2名（MGR1名、メンバー1名）※どちらも中途でご入社されております。【会社概要】Terra Drone株式会社（テラドローン）は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」ミッションのもと、東京に本社を置き、アジア・欧州・中東・北米に拠点を展開しております。当社は、ドローンを活用し、測量・点検・農業といった各産業に対するドローンソリューション事業と、将来的にドローンの飛行する低空域のインフラとなる運航管理システム（UTM）事業を展開しております。創業当初から「日本発のグローバルメガベンチャー」を目標として掲げてきた当社は、2024年11月に東証グロース市場への上場を果たし、現在も積極的な海外展開を進めております。? 世界7カ国にグループ事業拠点を保有（アジア・中東・北米・欧州）? 直近会計年度における海外売上比率50%以上? 世界時価総額Top3の石油企業アラムコ傘下VCより18.5億円を調達? ドローンサービス企業として世界No.1にランクイン（Drone Industry Insights社）上記の通り、すでにドローンサービス分野ではグローバルNo.1との評価をいただいておりますが、将来的にはドローンおよびエアモビリティ業界全体で、真のグローバルNo.1を目指しております。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）【募集背景】コメ兵ホールディングスは、グループ会社が増加する一方で、労務管理体制の再構築や人事労務システムの統合検討、福利厚生の見直しといった「グループシナジー最大化」のための基盤整備が急務となっています。現在、PMI（統合プロセス）対応や今後の事業拡大を見据え、労務のスペシャリストとして体制を強化するための増員募集を行います。【業務内容】ホールディングスの立場から、グループ各社（国内・海外）の労務支援およびホールディング自体の労務実務をお任せします。 〇国内グループ会社の労務サポート給与計算、年末調整、社会保険、安全衛生業務および労務課題に対する支援〇海外事業の労務サポート海外拠点の労務課題に対する支援（日本からのリモート支援）〇グループ労務ガバナンスの構築グループ全体の労務コンプライアンス遵守状況のモニタリング。人事労務システムの統合プロジェクトの推進。〇制度構築福利厚生制度の見直し、働き方改革（生産性向上）の推進。〇M&Aに伴う人事PMI業務〇新たにグループ入りした企業の労務デューデリジェンス、就業規則・諸規程の整備、人事制度の再構築サポート。 ※HD自体の労務実務※給与計算、社会保険手続き、勤怠管理（実務は一部アウトソースや事業会社と連携する場合もあります）。【人事企画部人員構成】4名男性：3名　女性：1名

M&A を通じて急成?している武ダGEAD グループの親会社である当社にて人事採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの新卒・キャリア採用を活性化すべく増員募集を行います。採用の実務だけではなく、上流の仕組み作りから携わることができるためステップアップを目指すことが可能です。【具体的な業務内容】 ■採用目標に対しての施策立案■採用業務(新卒・キャリア採用)■学校や合説などの企業説明会への参加■人材会社(媒体・紹介会社)との折衝 など

【期待する役割】グループ内の事業開発をリードしていただきます。M&Aで毎年事業会社がグループインする予定がございます。（2025年は2件の投資を実行いたしました。）その対象会社ごとに多様な事業開発テーマが発生いたしますので、グループCEOや専務取締役CSOと討議しながら、バリューアップに取り組んでいただきます。【具体的には】・対象企業には、新規の投資候補先だけでなく、既存のグループ内事業会社も含まれます。M&A戦略としてロールアップ型投資を軸に据えているため、対象となる企業規模は年商数億円から300億円程度の中堅・中小企業が中心となります。・これらの戦略策定に加え、営業改革の実行やBPR・DX推進にも取り組んでいただきます。さらに、グループ会社間のシナジー創出を目的とした送客、マーケティング、新規事業の立ち上げ、ソリューション提案などに携わっていただく場合もございます。・ご希望があれば、M&A検討中案件の企業価値評価時に、投資前の市場調査・戦略策定等に携わり、投資判断に関与し、M&A業務の経験を積むことが可能です。【魅力】・投資ファンドではないので、キャリー制度はございませんが、経営者としての経験を得る機会や報酬はご用意いたします。（※入社半年の方を投資先の社長に抜擢した実績がございます。）・金融出身者に加え、オーナー系企業出身者、事業会社の実務経験者、ベンチャー出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織であり、日々刺激を受けられる環境です。・ホールディングスにて、新たに投資事業を立ち上げている感覚に近いです。そういったゼロから投資を考える経験や自ら投資判断をする楽しさややりがいを感じていただけます。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから、グループ会社のバリューアップを担う担当者を募集することとなりました。【募集部門】古賀ホールディングス(株)　事業開発部【キャリアパス】成果に応じて、経営幹部ポストや投資先企業の経営人材として登用の可能性がございます。【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【期待する役割】事業開発責任者として、グループ内の事業開発をリードしていただきます。同社は、M&Aで毎年事業会社がグループインする予定がございます。（2025年は2件の投資を実行いたしました。）その対象会社ごとに多様な事業開発テーマが発生いたしますので、グループCEOや専務取締役CSOと討議しながら、バリューアップに取り組んでいただきます。そして投資実行時は、自ら経営者として乗り込んでいただくことを想定しております。【具体的には】・対象企業には、新規の投資候補先だけでなく、既存のグループ内事業会社も含まれます。M&A戦略としてロールアップ型投資を軸に据えているため、対象となる企業規模は年商数億円から300億円程度の中堅・中小企業が中心となります。・これらの戦略策定に加え、営業改革の実行やBPR・DX推進にも取り組んでいただきます。さらに、グループ会社間のシナジー創出を目的とした送客、マーケティング、新規事業の立ち上げ、ソリューション提案などに携わっていただく場合もございます。・経営者候補としての採用とはなりますが、着任以前は、事業開発部にて特定の子会社を担当し、その子会社のバリューアップをするためのプレーヤーとしての営業活動、手を動かしていただくことも想定しております。【魅力】・金融出身者に加え、オーナー系企業出身者、事業会社の実務経験者、ベンチャー出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織であり、日々刺激を受けられる環境です。・ホールディングスにて、新たに投資事業を立ち上げている感覚に近いです。そういったゼロから投資を考える経験や自ら投資判断をする楽しさややりがいを感じていただけます。・個々の特性を踏まえたキャリア開発に強くコミットしており、一人ひとりの成長を丁寧に支援する組織風土があります。将来的に経営者としての成長につながる、質の高い投資先での経験をご提供できるよう努めております。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから、グループ会社のバリューアップを担う経営者候補を募集することとなりました。【募集部門】事業開発部【キャリアパス】初期は事業開発部所属からスタート。成果に応じて、経営幹部ポストや投資先企業の経営人材にアサインいたします。【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【概要】Micron Technology, Inc. において、新卒採用（NCG）および大学連携（University Relations）を専門に担当し、優秀な若手人材の獲得に向けた採用戦略の立案から実行までをリードするポジションです。採用マネージャー、大学・研究室、キャリアセンター、学生団体など多様なステークホルダーと連携し、強固なタレントパイプラインの構築とMicronのキャンパスプレゼンス向上を推進します。採用計画策定、候補者評価、オファー提示、オンボーディング支援まで、新卒採用プロセス全体を一貫して担当するとともに、採用オペレーション改善やキャンパスエンゲージメント強化にも携わります。【主な業務内容（Responsibilities）】(1)新卒採用（NCG）戦略の立案・実行 - 年間新卒採用計画の策定・推進 - 採用マネージャーと連携したヘッドカウント要件定義 - 学生市場・競合動向を踏まえた戦略設計(2)大学連携（University Relations） - 大学・研究室・キャリアセンターとの関係構築・維持 - 教授・学部長・キャリア支援担当者との協業 - 企業説明会、研究室訪問、技術講演などの企画・運営 - インターンシップおよび学生向け技術イベント支援(3)候補者ソーシング・アセスメント - 学内イベント・学生ネットワーク・オンラインチャネルを活用した人材発掘 - 書類選考、面接調整、面接官との連携 - 技術職・ビジネス職候補者のスキル・ポテンシャル評価(4)採用プロセス管理・候補者体験向上 - ATS（採用管理システム）によるデータ・進捗管理 - 関係者との調整および迅速なコミュニケーション - 採用広報（Employer Branding）や候補者向け資料作成(5)オファー管理・オンボーディング支援 - オファー条件作成・説明 - 条件交渉および意思決定サポート - 入社前準備（Pre-boarding）・入社後オンボーディング調整(6)採用プロジェクト・プロセス改善 - キャンパス採用最適化プロジェクト推進 - 採用効率化・候補者体験改善・データ分析強化 - 急拡大採用（Ramp）やM&Aに伴う新卒採用支援(7)市場・競合インテリジェンス - 学生動向・大学環境・競合採用動向の分析 - データに基づく改善提案・インサイト提供(8)ビジネス理解（Business Acumen） - Micronの事業・技術・組織構造の継続的理解 - ビジネス状況を踏まえた採用判断への反映

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】新卒採用で入社されたスタッフ向けのビジネス研修、ビジネス・管理部門や専門領域で働くスタッフ向けの育成を目的とした研修プログラムの企画立案・実行を担っていただきます。メインミッションは専門性の高い知識・スキル習得（技術職）のための研修、パッケージプログラムの企画・実行までのリードをお任せします。（入社時点における技術専門職に関する知識は不要です）【課題】▼1人目研修企画専任担当としてグループ全体に向けた効果的な研修プログラムの設計▼習熟度や経験、キャリアアップなどそれぞれのニーズに応じた研修プログラムの設計▼現状分析ならびに分析に基づいたアクションプランの作成と実行を中長期的に継続していくこと【職務内容】■研修プログラムの目標、内容、形式、スケジュール設計■研修プログラムの企画立案・実行■研修の効果測定と評価■評価に基づく改善点の特定■検証結果に基づいた施策提案そのほか広く組織開発領域の以下の業務もお任せしていきます。■タレントディベロプメント：キャリアパス定義とOJT、OJTの仕組みづくり■タレントマネジメント：人材交流の促進に向けた取組等■カルチャー面のチェンジマネジメント：離職率が高い組織に落下傘で入って課題分析、対応の現場巻き込んだリード、従業員サーベイを軸とした人材マネジメントの仕組み立ち上げ【働き方】基本的には東京本社での勤務となりますが自社研修施設（ME技術センター：千葉県佐倉市西御門486-10）での業務も発生する可能性がございます【魅力】◆すでに型になっているプログラムをなぞるのではなく、タスクの設定、スケジューリング、リソースの管理、進捗管理などのプロジェクトマネジメントを並行しながら1からの研修企画に携わることができる◆ニーズや組織ごとの教育要件を評価し、それに基づいて研修プログラムを設計することができる◆グループ会社に全体に渡る幅広いステークホルダーとの関わりの中で業務推進することができる◆加速度的に組織が拡大していく中で、ニーズや組織の目標も変化し続けます。◆柔軟で効果的・実践的な研修体制の構築を1からリードできることがこのポジションの魅力でもあります。【チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めており、人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用～育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。「科学的な教育プログラムの導入」と体系的な知識の習得、「人材が定着する組織」を作るための組織開発が大きなミッションとなっています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【35%】ナレッジ管理①（提案書・成果物等の収集・管理、ナレッジコンテンツシステムの維持管理・利用促進）【10%】ナレッジ管理②（競合他社記事収集・年次競合他社調査取纏め）【35%】顧客満足度調査（調査の実施・管理、調査結果の報告資料作成）【10%】CV（提案書掲載用履歴書）管理・名刺記載呼称管理【10%】名刺管理システム管理■出社/在宅勤務　想定出社勤務日数　2日/週■担当法人　合同会社デロイト トーマツ■英語使用場面・頻度頻度低競合他社の英語版リリースのマスターへの転記作業のみを想定、英語にアレルギーが無ければ英語力は不問■アピールポイントサービス提供先法人のマネジメントやフロントに近い、やりがいのある職場ですチーム内で日々相談・連携し合いながら業務を進めますので、意見・アイデア・要望も言い易い風通しの良い雰囲気の職場です皆異なる経歴を持つメンバーが集まったチームで、育児との両立をしながら業務されている方もいらっしゃる多様性に富んだ職場です育児等でブランクのある方も歓迎します■キャリアパス担当業務に先ずは慣れて頂く事からスタートします。募集業務以外にも幅広い業務を担当する部門ですので、適性・能力・要望等を鑑みて、より高度な業務にチャレンジ頂く機会やより広範な業務にチャレンジ頂く機会を通じて、昇格も想定されています。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【人事チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めています。人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用・育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。【役割】日本のものづくり・社会インフラを支える技術者育成を、研修運営の面から支えていただくポジションです。新人・中途・既存社員向け研修の運営を、正確かつ丁寧に進めることがミッションです。【職務内容】■入社研修の運営（新人・中途・異動社員）入社準備から配属までの研修を一貫して管理・運営します。入社情報の確認、研修スケジュール作成、受講者連絡、LMS設定、出欠管理やフォローまで、入社後の第一歩を支える業務です。■既存社員向け研修の運営全社研修やスキルアップ研修の、研修案内作成、参加者募集、会場・WEB環境準備、当日の運営、記録管理までを担います。■研修データ管理改善支援受講者台帳の管理、アンケート回収・分析、結果報告、eラーニング管理や資料更新を行います。また、研修結果を記録・分析し、次の育成施策につなげることもできます。【ポジションの魅力】・技術者の成長を間近で感じやりがいを見出すことができる・蓄積された研修ノウハウのもと運営スキルと教育知見を高ることができる・人材育成の中核として、グループの事業成長に直接貢献できるポジション【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

契約書のレビューをメインで行っていただきながらご志向に応じて法務DDも兼務できる可能性もございます。■業務内容M&Aの契約書のレビューやリスク管理や役員との折衝を担っていただきながら、M&A法務に関するメンバーの育成にも関与いただく想定です。（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

▼財務部（与信管理部）のマネージャー、マネージャー候補として下記の業務および、マネジメント業務を担って頂きます。【具体的には】財務管理部業務）・社内ワークフローで回付される内為・外為の支払伝票等の決裁・銀行出金データ等の最終承認、資金繰り計画、管理・銀行への融資案件(長期借入・私募債等)及び海外案件(口座開設・現地借入枠等)の折衝・部内のframework構築、部員への指示・業務フォロー・関税延納枠の更新等の管理・投資有価証券の売買の実行、管理、大量保有報告書・主要株主の売買報告書等の手配・管理・上記業務を含む、財務業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等与信管理部業務）・営業からの与信の事前相談、新規取引・与信増枠申請管理・債権滞留の確認及び警告、要注意先への対応・年度ごと全販売先の決算データの更新・分析。与信枠見直し。・信用調査会社・ファクター会社・銀行から適時信用情報を収集し分析・国内外M&A案件に対する情報収集と分析、企業価値算定・上記業務を含む、与信管理業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等上記2部を兼務いただく想定となります。【求める人物像】・イレギュラー対応にも柔軟に対応できる方・理想を持ちながらも、現状に柔軟に対応できる方・上記ある仕事内容を含めて、付随業務も厭わず、責任感を持って仕事に当たれる方

【期待する役割】安川電機のコア技術が結集した植物工場を展開する同社の事業企画・事業推進者として、事業戦略立案やパートナーとの提携、M&A、特定プロジェクトの推進等の業務をお任せします。【職務内容】・事業戦略の立案 ・プロジェクトの対外交渉、推進 ・事業計画立案 ・グループ会社との調整 ※経験により幹部候補【FAMSの生い立ち】東証プライム上場の(株)安川電機の100％子会社。安川電機が新たな事業の柱と位置付ける「農」と「食」分野へのソリューションを提供する会社として2018年に誕生しました。 【同社の特徴】種まきから間引き、移植、収穫までを自動化した完全人口光型の野菜生産システムの開発と販売と、食品製造分野を中心に包装、パレタイザ―などの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。【募集背景】組織体制に伴う増員

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【募集背景】欠員発生に伴う募集。【組織構成】各ポジションにより異なりますが凡そ各ポジション10~15名程になります。【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

【期待する役割】日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス・グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援【職務内容】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【魅力】・プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【募集背景】【組織構成】

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

◎みどりホールディングス／経営企画本部　M&A事業部　事業担当者【仕事内容】広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、M&A、再生事業の調査・推進担当としてホールディング全体の新規事業開発に関わるプロジェクトに携わっていただきます。【職務詳細】▼M＆A事業M&A仲介会社や取引銀行からの紹介案件の選定、調査をはじめ、具体的に進める案件については推進役を担って頂きます。■職務詳細例・M&A案件の内容把握、初期分析・調査（デューデリジェンス）・事業性分析、同グループとのシナジー調査、行政評価調査・ドラフト作成、事業化、事業が軌道に乗るフォロー・M&Aの場合、事業承継を行う企業フォロー（特に経営者フォロー）【就業環境】M&A事業部にて、社長、専務、取締役、社長補佐とメンバー1名（女性）と共に活躍頂きます。《ワークライフバランスの実現》を目指しています！▼有給休暇の取得有給休暇の取得率は60％以上です！半日から取得可能なので、都合に合わせて取得しやすい環境を整えています！▼残業時間の削減必要時以外の不要な残業を会社は良しとしていません！残業は許可制にして事前申請のルールを設けることで、残業時間の削減に取り組んでいます！

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

＜具体的には＞・クロスボーダーM&AおよびPMIの主導・戦略的アライアンスの構築（事業会社・現地パートナー）・先端医療・新規医療スキームの立ち上げ・各国規制を踏まえた参入モデル設計・既存海外拠点の経営支援【求人の魅力】・海外事業責任者候補という明確なキャリアパス・NASDAQ上場グループとしての高い投資裁量・M&A・PMI・新規事業を同時に経験可能・現地駐在前提のリアルなグローバル経営経験