M&A合併提携の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

ハコベルは、祖業であるマッチングプラットフォーム事業に加え、SaaS事業の確立・M&A・アライアンスなどを通して成長拡大してきました。それらに加えて、次なる新規事業立ち上げ・推進を行うため、新規事業部長を募集いたします。ハコベル及び株主の既存アセットを活用した新規事業を立ち上げることを期待しているポジションです。【具体的な業務内容】・新規事業テーマの創出および仮説検証を通じたビジネスモデルの構築・社内外のステークホルダーを巻き込みながらの事業立ち上げ体制の構築・外部パートナーシップやアライアンスの提携・立ち上げた事業の成長に向けた中長期戦略の策定と、KPI設計～KPI達成に向けた施策の実行・事業の予実/PL管理【配属組織】社長・執行役員は、外資系コンサルファーム／商社／投資銀行／物流企業／スタートアップ企業出身等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれの考え方やスタイルを活かしながら、協働・議論を通じ、会社および事業の成長に携わっていただける環境です。【ポジションの魅力】・オーナーシップと裁量のある働き方ができる・新規事業を自身でつくりあげる醍醐味を味わうことができる・「物流」という巨大な社会基盤を支え、変えていく、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境である・様々なバックグラウンドの経営陣と共に、会社を進化させることができる

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

【業務内容】CCCグループの事業を戦略法務的な立ち位置で支えていただける方を募集します。CCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業・・・といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【期待する役割】・マネジメントの仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観で仕事に取り組んでいただく。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS)を最大化するために日々努力するプロ集団となる。【組織構成】■法務部・CLO兼法務本部長兼法務部長１名・メンバー3名一人一人がCCCグループにおける事業の担当をもっており、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、0から10までを一貫して行っております。【キャリアパス】本部長、CLOを目指していただくことが可能です。

【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営企画は重要な役割を担います。【概要】「はたらいて、笑おう。」という グループビジョンと「2030目指す姿」の実現に向け、グループ全体の経営方針や中期経営計画、組織再編方針の策定・推進に携わり、経営課題解決に従事いただきます。具体的には、グループ経営に関わる討議事項の抽出、取締役や執行役員との戦略会議、各事業や重点戦略に紐づいた施策群のモニタリングといったミッションがあります。【詳細】これまでの事業会社別経営から、グループ全体最適の経営に変革していく為に、特定の事業部門・SBU（売上1000億円～6000億円規模）を担当いただき、成長戦略の立案及び実行を担っていただきます。【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営戦略本部は重要な役割を担います。【業務詳細】今回のポジションは、SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営している中でAPAC SBU（アジア・パシフィック領域）の専属担当として主に下記業務をご担当いただきます。※事業推進を加速するためグループSBUへ出向いただく可能性があります。①APACの企業戦略・企画部門の責任者と連携し、以下のようなクロスボーダーおよびクロスファンクショナルな取り組みでサポートをしていく。（中長期経営計画/M&A/組織再編/システム統合と実装/プロセスの標準化・最適化）②パーソルホールディングスとAPAC SBUの橋渡し役となり、パーソルホールディングスのさまざまな機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進させる。③プロジェクト・マネージャーとして担当プロジェクトをリードし、APAC地域および日本の関係者と積極的に連携し、ビジネス成果を確実に実現させる。④APACおよびパーソルホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施。【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長/APACの企画ヘッドと会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営戦略本部は、経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身具体的には以下の業務に携わっていただきます。・グループ経営における、事業横断/機能横断での課題の抽出・提案・グループ経営戦略の策定、推進（中計残課題の論点化、次期中計(2024～)の策定）・経営判断に必要な情報収集、調査・パーソルホールディングス内の運営リード【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長と会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身で「グループの未来の為にはどうすべきか」を思考し、役員へも意見することも必要です。社会に対して本気で向き合い、ビジョンドリブンでの変革を続ける当社だからこそ、強い使命感を持って職務に臨むことができます。

【概要】パーソルグループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人、グループ会社約150社を有する総合人材サービスグループです。今後の労働人口の増加が見込まれるアジア・パシフィックを中心として海外事業の展開を強化しており、海外売上高比率は約3割に達しています。今回募集するグローバル人事部は、グループとしてグローバルに価値を提供できる経営の実現をミッションとして掲げ、グローバル人事戦略、評価報酬/タレントマネジメントおよびモビリティ制度の企画・運用を一貫して担っています。【詳細】現在、アジア・パシフィック地域の経営体制変更や欧州企業の買収など、海外事業は大きな転換期を迎えており、グローバル人事戦略やガバナンスの一層の強化が求められています。本ポジションでは、部内の管理職とともに、人事戦略領域の戦略策定・企画・立案を中心に担っていただきます。グローバル人事を新たなステージへと進化させるため、既存の枠に縛られることなく、変革をリードしていただく重要ポジションです。【アサインメント例】ご経験に応じ、グローバル人事として、リージョナル人事との連携を通じた下記の業務をお任せいたします。・中長期の経営計画や方向性を踏まえた、グローバル人事戦略の策定・企画・立案・グローバル人事戦略を踏まえた評価報酬/タレントマネジメント施策の企画・立案・M&AにおけるPMIの推進・グローバルHRガバナンスの企画・運営・グローバルモビリティ（海外赴任・バーチャルアサイメント）制度の企画・立案・海外駐在員の赴任・赴任中・帰任に係るモビリティ業務（VISA手続き、海外給与計算、給与手当支給、税務、安全管理など）の改善・標準化【配属部門】■グループ人事本部 グローバル人事部・グローバル人事部は、部長・室長含め９名で構成されています。・30～40代を中心に在籍しており、新卒・中途入社比、男女比は約半々のチーム構成です。・メンバー各々が自発的な思考を持ち、新しい挑戦に対しても恐れず、積極的に取り組む姿勢が特徴的です。【魅力】・グローバルで「はたらいて、笑おう。」のビジョンを実現するため、海外展開の強化はグループの重要戦略の1つです。その実現においてグローバル人事機能の強化は非常に重要な役割を担っています。・海外事業の変革フェーズのため、将来のグローバル経営の方向性を見据えた、グローバル人事のあるべき姿を0から議論・構築できるやりがいがあります。グローバル人材戦略や施策、制度およびその運用基盤を作る経験を積むことも可能です。・国内・海外の経営層とのメールや会議を通じたコミュニケーションの機会がありますので英語を使用する機会があります。・リモートワークが中心で、出社は週１～２日程度です。マンスリーフレックスのためはたらきやすい環境です。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【職務内容】・給与・賞与計算・退職金計算・所得税・社保周辺知識【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】■連結会計グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【組織構成】■経理部　連結会計グループ・経理部：大阪約60名、東京約70名。連結会計グループ：約15名（男女比は約5：5）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は大阪本社　経理部　連結会計グループで、連結決算や開示書類作成担当の増員募集となります。【業務内容】■財務諸表等(子会社)報告の照査■連結決算手続き■M&A、組織再編の会計処理の検討■投資／資本の異動状況の確認■連結決算システム対応■連結決算報告書式の作成■海外決算業務支援■半期報告書／有価証券報告書の作成■決算短信の作成■決算概要の作成■会社法書類の作成■英文財務諸表の作成※基幹システム：SAP、連結会計システム：DIVA、開示関連：Wizlabo■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【キャリアパス】ゆくゆくはBPO・税務・事業経理など、経理として幅広いキャリアを築ける環境です！【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）

連結売上はグループ全体で1,400億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、マネージャーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。新規事業を次々と立上げ、創業から21期目で年商1,700億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。<具体的な仕事内容>日次業務～月次年次決算業務対応、部内体制整備、2-3名のリーダーのマネジメントを中心に幅広くお任せしていきます。■決算業務（月次・年次）■内部統制体制整備■管理会計まわり体制整備■連結決算体制整備■決算早期化・水準向上■DX推進■組織マネジメント■部内教育体制構築現在の経理部は正社員30名、非正規4名で35名が在籍しています。そのうち監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー4名がおり、機能別チーム体制をとっております。今後も事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】債務グループ：6名　債権グループ：6名 人件費、固定資産グループ：3名 決算報告グループ：8名 子会社経理・税務グループ：5名　【年齢構成】部長～MGR：40代　リーダー（係長相当）30~37歳　メンバー 23~34歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう、売上計上関連の内部統制整備、海外子会社の会計基盤構築、PMI体制整備、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な基幹システムの導入・拡張、会社法導入対応、経理業務DX推進などの基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。【キャリアパス】経理マネージャー候補→CFO経理マネージャー候補→経営企画

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・中期経営計画、事業計画の策定及び支援（特に、ARR（≒売上）目標の中期200億円、長期1,000億円達成に向けた定量的な分析）・PL予算策定・予実分析・将来予測・収益性やコスト分析（切り口検討含む）・SaaS KPIの設計及びモニタリング・外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定・金融機関との折衝・資金運用や為替リスク管理・資本政策（エクイティ・デット・配当・自己株取得等）の企画立案・実行・M&A及び新規事業の検討支援【募集背景】事業規模拡大と組織規模拡大に伴う増員募集【本ポジションの魅力】・経営層やマネジメントメンバーとの距離も近く、会社全体を見渡す業務を通じて視座を高められる・経営層や各事業責任者と共に中長期的な会社の成長に関する議論に加わり、計画策定にも関与していくことで、経営戦略・事業戦略の立案から実行に至るまでの経験が積める・PL予算策定及び将来予測管理を通じて全部署と関わることができ、ビジネス目線も持つことができる・自ら考えた提案によって会社の成長に寄与することができ、コーポレート側でも肌感を持った成果を実感できる・FP&A（Financial Planning & Analysis）や経営企画観点での複数業務領域の設計から深化まで幅広い経験ができ、ファイナンス分野での総合的なスキルを身につけることができる

【期待する役割】国際税務の専門家として、グローバルな税務戦略の立案・実行を担い、税務リスクの低減と税務効率の最大化を推進いただきます。また、M&Aや組織再編などの重要プロジェクトをリードし、税務の観点から経営課題の解決と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。※管理職等級での採用です。【業務内容】1. グローバルタックス・プランニング欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメントPillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性/課長：40代男性　【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）※在宅勤務は月64時間まで（部長承認により最大96時間まで可能）■フレックス制度有■残業時間：月20～30時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

【 募集ポジションについて】同社は2022年に10周年を迎え、現在次の10年を見据えて新たな成長構造を構築するフェーズを迎えております。そのためには将来のグループのあるべき姿を構想し、実現のためのあらゆるファイナンス業務を通じて、経営をリードしていただく経営企画メンバーを募集します。EC/決済/金融サービスが一体となった同社でしかできないチャレンジをともに成し遂げましょう。【業務内容】経営ロードマップの策定と運営■予算、中計の策定と運営■財務分析、KPI分析と、分析を通じた経営課題の抽出。改善案の提示■市場分析、業界分析、競合分析■上記に関する経営陣へのレポーティング■経営管理プロセスの改善また、ご本人のスキルと希望に応じて、下記のようなにも携わっていただきます。■M&Aおよび出資の検討・遂行■キャッシュマネジメントと銀行折衝■IR関連業務（エクイティストーリーの立案、開示資料作成、投資家面談対応等）の遂行 【チーム構成】配属となるFP&Aはマネージャー1名、メンバー2名で構成されております。バックグランドや得意分野も異なりますので、それぞれのメンバーが強みを生かしながら連携して業務に取り組んでいます。【募集背景】組織体制強化のため、増員募集

スマートビル、オフィスサービスの具体的な事業デザイン～検証～事業化までお任せします。【ミッション】ソフトバンクおよびSynapSparkに関連するスマートビルやオフィスの市場をリードする新たなソリューション開発【具体的な職務内容】■市場調査の実施やデータ分析（グローバル現地法人とも協働して行います）■サービスの立ち上げ～提供・運用に必要な要件の抽出■"0→1" サービスアイデア創出（初期仮説アイディエーション～ビジネスモデルキャンバス相当作成）■予算策定、PoC推進■外部協働パートナー（コンサルタント企業・スタートアップ企業など）との連携マネジメント【配属組織】ソフトバンク株式会社法人事業統括 IoT&プラットフォーム本部 スマートシティ事業統括部※入社後、SynapSpark株式会社に出向※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【同ポジションの魅力】■スマートビル・スマートオフィス市場の最前線で、新たなサービスをゼロから創り上げられるポジションです。市場や顧客ニーズを踏まえた事業デザインから、PoC（実証実験）、サービス開発、事業化まで一貫して携わるため、自らのアイデアを社会実装につなげる大きな達成感を得られます。■通信・IoT・AI・クラウドなどの先進技術を活用し、多様な社内外のパートナーと連携しながら、次世代の働く環境や建物の価値を創出できることも魅力です。企画力と実行力の両方を磨き、市場をリードする新規事業の創出に主体的に挑戦できる環境があります。■大手企業の在籍をしながら新領域への開拓・日本国内に拡大を進める事業フェーズを体感できます。【SynapSparkとは】https://www.synapspark.co.jp/ソフトバンクと日建設計が2023年12月に設立した合弁会社で、スマートビルの構築支援やビル向けデータ連携基盤（ビルOS）の企画・提供を行っています。《主な事業について》主な事業は以下の2つです。・スマートビル導入のコンサルティング・設計支援・ビルOSや関連アプリケーションの開発・提供《代表的サービス：ビルOS》▼「synapsmart（シナプスマート）」https://www.softbank.jp/business/service/iot/synapsmart/空調・照明・防犯カメラ・IoT機器などのデータを一元管理し、複数ビルを横断した運営最適化や脱炭素経営を支援するプラットフォームです。┗ビルのあらゆる設備データやエネルギ－消費量を可視化し、データとして蓄積することで、ビルの課題を顕在化し、解決策の提案に寄与できるサービスです。　将来的には蓄積されたデータをもとにAIを活用することで、ビルオーナーやビル管理者の負担を減らし、ビル利用者の利便性を向上させるといった、理想的なビル運営をもたらします。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

経理部門における将来の国内・海外マネジメント候補としてご入社いただき、知識や経験・語学力を活かして、経理財務基盤の強化を推進いただくことを期待しています。ご経験に応じてお任せする業務の内容は決定いたします。【職務内容】・連結決算、制度会計、監査対応、開示業務に関する業務・国内外グループ会社に対する経理指導（M&A企業に対するPMIを含む）、企業結合会計・グローバルなキャッシュマネジメントシステムや税務管理体制構築等、財務諸施策の推進

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【仕事内容】エス・エム・エスの各事業の成長に向け、人・組織の観点から各事業の戦略とリンクしたサポートしていくことがHRBPのミッションです。主には、同社内におけるいずれかの事業領域（機能組織）の責任者のビジネスパートナーとして、事業成長のために人材戦略(人員計画/予算含む)の策定から採用・育成・理念浸透といった人・組織からの貢献を、機能組織（採用・制度・労務）との連携を図りながら推進していただきます。はじめは、担当事業の採用活動を通して事業（機能組織）理解を深めていただきつつ、HRBPとしての役割を定義・拡張していっていただくことを期待しています。・担当事業領域（機能組織）の成長に必要な採用要件定義及び採用活動の実行・担当事業領域（機能組織）の採用戦略・配置戦略の設計と実践・担当事業領域（機能組織）の評価制度の検討・担当事業領域（機能組織）の新任メンバーのオンボーディング施策・担当事業領域（機能組織）への理念浸透／考課運用など【募集背景】会社の成長に伴い人事組織の再編を行っており、新たにHRBPポジションを配置していく予定です。同社は複数の事業モデル・フェーズが存在し、変化し続けています。よって、各事業の状況を深くキャッチアップしながら、採用マーケットの深い理解をもとに、人・組織の観点から事業成長への貢献をすることが必要です。人材開発部では、これらを採用や労務・制度といった機能組織と、各事業へ配置するHRBPのマトリックス型の組織として再編を進めています。今回は、そのなかでもHRBPポジションでご活躍いただける方を募集しております。【配属部署】■ 配属部署/配属部署の組織体制経営管理本部 人材開発部／本社人事組織への配属となります。全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事（労務・採用を含む）に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。現在は、各組織併せて60名弱の組織となっています。■ 配属部署の事業概要エス･エム･エスグループは、多様なビジネスモデルの事業（B to B, B to C …）が、（オーガニックに、またはM&A等により）加速度的に増加し、拡大しながら、事業ごとにシナジーを形成し成長し続けていきます。事業・事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取り、①エス･エム･エスグループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートの２つが人材開発部のミッションとなります。エス・エム・エスグループのMISSION、全社戦略を深く理解し、コーポレート機能横断の視点をもって、グループの成長のための支援を行いながら、個別事業の戦略、ビジネスモデルを深く理解し、事業に寄り添い、全社最適とのバランスを思考し、行動する組織です。【仕事のやりがい・働く魅力】・人事領域から各事業における経営戦略に深く関わる事が可能です。・戦略立案力と実行力が身に付きます・経営戦略から各事業や機能組織の戦略を理解したうえで、自身の役割における戦略策定及びその実行を担保していくことを求められるため、経営プロセスの考え方を身に着けることができます。【将来のキャリアパス】・事業サイドへのキャリアチェンジや、人事内での横串機能（労務や人事制度など）へのキャリアパスなども可能です。・HRBPは事業の深い理解はもちろんのこと、人事やコーポレートの横断機能組織との連携も強く求められるため、将来的に事業側への拡張や人事内・その他コーポレート機能組織への拡張など、キャリアパスは様々です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【具体的な業務内容】■ターゲティング＆ソーシング（フロント業務）M＆A戦略「推進」の起点として、投資先候補の探索・仮説構築・市場深掘りを担う役割です。・投資戦略に基づくターゲット定義・仮説構築・業界／市場調査、投資テーマの策定・候補先企業の発掘・リストアップ、業態分析・経営者・株主へのアプローチ（ソーシング）・初期分析、投資可能性評価・シナジーを踏まえた投資シナリオ検討■エグゼキューション＆PMI（実行～統合）エグゼキューション（M&A実行）案件進行からクロージングまでを主担当として推進します。・交渉リード／条件形成・DD計画の策定・マネジメント・外部専門家（FA／法律／会計など）のコントロール・バリュエーション、リスク評価・投資意思決定プロセスの運営■PMI（統合フェーズ）M&A効果最大化に向け、統合後の事業・組織の仕組みづくりを担います。・事業プロジェクション作成（財務・KPI連動）・事業戦略のブラッシュアップ・KPI設定とモニタリング体制の構築・グループシナジーの検討・推進・ガバナンス設計（意思決定プロセス／管理体制の整備）・グループ間の戦略協議をつなぐハブ機能■共通：グループ全体の戦略・コーポレートアクション・グループ中長期戦略の立案・組織再編、資金調達を含むコーポレートアクションの推進支援・グループ横断プロジェクトの企画・推進

【ミッション】■経営陣直下でM&A後のPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・事業成長を推進■PMI推進を経て、ゆくゆくは買収先グループ会社の役員としてグループ経営の中核【具体的な業務内容】■買収先グループ会社の成長戦略策定および100日プラン・中期計画の立案■経営管理体制の構築：取締役会／経営会議の運営、KPI設計・モニタリング、予実管理体制の整備■ガバナンス・内部統制の整備：規程類整備、レポーティングライン構築、コンプライアンス体制強化■事業戦略の再構築、業務共通化、ベストプラクティス展開、コスト最適化施策の企画・推進■グループ会社経営陣への伴走、課題解決、意思決定サポート■バイセル本体とグループ会社間の橋渡し（経営／事業／管理部門）■次のM&A案件におけるデューデリジェンスおよび統合計画策定への参画

同社およびグループ全体の「成長戦略」を策定・推進し、経営企画／M&A／CVC投資／PMIを通じて中長期的な企業価値向上を実現していくポジションです。単なる買収・出資ではなく、“事業伴走型の成長支援”を行うチームとして、グループ戦略を描き、実行までをリードします。【具体的な業務内容】■グループの中期経営計画・成長戦略の策定および推進■M&A／CVC関連業務（ソーシング、初期検討、デューデリジェンス、交渉、契約、PMI）■投資先・買収先企業とのシナジー創出、事業成長に向けた伴走支援■事業責任者との連携による新規事業・既存事業の戦略立案■IR・広報領域との連動（グループ全体の戦略メッセージ発信）【本ポジションの魅力】■ファイナンス視点だけでなく「事業を伸ばす力」を重視■M&A・CVC後のPMIや経営伴走まで関わる一気通貫のポジション■グループ横断での新しい組織立ち上げフェーズ（初期メンバー）■成功・失敗両方の経験を歓迎、幅広いキャリア形成が可能

上場企業経理部門のリーダー候補者としてご活躍いただきます。ご志向性やキャリアステップにおいて経営企画業務にもチャレンジいただくことが出来るポジションとなっております！【具体的な業務内容】■経理業務全般(月次・四半期・年次決算) レビュー含む■税務対応■会計論点整理・監査法人折衝■開示（有価証券報告書/決算短信作成/レビューなど）■会計処理/収益認識基準の検討■業務フローの構築・改善、必要なシステムの検討・導入プロジェクトの推進※ご希望に応じて以下業務にも携わることが可能です■予実管理■決算説明資料作成、決算説明会運営■株主総会対応■投資家対応■M&Aの検討、投資判断■社内制度、規程類の作成（整備）【特徴・風土】■スピード感のある会社で、未経験の業務にも積極的にチャレンジし、経験を広げ成長出来る環境で、上場企業の経理領域でのキャリア・スキルアップが可能です。■部門としても個人の成長と組織の目標達成を両立出来る組織を目指しています。若い組織ですので、全員で手を動かしながら、早いスピード感や積極性をもって仕事をしています！

【ポジション概要】LINEヤフーは、日本の多様な商品と世界の顧客をつなぐ越境EC事業をグローバルに展開しています。事業の取扱高は年間1,000億円規模に達しており、さらなる成長フェーズを迎えています。今後の成長に向けて、既存事業の延長線上にある施策だけでなく、海外ECプラットフォームをはじめとする国内外の事業者との新規アライアンス、新たな事業・収益モデルの構築、資本業務提携やM&Aを含む非連続な成長機会を追求しています。本ポジションでは、市場・パートナーの選定、協業仮説と事業計画の策定、収益性の検証、経営層との交渉、契約、プロダクト・オペレーション連携、事業開始後のKPI管理までを一気通貫で担います。日本の商品を海外へ届ける現在の事業にとどまらず、海外の国・地域間の越境ECも視野に入れ、LINEヤフーのアセットとパートナーの強みを組み合わせて、新たな市場と購買体験をつくる役割です。【組織のミッション・展望】■国内外の事業者との戦略的な提携を通じて、新たな市場・顧客・収益機会を創出する■新規事業、資本業務提携、M&Aを含む非連続な成長機会を探索・事業化する■日本発の越境ECに加え、海外の国・地域間をつなぐ新たなコマースモデルを構築する【主な業務内容】■国内外の市場、海外ECプラットフォーム、越境EC事業者などの調査・選定■新規アライアンスの協業仮説、事業モデル、収益モデルの設計■市場規模、GMV、売上、粗利、投資対効果などを用いた事業性・収益性の検証■パートナー候補の経営層・責任者に対する提案、提携条件の交渉、合意形成■API、データ、プロダクト、オペレーション連携を伴うソリューションの企画・実装推進■プロダクト、マーケティング、データ、法務、財務経理などを巻き込んだプロジェクト推進■事業開始後のKPI設計、進捗管理、効果検証および改善■海外の国・地域間における越境ECの事業機会探索・モデル設計■M&A・資本業務提携候補の探索、初期評価、案件化および実行支援■提携・投資後の事業シナジーおよび成長計画の策定

【募集背景】急拡大・急成長フェーズにおける当社事業を人事/組織の側面からリードするHRBPを募集します。メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。これまで積極的なM&Aや採用によって組織が拡大しており、社員数はグループ全体で約1,500名規模（2024年末時点）となりました。2019年12月末に上場を果たし、2022年にはプライム市場への移行を果たしましたが、次のフェーズに向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大をダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、HR領域では対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。HRBP室は、いわば “ミニCHRO” としてメドレーのそれぞれの事業のパートナーとなり、密に連携しながらあらゆる人事・組織課題に裁量高くアプローチしています。M&A・組織再編における変革や、今後の成長に向けた組織戦略など、今のフェーズだからこそ取り組めるテーマも多く、その管掌範囲は広範にわたります。経営・事業責任者らとともに組織を作り、成長させていく手触り感を味わってみませんか？【職務内容】ご経験・ご志向を踏まえて、当社のいずれかの事業部のHRBPをお任せします。経営陣や事業本部長などと密に連携しながら、担当事業部の組織・人事課題の解決を通じて事業・プロダクトのグロースに貢献することがミッションです。下記テーマは一例であり、今後も事業や組織の適切な成長をサポートすべく、様々な検討施策に着手します。■組織開発職種ごとのキャリアパス設計管理職クラスのコーチングカルチャー浸透に向けた、バリュー発揮度評価の設計インターナルコミュニケーションの活性化■制度・組織設計セールスインセンティブの設計部門別手当の設計サービスのAI実装・強化に向けた組織設計■PMI人事制度統合カルチャー融合一体感醸成に向けたコミュニケーション施策組織設計など【ポジションの魅力】■事業との密な連携と裁量の大きさ役員・事業責任者と直接コミュニケーションを取りつつ、”ミニCHRO”として裁量を持ち、戦略的なテーマに向き合える環境役員・事業責任者と直接対峙し、同期/非同期で日常的にコミュニケーションを取れる距離の近さが魅力御用聞きや一部領域（採用や研修など）のみの担当ではなく、本気のパートナーを志向。事業を成長させるための人事施策の企画～実行までを直接リードできる■変革期におけるテーマの多様性M&Aや新規事業・事業統廃合による組織再編が多く、多様なテーマを取り扱うことができる環境（以下例）AIケイパビリティの強化PMI（人事制度・オペレーションの統合、カルチャーの融合）新規事業組織の設計・アサインメント　など■ロジック+人間力が求められる成長環境「ドキュメントドリブン*」＝ロジックを重視しつつ、高い対人関係能力との両立が求められるため、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境ドキュメントは物事を前に進めるための武器。根回しや見た目重視の過度な資料作り込みはせず、本質を大事にする・追求する文化とはいえ、人間対人間。幅広い関係構築力や対人影響力の発揮が求められるため、ロジック×人間力という、ビジネスパーソンとしての地力が鍛えられる

【具体的な業務内容】??採用広報/ブランディング向上・採用ブランディング戦略の企画・推進（採用メッセージ設計、認知向上施策、候補者体験改善など）・採用広報コンテンツの企画・制作・運用（社員インタビュー、SNS、イベント、オウンドメディア等）・採用市場分析や効果検証を通じた、採用チャネル最適化および応募数・採用決定率向上施策の推進??採用業務設計/改善と生産性向上・現状の採用フローの可視化と課題特定・採用活動全体におけるボトルネック解消のための業務設計・改善・ATS/RTAなどのテクノロジーを活用した業務効率化の推進??採用戦略策定サポート・採用計画達成とコスト最適化に向けた採用予算の策定サポート・予実管理やKPIモニタリングのためのフレームワークの作成??採用データアナリティクス・採用データ（応募数、選考通過率、歩留まり、コスト、採用チャネル効率など）の収集／分析・データに基づいた課題発見と、具体的な改善施策の立案・実行サポート??PMI対応・M&A後のグループ会社採用部門との統合プロセス設計・実行支援・グループ全体最適な採用体制・プロセスの構築

【具体的な業務内容】■経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定■等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備■福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）■人事制度運用における課題抽出・改善提案■M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計■制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート

【具体的な業務内容】■定常的な法務対応・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援■M&A・戦略法務・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援・PMIにおける法務領域の実務対応（規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等）・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理■ガバナンス支援・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援【組織／配属先】■組織立ち上げフェーズ／経営層との距離が近いポジション■有資格者が活躍している職場■事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴■法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー

同社の経理部長候補として、決算業務全体の統括を中心に、経営に近い立場での財務・会計領域を担っていただきます。現在は課長以下で決算が回っている体制ですが、2028年3月期のプライム市場への鞍替えを見据え、東証基準に耐えうる強固な経理体制の構築がミッションです。【具体的な業務内容】■月次／四半期／年次決算のとりまとめ■財務会計（資金管理含む）■管理会計（予実管理、取締役会資料作成）■税務業務（税金計算・申告・納税、顧問税理士対応）■開示資料作成および開示実務■監査法人対応■財務データ分析・経営陣へのレポーティング／提言■経理部メンバーマネジメント、業務改善・標準化【同ポジションの魅力】■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズに中核として関われます。「整っていない部分を自らの手で整えていく」醍醐味があります。■決算・開示・監査を軸に、制度会計の強化をリードできる裁量あるポジションです。■部長以上は経営会議に参加し、希望があれば代表との定例MTGにも参加可能。数字を通じて経営に深く関与できる環境です。■介護領域という社会性の高い分野で、9年連続増益を続ける成長企業です。【組織構成】※実務を理解した上で全体を見渡し、外部との交渉・経営連携を担える役割を期待しています。※経理部へ配属予定です。管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部：8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■残業：経理部平均30時間前後／管理職は繁忙期60時間程度■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

事業会社における経理財務全般の実務及びマネジメントをお任せします。・事業会社の財務、経理にかかる業務全般の指揮、遂行・会計基準、税制改正時の対応方針検討・子会社側連結決算手続きその他上記に付随する一切の業務他に…・連結決算・適時開示文書の根拠資料作成・M&Aにおける財務デューデリジェンス業務※採用者の経験・今後のキャリアパスを検討しお任せいたします。【組織構成】財務経理部長、副部長、メンバー10人強

【組織ミッション】・調達業務全般を担う。事務用品から大型設備や建物まであらゆる間接材調達※原料は別途原料調達部の所管になります。・会社の成長に貢献すべく、常に合理的な調達活動を模索し進化していく【職務内容】■調達業務(原料を除く)※80％・大型機械や建築物、設備工事などから身近な事務用品まで、あらゆる社内の購入希望を実現します。<調達システムを活用し、細かな調達品はカタログ登録等を工夫し効率的に購入>・希望側で購入先が決まっていない場合は相談に乗り共に見積もり先を探しながら進めていきます。<大規模案件は計画元部門と協力し、初期調査から交渉まで深く参加>・発注に伴い最終の支払いまでしっかり行われるよう管理も行います。■その他※20％・海外サプライヤー情報の収集など、将来に備えた情報集活動・サプライヤーの情報管理(常に最新情報へとアップデートしていく)<外の取引先との窓口でもあり、最新の情報を感度を高め収集し社内展開する役割も重要>※英語の使用について※・英語が得意な方は、海外からの調達や調査活動に積極的に参加していただきます。・得意でない方も、翻訳ツールを活用しながらメールのやり取り程度は発生します。【配属先】資材調達部30名（男女比ほぼ半々、平均年齢45歳　新卒・中途比率２：１程度）【募集背景】現在はベテラン層と若手層からなり、将来組織をけん引する中間層が不足している。調達業務の範囲をさらに拡大し、将来的にコアとなるメンバーを補強するため。【働き方】残業：10～20時間出張頻度：国内 ０～１回/月※担当案件次第、0回の人が殆ど　　　　　海外 ０～１回/年※担当案件次第、0回の人が殆ど転勤当面なし【将来のキャリアパス】資材調達部の幹部(課長等)となっていただくことを期待【募集職種の魅力】・扱うのは「原料以外の全て」と言っても過言ではなく、圧倒的な幅広さがあります。・購入計画のあるものを深く考えずに購入する事も、そこに何らかの工夫を加え、より合理的な購入方法を実現するのも我々次第となります。・調達部門は「外からの情報が集まりやすい部門」でもあり、それら情報をいかに会社に役立たせるかもその人次第という面白さがあります。【企業担当から見る同社の魅力】＜1. 圧倒的な事業基盤と「過去最高業績」を更新し続ける安定性＞■創業100年超の伝統と実績： 国内トップクラスのシェア、世界第6位の規模を誇る大手タイヤ・ゴム製品メーカーです。■5期連続の増収増益、過去最高業績を達成： 2025年度の連結決算では売上収益1兆2,350億円、事業利益1,666億円を記録。EV（電気自動車）化が進むモビリティ業界においても、安定したタイヤ需要をベースに強固な経営基盤を確立しています。＜2. 世界120カ国以上に展開するグローバルカンパニー＞■積極的な海外M&Aによる事業変革： 近年では農機用などのオフハイウェイタイヤ（OHT）市場に着目。2016年のAlliance Tire Group買収をはじめ、2025年にはグッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を完了するなど、世界市場での存在感を急速に高めています。■陸・海・空へ広がる多彩な事業ポートフォリオ： タイヤ事業で培った高度な「ゴム高分子技術・加工技術」を応用し、航空部品、高圧ホース、海洋資材、スポーツ用品（プロギア）など、幅広い産業へ独自の製品を展開しています。＜3. 技術のヨコハマ：業界を牽引する高い技術力＞■雨に強い「ヨコハマ」： 『ウェットグリップ性能グレードa』のサイズ保有数で業界No.1を獲得（2024年発表）。安全性を追求する高い技術力が証明されています。■次世代への技術投資： 新規技術開発やコスト効率性の追求はもちろん、環境貢献トップレベルの企業を目指し、サステナブルなものづくりに挑戦しています。＜4. 攻めの姿勢で変革を迎える「挑戦」のフィールド（DX・組織変革）＞■全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進： 歴史あるメーカーでありながら、業務効率化や新技術創出のために最先端のIT・デジタル技術を積極的に導入しています。■次の100年を創るやりがい

M&Aを通じて急成長している武ダGEADグループの親会社である当社にて、新卒採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの採用を活性化すべく増員募集を行います。【具体的な業務内容】 ・合同企業説明会への参加、プレゼン・個別説明会の企画、運営・応募者対応、および内定者フォロー・各種イベント（インターン、内定式、入社式）などの企画、運営・業者様との折衝（主に媒体、イベント系の会社様との付き合いが多いです）※採用イベントへの参加のため、短期(１～2泊)の出張が発生することがあります。

同社は、創業90年、年間生徒数約11万人、校舎・教室数約500拠点を擁する河合塾グループの持株会社です。　投資戦略の立案から案件実行、アライアンス推進まで一貫して携わることができ、経営に近い視点でダイナミックな経験を積むことができます。今回は、M＆A、海外事業投資をミッションにする投資戦略部門のメンバーを募集いたします。■業務概要国内外における資本業務提携（M&A等）の実行・推進をミッションとする投資戦略部門の一員として、投資案件の探索から実行～外部企業とのアライアンスの推進まで幅広い業務をお任せします。＜業務詳細＞・海外、国内における資本業務提携（M&A等）推進、投資案件の探索・実行・グループの持続的成長を見据えた投資戦略策定や投資活動の高度化に向けた諸施策の立案・実行・社内外の連携パートナー（グループ内企業、投資予定先企業など）との関係構築・調整。＜対象エリア＞ベトナム、シンガポール、マレーシアなど東南アジア諸国を想定＜海外出張＞担当案件に応じて海外出張あり（2-3か月に1度程度）■配属先情報・投資戦略部門に配属を予定しています。・他業界出身のメンバーかつ少数精鋭の体制で、個々の意見やアイデアがダイレクトにグループの成長へと結びつくダイナミックな仕事ができる環境です。

～経理としての専門性を高めながら、“作業者”ではなく“仕組みをつくる側”として活躍できるポジションです。～■グループ会社24社で構成される「みどりグループ」の持株企業、みどりホールディングス内での経理職です。■グループ会社の日常経理業務、年次決算業務などの必須手続きを担当していただきます。【職務詳細】これまでのご経験を踏まえ、担当業務は決定いたしますが、主に以下の業務を想定しています。・月次、年次決算業務・仕訳入力・伝票処理（会計システム）・経費精算・支払処理（楽楽精算 等）・売掛金・買掛金管理・固定資産管理（資産台帳整備・減価償却計算）・グループ会社との調整・支援業務・監査対応・証憑管理（内部統制）・業務フローの見直し・標準化・電子化推進（DX）・その他、経理業務全般【就業環境】・グループ会社を横断した経理体制のもと、単体業務にとどまらず、統括・支援・業務改善まで幅広く関われる環境です。・業務の標準化・仕組化を重視しており、属人化を排除しながらチームで業務を進める体制を構築しています。・グループ会社との連携により、調整力・コミュニケーション力を高めることができるほか、スキルマップに基づいた教育体制により段階的な成長が可能です。・入社後もこれまでのご経験や、業務の習得状況に応じて適切な業務割り振りを行います。・残業はほぼ発生せず、メリハリのある働き方を実現しています。・育児と業務を両立する管理職やメンバーも多数在籍！！サポートしあえる環境です。・入社後はグループ理解を深めるための就業研修や、業務取得のためのOJTを行います。・年次有給休暇とは別に、特別有給休暇の新設なども進めております。　例）病気休暇…体調不良等の際／あんしん休暇…ご家族（お子さま含む）の介護介助が必要な際／ボランティア休暇／結婚休暇／その他　慶弔休暇など【組織構成】・部長１名(50代)、次長1名(40代)、課長１名(40代)、主任2名（30代・50代）、メンバー5名(20～40代)・男性：3名、女性：7名の構成　・平均年齢：40歳【魅力】・グループ会社を横断した経理体制のもと、単体・統括・支援といった幅広い経験を積むことができます。・日常業務に加え、業務プロセスの改善・標準化・DX推進に主体的に関わることができる環境です。・経費精算・請求書処理などの電子化を進めており、効率的かつ付加価値の高い業務に注力できます。・グループの拡大（M&A・事業成長）に伴い、経理としての役割・裁量も広がっています。・属人化を排除した業務体制により、チームで協力しながら安定して働ける環境です。・残業は必要最小限に抑えており、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。・資格取得支援制度もあり、中長期的なキャリア形成が可能です。【勤務地】2026年8月に 広電 袋町電停前に移転予定（広島市中区中町7-41）

【具体的な業務内容】中長期経営計画・事業戦略の立案および推進全社予算の策定、予実管理、経営数値の分析各事業部門の業績分析および改善提案市場・競合・業界動向の調査、経営へのレポーティング経営会議・役員会資料の作成および運営サポート全社横断プロジェクトの企画・推進新規事業・M&A・アライアンスに関する調査・企画支援KPIの設計・管理および経営指標の可視化※ご経験やスキルに応じて担当業務を決定します。【このポジションの魅力】東証プライム上場企業の経営戦略に携わり、会社の成長をダイレクトに支えることができます。経営層との距離が近く、経営視点を身につけながらキャリアを築けます。事業戦略、予算管理、新規事業、M&Aなど幅広い業務に携われるため、経営企画として市場価値を高められる環境です。全国規模で店舗拡大を続ける成長企業のため、大規模プロジェクトに携わる機会があります。※入社後店舗研修あり

【仕事の内容】東証プライム上場の当社にて法務本部の法務担当をご担当いただきます。将来的には法務部門等の柱になっていただける方を募集します。スキル的にはポテンシャル層・メンバークラス層の方の募集となります。【仕事の一例】1.取締役会の事務局業務 2.株主総会の事務局業務3.契約審査 4.訴訟対応 等一通りの業務に慣れてきたらM&A関連業務等、より幅広い業務もお任せしたいと思います。将来的には経営企画をはじめ、管理部門の幅広い業務へチャレンジすることも可能です。【アピールポイント】座学研修の他、メンターや顧問弁護士からの指導、豊富に揃えている関連書籍や育成ツール等、人材を育てる環境なら十分に整っています!

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】新卒採用で入社されたスタッフ向けのビジネス研修、ビジネス・管理部門や専門領域で働くスタッフ向けの育成を目的とした研修プログラムの企画立案・実行を担っていただきます。メインミッションは専門性の高い知識・スキル習得（技術職）のための研修、パッケージプログラムの企画・実行までのリードをお任せします。（入社時点における技術専門職に関する知識は不要です）【課題】▼1人目研修企画専任担当としてグループ全体に向けた効果的な研修プログラムの設計▼習熟度や経験、キャリアアップなどそれぞれのニーズに応じた研修プログラムの設計▼現状分析ならびに分析に基づいたアクションプランの作成と実行を中長期的に継続していくこと【職務内容】■研修プログラムの目標、内容、形式、スケジュール設計■研修プログラムの企画立案・実行■研修の効果測定と評価■評価に基づく改善点の特定■検証結果に基づいた施策提案そのほか広く組織開発領域の以下の業務もお任せしていきます。■タレントディベロプメント：キャリアパス定義とOJT、OJTの仕組みづくり■タレントマネジメント：人材交流の促進に向けた取組等■カルチャー面のチェンジマネジメント：離職率が高い組織に落下傘で入って課題分析、対応の現場巻き込んだリード、従業員サーベイを軸とした人材マネジメントの仕組み立ち上げ【働き方】基本的には東京本社での勤務となりますが自社研修施設（ME技術センター：千葉県佐倉市西御門486-10）での業務も発生する可能性がございます【魅力】◆すでに型になっているプログラムをなぞるのではなく、タスクの設定、スケジューリング、リソースの管理、進捗管理などのプロジェクトマネジメントを並行しながら1からの研修企画に携わることができる◆ニーズや組織ごとの教育要件を評価し、それに基づいて研修プログラムを設計することができる◆グループ会社に全体に渡る幅広いステークホルダーとの関わりの中で業務推進することができる◆加速度的に組織が拡大していく中で、ニーズや組織の目標も変化し続けます。◆柔軟で効果的・実践的な研修体制の構築を1からリードできることがこのポジションの魅力でもあります。【チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めており、人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用～育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。「科学的な教育プログラムの導入」と体系的な知識の習得、「人材が定着する組織」を作るための組織開発が大きなミッションとなっています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【人事チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めています。人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用・育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。【役割】日本のものづくり・社会インフラを支える技術者育成を、研修運営の面から支えていただくポジションです。新人・中途・既存社員向け研修の運営を、正確かつ丁寧に進めることがミッションです。【職務内容】■入社研修の運営（新人・中途・異動社員）入社準備から配属までの研修を一貫して管理・運営します。入社情報の確認、研修スケジュール作成、受講者連絡、LMS設定、出欠管理やフォローまで、入社後の第一歩を支える業務です。■既存社員向け研修の運営全社研修やスキルアップ研修の、研修案内作成、参加者募集、会場・WEB環境準備、当日の運営、記録管理までを担います。■研修データ管理改善支援受講者台帳の管理、アンケート回収・分析、結果報告、eラーニング管理や資料更新を行います。また、研修結果を記録・分析し、次の育成施策につなげることもできます。【ポジションの魅力】・技術者の成長を間近で感じやりがいを見出すことができる・蓄積された研修ノウハウのもと運営スキルと教育知見を高ることができる・人材育成の中核として、グループの事業成長に直接貢献できるポジション【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

■ ミッション・Strategy and Transactionsサービスラインにおける案件推進を、品質管理・リスク管理・コンプライアンスの側面から支えること・クライアント受託審査、利益相反や監査独立性の確認、契約書レビュー、社内ルール整備などを通じて、EYとしての信頼性と業務品質を守ること・国内外の関係者と連携しながら、スピード感のあるビジネス環境に対応し、現場が安心してクライアントサービスを提供できる基盤をつくること将来的には、契約・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の専門性を高め、グローバル会議でのディレクションやより高度な判断支援にも関わること■業務内容①クライアント／案件受託審査関連:・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート②契約書関連:・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助・締結済契約書原本の記録管理&保管・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助③社内／EYグループ内コンプライアンス体制関連:・EYグループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助・EYグループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応・各種契約書雛形にかかるEYグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助・EYグループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助④情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助※3か月ほどは管理職がサポートしながら全て教えていきますのでご安心ください。※モデルケース1か月目：コンフリクトチェック案件を上長と共に手取り足取り教えます2か月目：NDAなどのどちらかというと簡単な契約書からマンツーマンで教えます。3か月目以降：契約書審査チームで日本語・英語両方の契約書をチェックし、上長に確認依頼をお送りするという流れで独り立ちしていただけます。■ 組織構成部署人数：9名Director 1名Assistant Director 1名Supervising Associate 2名Senior Associate、Associate 5名※計：管理職2名・非管理職7名※男女比：5:5■ 募集背景・今回の配属想定領域は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のStrategy and Transactionsサービスラインです。SaTでは、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A実行支援、PMI、ポートフォリオマネジメント、売却・カーブアウト、企業・事業再生など、企業の重要な経営意思決定に関わる支援を行っています。・チーム内で若手人材への期待が高まっており、今後の組織強化に向けて、業務を着実に担える人材を若手層も含めて採用したいという意向があります。■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・月間0～10時間程度・実働7時間労働・入社日同日付けでEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ストラテジー事業部へ出向となります■ キャリアパス契約書レビューを通じて、専門家としてのキャリアを歩めます。コンプライアンス業務も含めて、リスクマネジメントの別分野についても専門性を深められます。お持ちの英語力を活かしてグローバルとの会議でのディレクション等もご担当いただくことができます。

■募集背景テクノプログループは、既存の受託開発センターを分離・独立させ、「ソリューション提供型カンパニー」を新設しました。この戦略変革に伴い、以下のリソース戦略を同時並行で推進する体制が必要です。・外部専門人材（エンジニア・技術リード・マネージャー）の採用 / 次世代を担う若手 / 受託開発センター・派遣事業からの内部人材の最適配置・リスキリング・社内育成プログラムとの連携推進 / Employerブランディングおよびリファラルやアルムナイ採用の仕組み構築・採用活動のスコープと戦略的重要度が飛躍的に拡大するため、人材開発部の中核を担うリクルーターを新たに募集します。■業務内容・チーム構成エンジニアを中心とした中途採用において、採用戦略の設計から入社までを一貫して担っていただくポジションです。人材紹介会社・エージェントとの関係構築・運用、LinkedInやWantedly等を活用したダイレクトリクルーティングに加え、リファラルやアルムナイネットワークを活用した採用施策の企画・推進を担当いただきます。選考プロセスでは、書類選考、面接設計・調整、候補者フォロー、ATS運用、オファー設計・条件調整など、採用オペレーション全般をリード。事業部マネージャーや技術リードと密に連携し、採用要件の言語化、ターゲット設計、評価基準の整備から採用戦略への落とし込みまでを主導していただきます。配属先は、2026年3月に新設されたコンサルティング・パートナーズ社のキャリア採用課です。現在は6名体制で、年内に9名体制への拡張を予定。既存メンバーは若手・メンバークラスのエンジニア採用に強みを持つ一方、PM、テックリード、アーキテクト、AI人材、ラインマネージャー等のハイクラス人材の採用力強化が課題です。本ポジションでは、上位レイヤーのエンジニア採用に特化し、主体的に採用を推進していただきます。■ビジョン・戦略・ミッションミッションは、業務とシステム双方の深い理解に基づき、潜在課題の抽出から変革の定着までを現場と同じ目線で支援すること。ビジョンは、テクノプロの「現場力」と「技術力」、そして約3万人規模のエンジニア基盤を活かし、AI時代のデジタル投資を確実な成果に変える組織になることです。採用組織としては「採用で事業を推進する」を掲げ、事業拡大に必要なキーパーソン採用を通じて成長を牽引します。【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。【キーワード】製造/製造業/製造DX/製造業DX/PLM/BOM/EBOM/MBOM/BOP/CAD/CAM/CAE/MES/ERP/SAP/SCM/IoT/IIoT/スマートファクトリー/デジタルツイン/FA/自動化/ロボティクス/PLC/SCADA/DCS/制御システム/組込み/C言語/C++/エッジコンピューティング/エッジAI/AI/機械学習/生成AI/データ分析/IoTデータ/生産管理/工程管理/品質管理/設備保全/予知保全/在庫管理/調達/サプライチェーン/設計DX/生産技術/製造技術/工場DX/現場DX/業務DX/OT/IT/OTセキュリティ/MBSE/MBD/MATLAB/Simulink/

【ポジション概要】欧州地域における事業開発、現地法人の事業管理および実務面のサポートを行うポジションです。【ミッション】日本拠点、海外拠点、現地法人の担当者との連携を通じて、欧州事業を拡大しています。【具体的には】〇東京拠点において以下を担っていただきます。・欧州現地法人の予算・中期計画・評価指標の作成と業績管理における指導と監督・欧州現地法人の新規事業開発を中心とした業務支援・新規M&A案件の推進支援および買収後のPMI対応　など

■仕事の内容・経営企画業務全般∟外部/内部環境分析を基にした中期経営計画等の作成∟予算作成並びに予実管理∟部門/サービス別での管理会計の高度化PJT（管理会計システムの導入・運用、中期経営計画に基づいたKPIの設計並びに管理手法の確立　等）∟その他、部門/グループ横断PJT、匿名案件の推進■募集背景・メイン事業である医療情報プラットフォーム「CareNet.com」を介した製薬企業の医薬品の適正普及支援、医師・医療従事者向けの臨床医学教育、転職・開業支援の拡大に加え、M＆AやJVの設立等で近年急成長をし、それに伴い連結会社も含め、管理会計の論点や経営企画業務が急増中です。・企業成長に合わせて全社収益力の拡大に向けた取り組みを進めており、直近でも複数名の社員がジョインしています。今回は、推進力を更に強化するため、既存メンバーと一緒に経営層に提案しながら、管理会計高度化をはじめとした各種プロジェクトの推進、並びに定常業務の実務ができる方を募集しています。■求める人物像・医療業界に貢献することに興味のある?・主体的に業務を進めることができる?・課題に対して、?ら提案ができる?・部署内の垣根を超え、ミッションを実現するために他部署・他グループ企業等と協働できる?・チャレンジな業務でも自らの成長機会と捉え、楽しめる方■今後のキャリアパスについて管理会計業務に軸足を置きつつ、ご自身の興味や特性に応じて、部内の様々な業務に携わって頂きます。入社後は、基本的には上長と共に動いて頂くことを想定しておりますが、早期に一人立ち頂き、ご自身の担当領域にて力を発揮して頂きたいと考えております。中長期的なキャリア形成としては、ご自身のビジョンに応じて、経営企画部門のマネージャーや子会社役員等、柔軟にキャリアアップする環境が整っております。■魅力・リモートワークやフレックスなど働きやすい制度が整っており、産休育休の実績など安心して働ける環境が整っています。・2025年のTOBにより、第2創業期として事業拡大を目指す同社で、経営企画として事業の成長にダイレクトに貢献いただくことができます。・外資系ファンドが入ったことで積極的なM&Aや事業開発などスピード感を持って働くことができる環境です！■配属先情報 【経営企画部】4名(男性2名、女性2名 平均年齢32.3歳)

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。