M&A合併提携の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

同社にて管理本部長(CFO候補)として参画をいただける方を募集致します。現管理本部長が定年を迎えるに辺り、その後任として再上場の実現に向けた業務を牽引していただくとともに、上場後の企業価値向上に向けた業務全般にも取り組んでいただきます。ご経験に応じて、IPOに向けた財務戦略の立案や財務会計体制の構築、投資家とのコミュニケーションを強化していくIR活動を牽引いただくことを想定しております。【具体的な業務内容】■株式上場に向けた準備・実行■資金調達■IR戦略の立案、遂行■投資家対応■財務戦略の立案および執行■M&A戦略の立案および交渉などの実務■予算・中期経営計画・評価指標の作成と業績管理※本ポジションにおいては主にIR、ファイナンスおよび企業価値向上に向けた業務を主軸としていただく予定です。【組織構成】管理本部：計40名管理本部には経理課と総務労務課が紐づいています。尚、管理本部は岡崎に拠点がございますので、候補者様のご状況に応じて岡崎本社にて勤務をいただくか、東京本社を拠点に月数回程度の出張ベースで岡崎にて勤務をいただくかのどちらかを想定しています。【ポジションの魅力】★再上場という歴史的な転換期を共に歩むことができ、再上場という大きな目標を達成し、企業を新たなステージへと導くという、非常にやりがいのあるポジションです。★現在同社は収益基盤としての既存事業を維持・強化しながら、デジタルを活用したサービス領域の成長・拡大させております。今後は、グローバル展開を含めて強化をしていく方針であり、CFOとして理想の実現に向け、大きな裁量を持って経営に参画いただけます。★企業風土としても柔和で誠実な社員が多く、同社としても社員の満足度を非常に大切にされている社風であることから、長期的に就業しやすい環境です。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

【証券代行とは】上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。【具体的業務】上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。【業務の醍醐味】「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。【参考】営業活動の切り口（イメージ）■収益・財務（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　・課題例１：本業の稼ぐ力（低ROE）→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）■同２：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）■同３：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでなく投資）→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）■同４：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】■コンプライアンス業務（マネー・ロンダリング領域を除く）の企画立案、推進。（インサイダー取引防止、国内金融犯罪対策、ファイヤーウォール規制、金商法遵守、新商品にかるコンプライアンスチェック、M&Aにかかるコンプライアンスチェックなど）■最新の規制同行を見て実務に落とし込む企画業務です。日々変化していくルールや規制を迅速にキャッチアップし、的確に社内に反映させていく力が求められます。■企画、インサイダー防止、情報セキュリティ、グローバル、市場コンダクトいずれかのチームに所属し担当業務に携わっていただくほか、領域横断の案件にも積極参画いただきます。また、インサイダー防止および国内金融犯罪対策の領域では、当該領域に係るモニタリング業務を中心に従事頂く方についても募集しています。※AML領域は隣のチームが担当しています。【キャリアアップについて】コンプライアンスの各領域にて専門性を高めて頂き、将来的にコアコンプライアンスの司令塔・企画担当者としてのキャリア形成が可能です。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）★配属チーム・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

Southeast Asia Headquarters所属、東南アジア圏内現地法人の事業推進・事業管理および実務面を支援するポジション。【ミッション】同社の東南アジア圏の事業拡大に伴い、本社およびグループ各社と連携を取り、社内外、国内外のステークホルダー（関係部署、自社拠点、JVパートナー、取引先等）の間に立ち、事業を力強く進める役割を担い、新規市場・M&A案件も推進でき、総合的に案件をリードできる人材を募集します。※現在同社はタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに進出、連結事業子会社計6社。まずは東南アジア圏事業を担う地域HQの在京メンバーの中核スタッフとして勤務いただき、将来的には東南アジア拠点での駐在の可能性も検討。【具体的には】本社にあるSoutheast Asia Headquartersのメンバーとして、拠点事業の持続的な成長と価値創造を実現するための事業開発・推進をサポート。①東南アジア現地法人年度予算・中期計画の策定及びその実現に向けて、推進・管理・支援を行う。②翻訳出版事業を始め、MD、映画配給、イベント等に関わる、版権管理、商品開発、イベント企画、D2C施策などの実務を参画し、事業展開を加速させる。③東南アジア現地法人の重要事業課題の把握と解決策を提案・実行④新規M&A案件の推進支援と買収後のPMI対応⑤その他東南アジア圏HQに関わる業務（グローバルリスクマネジメント等）※各現地法人の駐在員と現地スタッフと密な連携が必要。【仕事の魅力・部署の雰囲気】●東京本社の「Southeast Headquarters」は東南アジアを中心に東京で海外拠点を支える事業管理・事業推進の地域統括部署です。現地法人に経営層として赴任している駐在員と併走し、共にグループにとっての成長領域「海外事業」の拡大に貢献します。※東南アジア拠点概要：●2015年にグループ入りのグループ企業はマレーシア最大手の漫画出版社であり、オリジナル児童漫画は日本でも翻訳出版されて、全世界で大人気です！グループ内も珍しく、自社クリエイターを持ち、オリジナル法人IPを継続的に創出できるのが一番の強みです。●2016年に設立したタイ現地法人は日本IP翻訳出版の紙書籍を始め、電子書籍、グッズ、EC、イベント等多方面の展開により、毎年大きい成長を遂げます。今後の成長に向けて、現地消費者への理解と日本コンテンツのノウハウを基に、さらなる多種多様なメディアミックスをチャレンジします。タイは親日でオープンな市場のため、近年ブームになったタイBLも含めて、いろんな可能性を秘めています。2024年に企業買収し、タイで日本マンガ・ライトノベル年間刊行点数最多のグループになりました。●インドネシア現地法人は2024年初に新設しました。2.7億以上人口があり、同社IPの急速展開・拡大の可能性を見込める新興市場です。新しい拠点のため、事業構築、人材育成、経営資源調整等、一から作り上げる必要があるが、東京側全面的なバックアップをし、スタートダッシュでビジネスを軌道に乗せることを期待されます。●2025年にシンガポールを拠点とする企業を買収しました。東南アジア最大級の日本ポップカルチャーイベントの主催で知られるエンターテインメント企業です。アニメ音楽イベントの企画運営、アーティスト招聘、IPを活用した展示会やポップアップストア事業などを展開しています。

【業務概要】本ポジションでは、経営企画機能の一員として、新規事業の創出および既存事業の成長推進を担っていただきます。仮説立案から実行・グロースまでを一貫して担い、事業を前に進める役割を期待しています。・新規事業の企画・立ち上げ・推進・既存事業の成長戦略の立案および実行・アライアンス／資本提携の企画・推進・M&Aに関する初期検討、リサーチ、事業シナジー設計・PMIにおける事業推進・実行・グループ会社の事業管理および成長支援【ポジションの魅力】・経営企画でありながら、事業責任に近い立ち位置で関与できる・新規事業／既存事業の両方に関わり、実行力を磨ける・将来的に事業責任者や経営レイヤーを目指せる環境

【業務概要】本ポジションでは、経営企画機能の一員として、医療機関および関連企業のM&AおよびPMIを推進していただきます。戦略検討にとどまらず、ソーシングからディール実行、統合（PMI）まで一気通貫で関わり、投資後の事業成長まで責任を持つポジションです。・M&A候補先の探索（ソーシング）およびリサーチ・企業価値評価（バリュエーション）および投資判断の実務支援・デューデリジェンスの企画・推進・契約交渉およびストラクチャリングの実務対応・社内外ステークホルダーとの調整およびディール推進・PMI（統合プロセス）の企画・推進　- 組織・体制設計および役割定義　- 業務プロセスの統合・最適化　- KPI設計およびモニタリング体制構築　- 事業シナジー創出に向けた施策実行・投資先／子会社の事業管理および成長支援【ポジションの魅力】・M&Aの実行だけでなく、PMIを通じて事業成長に直接関与できる・少人数体制のため、ディールから統合まで主体的に関われる・投資先の経営に関与し、実行力を伴うキャリア形成が可能

【業務概要】本ポジションでは、経営企画の中核メンバーとして、全社の成長を推進するための戦略立案から実行までを担っていただきます。単なる戦略設計にとどまらず、事業・M&A・IPO準備など、経営アジェンダの実行責任を持つポジションです。・全社および各事業の成長戦略の立案および実行推進・中長期計画の策定および進捗管理・予算編成・KPI設計・モニタリングの実行・M&A戦略の具体化および案件推進（ソーシング、DD、実行、PMI）・医療機関および関連企業の買収・資本提携に関する実務対応・子会社・投資先の管理および業績モニタリング、経営支援・PMIにおける事業推進および統合実務のリード・IPO準備に関わる各種プロジェクトの推進【ポジションの魅力】・経営企画として、戦略と実行の両方に責任を持てるポジション・CEO直下で、全社アジェンダに横断的に関与できる・M&A・事業開発・IPO準備など、複数の経営テーマに関われる環境・将来的に事業責任者／経営メンバーを目指せるポジション

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【ポジション概要について】入社時は人事企画・人事制度領域の責任者として経営に近い重要テーマを担い、成果・適性に応じて管掌範囲を広げ、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を担って頂くことをお任せしたいです。【募集背景】いまの人事の最大テーマは、約1,800名規模まで機能してきた人事制度（等級・評価・報酬・代謝）を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。「事業・職種・組織フェーズが多様化する中で、全社一律の制度と事業ごとの柔軟性をどう両立するか」「すでに動いている制度を、事業を止めずにどう作り変え、定着させるか」――こうした正解のない難問を、構想から経営合意・導入・定着までオーナーとして牽引いただける方を募集します。【ミッション】人事企画・人事制度領域の責任者候補として、経営戦略から逆算した人事制度（等級・評価・報酬）の再設計と、経営陣・事業責任者との合意形成をリードしていただきます。【入社後まずお任せしたいこと】約1,800名規模まで機能してきた人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。構想の提案にとどまらず、経営合意・導入から現場への定着までをオーナーとして担い、人事アウトカム（採用計画達成率・入社後活躍率・ハイパフォーマーの定着・健全な代謝）への効果に責任を持ちます。その上で、成果・適性に応じてタレントマネジメント・組織設計、さらには人事戦略全体へと管掌を拡張し、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を統括いただくことを期待しています。【入社後の期待成果（目安）】～3か月：事業・組織・現行制度の構造理解と、経営陣・VP/Directorとの信頼構築、人事の重要論点の引き取り～6か月：人事戦略・制度に関する提言をまとめ、経営合意を形成～12か月：合意した打ち手の実行・定着をリードし、運用サイクルを型化【具体的な業務内容】■まずお任せしたい業務・人事制度（等級・報酬・評価・代謝）の設計・改定・定着・報酬設計（市場データに基づく水準検証・報酬レンジ改定・インセンティブ設計・エグゼクティブ処遇の企画）・評価制度の設計と運用ガバナンス（評価基準の統一、昇格・採用オファー水準の全社基準設計）■成果・適性に応じて、段階的にお任せしたい業務・タレントマネジメント企画（人材ポートフォリオ・人材分類の設計、経営人材パイプラインの企画）・全社の組織設計・人事企画、経営アジェンダとの接続・M&A・組織統合時の人事対応（制度統合・処遇設計・コミュニケーションプラン）・経営計画・事業戦略から逆算した人事戦略の立案・推進・人事部門組織（HRBP・セントラル機能）の戦略策定・強化・ミッション・バリュー・人材マネジメントポリシーの浸透施策の企画・実行・AI・データを活用した人事プロセスの再設計・その他経営層からの特命事項への対応【ポジションの魅力】■1,800名→3,000名規模の制度再設計10→100名の制度立ち上げ機会は数多くあるが、約1,800名規模ですでに機能している上場級SaaSの人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&A前提に作り直せる機会は極めて希少。構想～経営合意～導入・定着まで、提案ではなくオーナーとして完遂できる裁量があります。■経営直下で最重要アジェンダを担う売上1,000億円・組織2倍化に向けた人材ポートフォリオ設計・人事制度を、経営と直接議論しながら描けます。自社プロダクトと人事データ・AIを活用し、「well-working」をまず自社組織で実証できます。■変革期ならではの希少なキャリア資産制度企画で成果を出せば、タレントマネジメント・人事戦略、さらにVP of HR（将来的にはCHRO相当）へと役割が広がる明確な拡張構造の中でキャリアを築けます。M&A・組織統合を含む市場で希少性の高い人事統合経験と、自社の実践を多くの企業・働く人の変化につなげる社会的インパクトを得られます。

【募集背景】SBプレイヤーズグループは、・ふるさと納税・公営競技・地方DX・農業・一次産業・行政支援など、地方活性化につながる領域で多様な事業を展開しています。一方で、地方を取り巻く環境は、・人口減少・地域産業の担い手不足・自治体財政課題・DX人材不足など、大きな転換点を迎えています。 私たちは、単なる「管理」ではなく、事業と経営の両面から、グループ全体の成長と変革を推進する経営戦略組織を強化したいと考えています。【業務内容】所属いただく経営戦略部では地方創生を軸に、多様な事業を展開するSBプレイヤーズグループにおいて、・グループ戦略立案と実行・事業変革・投資事業（スタートアップ出資、M&A等）・SBPLグループ内AI・DX推進・事業会社への経営的な支援など、“経営そのもの”を前に進める役割を担います。 答えのないテーマに向き合い、自ら考え、人を巻き込みながら、物事を前に進める。「もっと事業に踏み込みたい」「もっと経営に関わりたい」そんな想いを持つ方を歓迎します。【具体的な業務内容】経営戦略部にて、グループ横断の経営戦略・事業推進業務を担っていただきます。 ■中期経営計画・事業戦略の策定■事業計画／予算策定・モニタリング■グループ会社支援・経営管理■経営課題に基づく重要施策推進■新規事業・事業変革プロジェクト推進■AI／DX関連施策の企画推進■KPI設計・モニタリング■経営会議・役員向け資料作成■各種プロジェクトマネジメント【配属部署】SBプレイヤーズ（株）部長以下11名（マネージャー3名、スペシャリスト2名、社員6名）【ポジションの魅力】① “提言だけ”で終わらない戦略を作るだけではなく、実行・推進まで主体的に関わります。経営・事業・現場を横断しながら、自ら変革を前に進める経験を積むことができます。② 地方×事業×経営に深く関われるSBプレイヤーズグループは、地方創生を軸に複数事業を展開しています。一般的な経営企画とは異なり、地域課題や新規事業、事業成長、投資、DXなど、“事業そのもの”に深く踏み込んだ経験を得られます。③ 経営に近い環境経営層・各事業責任者と近い距離で議論しながら、グループ横断の重要テーマを推進します。裁量を持って、自らテーマを推進したい方にとって、大きな挑戦機会があります。【働き方】当社では就業規則上は出社が基本ではあるものの、本求人は条件によっては在宅勤務可能な求人です。【キャリアパス】自己申告制度があり、年に1回、ご自身のキャリアの希望をお伺いし、その後の配属等の参考にしております。グループ全体では、新規事業にも積極的にチャレンジをしており、将来的にはかかわっていただく可能性もございます。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【期待する役割】グループのグローバル事業を支える法務中核人材として、海外グループ会社の法務支援、クロスボーダーM&A、海外企業再編、重要契約、各国法規制への対応等を主体的に推進いただきます。国内本部の立場から海外事業の特性や各国の法制度を踏まえた法的課題に対応し、海外現地法人、事業部門、外部法律事務所等と連携しながら、グローバル事業の成長と適切なリスク管理を両立する役割を期待しています。将来的には海外拠点の法務責任者等、グループ経営において重要度の高い役割を担うことも想定されるポジションです。【募集背景】同グループでは、海外事業の拡大やM&A、グループ会社の増加に伴い、各国の法制度・規制への対応や海外取引に関する法務案件が増加しています。英文契約の審査に加え、海外企業の買収・再編、合弁事業、現地法人の法務課題、法的紛争など、国・地域をまたぐ複雑な案件への対応が求められています。また、組織体制・業務フローの変化により、国内本部と海外拠点が連携しながら、迅速かつ適切に法務判断を行える体制の強化が必要となっています。そこで今回、国際法務の専門性を活かして高度案件を推進し、海外事業の成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■海外重要契約・国際取引法務・英文契約を中心とした重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・海外取引、業務提携、合弁、ライセンス、フランチャイズ等に関する契約法務・国・地域ごとの法制度や商慣習を踏まえた取引スキームの検討・海外事業部門・現地法人からの法律相談への対応■クロスボーダーM&A・海外企業再編・海外M&A、企業買収、事業譲渡、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、契約条件の検討、交渉支援・外部法律事務所・海外現地法人・社内関係部門との連携・買収・再編に伴う法的課題の整理・対応■海外法規制・法的紛争への対応・海外各国の会社法、競争法、不正競争防止法、知的財産法等への対応・各国の事業運営に関わる法令・規制に関する相談・海外で発生する訴訟・法的紛争への対応・現地法律事務所等と連携したリスク分析・解決策の検討■グローバル法務ガバナンス・海外グループ会社における法務課題の把握・対応支援・国内本部と海外現地法人の法務連携・海外重要案件に関するリスク評価・対応方針の検討・各国の法務対応品質・管理体制の向上への貢献■グローバル法務機能の強化（想定・要確認）・海外法務案件の管理・対応プロセスの整備・英文契約の標準化、ナレッジ共有・海外拠点・外部法律事務所との連携体制の強化・将来的な海外法務組織のマネジメント【ポジションの魅力】■グローバル事業の成長を支える： 海外M&Aや事業拡大に伴う重要案件に携わり、経営・事業戦略を法務面から支えられます。■高度な国際法務経験： 英文契約に加え、クロスボーダーM&A、海外規制対応、海外グループ会社支援等、幅広い専門性を発揮できます。■国内本部から海外事業に関与： 国内外の事業部門・海外現地法人と連携し、国・地域をまたぐ法務課題の解決に取り組めます。■将来的なキャリア： 海外拠点の法務責任者等、グループ経営に関わる重要な役割への展開も期待されています。

【期待する役割】グループの国内法務領域を牽引する中核人材として、グループ各社の重要契約、M&A・企業再編、法的紛争、コーポレート法務等の高度案件を主体的に推進いただきます。単なる契約審査や法的リスクの指摘にとどまらず、各事業の特性や経営判断の背景を理解し、事業成長とリスクコントロールを両立する実践的な法務支援を期待しています。また、組織拡大に伴う法務案件の増加・複雑化に対応するため、豊富な専門性と実務経験を活かし、法務部門全体の対応力向上にも貢献いただくポジションです。【募集背景】同グループでは、国内外での事業拡大やM&A、グループ組織の変化に伴い、法務部門に求められる役割が高度化・多様化しています。従来の契約審査や法律相談に加え、企業再編、重要な取引スキームの検討、法的紛争への対応など、事業・経営判断に直結する法務案件が増加しています。また、組織体制や業務フローの変化に伴い、迅速な意思決定と専門性の高い法務支援を両立できる体制の強化が必要となっています。そこで今回、重要案件を自らリードしながら、法務部門の中核として事業成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■重要契約・高度な契約法務・グループ各社の重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・取引基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務提携契約等への対応・事業上のリスク分析、契約スキームの検討、代替案の提示・複数の事業部門・関係会社が関与する契約案件の調整・推進■M&A・企業再編に関する法務・国内M&A、事業譲渡、企業再編、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、各種契約の検討・交渉支援・外部法律事務所や社内関係部門との連携・M&A実行に伴う法的課題の整理・対応■コーポレート法務・法的紛争対応・会社法・金融商品取引法等に関する法律相談・株主総会・取締役会関連業務・訴訟、紛争、クレーム等に関する法的対応・事業運営に関わる各種法令・規制への対応■事業・経営に対する法務支援・事業部門からの重要な法律相談への対応・新規事業・新規取引における法的リスクの検討・経営・事業判断に必要な法的論点の整理と対応策の提案・社内関係者との合意形成・課題解決の推進■法務機能の強化（想定・要確認）・契約審査・法律相談等の業務フロー改善・契約書ひな形・審査基準の整備、業務標準化・法務部門内のナレッジ共有、若手・中堅メンバーの育成・法務組織の生産性・対応品質の向上【ポジションの魅力】■経営・事業への高い貢献度： M&Aや企業再編、重要契約等を通じ、グループの成長戦略を法務面から支えることができます。■多様な法務課題： 外食・小売・製造・物流等、幅広い事業領域に関わり、高度な企業法務経験を活かせます。■実務と判断力の双方を発揮： 自ら案件を遂行しながら、事業部門に対して具体的な解決策を提案できる環境です。■変革期の法務組織： 事業拡大・組織変化に伴う法務機能の強化に、中核人材として関与することが期待されます。

同社では継続的なM&A・投資戦略の推進を通じて、事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後のさらなる事業成長とグループ経営の高度化に向けて、重要なテーマの一つとして掲げているのが次世代の経営を担う人材の育成と、継続的に経営人材を輩出できる組織基盤の構築です。本ポジションでは、経営陣とともに「強い組織とは」、「次世代リーダー人材、経営人材とは」といった本質的なテーマから議論し、経営人材の要件定義や育成方針の策定、具体的な人材開発・組織開発施策の企画・推進を担っていただきます。既存の人事業務にも携わりながら、人材開発・組織開発を最重要テーマとして将来の経営者・事業責任者候補の発掘、育成、配置までを見据えた仕組みを構想段階から創り上げていくポジションです。【具体的には】■次世代経営者・リーダー人材の育成施策の企画・実施・今後のグループの方向性や事業戦略を踏まえた育成施策の企画・設計・次世代経営者候補をはじめ、リーダー・マネジメント層を対象とした育成施策の検討※新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計など。■人材開発・キャリア形成支援・社員一人ひとりの強みや志向を踏まえたキャリア形成支援、成長機会の創出・社員の挑戦や自律的な成長を後押しする仕組みづくり（能力開発・リスキリングなどを含む）・グループ各社と連携した人材交流や、実践的な経験を積む機会の創出■組織開発・組織風土づくり・経営陣・部門長が組織の方向性や経営方針について議論し、共通認識を持てる場づくり・経営陣やグループ各社の社員との対話を通じた、組織課題やエンゲージメントの把握・改善・社員同士の相互理解や連携を深める取り組み、組織カルチャーの形成・浸透■その他人事関連業務・中途、新卒採用業務のフォロー・人事制度（等級・評価・報酬）の運用、社員への説明や問い合わせ対応・その他、グループ各社の人事担当者との連携や人事関連業務全般※採用業務や制度運営、労務関連といった業務割合は少なく、将来の組織の在り方や人材開発・組織開発を中心に取り組んでいただくことを期待しています。～補足～人材開発・組織開発については、仕組み作りや０→１での施策検討など、まだまだこれから形にしていく部分も多くあります。そのため、次世代リーダーの育成や組織開発に関する専門的な知識や豊富な経験は、必ずしも必要ではありません。例えば、人事・人材開発の視点だけでなく、経営企画や事業戦略など経営を起点とした人材育成・組織開発へのアプローチも歓迎しています。これまで培われてきたご経験や考え方を活かし、経営陣と議論を重ね、試行錯誤しながら、より良い組織や人材育成の仕組みを一緒につくっていきたいと考えています。【所属組織】組織戦略グループ　3名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、既存の人事制度・施策の運用に限定されず、ホールディングス全体の人・組織基盤づくりを担う中核ポジションです。特に、次世代経営者・事業責任者を継続的に育成・輩出する仕組みづくりという、グループの将来を左右する重要なテーマに携わることができます。・同社は経営陣を中心に人材育成・組織づくりに強い関心を持っており、経営・事業課題を起点に、将来の組織の在り方から議論を重ねながら、新たな仕組みや施策を0→1で構築することができます。経営視点で人材開発・組織開発を推進する、戦略人事としての経験を積むことができます。・施策の企画設計にとどまらず、経営・現場との合意形成、関係部署との調整、導入、運用、改善、定着まで一貫して関与いただくため全体を俯瞰したプロジェクトマネジメント力や推進力を養うことが出来ます。

経営戦略部の一員として、経営層や社内外の関係者と連携しながら、会社の成長を支える経営企画・経営戦略業務を担当していただきます。【主な業務】・経営会議等の各種会議体の運営および戦略企画（資料作成、議事録作成、フォローアップ等）・経営課題の整理、予実分析および各種施策の推進・IR業務（決算説明会資料・適時開示資料の作成、投資家対応等）・国内外子会社・関係会社の設立および経営管理＜経験・適性に応じてお任せする業務＞・M&A・出資等のノンオーガニック戦略の企画・実行・新規海外事業・アライアンスの企画・推進・中長期的な経営戦略・事業戦略の立案

【ミッション】SmartHRグループのM&Aによる成長を、会計・税務の専門性と実務推進力で支えるポジションです。買収検討段階では、対象会社の会計・税務上の論点を整理し、関係部門や外部専門家と連携して意思決定に必要な情報を整理し提供します。買収後は、対象会社の事業や組織の特性を理解したうえで、決算体制・会計方針・経理業務プロセスを整備し、SmartHRグループの財務報告体制への接続を進めます。個別案件への対応にとどまらず、M&A・経理PMIの知見をグループ共通の仕組みへとつなげ、今後の事業拡大を支える経理基盤をつくることを期待しています。【組織について】全体で8名の組織で、下記チームに分かれております。2025年7月から新しい組織に編成となりました。・コアオペレーション：通常の経理業務・ディスクロージャー：連結決算・監査法人対応・クロスファンクショナル：M＆A・PMI・財務DD※こちらへの配属想定【業務詳細】■M&A検討・実行段階・財務・税務デューデリジェンスの対応、外部専門家との連携、検出事項の整理・対象会社の収益構造、財政状態、運転資本、会計処理・税務リスクの確認・買収スキームや契約条件に関する会計・税務論点の整理、関係部門への情報提供・取得時の会計処理、取得原価配分（PPA）等に関する検討・外部専門家との連携■買収後の経理PMI・対象会社の経理体制・業務プロセスの把握と、PMI計画の策定・実行・グループ会計方針、決算スケジュール、報告フォーマットの整備・運用支援・会計システムや周辺業務システムの連携・移行に関する検討と推進・支払・請求・経費・権限管理など、経理に関わる内部統制の整備・グループ会社の月次・四半期・年次決算の管理・支援、連結決算担当との連携■グループ経理基盤の整備・新たな事業モデル・取引に関する会計処理の検討・担当領域に関する監査法人対応・M&A・経理PMIに関する手順・チェックリストの標準化と改善【日々の仕事の面白さ】■M&Aの検討段階から買収後の経理PMIまで関わり、自ら整理した論点や構築した仕組みが、事業の前進につながる手応えを得られます■SaaSに加えてITコンサルティング・BPOなどへ事業領域が広がる中、異なるビジネスモデルの会計・業務課題に取り組めます【魅力ポイント】■DDからPMIまで一貫したご経験デューデリジェンスで把握した課題を、買収後の決算体制・業務プロセスの改善までつなげる、一貫した実務経験を積めます。■キャリアパス同組織のマネジメントや横の組織への移動は勿論、グループ会社管轄など、豊富なキャリアパスがございます。■通常の経理とは異なる、経験出来る業務幅や領域の広さ・グループ会社の経営者・経理担当者、M&A推進部門、外部専門家と協働し、専門性だけでは解決できない課題を、実務と仕組みづくりの両面から解決できます。・個社の経理にとどまらず、複数の事業・会社を横断したグループ会計方針や財務報告体制の構築経験を得られます。・会計・税務の専門性に加え、プロジェクト推進力、関係者との調整力、経理組織・業務基盤をつくる力を磨けます。

【ミッション】SmartHRグループのM&Aによる成長を、会計・税務の専門性と実務推進力で支えるポジションです。買収検討段階では、対象会社の会計・税務上の論点を整理し、関係部門や外部専門家と連携して意思決定に必要な情報を整理し提供します。買収後は、対象会社の事業や組織の特性を理解したうえで、決算体制・会計方針・経理業務プロセスを整備し、SmartHRグループの財務報告体制への接続を進めます。個別案件への対応にとどまらず、M&A・経理PMIの知見をグループ共通の仕組みへとつなげ、今後の事業拡大を支える経理基盤をつくることを期待しています。【組織について】全体で8名の組織で、下記チームに分かれております。2025年7月から新しい組織に編成となりました。・コアオペレーション：通常の経理業務・ディスクロージャー：連結決算・監査法人対応・クロスファンクショナル：M＆A・PMI・財務DD※こちらへの配属想定【業務詳細】■M&A検討・実行段階・財務・税務デューデリジェンスの対応、外部専門家との連携、検出事項の整理・対象会社の収益構造、財政状態、運転資本、会計処理・税務リスクの確認・買収スキームや契約条件に関する会計・税務論点の整理、関係部門への情報提供・取得時の会計処理、取得原価配分（PPA）等に関する検討・外部専門家との連携■買収後の経理PMI・対象会社の経理体制・業務プロセスの把握と、PMI計画の策定・実行・グループ会計方針、決算スケジュール、報告フォーマットの整備・運用支援・会計システムや周辺業務システムの連携・移行に関する検討と推進・支払・請求・経費・権限管理など、経理に関わる内部統制の整備・グループ会社の月次・四半期・年次決算の管理・支援、連結決算担当との連携■グループ経理基盤の整備・新たな事業モデル・取引に関する会計処理の検討・担当領域に関する監査法人対応・M&A・経理PMIに関する手順・チェックリストの標準化と改善【日々の仕事の面白さ】■M&Aの検討段階から買収後の経理PMIまで関わり、自ら整理した論点や構築した仕組みが、事業の前進につながる手応えを得られます■SaaSに加えてITコンサルティング・BPOなどへ事業領域が広がる中、異なるビジネスモデルの会計・業務課題に取り組めます【魅力ポイント】■DDからPMIまで一貫したご経験デューデリジェンスで把握した課題を、買収後の決算体制・業務プロセスの改善までつなげる、一貫した実務経験を積めます。■キャリアパス同組織のマネジメントや横の組織への移動は勿論、グループ会社管轄など、豊富なキャリアパスがございます。■通常の経理とは異なる、経験出来る業務幅や領域の広さ・グループ会社の経営者・経理担当者、M&A推進部門、外部専門家と協働し、専門性だけでは解決できない課題を、実務と仕組みづくりの両面から解決できます。・個社の経理にとどまらず、複数の事業・会社を横断したグループ会計方針や財務報告体制の構築経験を得られます。・会計・税務の専門性に加え、プロジェクト推進力、関係者との調整力、経理組織・業務基盤をつくる力を磨けます。

【ミッション】インド市場における日系企業の成長戦略立案を支援するコンサルタントを募集します。 主に、現地インドメンバー、日本、シンガポール拠点の成長戦略コンサルティングチームと密接に連携し、ビジネスの優先順位や企業のCxOレベルの解くべき課題に対する論点設定、意思決定支援、AI等の技術を活用した変革を実施していただきます。【プロジェクトテーマ】海外全体戦略策定（参入戦略、M&A戦略策定含む）、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。【メンバー構成】日本人・インド人混成による3～5名程度　2～3件程度の案件にアサインされ、（準）プロジェクトリーダーを担う想定です。【具体的な職務内容】■ (潜在)顧客からの引き合いに対応　自社サービスの啓蒙活動、企画書作成を実施■戦略立案支援を通じて、実効性のあるインサイトへの落とし込み、ビジネス戦略の策定成果物のプレゼンテーション　プロジェクトの主要なステークホルダーに対して、主な成果物のプレゼンテーションを実施■チーム運営・人材育成　所属する現地メンバー（成長戦略チーム約5名）と協業し、複数案件のデリバリー（調査の設計、実行管理、品質管理等）を担当、担当部下の教育を担う■事業体制の構築　日系クライアント向けのインド現地におけるサービス体制の構築も担当【求人の特徴、魅力】■海外事業本部は現地社員含めて現在250名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。■入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。インド、中東・アフリカ、ASEAN諸国などの成長新興国に触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。■顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。■同社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を踏まえ、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。■シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。■4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、戦略策定フェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。

【事業内容】同社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で事業を展開しています。【期待する役割】■全社予算の策定、月次の予実管理や事業戦略会議の運営を通じて、経営・事業の意思決定を支援する全社最適な経営管理基盤を構築すること■各事業に対して、ハンズオンでの戦略立案・実行支援や、M&Aの検討・実行、市場リサーチ等を通じて、個別最適な価値提供の質・幅を拡充すること【業務詳細】■グループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案■月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング■事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進■高齢社会を取り巻く市場環境（例：医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等）のリサーチや新規事業領域の検討■個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援■事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援（各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等）■事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築【組織構成】経営企画本部　経営企画部　部長1名　メンバー5名（内3名は他部門との兼務）【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【将来のキャリアパス】同社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しています。そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。＜キャリアイメージ＞・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う【ポジションの魅力】■全社での企業価値向上、個別事業の成長支援という両軸での価値貢献を目指すことで、経営人材として成長できる・全社の予算方針策定、施策の検討/実行といった業務に加え、ご志向に応じて個別事業に入り込んだ戦略策定/実行支援にも同時に関与できるため、経営人材に求められる全社最適/個別最適の両面で思考する能力を身に着けることができます。■業界及び会社の成長に伴って個人の役割、裁量が拡張する・SMSは医療/介護/ヘルスケアという長期的な成長市場において既に競争力のあるポジションを確立しており、今後も継続的に高成長を見込んでいます。　会社の成長に従い、従業員個人の役割・裁量も自然と拡大していくため、ビジネスパーソンとして大きく成長する機会を得ることができます。・キャリアパスが非常に幅広く、将来的に事業責任者や事業管理責任者、海外子会社CFO等として活躍できる可能性があります。■経営陣、事業責任者との距離が近い・経営企画メンバーは、月次での事業戦略会議等を通して経営及び事業責任者と接する機会が多く、22期連続での増収を達成する成長企業の戦略、事業推進の手法をダイレクトに学ぶことができます。

200社を超える国内外のグループ会社を有するエア・ウォーター株式会社にて、法務部門の管理職として、グループ全体の事業活動を法務面から支えていただきます。契約審査・作成や事業部門からの法律相談対応に加え、M&Aをはじめとする各種プロジェクトへの法務支援、メンバーマネジメントなど、幅広い業務をお任せします。産業ガス、医療、食品など多岐にわたる事業領域を持つ同社において、これまでの法務経験を生かしながら、国内外の多様な案件に携わり、法務部門の体制強化を推進していただくポジションです。【職務内容】■M&Aを含む各種事業プロジェクトに対する法務支援■国内外の契約書の審査・作成（国内：約80％、海外：約20％）■事業部門およびグループ会社からの法律相談対応■訴訟・紛争案件への対応■社内向け法務研修の企画・実施■法務部門のメンバーマネジメント、業務推進・組織運営※これまでのご経験や専門性に応じて、M&Aにおける法務デューデリジェンスにも携わっていただきます。【募集背景】　国内外における事業拡大に伴い、グループ全体の法務案件が増加しています。今後のさらなる事業成長を見据え、法務対応力の強化と組織体制の充実を図るため、法務部門を牽引いただける管理職人材を募集します。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、人事データの集計ではなく、「組織・採用・離職・人材育成に関する課題をデータから特定し、経営・人事戦略の意思決定を支援すること」です。具体的には、＜採用・評価・離職・配置などの人事データ分析＞＜組織課題の可視化と改善提案＞＜組織戦略室・採用部門との連携による施策設計＞＜グローバルデータ基盤の構築・活用＞を通じて、ゼンショーの人事を“経験・勘”から“データドリブン”へ進化させる役割を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外15,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。特にHR領域においては蓄積されたデータはあるものの、そのデータを活用した採用戦略から組織設計までを連動できていない状態が続いています。具体的には「早期離職の要因分析不足」「採用成功パターンの可視化不足」「チームビルディングにおけるデータ活用不足」「組織戦略と人事施策の連動不足」といった課題が顕在化しています。そのため現在、「HRアナリティクス機能を強化し、組織戦略・採用戦略と連動したデータ活用体制の構築」を進めています。本ポジションはその中核として、になっていただくスペシャリストの採用になります。【職務内容】■人事データ分析・採用・離職・評価・配置データの分析・早期退職要因分析・採用成功パターン分析■組織・チーム分析・チームビルディング指標設計・組織健全性分析・パフォーマンス要因分析■データ基盤構築・HRデータの統合・グローバル人事データベースの構築・運用・分析環境整備■組織戦略・採用戦略との連携・組織戦略室との共同分析・採用部門との施策設計・分析結果に基づく改善提案【ポジションの魅力】■人事未経験からPeople Analyticsの中核になれる⇒データサイエンスを組織課題解決に活かせる希少ポジション。■経営・人事戦略に直結する分析ができる⇒分析結果がそのまま組織施策・採用戦略へ反映される。■大規模・多様な人事データを扱える⇒外食・製造・物流・小売・海外など非常にリッチなデータ環境。■HRテック・グローバルデータ基盤構築に関われる⇒Oracle HCMなどを活用した高度なHRデータ基盤構築に挑戦できる。■人材競争力を左右する中核テーマゼンショーの成長を支える人材マネジメント基盤を設計できる。

【事業内容】同社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で事業を展開しています。【期待する役割】経営企画部において、全社の事業戦略・経営管理と連動しながら、M&Aの検討・実行・PMIを中心に推進いただきます。 M&Aコンサルティング経験や事業会社でのM&A経験を活かし、経営層や事業責任者と連携しながら成長戦略の実現を担っていただくポジションです。あわせて、予算策定・予実管理、事業戦略会議の運営、市場リサーチや競合分析を通じた新規事業領域の検討、各部門と連携した経営管理基盤の整備にも携わっていただきます。 M&Aと経営企画の両面から、論点整理から実行推進まで主体的に担える方を求めています。【業務詳細】■グループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案■月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング■事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進■高齢社会を取り巻く市場環境（例：医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等）のリサーチや新規事業領域の検討■個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援■事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援（各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等）■事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築【組織構成】経営企画本部　経営企画部　部長1名　メンバー5名（内3名は他部門との兼務）■部門ミッション①予実管理②事業ポートフォリオ管理＋M&A③事業部の支援（現場レベルで）④経営イシューの特定と推進→今回のポジションでは、②と④のミッションをお任せする予定です。【将来のキャリアパス】同社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しています。そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。＜キャリアイメージ＞・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う【ポジションの魅力】■M&Aの検討・実行からPMI、予算管理、事業戦略立案まで、全社の成長に直結するテーマに幅広く携われるポジションです。M&Aコンサルや事業会社でのM&A経験を活かし、単なる案件推進にとどまらず、経営・事業の意思決定を支える役割を担えます。■経営層や事業責任者と近い距離で、個別事業に入り込んだハンズオン支援ができる点も魅力です。医療・介護・ヘルスケアなど社会的意義の大きい領域で、戦略立案から実行までを一気通貫でリードできる環境です。

【職務内容】経営企画部の管理職候補として以下の業務をお任せします。経営企画部では、経営企画業務に加えて、子会社・関係会社管理、戦略投資・事業戦略推進支援など多岐に亘る業務を行っています。・戦略投資案件（企業買収、出資・提携案件等）の探索、実行、推進、及び企業買収後のPMI（Post Merger Integration、経営統合）関連業務・各事業に関する市場分析、競合分析及び中長期的販売戦略の立案・推進・米国持株・統括会社の管理サポート・特命プロジェクトの企画・推進・上記に関連するその他各種業務（＊通年でM&A案件が複数動いている訳ではありません。案件は、社外のアドバイザーとも協業して推進いたします。）【募集背景】異動による欠員補充【組織構成】配属部署：経営企画部中途採用の方もおり馴染みやすい雰囲気です。経営企画全般、M&A、IR・広報などの領域に分かれております。【本ポジションの魅力】・経営企画の幅広い経験を積めるM&A関連業務がメインとなりますが、業務のバランスによっては中期経営計画の策定、子会社管理、事業分析など、経営企画に関する多様な業務に携われます。特定領域に閉じず、経営全体を支える視点を身につけられる環境です。・M&A・PMIの経験を深められるM&Aの検討から買収後のPMIまで、企業の成長戦略に関わる業務に携わる機会があります。M&Aの経験をさらに深めたい方はもちろん、これからM&A領域に挑戦したい方にも門戸を開いています。・事業部門に近い立場で経営を支援できる経営企画部として、各事業部門と連携しながら事業課題の把握や解決に取り組みます。分析や資料作成にとどまらず、事業の成長を支える実践的な経験を積むことができます。・経験・志向に応じたキャリア形成将来的には、M&Aに加えて中期経営計画、子会社管理、事業戦略の立案・推進など、担当領域を広げていくことが可能です。本人の希望や適性に応じて、経営企画以外の部門で活躍するキャリアも想定されています。【働き方】・人を育てる風土が定着している環境です。階層別や語学研修・E-Learning（Udemy Business）・資格取得支援制度などの自己啓発支援も充実しています。・在宅勤務制度（全社）・フレックスタイム制度（一部）を導入しています。※業務により利用できない場合あり【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 jinjerは第二創業期を迎え、既存事業の成長に加え、M&A・事業提携等による非連続な成長を重要な戦略として推進しています。今後のM&Aをさらに加速させるため、案件の構想・ソーシングからディール推進、PMI、シナジー創出まで一気通貫で担い、企業価値向上を牽引いただける方を募集します。【業務内容】■ディールハンドリング（ディール推進）成長戦略・プロダクト戦略から逆算した買収テーマの設定と、対象企業のソーシングビッド・相対を問わず、案件全体を前に進めるディールマネジメント（FA・外部アドバイザーの起用・連携を含む）社内意思決定のドライブ：取締役会・株主（PE）との合意形成に必要な論点整理・資料化・検証の推進事業性・シナジー・主要リスクの検証と、株主・FAが主導するバリュエーションの前提（事業計画・シナジー仮説）の整理・社内への接続財務・法務・税務・人事・IT等のデューデリジェンス統括買収ストラクチャー・スキームの論点整理（外部専門家と連携）■PMI（買収後統合）の設計・主導適切なゴール設定を起点とした、買収後のPMIプランの策定・実行（期間ありきではなく、ゴールから逆算）被買収企業の経営陣・社内各部門・株主（PE）・外部アドバイザーなど関係各社を巻き込んだ統合のエグゼキューション財務・法務・IT・人事・事業の領域横断の統合プロセスマネジメント統合プロセス全体の進捗管理および課題解決■シナジー創出・バリューアップ事業・プロダクト・組織面におけるシナジー施策の企画・実行被買収企業の成長支援およびバリューアップ施策の推進経営陣および株主へのレポーティング

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

役員候補として、ピアスグループ全体および各事業会社（海外含む）の事業戦略の立案と運用に深く関わっていただき、経営企画全般をご担当いただきます。【具体的には】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行■社内、パートナー、ステークスホルダーの調整■会社組織の構成と戦略策定（戦略に基づいた組織の構成）■事業推進■新規サービス企画、実施■M&A、デューデリジェンス【同社について】■1947年設立。美容・健康事業を中心に、化粧品や医療向け製品の製造・販売を手掛けています。当グループは、お客様のニーズをもとに、製品の企画・開発～製造・販売までを自社にて一貫して行っています。■”塗るつけまつげ”の「イミュ」や百貨店展開を行っている「カバーマーク」「アクセーヌ」等、 化粧品・医薬品・機能性食品・施術サービスのブランドを多方面で展開。これまでに培った技術力・製品開発力、優れたマーケティング力、そして豊かな想像力を最大限に発揮し、今後も新たな価値を提供してまいります。■よりよい社会のになる為に貢献することが、企業としての社会的使命だとピアスグループは考えています。暮らしを彩る数々の製品は、その取り組みの結晶のひとつです。それに加えて社会貢献という取り組みにも力を注ぎ、研究に必要な環境づくりや、皮膚のトラブルを抱える人々の“QOL”の向上に積極的に貢献しております。

【採用背景（課題）】同社は医療・ヘルスケアをデジタル技術で革新するヘルステックカンパニーとして、人々の健やかな生活を支えるベンチャー企業です。 前期業績が170億を突破し、今後もさらなる事業拡大に力をいれていく予定でおります。 そこで、上場企業としての決算・開示体制を支えるコアメンバーを募集します。 決算・適時開示体制、その他財務業務等も含めた現場リーダーになって頂くことを期待しています。 新規事業の立ち上げや、M&Aなどのコーポレートアクションも数多く想定される中で幅広い経理業務の経験が積むことができます。 スピード感ある上場企業にて、様々な経験を積み更なる成長を遂げたいと考えている方は、ぜひ奮ってご応募ください。【担当業務】 経理＆財務及び開示業務の全般・月次、四半期、期末決算・連結決算・法定開示（有価証券報告書、四半期報告書など）の作成、適時開示書類の作成・子会社管理・監査法人、顧問税理士との折衝・仕訳/伝票処理、会計ソフトへの入力業務・売掛金、買掛金管理・請求書発行　など※ご希望やご経験を考慮して決定となります。【求める人物像】・会社の理念、ミッションへ共感できる人・難しい課題に対して解の見えない状態から積極的に取り組み解を見出すことができる人・経験のない分野でも自発的にキャッチアップすることができる人・仲間に頼られることを粋に感じる人・利害関係の衝突する状況を調整することができるコミュニケーション能力がある人【得られること（キャリア優位性）】・決算・開示関連の体制構築をリードできる・新規事業立ち上げ、M&AやPMI、連結、会計システムの刷新など、様々なコーポレートアクションに対して、経理財務の観点からプロジェクト参画でき、業務の幅を広げられる

【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営企画は重要な役割を担います。【概要】「はたらいて、笑おう。」という グループビジョンと「2030目指す姿」の実現に向け、グループ全体の経営方針や中期経営計画、組織再編方針の策定・推進に携わり、経営課題解決に従事いただきます。具体的には、グループ経営に関わる討議事項の抽出、取締役や執行役員との戦略会議、各事業や重点戦略に紐づいた施策群のモニタリングといったミッションがあります。【詳細】これまでの事業会社別経営から、グループ全体最適の経営に変革していく為に、特定の事業部門・SBU（売上1000億円～6000億円規模）を担当いただき、成長戦略の立案及び実行を担っていただきます。【職務内容】グループビジョン実現のため、2030年に向けた中長期戦略方針（価値創造ストーリー）を発表しました。経済的価値だけではなく、社会的価値との双方を高めることで「はたらいて、笑おう。」を実現すべく、経営戦略本部は重要な役割を担います。【業務詳細】今回のポジションは、SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営している中でAPAC SBU（アジア・パシフィック領域）の専属担当として主に下記業務をご担当いただきます。※事業推進を加速するためグループSBUへ出向いただく可能性があります。①APACの企業戦略・企画部門の責任者と連携し、以下のようなクロスボーダーおよびクロスファンクショナルな取り組みでサポートをしていく。（中長期経営計画/M&A/組織再編/システム統合と実装/プロセスの標準化・最適化）②パーソルホールディングスとAPAC SBUの橋渡し役となり、パーソルホールディングスのさまざまな機能チームと連絡を取り合い、相互理解と協力の促進を図り、さらにマネジメント間の戦略的議論と意思決定を促進させる。③プロジェクト・マネージャーとして担当プロジェクトをリードし、APAC地域および日本の関係者と積極的に連携し、ビジネス成果を確実に実現させる。④APACおよびパーソルホールディングスの経営陣の意思決定をサポートするための市場、競合、技術調査の実施。【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長/APACの企画ヘッドと会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営戦略本部は、経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身具体的には以下の業務に携わっていただきます。・グループ経営における、事業横断/機能横断での課題の抽出・提案・グループ経営戦略の策定、推進（中計残課題の論点化、次期中計(2024～)の策定）・経営判断に必要な情報収集、調査・パーソルホールディングス内の運営リード【組織構成】グループ経営戦略本部長直下の組織にて10名が在籍。30代～50代まで幅広い年齢層かつ中途入社者が中心のチームです。日常的にグループの社長/経営戦略担当役員/経営戦略本部長と会議/対話をしつつ、グループ全体の経営戦略を立案・推進します。【魅力】経営層との距離感が非常に近い一方で、事業サイドとも綿密な連携を行うのが本ポジションの特徴といえます。グループ全体の未来を考えながら、いかに事業サイドに寄り添い成長に貢献するか、難しい舵取りを行っていくことが求められます。また、単なる調整ではなく、自身で「グループの未来の為にはどうすべきか」を思考し、役員へも意見することも必要です。社会に対して本気で向き合い、ビジョンドリブンでの変革を続ける当社だからこそ、強い使命感を持って職務に臨むことができます。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.4兆円、グループ会社約135社を有するパーソルグループ。国内外でのM&Aや組織再編を積極的に行い成長してきた当社で、M&A等の投資管理及びコーポレートファイナンス担当者として、様々な施策の企画・実行及び事業部門支援を担当していただきます。資本市場関連業務と国内外トレジャリー業務を一体運用し、より高度な機能を発揮できる体制構築を目指しています。【業務内容】ファイナンスを活用しながら国内外でM&Aを積極的に行い成長してきた同社で、財務企画担当者として様々な企画立案から実行を担当していただきます。ご経験及び今後のキャリア形成意向を踏まえ以下のうち複数の業務に携わって頂きます。(1)グループのM&A及び組織再編に関する業務：　・投資委員会の運営（グループのM&A審査機関）　・資本コストの管理、M&A及びPMIプロセス策定　・バリュエーション及びストラクチャー策定支援　・財務税務デューデリジェンスの支援　・M&A後の業績管理　・グループ内組織再編、新会社設立、カーブアウト　・政策保有株式の管理(2)財務戦略・資本政策に関する業務：　・財務中期経営計画策定及びモニタリング　・資金調達（直接・間接／デット・エクイティ）　・株主還元　・株式インセンティブプランの設計・運用　・格付機関の対応　・グループ配当　・金融機関（商業銀行・投資銀行）渉外(3)トレジャリーに関する業務　・キャッシュマネジメント、グループファイナンス（与信枠管理）　・資金決済　※英語環境となる場合があります。【組織構成】財務本部は全体で120名ほどが在籍しており、ほとんどが中途で入社した社員で構成されています。男女比率はは5:5、エキスパートを含めた管理職等級の女性が15名在籍しており、女性も活躍している組織になります。財務部は、財務開発室、財務戦略室、資金室と3つの室で構成されています。ご本人のご経験やご志向を踏まえて、選考過程で配属を検討させて頂きます。大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方が、それぞれの強みを活かしながら活躍している組織です。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.4兆円、従業員約7万人を有し（※2025年3月現在）、JPX日経インデックス400にも選定されています。成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えて"はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【職務内容】・M&A推進(ターゲット選定、アプローチ、クロージング、PMI等)・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・予実管理、事業全体のKPIの分析・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・特命案件対応・競合等の市場調査【魅力】外資系投資銀行出身のファイナンス・M&A責任者のもと、M&Aの戦略立案から実行に至るまで、全プロセスに携わることができます。単なる補助業務ではなく、外部コンサルタントや専門家を上手く活用しながら日々多数の案件に深く関与するため、しっかりとした、専門知識や分析スキルを身に着けることができます。上場会社の経営戦略やファイナンス全般にかかわることで、幅広い経験を積み、大きな成長とキャリアアップを期待できます。また、代表や取締役に直接説明を行うなど、経営陣と近い立場で仕事ができる機会が豊富です。投資検討においては、各事業部の本部長クラスとの連携が求められるため、スキルや経験を磨ける環境が整っています。 【募集背景】現在、当社では重要な成長戦略としてM&Aを位置づけており、さらなる加速を目指しています。そのため、財務や企業分析に関する一定の知識と経験を持つ人材をお迎えし、M&Aに係る全体戦略立案から投資検討、DD、条件交渉、エグゼキューション、PMIまで一貫して携わっていただける体制を強化したいと考えています。新たに加わる方には、経営戦略レベルから議論を行い、主軸となるメンバーとしてM&Aや経営戦略を推進していただくことを期待しています。 【組織構成】シニアディレクター（ファイナンス・M&A責任者）1名ディレクター1名コンサルタント1名【企業情報】同社は「ITコンサルティング企業」としての認知が広がっていますが、私たちは2015年以降、第二創業期に突入し、より多角的な事業展開を行う企業へと変貌を遂げました。2022年7月には新規上場を果たし、売上規模は100億円を達成。これにより、コンサル業界においてTop10の地位を確立し、コンサルティング事業と自社事業の両輪による好循環を生み出しています。そして、2024年からは「第三創業期」に突入。次の目標として、売上1000億円を掲げ、日系コンサルファームの中で3番目に1000億円到達する企業を目指しています。これにより、SI業界全般でもTop20に入ることを目標とし、さらなる事業拡大と成長を図っています。

医療機器トップシェアメーカーの経営企画担当を募集します。【職務内容】■グループ会社含む、同社全体の管理会計業務■各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理■月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務■M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応※ ご経験/ご活躍に応じて、当該部門の管理職として着任いただきます。　（ ご入社当初は、管理職相当のポジションを想定しております ）

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

グループ各社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。現マネージャーや部長とともに、自部門の業務統括はもちろんのこと、グループ会社及び各事業部門との連携を通じて経営基盤の強化を推進していただきます。【業務内容】■日本基準による単体、連結決算業務のマネジメント■法人税等を中心とした税務業務および税務申告対応のマネジメント■会計、税務に関する社内相談窓口としての対応■新規事業、M&A、組織再編等における会計、税務面からの支援■監査法人、税理士法人等の外部専門家との折衝や連携実務に携わりながら、メンバー育成や業務プロセスの改善をリードし、組織力を向上いただくことに期待しています。

同社は、eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供しております。また、その提供価値は対個人、企業、自治体と様々であり、国内外に展開しております。今後の事業拡大のために、事業開発や新規事業推進を行っていただける方を幅広く募集します。【今後の成長戦略】１，M&Aや出資によるeギフトプラットフォームの拡充と強化　例：体験ギフトを提供する某社を100%子会社化２，eギフト領域を超えた新規事業の創造　例：e街プラットフォーム：地域で使用できる商品券/乗車券/入場券等を電子化３，地理的な横展開：ASEANを中心としたグローバル展開【こちらのポジションについて】同社のeギフトプラットフォーム事業にご興味があるものの、特定の事業やプロダクトを選びきれない場合は、本エントリーフォームからご応募ください。エントリーいただいた内容を拝見し、ご経験・ご志向・ご希望に合ったポジションで選考を進めさせていただきます。【同社について】同社は、eギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトの多くも同社が提供しています。同社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが事業の柱です。eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。またそれに合わせて最適なプロダクトを実現することで、人間の文化に深く根差した「ギフト」を通じて人のキモチが循環する社会の実現を目指しています。

【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。・案件ソーシング・ディールストラクチャー検討・事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め・事業計画の作成、バリュエーションの実施・譲渡契約書の確認、条件交渉・投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成・クロージング対応・上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【キャリアパス】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【同社社長／CEOについて】■松本 勝（Masaru Matsumoto）氏東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックスに入社。株式トレーダー、金利デリバティブトレーダーを経て、AI投資ファンドを設立。2012年には教育NPOを設立し、キャリア教育の普及に努めたのち、当社を創業。AI時代に重要な「創造力」にいち早く着目し、不可能と言われていた意見・アイデアの価値を数値化する「Ranking AI（日米特許技術）」を開発。人・組織の創造力や多様性を可視化する「DXクラウド?（デザイン思考テスト運営管理ツール）」、意見の収集・分析によって組織変革を推進する「VISITS forms」などのプロダクトを展開し、企業や教育機関、官公庁の変革を幅広く支援。参考：https://visits.world/about【業務内容】CEO直下にて、以下のファイナンス・コーポレート戦略全般をリードしていただきます。・資金調達戦略の立案・実行: エクイティ（VC/事業会社）およびデット（金融機関）の両面からの最適な資本政策の設計と実行。・M&Aの推進: ターゲット選定、バリュエーション、デューデリジェンスの主導、およびPMI（統合プロセス）の財務的サポート。・財務戦略と経営管理: 中長期事業計画（モデル）の構築、予算管理体制の整備、KPI（LTV/CAC等）に基づいた意思決定支援。・コーポレートガバナンスの強化: IPOを見据えた内部管理体制の構築、監査法人・証券会社との折衝、法務・労務体制の整備統括。

■募集背景大泉工場は今、会社として大きな転換点に立っています。オーガニック・プラントベースを軸に、食品・飲料、直営店舗、EC、デジタルと事業が広がり、次は「海外展開」という新しいステージを本格的に見据えています。事業も組織も急速に拡大する中で、「何に集中し、どこに投資し、どの順番で成長するのか」その判断の質が、会社の未来を大きく左右するフェーズに入りました。そこで今回、経営チーム直下で、戦略と数字の両面から意思決定を支え、経営を前に進める経営企画ポジションを新たに募集します。まだ完成された会社ではありません。だからこそ、経営のど真ん中に入り、会社が成長していくプロセスそのものを一緒につくっていける方を求めています。■業務内容◎中長期の経営の方向性検討・ビジョン・事業領域の設定(再設定)・中期経営計画の策定・組織構造の見直し・拠点再編・資本政策・配当政策見直し、IR推進・強化・組織風土・文化の改善・改革◎定例業務・中期経営計画の進捗管理・単年度予算の編成・単年度予算の進捗管理・グループ会社の管理・取締役会・経営会議等の会議体事務局◎特命業務・経営トップ直轄の特命プロジェクト推進・新規事業推進・M＆A戦略・提携戦略推進・事業継承、後継者選定◎その他環境変化対応・技術推進に基づくメガトレンド業務の自動化・効率化、次世代素材、次世代通信、次世代情報インフラ、次世代モビリティ、フードテック、先進医療、次世代農業、フィンテック、ITセキュリティ　など・新しい仕組みに基づくメガトレンド人的資本経営、パーパス経営、ESG・サステナビリティ経営、モノ・資産のシェア・活用、次世代マーケティング　など・政策や社会的価値観の変化に基づくメガトレンド温室効果ガス削減、資源の循環・ロス削減、アクティビスト対応、ガバナンス強化、人権尊重・ダイバーシティ　など■この仕事の魅力経営直下で事業ポートフォリオの設計から意思決定まで関わり、会社の成長戦略を牽引するポジションです。食品・EC・海外など多角的な事業を俯瞰して優先順位を見極め、経営の理想と現場の課題をつなぐハブとして機能します。ゼロからの海外展開の初期設計や、オーガニック・プラントベースといった世界的な成長市場を事業として成立させる戦略立案を担当。「経営の結果」に最も近い場所で、分析や提案が会社の意思決定に直結するダイナミズムを実感できます。単なる計画策定にとどまらず、経営視点での全体最適を追求しながらグローバルスケールの事業創造に挑める点が魅力です。

同社では現在、グローバル展開、M&A、新規事業、組織拡大など、CEOが直接リードする重要テーマが急速に増えています。今後のさらなる成長に向けては、CEOが描く構想や経営方針を具体的な戦略・プロジェクトへ落とし込み、国内外の組織を巻き込みながら実行まで推進する機能が必要です。そこで今回、CEOの最も近くで思考と課題を共有し、経営の意思を実現させていくための経営の右腕となる人材を募集します。一般的な経営企画のように、事業計画や予実管理を中心に担うポジションではありません。会社として実現したいテーマを起点に、経営戦略、事業、組織、人材、ブランド、グローバル展開など、領域を限定せずにプロジェクトを立ち上げ、成果創出までリードいただきます。また、構想や資料を作成して終わるのではなく、必要なメンバーを巻き込み、プロジェクト体制を構築し、実行・定着までを一貫して担います。担当領域は固定されていません。経営の優先課題に応じて、グローバル戦略、新規事業、組織変革、経営人材育成、企業ブランディング、AIを活用した業務改革など、アスエネグループ全体に影響を与えるテーマを担っていただきます。【組織構成】・レポートライン：CEO直下 ・主な連携先：CEO、CFO、執行役員、各事業責任者、コーポレート部門、M&A専任チーム、海外拠点・チームミッション：CEOの構想や経営方針を具体化し、全社を巻き込んで実現すること特定の部門に閉じず、経営課題に応じて社内外の専門人材を集め、プロジェクトチームを組成して推進します。【職務内容】■CEOの構想・経営方針の具体化・CEOとのディスカッションを通じた経営課題・重点テーマの整理・CEOの経営思想、企業として目指す姿、重点方針の言語化・中長期的な経営・事業・組織テーマの構想策定・経営陣の意思決定に必要な情報収集、分析、論点整理・CEO・経営陣が社内外へ発信するメッセージや資料の企画・作成支援■特命・全社横断プロジェクトの企画・推進・CEOが直接管掌する重要プロジェクトの立ち上げ・プロジェクトの目的、ロードマップ、KPI、推進体制の設計・各事業部門・コーポレート部門・海外拠点を横断したチーム組成・関係者との合意形成、会議設計、進捗・課題管理・プロジェクトの実行および組織への定着支援　テーマ例：　・グローバルでの経営方針・企業理念の浸透　・海外拠点を含む組織・オペレーション変革　・新規事業・新サービスの立ち上げ　・AI・デジタルを活用した全社業務改革　・企業ブランディング・社内外コミュニケーション　・経営人材・次世代リーダーの発掘と育成■経営戦略・グローバル成長の推進・中長期の成長戦略および重要経営テーマの企画・海外展開、新規事業、M&A、資本業務提携に関するCEO支援・国内外の市場・競合・事業機会に関する調査・分析・海外拠点やグループ会社との連携強化・グループ全体の経営方針・重点施策の展開と実行支援■組織・人材変革・会社の成長戦略と連動した組織課題の特定・経営人材・次世代リーダー候補の発掘、育成施策の企画・経営陣と連携した人材配置・キャリアパス設計・MVVや経営方針を組織へ浸透させる仕組みの企画・実行・国内外の組織をつなぐコミュニケーション基盤の構築※上記すべてを一度に担当するわけではありません。ご経験・強み・ご志向と、その時点における経営上の優先課題を踏まえてアサインを決定します。【ポジションの魅力】■ CEOの構想を、会社の戦略と行動へ変える■ 部門の枠を越え、全社規模の変革をリードできる■ グローバル組織を動かす経験が得られる■ 将来の経営人材として、経験領域を広げられる

管理本部全体(経理・財務・人事・労務・総務・法務)を統括し、財務経理部長を兼務するポジションとなります。管理体制の立ち上げ・整備とIPO準備室長を担う、CEO直下の責任者の募集となります。【採用背景】会社のステージが変わり、財務会計に対する質、スピードがより一層求められています。そこで今回組織強化の増員を進めています。また現在IPOを目指しており、現在準備中です。業界2位で、かつ、既に上場している競合会社より売上/利益も大きい同社において、IPOの成功を導く方を募集します。【具体的な職務内容】■財務経理体制の再構築(月次早期化、会計ルール統一、監査対応体制の確立)■労務コンプライアンス体制の整備(規程・運用・記録の上場審査対応レベル化)■IPO準備室の立ち上げ・運営(主幹事・監査法人選定、ショートレビュー対応)■管理部門全体の組織設計と採用(経理・労務・法務の体制強化)■内部統制・規程類の整備、取締役会・監査役会の運営高度化【配属組織】管理本部・財務経理部　：メンバー4名・労務総務部　：メンバー5名※そのほか、管理本部付けの派遣社員・業務委託メンバーが「6名」【キャリアパス】部長　→　本部長/副本部長※グループ会社の成長とともに組織の拡大を計画しており、責任あるポジションをお任せします。ご本人の希望や適性により、経営企画室業務や財務経理部全体を管轄できるようなキャリアアップも可能です。【リモート】週2～3日程度出社のハイブリット勤務※組織成長に併せながら進めていただきます。【自社主要製品】■W2 UnifiedECサイト構築プラットフォーム■W2 Repeatサブスク定期通販特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Food　食品業界向けECプラットフォーム■W2 Repeat Select　パーソナル診断特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Medical医薬品販売特化型ECプラットフォーム 【ECプラットフォームの特徴】▼お客様に合わせたSaaSプランとPaaS（カスタマイズ拡張）を選べる▼プロダクトは1,000以上の機能を搭載　（定期通販・食品・医療・店舗連携・電話注文管理など幅広いニーズに対応）▼Microsoft Gold Partner認定【同社の魅力・特徴】■上流から下流まで、EC事業を成功に導く戦略と施策を提供同社はECプラットフォームの開発と提供に加えて、EC事業の戦略立案・コンサルティングからEC運用のアドバイス、運用支援までおこない、スタートアップから年商100億円以上のEC運営を支援しています。EC事業の課題を解決することで売上の最大化に貢献します。※小売り・化粧品・ヘルスケア・食品などtoC業界割合多い状況■100％内製型開発体制1,000以上の機能を開発してきた100名以上のエンジニアメンバーで構成された専門チームが、お客様のニーズに答える独自のカスタマイズを提供。内製100％のため、EC専業20年で培ったノウハウが凝縮した最適なソリューションを実現します。■データ×AIの取り組みAIを活用して業務を効率化し、高品質なサービス提供を実現。さらに、データとAIによるパーソナライズ体験を推進し、ユニファイドコマースで事業者の成長とECビジネスの持続的発展を支援します。■充実した研修制度・研修期間業界経験無い方も多く、ご入社後は2か月間の研修期間がございます。同社についてだけでなくEC業界全体についての理解、リーダーシップ研修など同規模企業と比較し豊富な研修制度が整っております。レベル別での研修も豊富なため、将来的なキャリアアップにも繋がります。

同社はこれまで、事業拡大に伴う採用強化を最優先に組織を拡大してきました。一方で、今後は「採用して終わり」ではなく、入社後の活躍・定着・育成まで含めて、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる組織へ進化していくことが重要なテーマとなっています。現在は、従業員エンゲージメントやロイヤリティの向上、ミドルマネジメント層の育成、オンボーディングの強化、評価制度の安定運用など、採用以外の人事機能をより一層強化していくフェーズです。また、M&Aによるグループ会社の増加に伴い、国内グループ会社を含めた人事PMIやグループ人事機能の構築も今後の重要テーマとなっています。そこで今回、特定の人事ファンクションに閉じるのではなく、経営・事業のニーズを捉えながら、人材開発・組織開発・人事企画・グループ人事などを横断してリードいただける人事マネージャーを募集します。【職務内容】人事マネージャーとして、組織開発・人材開発を中心に、人事企画やグループ人事など幅広いテーマを推進いただきます。経営陣や事業責任者と連携しながら、組織課題を捉え、必要な施策を企画・実行し、その効果検証まで一気通貫で担っていただくことがミッションです。会社の成長フェーズや経営方針に応じて、担うテーマは柔軟に変化します。特定領域のスペシャリストというよりも、HRBPのように複数の人事テーマを横断しながら、経営と現場をつなげられる方を想定しています。■組織開発・人材開発・エンゲージメント向上　従業員サーベイ（eNPS、満足度、ロイヤリティ等）の分析および課題特定　エンゲージメント向上施策の企画・実行・効果検証　MVV・カルチャー浸透施策の企画・推進　オンボーディング施策の企画・改善　マネジメント層の育成施策・研修プログラムの企画・実施　1on1やマネジメントの共通言語・仕組みづくりなど、マネジメント品質向上に向けた施策の推進　次世代リーダー育成・キャリア開発施策の企画　組織・人材データを活用した課題分析および改善施策の推進■人事企画・制度運用　評価制度の運用および改善　報酬・福利厚生・表彰制度等の企画・運用　経営方針や組織課題を踏まえた人事施策の設計　人事オペレーションの標準化・属人化解消　HRデータを活用した経営層へのレポーティング・提言■グループ人事・HRBP機能の構築　国内グループ会社における人事PMIの企画・推進　グループ会社を含めた人事制度・人材マネジメントの整備　全社および各事業部におけるHRBP機能の設計・構築　事業責任者との組織課題の整理および人事施策への落とし込み■採用　重要ポジションにおける採用戦略の策定・推進　採用プロセス・候補者体験の改善　採用広報・リファラル等の施策支援※担当領域・割合は、ご経験やご志向、組織状況に応じて柔軟に決定します。【ポジションの魅力】■「採用のその先」の組織づくりをリードできる事業・組織が急速に拡大する中、今後は採用だけでなく、入社後の活躍・育成・エンゲージメント向上まで含めた人事機能の強化が重要なフェーズに入っています。組織開発、人材育成、オンボーディング、カルチャー浸透などを横断し、「人が活躍し続けられる組織」をつくる中核を担っていただけます。■ 経営と近い距離で、人事から事業成長に関われる経営方針や事業課題を理解し、それを人事制度や育成施策、組織開発へ落とし込んでいくポジションです。決められた人事施策を運用するだけではなく、経営陣・事業責任者と議論しながら、今の組織に必要な打ち手を考え、実行まで推進できます。■ M&A・事業拡大に伴う「グループ人事」をつくる経験ができるM&Aやグループ会社の増加に伴い、今後は各社を横断した人事機能や人事PMIの構築も重要になります。完成された仕組みを運用するのではなく、グループ全体としてどのような人事機能を持つべきかという上流から関与できる、成長フェーズならではの経験が得られます。■ HRBP・人事責任者へつながる幅広い経験を積める特定の人事領域だけを担当するのではなく、組織開発、人材開発、人事企画、グループ人事、HRBP機能の構築など、事業・組織の状況に応じて幅広いテーマに携わります。