M&A合併提携の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【業務概要】『どうとんぼり神座』を運営する当社にて、経理部長としての業務をお任せします。・メンバーのマネジメント及び組織運営・業務フローの改善、体制整備・海外展開に付随する財務業務・M&A等のその他関連する業務【組織について】財務経理部は経理課に課長が1名、主任が1名、一般が2名所属しています。また、上司には本部長がいる為業務の中で多く連携を取っていただくことが想定されます。集中する時はしっかり集中していますが、時には雑談を交わしたりなどメリハリのある組織です。バックオフィス全体的には風通しの良さが特徴。バックオフィスができてから4年経過したところなので、まだまだ組織課題も多く変化を重ねながらより良い組織に向かって走っています。社歴も年齢もみんなばらばらの為、新しく入る方は性別年齢問わずしっかり馴染んでいける組織です。部門を横断してのやり取りも多く、部門を跨いでのやり取りも多いです。【どうとんぼり神座】主力事業である、“再現不可能な唯一無二のスープ”が強みのラーメンレストランチェーン「どうとんぼり神座」25年度から本格的なマーケティング展開により、売上は前年比140％を超え、年商200億円超え、国内120店舗え超の見込み。直近3年間でおおよそ3倍の成長を実現しています。創業以来黒字続きで、厳しい業界の中でも屈指の利益率の高さを誇る。2034年までに全国700店舗、売上1000億円達成を目指します。【当社の強み】USJの史上最高収益を生み出したマーケティング＆人事責任者が講師を務める「全社トレーニング」を定期的に開催し、ビジネススキルやキャリアアップ法などを専門的に学べる環境が充実しています。

【業務内容】・価値創造を実現する経営システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・評価・企業価値分析を基軸とした経営戦略／成長戦略／組織デザイン戦略の企画支援・経営会議における意思決定支援（企業価値分析・シナリオ分析等）・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・投資分析・提言・株式市場に向けた情報発信（ストーリー設計・開示支援等）・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

【募集背景】当社は中期経営計画において、スペシャリティ事業の一つとして情報電子領域における機能品事業の戦略的拡大および新規事業創出を重要テーマに位置付けています。これに伴い、技術・事業の両面から成長を加速させるべく、これまで以上に人財を含む積極的な投資を進めていく方針です。総合化学メーカーとして、当社は情報電子領域においてニッチながらも独自性のある技術基盤を有しています。一方で、今後はこれらの技術を点ではなく面として捉え、より深く、より大きな事業として展開していくフェーズに入っています。　そのためには、単なる研究開発や既存事業の延長ではなく、技術の目利き、新規テーマの構想、外部連携やM&Aも視野に入れた事業創出を、それぞれの専門性を持った人財が連携しながら推進していくことが不可欠です。　今回の募集は、情報電子領域における次の成長を見据え、これまでの経験と専門性を活かしながら、本分野を中核として牽引していただける即戦力の管理職人財を迎え入れることを目的としています。　本ポジションでは、特に外部技術・パートナーとの連携を通じた新規テーマ創出および推進を担っていただきます。【職務内容】・スタートアップのソーシング・技術・事業ポテンシャルの評価（初期スクリーニング）・将来事業仮説の構築・出資を含めたスタートアップとの連携を通して事業仮設の検証 等【分野例】情報電子領域における機能品材料例）半導体工程材料（パッケージ、封止材、ガラス、銅、光導波路等）有機、無機材料など多岐に亘ります。【魅力】・社外の最先端技術や研究と接点を持ち、まだ形になっていない技術の可能性を見極め、新たな事業の種を創出できる・スタートアップ、大学、VCなど多様なパートナーと協働し、自社にはない技術・発想を取り込みながら新たな価値を生み出すことができる・自ら構築したネットワークや関係性を起点に、大きな事業につながるテーマ創出に関与できる・技術・市場・パートナーの三位一体で構想を描き、会社の中長期成長に寄与できる【組織構成】研究開発本部　技術戦略部　技術企画グループ/10名程度※キャリア入社メンバーも増えてきており（半数程度）、それぞれの専門領域で活躍中です。【求める人財像】・広い視野で技術・市場を俯瞰できる方・社内外のネットワークを構築・活用できる方・技術と市場を結び付けた仮説構築力を有する方・化学・材料領域における技術理解・経験を有する方【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）・出張対応：有※国内は宇部や堺、千葉、場合により海外出張も発生可能性があります。

プレイングマネージャーとして経理業務全般及び部のマネジメント業務をお任せいたします。経営企画部の業務も一部行っていただきます（経験はなくても問題ありません）。＜業務内容詳細＞・月次決算（仕訳確認等）・四半期～年度決算（連結・単体）、開示業務（入力は除く）・税務取りまとめ（単体・連結）・資金管理、債権管理、入金管理・子会社の決算管理、管理体制整備・M&A、PMIに伴う会計・管理面の対応・内部統制、J-SOX対応・経理メンバーの育成およびマネジメント・監査法人対応・業務フローの立案、改善・経営企画部の業務（予算管理、子会社管理、M&A、IR等）・他部門からの会計及び税務に関する問い合わせへの対応

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

【募集部門】パーソルベンチャ―パートナーズ※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングス、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【概要】パーソルベンチャーパートナーズは、パーソルグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」をスタートアップ支援を通じて行うことをミッションとしているオープンイノベーション組織で、以下の２つのコンセプトの投資を実行しています。１. HRイノベーションファンド：国内外の人材サービス領域で最新のテクノロジーを有するスタートアップ企業を発掘し、資本・業務提携等を通じ、パーソルグループの将来のビジネス機会を探索２. 雇用創造ファンド：日本のスタートアップの組織拡大の支援を通じてパーソルグループの取引機会を探求するを運用しています。今回の募集は、主にHRイノベーションファンドを担当いただくことを想定しています。ユニークな技術を持つHR Tech企業をグローバルで発掘し提携交渉、投資後の運用を担当いただきます。目的に応じて、純投資だけでなく、ジョイントベンチャーの設立、M&A等様々な形態での提携を導いていただく仕事についていただきます。フィナンシャルリターンを追及する通常のVCと異なり、ビジネスマッチング、現場事業との事業計画の策定などの業務が多いことが特徴です。国内のグループ会社とのやり取りも多いので、拠点を日本におき、オンラインMTG、出張ベースで海外企業とアプローチをとる形式で運営しています。米、EU、インド、などへの投資が直近は多くなっています。・ソーシング：ターゲット候補のリサーチ、有望ベンチャー企業の発掘・投資/提携仮説の立案：提携/支援プランの企画立案（各現場を巻き込んで行います）・投資検討、条件交渉：デューデリジェンスの実行及び実行支援、企業折衝及び調整業務・投資先支援：投資先支援、投資運用関連業務※投資実務のご経験がない方も歓迎しています。社内に蓄積されたナレッジや研修制度があり、入社後に必要な知識・スキルを身につけていただける環境を整えています。【魅力】・パーソルグループや労働市場のの5-8年先の未来を変えていく可能性のあるスタートアップのチャレンジと日々向き合える。・グローバル企業への投資により、グループへテクノロジーを融合させ、新しいサービスを自らの手で作り出せる面白さがあります。※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングスで、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【同社の魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【募集背景】事業拡大および子会社増加に伴い、内部監査・J-SOX体制の強化を進めています。現在は少人数体制で内部監査業務を運営していますが、・子会社数の増加・AI・DX事業の拡大・IT統制対応の高度化・監査法人対応の厳格化/などを背景に、内部監査体制の抜本的な強化が必要となっています。プレイングマネージャーとして自ら手を動かしながら、内部監査・内部統制の構築および運用をリードいただける方を募集します。【組織構成】内部監査室　室長1名【仕事内容】■内部監査・年間監査計画の立案・実行・グループ会社監査・業務監査・コンプライアンス監査・改善提案およびフォローアップ■J-SOX対応・全社統制評価・業務プロセス統制評価・IT統制評価・評価範囲の策定・監査法人対応■グループガバナンス・M&A後のPMI支援・新設子会社への統制構築・グループ会社管理体制の整備・リスク管理体制構築■組織運営・内部監査体制の強化・構築・将来的なメンバー育成・経営層へのレポーティング【レポートライン】コンプライアンス内部監査担当や監査等委員の取締役、経理等との連携がございます。【働き方】残業20～30h程度★同社の魅力★【AIの客観性と、人の判断力を融合した不動産査定】ソニーグループとの協業で培った技術・知見を活かし、ビッグデータと独自AIによる高精度な不動産価格推定を実現。AIの客観的分析に、エージェントの経験や物件特性を掛け合わせることで、透明性と納得感のある適正価格を提供しています。【求める人物像】・内部監査組織の立ち上げ・構築経験をお持ちの方・監査計画の策定や監査推進の責任者経験をお持ちの方・メンバー育成やチームマネジメントの経験をお持ちの方・仕組みが未整備な環境を前向きに楽しめる方・ゼロから業務やルールを構築することにやりがいを感じる方・現場と経営双方の視点を持ち、バランスよく判断できる方・関係部署を巻き込みながら、粘り強く改善を推進できる方

【募集背景】・2025年1月に発足したベネッセスタイルケアグループは、介護・保育を事業領域とする各事業会社のホールディング機能を担う少数精鋭組織です。・グループ財務経理本部は、財務経理本部長（CFO）配下で、ファイナンス・アカウンティング・TAX・FP&A機能、および事業会社の財務・経理機能の支援・実行を担っています。・同グループは、事業成長・M&A・将来のイグジットを見据えた変革フェーズにあります。この度は、CFO直下で、数字を通して経営と事業をつなぎ、意思決定の質を高めるFP&A/経営管理機能の強化を担っていただける方を募集いたします。・グループガバナンスの設計・構築・運用（グループ全体および各社・各事業の予算統制、および期中の財務状況及び事業状況モニタリング、投資戦略・投資配分の意思決定支援、株主・取締役会対応（各種報告・リクエスト対応））など、ホールディング財務経理機能の安定化と強化、またそれらを通した各事業の成長に貢献頂きます。【業務内容】※ご経験や知識・スキルなどに応じて以下の中からミッション・担当業務を設定いたします。■FP&A領域・グループ業績管理の仕組みの構築と運用→予算統制、予実管理・事業モニタリング、投資判断・意思決定支援、経営会議体対応・グループ連結決算・グループ通算制度の導入初年度にあたり、制度会計と連携した管理会計業務の設計・構築・運用・少数精鋭体制での各業務の筋肉質な運営（DX・AIのトライアルと実装）【求める人物像】・介護事業・保育事業という社会性の高い事業領域に強い興味関心を持ち、ファンド傘下における企業価値向上に貢献いただける方・FP&A・管理会計・経営管理に関する専門性に加え、グループ経営の視点を持ち、社内外のステークホルダーと円滑に連携できる方・組織ミッションや各種業務の設計、関係者との調整、および業務の実装・実行を自発的・自律的・熱意を持って推進できる方・グループガバナンスの構築と運用に、強くコミットしていただける方

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとする当社の人事担当として、人事企画課にて以下の業務を行っていただきます。■職務内容：・人事制度の構築・運用:人事制度の企画立案/既存制度改定/適正運用促進/M&Aした企業との制度統合・人財管理:社内異動管理/昇格試験の実施/タレントマネジメント運用/人事関連各種データ作成・更新・分析・その他:キャリア採用業務/グループ会社の人財管理※これらの業務に必要不可欠なデータ集計、管理、分析できる方大歓迎です。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

本ポジションは、SOLIZEグループの中長期経営計画「2033年 売上高1,000億円」の実現に向け、戦略的M&Aを推進する中核ポジションです。上席執行役員と密接に連携しながら、M&A・投資戦略の立案、投資・買収候補先の発掘および評価、投資実行の推進、さらには買収後子会社の経営管理や事業成長支援まで一貫して担っていただきます。また、SOLIZEのM&A戦略は短期的な売却を前提とした投資ではなく、中長期的な企業価値向上を重視しているため、買収後は投資先企業の経営管理や経営改善、事業成長支援にも深く関与し、事業面・管理面の両軸からバリューアップを推進していただきます。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定　■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価　■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

当社の新規事業企画部にて、当フィナンシャルグループの海外事業戦略企画・推進を主にご担当いただきます。海外進出地域選定、提携企業の発掘、M&Aや業務提携によるシナジー検証含めて事業コンセプトの発案～商流・オペレーション設計～経営への報告等、事業ローンチに至るまでの一気通貫したビジネスディベロップメント業務及び事業グロースに関する業務全般をお任せする想定です。＜業務の具体例＞■金融・Fintech海外事業分野における以下新規事業企画・実行業務全般　・事業コンセプトの企画、商流設計　・市場/競合分析、データ分析　・損益分岐算定・プライシング策定　・出資/アライアンス戦略の企画・推進　・業務プロセス構築■社内外ステークホルダーとの調整・折衝等■経営へのレポーティング■海外出張対応（希望により将来的に海外駐在の可能性あり）※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【期待する役割】子会社2社を含む経理部門のプロフェッショナル、かつ、将来の部長候補として、全社的な事業成長（オーガニック・M＆A・新規事業創出）を支えるための「経理部門全体の体制強化・業務改善」を現部長の右腕となって牽引していただきます。入社後は、専門知識を活かして高度な会計・税務論点の検討やM&Aにおける経理PMI（経営統合プロセス）の主導など、難易度の高い専門業務に集中していただき、現部長と共にコミットしていただきます。同時に、基幹会計システムの刷新やAI活用などによる業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化を推進し、組織全体のレベルアップを牽引していただくことを期待しています。決まったレールを歩むのではなく、「プロフェッショナルとして自ら新たな課題を設定し、仕組みや基盤を築き上げる」ポジションとなっています。将来的に「部長候補」として部全体を率いるポジションへとステップアップするチャンスが豊富にある環境で、CFO含め経営層と近い距離でグループの成長を支える、このような大きな裁量と挑戦を楽しめる方を求めています【具体的職務】■経理部門の短期・中長期の目標設定と具体的なアクションプランの策定　■決算業務のマネジメント（単体・連結財務諸表作成、開示書類作成、監査法人交渉）■各種会計・税務論点の検討■フェーズや事業特性で複雑化した業務の抜本的な改善・ツール導入■M&Aにおける経理PMIの主導■新規事業立案時のビジネススキーム・業務フロー構築の支援【部署構成】経理財務部：8名└部長1名、経理課4名（課長1＋メンバー3）、財務課3名（課長1＋メンバー2）【募集背景】体制強化：部長の右腕となっていただける方を募集【本ポジションの魅力】＊高度な会計・税務論点の検討やイレギュラー事案への判断・指示出しに携わり、経理パーソンとしてさらに深い専門知識を高めることができます。＊成長戦略としてM＆Aを積極的に推進しているため、買収後の複雑な会計処理や、経理PMIの仕組みづくりを現部長の右腕として主導・関与することができます。＊基幹会計システムの刷新や、AI活用による業務効率化、属人化しがちな実務の型化・マニュアル化など、数年先の組織規模を見据えたインフラ構築に裁量を持って関わることができます。【職場環境】・CFOや執行役員と日常的に密なコミュニケーションが取れる環境であり、経営層の視座や考え方に直接触れながら「経営参謀」としての意識を高めることが可能です。・経理財務部と同じ部門内に「経営企画」や「IR/SR」が同居する珍しい組織体制のため、決算数値がどのように全社の予算計画やステークホルダーへの発信に紐づいているのかを多角的に理解・連携しやすい環境が整っています。・保守的・前例踏襲の文化ではなく、業務効率化や組織改善に向けた新しいチャレンジを歓迎し、応援する風通しの良いカルチャーが浸透しています。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【募集背景】プログリットは、M&Aを今後の重要な成長戦略の一つと位置づけています。買収を成立させるだけでなく、買収先の経営に入り込み、事業・組織を成長軌道へ乗せるPMIこそが、グループの持続的な成長を左右すると考えています。 そこで今回、代表直下の社長室にて、M&A後の事業経営とPMIを担い、将来的には投資先の社長・役員として経営をリードする人材を募集します。M&A案件が発生するまでの期間は、既存事業の重要課題や成長プロジェクトを推進しながら、当社の事業・組織・バリューへの理解を深め、経営人材としての準備を進めていただきます。【期待する役割】中核ミッションは、M&A後のPMIを経営者として主導し、買収先の持続的な成長とグループシナジーを実現することです。将来的には、投資先の社長・役員として経営全般を担うことを期待しています。M&A／PMI：経営陣とともに事業面のDD、経営方針・成長戦略の策定、組織統合、KPI設計、実行管理までを一貫してリードする平時の役割：M&A案件が発生するまでは、既存事業の重要課題に入り込み、事業責任者とともに事業計画・KPI・成長施策を推進する支援や提言にとどまらず、自ら経営判断を行い、現場を巻き込み、事業成果までやりきることを期待しています。【業務内容】■M&A・PMI・M&A候補先の事業性評価、事業面のデューデリジェンス（DD）・買収先の経営課題・組織課題の特定と、PMI方針・事業成長計画の策定・買収先の経営陣・現場を巻き込んだ、事業・組織・業務プロセスの統合と変革・事業計画、KPI、予実管理体制の構築および重要施策の実行・投資先の社長・役員候補としての経営判断、組織づくり、事業推進・既存事業の推進（M&A案件発生までの平時業務）■既存事業（グループ会社 イングリッシュカンパニー社も含めて）の重要課題の特定、事業計画・KPI設計、成長施策の立案・実行・事業責任者と連携した経営・事業判断と、現場への落とし込み・複数部門を横断する重要プロジェクトの設計・推進・代表をはじめとする経営陣への提言、重要テーマの起案・実行【入社後期待イメージ】・入社初期：代表・経営陣・事業責任者との対話や既存事業の重要プロジェクトを通じて、プログリットの事業・組織・バリューへの理解を深めます・M&A案件の検討時：事業面のDDに参画し、買収後の経営方針・成長戦略・PMI計画を具体化します・M&A実行後：買収先の経営に入り込み、PMIと事業成長を責任者として推進します・中長期：投資先の社長・役員として経営全般を担い、グループの新たな成長の柱をつくることを期待します※M&A案件が発生するまでの期間は、既存事業（イングリッシュカンパニー社も含めて）の推進を通じて成果を出しながら、将来の経営アサインに備えていただきます【組織構成】■社長室・社長室長：代表岡田（兼務）・髙橋（グループ会社 イングリッシュカンパニー代表）・他サポートメンバー1名代表直下の少数精鋭チームとして、経営陣や各事業責任者と直接連携しながらプロジェクトを推進します。

【ミッション】本ポジションでは、会議体の運営や各事業部の計画の取りまとめにとどまらず、全社視点で課題を捉え、自ら論点を設定し、必要なアクションを主体的に推進するとともに、調査やレポート作成に終始するのではなく、社内外との調整や折衝も含めまして実行フェーズまで踏み込んで価値を発揮いただくことを期待しています。【具体的には】■業務内容詳細：①事業成長、資金効率改善等の経営課題に対して、必要な施策の立案から実行②事業構造改革、M&A、アライアンス等、施策に必要な様々なミッションをご担当頂きます。→①・②に関し上司指示支援もと、与えられたタスクをご自身の手で推進していただきます。③重要会議の運営、調査/資料作成等【配属先】■経営企画室・レポートライン：経営企画室長・室長1名体制のもと、組織立ち上げフェーズにある組織となります。【仕事のやりがい・面白さ】経営層と直接対話し、企業の意思決定の最前線に関わることができる点が大きな魅力です。また、組織や事業の変革をリードする経験を積むことができ、自身の影響範囲の大きさと成長機会の豊富さを実感できる環境です。【身につくスキル・経験・キャリアパス】調査業務やレポート作成に特化するのではなく、社外パートナーとの折衝や社内関係部門との調整を通じて、実行力を伴うコミュニケーション能力を磨くことができます。 【部署・チームの特徴・将来性・方向性】経営企画室は、全社の意思決定を支える機能の強化を進めている段階にあります。現状はまだ完成された組織ではありませんが、だからこそ組織のあり方や役割を自らの手で形にしていける環境があります。【ニデックコンポーネンツ社について】同社は、ニデックグループの中での高収益企業に位置しており、他のグループとは一線を画し、ニデックグループとのシナジーを享受しながら、自立的事業運営を任されております。2023年4月に「日本電産コパル電子」から社名変更を行い、新たな飛躍期に差し掛かっています。取り扱う製品は、スイッチ、圧力センサ、トリマ抵抗器、ロータリーエンコーダ、漏液センサなど多岐にわたり、研究開発・設計から量産まで一貫して手がける技術力があります。また、親会社であるニデックグループとの強固なつながりを有し、国内外のグローバルビジネスにも関わるチャンスが広がっています。安定した基盤を持ちつつも、ブランド再構築フェーズならではの成長ストーリーに参加できる企業です。【会社の特色・社風】良い意味でニデックグループの色に染まらない経営と組織運営を行っています。自社独自の経営により、自力で高い利益率を維持出来ています。また、社風はとてもアットホームで、社員同士のコミュニケーションも自由闊達な風土があります。面接の場ではざっくばらんに意見交換することが可能です。中途採用入社者の方の管理職登用も多く、自身の強みを発揮して上を目指せる環境がございますの長期的目線で安心して働ける点は魅力的です。〈参考URL〉・同社代表メッセージhttps://www.nidec-components.com/j/company/index/#・同社の主力製品群https://www.nidec-components.com/j/products/index/#

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【募集背景】弊社はデジタルイノベーションプラットフォーマーとして、多くの企業や人のイノベーションをサポートするサービスを提供している企業です。創業7期目を迎え、更なる業績拡大を見据え、会社組織・管理体制の強化を進めています。現在、当社グループは、国内子会社2社、シンガポール子会社1社の計3社を傘下に持つグループ体制となっています。事業規模およびグループ会社の拡大に伴い、IFRSに基づく連結決算・開示体制についても、さらなる高度化が必要なフェーズに入っています。そこで今回、IFRSに関する高い専門性を活かし、グループ全体のIFRSに基づく連結決算・開示業務をリードしていただく「IFRSユニット責任者」を募集します。【組織体制】管理本部は、専門領域に応じて以下の6ユニットで構成されています。・経理ユニット・財務ユニット・IFRSユニット・経営企画ユニット・人事労務ユニット・情報システムユニット今回募集するポジションは、IFRSユニットの責任者です。IFRSユニットは、本ポジションとメンバー1名の計2名体制を想定しています。社内の各ユニットおよびグループ各社の経理担当者と連携し、グループ全体のIFRSに基づく連結決算・開示業務を取りまとめていただきます。決算実務に加えて、重要な会計論点の検討、決算・開示資料の最終レビュー、監査法人との協議、メンバーの業務管理・育成についても担っていただきます。IFRS領域の責任者として、経営陣、監査法人およびグループ各社と連携しながら、グループ全体の決算・開示体制の運営および高度化を推進していただくポジションです。 【業務内容】IFRSユニット責任者として、ホールディングスおよび国内外子会社3社を含むグループ全体のIFRS連結決算・開示業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・IFRSに基づく月次・四半期・年度連結決算の実務および統括・国内子会社2社およびシンガポール子会社1社を含む連結決算対応・各グループ会社から提出される連結パッケージの収集・レビュー・連結消去仕訳およびIFRS決算に必要な調整仕訳の作成・レビュー・連結精算表、連結財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書および注記情報の作成・レビュー・決算短信、四半期決算短信、有価証券報告書、半期報告書等の開示資料の作成・レビュー・決算および開示スケジュールの策定・進捗管理・IFRSに基づくグループ会計方針の策定・運用・新規取引やM&A等に関するIFRS上の会計論点および会計処理の検討・会計ポジションペーパー等の作成・レビュー・監査法人との会計論点および監査対応に関する協議・折衝・経営陣への決算内容および重要な会計論点のレポーティング・各ユニットおよび各グループ会社との連携・IFRSユニットメンバーの業務管理、成果物レビューおよび育成■今後想定している業務・IFRS決算・連結決算プロセスの高度化・決算早期化に向けた業務フローの構築・改善・グループ会計方針・経理規程等の整備・連結決算・開示に係る内部統制の構築・高度化・海外子会社を含めたグループ決算体制の整備・IPOを見据えた開示体制の構築・高度化・M&A等によるグループ拡大時の会計処理・PMI支援・新規IFRS会計基準の適用に向けた影響調査および対応・IFRSに関する社内ナレッジの蓄積・展開

■募集ポジション財務経理部門においてグループ会社経理を統括するマネージャー(部長候補)を募集しております。グループ各社の経理品質を高めるために、経理担当者とともにM&A後の会社の管理基盤を構築していくポジションです。これまでのご経験やご経歴を考慮しながら、最適なミッションから始めていただきたいと考えております。■業務内容・グループ会社の月次・四半期・年次の決算運営・グループ会社の予実管理及び経営数値モニタリング、その他数値分析資料作成・M&A後のグループ会社の経理業務の整備及び改善・M&AやIR業務に必要な情報整理、資料の作成・その他 経理財務に関わる業務・チームマネジメント、メンバー育成

【募集背景】2021年12月東証マザーズ（現在はグロース市場）上場。毎年、経常利益10％～20％の上がり幅で成長中で、上場後も予想の上方修正を行なっています。さらなる組織強化・事業拡大をしていくため、M&A戦略を推進強化をしていく計画を立てています。【業務内容】毎月数件のM&A案件のデューデリ、及びM&Aによる事業計画／戦略の策定、PMI実行・事業計画／戦略の立案と推進・複数案件のデューデリジェンス、それに付随するドキュメント作成・契約書案作成、条件調整、条件交渉等【チーム構成】メガバンク、大手M&A仲介会社、外資コンサル等で経験を積んだメンバーと一緒に動いていただきます。社長直下の配属となり、スピード感とダイナミックさを直に経験することが可能です。【今後キャリアの可能性について】新サービス開発、M&A、新たな海外展開など、これからさらにグロース段階へと入っていく当社では、様々なキャリアプランへと進むことができます。・M&Aをしたグループ会社の経営・CFO候補、財務スペシャリストへ・M&Aチームのマネジメント

【期待役割】同社の経営企画部におけるメンバーとして投資計画の作成や実績管理、各事業部のM&A案件含む、投融資案件の検討支援をお任せいたします。【募集背景】・担当者１名が退職にて不足する予定のため【配属組織】部署：経営企画部 企画二課構成：43名（30代～40代が多い職場です）　男性：女性＝6：4【組織ミッション】■2050年、2030年ビジョン実現のため、経営陣・各部室と連携し、中長期かつ全社的な視点から、戦略策定・実行の意思決定を牽引し、持続的に企業価値を向上させる・全社経営戦略の推進（GRIT/GROWTH/CNX）?・経営陣の意思決定・実行を支える企画・調整機能の発揮?【業務内容】ご経験やスキルに応じて、以下の業務を担当いただきます。?・投資・財務戦略/計画の策定・推進・投資計画作成・実績管理・各事業部のM&A案件含む、投融資案件の検討支援・投融資審議（決裁権限・投融資ルールの運用）・関係会社管理【働き方】・フレックス有・リモート可能頻度（2～3回/週）・平均残業時間：30時間/月【特徴・魅力】中期経営計画の策定・推進、投資・財務戦略、投融資案件の検討支援を通じて、同社事業全般のビジネスモデルへの理解を深められます。経営陣や事業部門との議論を重ねながら、全社視点、先見性、意思決定支援力、プロジェクトを牽引する力を高められるポジションです。【キャリアパス】中長期的には、複数事業部にまたがるプロジェクトのリーダーとして、国内外の事業構造改革に資する新規事業の戦略策定、企画・開発業務を担うことを想定しています。また、コーポレート部門におけるリーダーとしての活躍も期待しています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【職務概要】海外子会社の事業・経営管理を中心に、海外事業全体のマネジメント支援に携わっていただきます。【募集背景・組織体制】配属予定の海外事業管理部は、現在7～8名程度の組織です。海外子会社の業績管理や事業推進、海外駐在員のサポートなど、幅広い業務を担っています。担当エリアによってはマーケティング関連業務にも携わっており、現在は事業推進を中心とするメンバーが多い一方、会計分野の専門人材が不足しています。一部業務は財務部との兼務で対応しているため、今回、会計知識・経験を活かして海外子会社の経営管理を担っていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】・海外子会社の中期計画、予算の策定・予実管理、業績分析・海外子会社における内部統制・ガバナンスの強化・会計・税務に関する課題の把握および解決支援・海外子会社の経営陣との連携、業績目標達成に向けた各種施策の推進・M&Aにおける初期評価（バリュエーション）、デューデリジェンス・M&AディールおよびPMIプロジェクトの推進・その他、海外事業部門における経営・マネジメント上の課題解決海外子会社の経営陣や社内関係部署と連携しながら、自ら課題を設定・提案し、スピード感を持って施策を推進いただくことを期待しています。

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリードのサポート「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます【配属部署のミッション・ビジョン】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に歓びの体験を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーの補佐役を募集し、体制を強化していくための募集です。【配属組織について】在籍メンバー：12名／本部中途比率：50%監査法人出身、事業会社の管理部門出身など、多様な会計バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。共通しているのは、「ADKの次なる成長を数字で支える」という強いミッション意識です。単なる決算業務の遂行者ではなく、「どうすればもっと速く、正確に、経営に資する数字を出せるか」を常に考え、自ら業務改革の提案と実行ができるプロアクティブなメンバーが揃っています。この変革期のコアで、変化を楽しむマインドとプロフェッショナルとしての情熱を持って、ADKの未来を共に築いてくださる方を求めています。【魅力】●変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます【提供できる環境】財務・経理の定常業務を確立させつつ、経理DXや業務改革のプロジェクト統括を通じて、部門の未来を自らの手で描き、実装する裁量があります。さらに、海外子会社との連携や新たなグローバルパートナーとの調整を通じて、単なる日本基準の経理ではなく、IFRSや国際税務にも強い、グローバルなファイナンスエキスパートとしての専門性を確立できます。

■仕事の内容・経営企画業務全般∟外部/内部環境分析を基にした中期経営計画等の作成∟予算作成並びに予実管理∟部門/サービス別での管理会計の高度化PJT（管理会計システムの導入・運用、中期経営計画に基づいたKPIの設計並びに管理手法の確立　等）∟その他、部門/グループ横断PJT、匿名案件の推進■募集背景・メイン事業である医療情報プラットフォーム「CareNet.com」を介した製薬企業の医薬品の適正普及支援、医師・医療従事者向けの臨床医学教育、転職・開業支援の拡大に加え、M＆AやJVの設立等で近年急成長をし、それに伴い連結会社も含め、管理会計の論点や経営企画業務が急増中です。・企業成長に合わせて全社収益力の拡大に向けた取り組みを進めており、直近でも複数名の社員がジョインしています。今回は、推進力を更に強化するため、既存メンバーと一緒に経営層に提案しながら、管理会計高度化をはじめとした各種プロジェクトの推進、並びに定常業務の実務ができる方を募集しています。■求める人物像・医療業界に貢献することに興味のある?・主体的に業務を進めることができる?・課題に対して、?ら提案ができる?・部署内の垣根を超え、ミッションを実現するために他部署・他グループ企業等と協働できる?・チャレンジな業務でも自らの成長機会と捉え、楽しめる方■今後のキャリアパスについて管理会計業務に軸足を置きつつ、ご自身の興味や特性に応じて、部内の様々な業務に携わって頂きます。入社後は、基本的には上長と共に動いて頂くことを想定しておりますが、早期に一人立ち頂き、ご自身の担当領域にて力を発揮して頂きたいと考えております。中長期的なキャリア形成としては、ご自身のビジョンに応じて、経営企画部門のマネージャーや子会社役員等、柔軟にキャリアアップする環境が整っております。■魅力・リモートワークやフレックスなど働きやすい制度が整っており、産休育休の実績など安心して働ける環境が整っています。・2025年のTOBにより、第2創業期として事業拡大を目指す同社で、経営企画として事業の成長にダイレクトに貢献いただくことができます。・外資系ファンドが入ったことで積極的なM&Aや事業開発などスピード感を持って働くことができる環境です！■配属先情報 【経営企画部】4名(男性2名、女性2名 平均年齢32.3歳)

【募集背景】グループ経営企画部門は、グループ全体及びグループ会社の戦略や予算、ときにはグループ会社の事業責任者と議論しながら個々の戦略策定にも関わるほど幅広い機能を担っています。同社はコロナ禍でも着実に事業を伸ばし、中期計画の通り今後更に事業の拡大を加速させていきます。そのスピード感の中で事業領域の拡大により現状リソースが不足し始めています。そのための増員です。【仕事内容】1社1社が相互にシナジーを生み、グループ全体の価値をより高めていくために何ができるのか施策を練り、グループ会社へハンズオンでその土台作りや経営のサポートをお任せいたします。今後もM&Aで成長を続けるグループにおいて、PMIが必要となる場面も多くなっていることから、本部長を含め5名の陣容を、早期に増員すべく採用強化をしています。【具体的な業務内容】■グループ会社の事業責任者と連携し事業の戦略策定■グループ会社の経営サポート、PMI対応■管理会計全般（予算編成、予算統制、将来予測、財務分析）■各事業のフロー整備やBPR■管理会計の高度化への取り組み　など※適正・組織体制の状況等によりお任せする業務は変動することがあります。【仕事の魅力】急速に事業拡大しているグループ会社の体制整備が急務であり、ベンチャー支援に近い経営サポートが必要です。経営の意思決定に直結する業務で、経営者の直下での仕事になりその会社の経営拡大に集中していただける方を募集いたします。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【職務内容】経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。下記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。（専任で行っている方がいるため、業務量は多くありません）なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務については、専任の「予算統括課」が担当しているため、本ポジションでこれらの業務を実務として担う機会は基本的にありません。必要に応じて、予算統括課が作成した内容を確認したり、連携したりする程度を想定しています。■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H程度【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務※業務の中心は、契約法務(契約書の審査)となりますが、構成取引委員会関係の業務(取適法や独禁法)も一部あり、今後は、M&Aに関する業務も増えてくる見込みです。【組織構成】総務部　審査課は2名体制です。（50代男性・20代女性）【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験やスキルを活かしていただきつつ、2～3年後を目処に「課長」としてマネジメントを担っていただくことを期待しております。（※習熟度や会社の組織状況等により、時期やポジションが変動する可能性もございます）【働き方】残業時間：4時間/月程度※慢性的な残業は発生しておりません。在宅：週１日※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務有※フレックスは柔軟に使用いただいける環境です。【事業内容について】同社は、単なる容器の製造に留まらず、企画・開発から専用プラントの設計、さらには新規領域の開拓まで幅広く手掛ける「総合容器メーカー」です。主に以下の4つの事業を展開しています。■飲料用・食品用金属缶事業・ビールやチューハイなどのアルコール飲料、ジュース、コーヒー、缶詰などの各種「アルミ缶・スチール缶」の製造・販売。・1969年に世界で初めて「コーヒー飲料缶」の商業生産・販売を開始。また、2000年に開発・商品化したペットボトル感覚で飲めるキャップ付きの「ニューボトル缶」は、国内外のパッケージコンテストでグランプリ等を受賞するなど、時代のニーズに合わせた高付加価値な容器を多数展開。・フルーツや魚介類などの「食品用缶詰用空缶」の製造・販売。■プラスチック容器・日用品・化粧品容器事業・シャンプーやコンディショナー等のポンプ・キャップ類、化粧品用の各種容器。・ヘアケア製品や制汗剤などに使われるスプレー用の金属缶・容器。・デザートや食品向けのプラスチックカップ（レトルト対応カップやインモールドラベルカップなど）の製造・販売。■容器製造システム・プラント事業・自社で製品を作るだけでなく、「容器を製造するための機械やプラント（工場設備）そのもの」の研究・開発・設計までを一貫して自社グループ内で手掛けています。モノづくりの根幹となる機械・システムから支えている点が大きな特徴です。■新規事業領域（介護食・環境エネルギー分野など）・長年培ってきた容器・金属加工技術を応用し、高齢化社会に向けた介護食品ブランド「エバースマイル」（舌でつぶせるムース食や、とろみ飲料など）の製造・販売を展開し、医療・介護現場や在宅をサポート。・その他、蓄電池分野など持続可能な社会を見据えた新たな環境・エネルギー関連の事業領域へも積極的に挑戦・進出しています。【同社の魅力】■1939年創業の国内二大製缶会社の1つ。日本で生産される缶製品（年間約300億缶）の約3割のシェアを保持し、国内大手飲料メーカーなどと強固な安定基盤を築いています。■コーヒー飲料缶の商業化や、蓋つきボトル缶、耐腐食性ワイン缶など、「難しい」と言われる技術に果敢に挑戦し続けてきた業界の牽引役です。■“飲料”だけでなく、“化粧品”や“食品”など多岐にわたる容器を取り扱っており、業界トップクラスの幅広い提案力を持っています。■容器製造で培った技術を応用し、新しいマーケットを視野に入れた“介護食”や“医療器具”の開発・展開など、多方面に技術開発力を駆使して事業領域を拡大しています。■社員の長期的なキャリアを見据え、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境づくりに注力しています。また、「70歳までの再雇用制度」を導入するなど、年齢を重ねても培ったスキルや経験を長く活かし続けられる、安心の雇用環境が整っています。

同社グループは、積極的なM&Aを通じて事業領域およびグループ規模の拡大を進めています。今後のさらなる成?を見据え、連結決算・開示業務のみならず、グループ支援・PMI業務を通じて、グループ全体の経理基盤の強化を担っていただく中核人材を募集します。【業務内容】以下の業務より、ご本人のスキルに合わせた業務をお任せします。■具体的な業務内容・決算業務（単体・連結）・連結事業計画・監査法人対応・税務関連業務・連結予実分析・開示資料作成・グループ会社の決算確認、経理業務支援・M＆Aにおける財務経理部門のPMI【募集背景】中?期的なグループの事業拡大を見据えた体制強化のため。【魅力】・上場会社の経理・開示業務を幅広く経験できる。・積極的なM&Aの実施による組織再編やそれに伴う各分野の経験ができる。・複数のグループ会社と連携しながら、経営基盤の強化や業務改善を推進する経験を積むことができる。

【職務内容】SOLIZEグループでは、2033年売上高1,000億円の実現に向け、M&Aや事業投資を活用した新たな事業創出を推進しています。本ポジションでは、上席執行役員の下で成長領域における事業機会の探索から事業戦略・事業計画の立案、投資判断、投資後の事業成長までを一貫して担っていただきます。単なる事業企画や投資判断に留まらず、自ら描いた事業の責任者として、事業成長や企業価値向上を推進していただくことを期待しています。【具体的には】・市場・業界分析を通じた新たな事業機会の発掘・新規事業構想および事業戦略の立案・事業計画・収益計画の策定・投資案件の評価および投資判断支援・M&A・事業投資プロジェクトへの参画・投資先企業および新規事業の成長戦略立案・実行・KPI設計、事業モニタリングおよび収益改善施策の推進・事業成長に向けた組織・事業基盤の構築※案件によっては投資先企業の経営に参画し、事業責任者や経営メンバーとして事業運営・企業価値向上を担っていただく可能性があります。【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【仕事内容】事業本部長として戦略の立案～業績管理など全般的をご担当して頂きます。・業績の管理、戦略立案、海外事業の管理・組織全体の目標達成のために業務プロセスの見直し指示・最適な人員配置や資源分配の推進役・経営層が策定する戦略や方針を具体的な形で実行へ移す段取り役【将来的に任せたい業務内容】・新規事業の開拓（M&Aなどを含む）・新規事業推進の場合～具体的な運営方針決定【配属先情報】化学品事業本部（東京本部）

同社の中期経営計画に基づき、海外事業展開の強化に向けた新規案件の発掘に関する調査・分析・交渉等をご担当いただきます。■海外子会社の事業管理・運営における営業部窓口業務（予算実績管理、各種契約締結、タスク管理、社内報告書作成、会議運営 等）■海外におけるM&Aや業務提携案件の対応・推進（調査・分析・交渉 等）■その他、海外現地法人の管理業務≪海外出張頻度、海外赴任の可能性≫海外出張３－５回/年（主にアジア地域を想定）。一定期間本社で実務を経験後、海外へ赴任頂く可能性がございます。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

同社のソーシャルベッティング事業本部において、TIPSTARをはじめとした複数事業を横断し、KPI設計および事業戦略の立案～実行支援を担うポジションです。本部長および事業責任者と連携し、データと仮説をもとに意思決定を支える“事業パートナー型”のストラテジー担当として、事業成長にコミットしていただきます。【ミッション】数値基盤を起点に、ソーシャルベッティング領域の戦略・投資判断をリードし、事業成長をドライブする【職務内容】■複数事業（TIPSTAR／チャリ・ロト／netkeiba／PointsBet等）を横断した予算策定・予実管理のリード■KPI・収益構造の分析を通じた、事業ごとの収益性・効率性の可視化およびレポーティング■通期見通しやローリングフォーキャストの作成、シナリオプランニングの推進■新規施策・新規事業・M&A等における投資対効果（ROI）および資本効率を踏まえた意思決定支援■事業ポートフォリオ分析を通じた、リソース配分・戦略意思決定の支援■本部横断での数値基盤の整備・標準化（本社FP&Aとの連携含む）【期待される役割】本ポジションは、ソーシャルベッティング事業本部におけるFP&A／ストラテジー機能として、数値と戦略をつなぎ、意思決定の質とスピードを高める役割を担います。■本部長の意思決定を支える数値基盤の構築　各事業の数値情報を横断的に整理・可視化し、戦略判断に集中できる状態をつくります。■戦略と数値の一体化　事業戦略と数値計画を往復させながら、事業ポートフォリオ全体の収益性・資本効率の最大化を推進します。■横断的なガバナンスの強化　本社FP&A基準を踏まえつつ、各事業・子会社の数値を標準化し、組織横断での意思決定を支える基盤を整備します。■再現性のある経営判断プロセスの構築　KPI、ROI、資本コストなどをベースに、リソース配分や投資判断の意思決定プロセスを構造化し、属人性を排した仕組みづくりを推進します。【ポジションの魅力】■複数事業を横断するポートフォリオ視点で事業戦略に関われる■本部長・事業責任者と近い距離で、経営アジェンダに関与できる■管理に閉じず、戦略立案から実行まで一気通貫で携われる■スポーツ×ベッティング×エンタメという成長領域での意思決定に関われる【ポジションの難しさ】■複数事業・多様なKPIを横断する構造的な複雑さ■正解がない中で、データと仮説から意思決定を導く力が求められる■戦略と実行の両方に関わるため、思考力と推進力の両立が必要 【事業部について】同社のソーシャルベッティング事業本部は、競輪・オートレースなどの公営競技を基盤に、投票体験に「コミュニケーション」や「エンターテインメント性」を掛け合わせた“ソーシャルベッティング”領域の事業を展開しています。主力サービスである「TIPSTAR」に加え、チャリ・ロト、netkeiba（ネットドリーマーズ）、PointsBetなど、国内外の複数事業を有しており、単一プロダクトにとどまらないポートフォリオ型での事業展開を進めています。今後は各事業のさらなる成長に加え、事業間のシナジー創出や新たな価値提供を通じて、ソーシャルベッティング領域におけるリーディングポジションの確立を目指しています。

同社は次世代インフラとなる、『日本発のGPUクラウドサービス』を提供しております。計算力を通して、世界のイノベーションを切り開いていく企業です。【募集の背景】同社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【業務内容】１．事業戦略の策定・推進　・新規事業の創出および既存事業の成長戦略の立案・実行　・市場調査・競合分析を基にした事業戦略の策定および経営陣への提言　・中長期的な事業ポートフォリオの設計・実行２．事業開発およびアライアンス戦略　・外部パートナー・アライアンス先との提携戦略の立案・交渉・実行　・M&A・JV・資本提携を含む成長戦略の推進　・社内外の関係者（経営陣・事業部・外部リソース）との調整・交渉３．プロジェクトマネジメント・組織統括　・事業推進に必要なチーム編成・リソース確保・マネジメント　・各プロジェクトの進捗管理・課題抽出・リスクマネジメント　・事業成長を加速させる組織体制の構築・強化４．事業拡大のためのマーケティング・営業戦略　・サービスの市場浸透に向けたマーケティング・PR戦略の立案・実行　・営業戦略の策定および新規顧客・パートナーの獲得　・サービスの成長を促進するイベントの企画・運営【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。【当社の魅力】・国内クラウドサービス企業として初めてNVIDIAの最上位パートナーに認定・2024年に『経済産業省認定クラウドプログラム』（METI Cloud Programs)に認定・東京理科大学や豊田通商などといった産学から累計160億円の資金調達を実施・各分野のスペシャリストと成長意欲の高いメンバーで構成された組織

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【事業内容】▼英語コーチングサービス運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】■予算策定・管理・予算策定、中計策定、予実管理の実務リード・取締役会資料等社内資料の取りまとめ・経営会議の運営また適性や希望に応じて以下業務にチャレンジいただくことも可能です。■IR決算説明資料作成の実務リード・経理との連携■M&AM&A関連業務の実務リード【期待する成果】予実管理の精度向上による経営意思決定の支援【求める人物像】・ミッション・バリューに共感できる方・ミッション・バリューに共感できる方・社会にポジティブな影響を与えたい方・教育業界の変革に興味がある方・成長フェーズの環境でチャレンジしたい方・5GRITを体現できる方・Customer Oriented（顧客起点）・Go Higher（高い目標への挑戦）・Own Issues（当事者意識を持って課題解決）・Respect All（仲間を尊重する姿勢）・Appreciate Feedback（フィードバックを成長の糧に）

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【募集背景】事業拡大に伴い、M&A戦略を推進し、企業価値向上に貢献いただけるM&A担当者を募集します。M&A戦略の策定から実行まで一連のプロセスを担い、当社の成長を加速させることを期待しています。【事業内容】▼英語コーチングサービスの運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】M&A戦略の策定から実行までの一連の業務を担当し、企業価値の向上に貢献いただきます。案件の発掘、デューデリジェンス、交渉、契約締結、PMIまで、M&Aに関する幅広い業務を推進します。■仕事内容:・M&A戦略の策定支援・M&A対象企業の選定、評価、交渉・デューデリジェンスの実施・買収価額算定・契約交渉、契約締結・PMI（買収後の統合）の推進【体制】１・M&Aの全フェーズに一気通貫で関与できる戦略立案から案件発掘、デューデリジェンス、契約交渉、PMIまで、M&Aの全プロセスを担当できます。専門性を深めながら、経営に直結する経験を積むことができます。２・経営直下でスピード感ある意思決定に携われる１人目M&A担当として、経営陣と直接連携し、裁量とスピードをもって、M&Aを推進することが可能です。自らの提案を企業成長にダイレクトに反映できる環境です。３．英語教育という社会的意義の高い事業を、M&Aを通じて拡大できる「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、単なる買収ではなく、価値ある企業成長を実現するためのM&Aに取り組めます。