コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

【ミッション】パナソニック コネクト社にて税務担当として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務部門においても、今後の事業成長に向けて、長期的・戦略的に税務政策・税務コンプライアンス推進を立案し、実践することができる即戦力を求めています。【具体的には】・国内税務：法人税、消費税などの決算・申告業務、監査対応・事業部門、子会社の税務相談、支援・税務調査対応・国際税務対応（移転価格、タックスヘイブン対応など）・組織再編にかかる税務面でのサポート※ご経験に応じてまずは国内税務などの業務からご経験いただくことも可能です【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。【経営管理室 法人決算部とは】制度会計、税務会計の当社グループ全体のコントロールタワーとして、法人決算（監査法人対応含む）、税務対応（法人税、地方税、国際税務やそれに係る調査対応含む）等を行っております。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】気軽に相談しやすい風通しの良い雰囲気で、チーム内のコミュニケーションも活発です。互いにサポートし合いながら業務を進めています。男女比やキャリア入社比率もバランスが良く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。リモートワークを活用し個人に合わせて柔軟な働き方ができ、また円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのコンプライアンス部門においてその部門長の元、輸出管理チームを引っ張っていける経験のある輸出管理担当のマネージャー候補を募集しています。【業務内容】■グループ全体の輸出管理および制裁管理などの経済安全保障を牽引する重責を担っていただきます。具体的には、以下のような外為法、米国輸出管理規制（EAR）等の輸出関連法令および経済制裁法令に基づく安全保障輸出管理および制裁対応業務の統括をお願いします。・社内管理体制の構築（規程・マニュアル整備、教育、監査）・取引審査（該非判定の支援含む）・経産省等の主管官庁との連絡・折衝【組織構成】■部門12名　チーム3名※役職（例：メンバークラス／課長の一つ下のポジション等）【国内外出張の有無・頻度】■年に数回、数日程度の出張の可能性あり■駐在の予定はなし【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

同社は2014年創業後急速に成長し、2025年9月に株式会社PKSHA Technology（東証プライム市場上場、時価総額：約1,080億円強※2025年7月某日実績）のグループ会社にジョインいたしました。上場企業として培ってきた法務整備、各種規程整備、コンプライアンス体制の強化を経て、再び事業を急成長させるための戦略的非上場化を企図しました。ご入社いただく方にはマネージャーとしてこの新しいフェーズにおいて、法務チームの組織デザインから、代表と二人三脚で立ち上げて頂きます。【業務概要】コンプライアンスチームマネジャーとして、顧客（法人・プロ人材）との契約相談・レビューから、機関法務・コンプライアンス全般に従事頂きます。メインビジネスはプロシェアリング事業ですが、今後新たに開発していくサービス、事業構想がたくさんあり、発生する規約新規作成や契約書雛形作成・フォロー等、サービス立ち上げ時からビジネスパートナーとしてご活躍頂きます。※マネジメント未経験でマネジメントチャレンジしたい方もお待ちしてます。【業務詳細】■契約法務・既存サービス：同社コンサルタント（社員）からの、契約交渉におけるアドバイザリー・新規サービス：法務相談、法的スキーム構築支援・契約書レビュー　※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック・その他ビジネス推進において発生する様々な契約書チェック■機関法務・コンプライアンス・機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会　等）・商標、許認可等の取得・管理・訴訟紛争対応（発生自体は少ないですが、その際には顧問弁護士や経営陣と連携して解決をリード頂きます）　等※ゆくゆくはM&Aの戦略的法務も関われる機会がございます。【組織体制】経営管理本部　法務コンプライアンスチーム代表取締役副社長 兼 経営管理本部長（創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性）直下にて、ご活躍頂きます。現在は、マネジャー1名、メンバー2名から成りますが、マネジャーの退職に伴い、マネジャーを採用したいと考えています。【働き方・社風】◎経営管理本部は原則週1～2日のチーム単位出社としており、この働き方は2021年12月以来継続しています。法務・コンプライアンスチームは週1日出社、4日テレワークとしています◎バックオフィスでは横のつながりを大切にしており、心理的安全性AWARD2025（株式会社ZENTechによる年次アワード）にエントリー、SILVER RINGを受賞しています。Welcome Lunch、ナナメ1on1、メンバーコンディションシェア、DX Criteriaを取り入れた組織運営、本部内表彰の運営、経営管理本部の月次締会MTG、役職昇格者への手書きメッセージ入りのガラスギフトのプレゼント等、働いているメンバー達自身がわくわくするような取組みを数多く推進しています◎今後新たなサービスや新規事業が生まれる可能性が高く、法務観点で新規事業に関わることができる環境です

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【期待する役割】同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】調達本部　【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【概要】2023年、同社パーソルテンプスタッフは創業50周年を迎えました。これからも多様かつ拡大し続ける、はたらく人々のニーズに応え続けるため、世の中ではたらく方々がより良い人生を過ごせるよう、「はたらいて、笑おう。」 というビジョンを掲げ、「“自分のはたらくは、自分で決める”の実現で、“はたらく Well being” を創造していく」 ことを目指しています。「“はたらくWell being” 創造カンパニー」 として、2030 年には 「人の可能性を広げることで、100 万人のより良い“はたらく機会”を創出する」を目指していきます。パーソルグループのStaffing SBUにおける事業運営を、法務・コンプライアンスの観点から支え、持続的な成長と事業価値向上を実現することがミッションとなります。契約審査、法律相談、トラブル対応、行政折衝、M&A支援など、幅広いテーマに誠実かつ長期的な視点で取り組み、事業に関わるすべての方が「パーソルで良かった」と感じられる環境づくりをめざしています。【具体的な業務イメージ】・契約書審査（基本契約・覚書・業務委託契約等）・派遣・職業紹介に関する法律相談・トラブル対応（クレーム・労働審判・労働委員会・未払い等）・行政対応（労働局 等）・M&A対応（法務DD・契約関連支援）・法改正対応（就業規則の改定など）・法務プロセス・運用フローの改善業務　等…

◎下記業務をお任せ致します。■コンプライアンスオフィサー業務の企画・管理業務全般■コンプライアンスオフィサー業務に係る規程等の整備■コンプライアンスオフィサーによる点検・指導の手順・マニュアル等の整備■コンプライアンスオフィサー業務の機能状況に係る管理・分析・評価の実施※全国拠点配属する「コンプライアンスオフィサー」の管理業務ですので、　大手町本社勤務です。【募集背景】部門の生産性向上、業務の高度化等に伴う企画・管理体制の強化【働き方】残業全社平均月30時間程度/リモート・フレックス制度あり 【キャリア】確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

【配属組織ミッション】コスト競争力、品質、納期、リスク管理を最適化し、当社の事業戦略を支えることが私たちの使命です。調達部門は、安定したサプライチェーンの構築と継続的な改善を通じて、企業価値の向上に貢献。【職務概要】調達業務の実務を統括し、戦略的な企画立案から実行までを担っていただきます。具体的には、購買・管理・企画の各領域における業務改善やコスト最適化を推進し、サプライチェーン全体の効率化に貢献していただきます。将来的には、調達戦略の策定や新しい仕組みづくりなど、部門の中核を担うポジションとして活躍いただける環境です。【職務詳細】■調達実務（契約、見積、価格交渉、納期管理）の一通りの実行■サプライヤーとの折衝・改善推進■Excel等のデータツールによるのコスト・納期・品質の可視化■コンプライアンス対応（各種法対応）■社内関連部門（設計・品質・生産）との連携による調達プロセス改善※設計部門や製造部門と密に連携しながら、納期・コスト・品質の最適解を探る折衝・調整業務が中心となります。納期遅延や仕様変更など、イレギュラー対応も日常的に発生するため、サプライヤーとの交渉だけでなく、社内関係者を巻き込んだ調整力が求められます。【募集背景】当社では、コスト競争力の強化と調達リスクの低減が重点課題です。原材料価格の変動やサプライヤーリスクへの対応力を高めるため、戦略的調達を推進できる人材の確保が不可欠となっています。また、調達部門では、組織構成上、将来の中核を担う層を強化することが課題となっており、主任候補・将来的なマネジメント層を見据えた体制強化のために主任候補の募集をすることになりました。組織の安定的な成長に向けて、経験と実行力を兼ね備えた方をお迎えしたいと考えています。【配属組織名】調達部 調達・管理課【配属組織概要】当社の調達部門は、購買・管理・企画の3つのグループで構成され、現在13名が在籍しています。メンバーは20代から60代まで幅広く、特に経験豊富なベテラン層が多く在籍しており、知識とノウハウを活かした安定した運営が強み。　○購買チーム：日常的な発注業務、納期管理、コスト交渉などを担当　○管理チーム：買掛金の受払管理、コンプライアンス対応、法令遵守などを担当　○企画チーム：原価低減や調達戦略の企画を担当【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】■配電盤などの受変電システム事業に関わる製品、制御制御システム事業■電力保護制御などの電力システム事業に関わる製品■情報システム事業に関わる製品【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■企業の利益に直結するインパクト・調達は原価の大部分を占めるため、コスト削減や効率化によって利益に直接貢献できます。・成果が数字で見えるので達成感が大きい■交渉力・コミュニケーション力が鍛えられる・サプライヤーとの価格交渉や契約条件の調整など、ビジネススキルが磨かれる。・社内外の調整役として、リーダーシップも発揮できる。■リスク管理の専門性・原材料不足、物流遅延、品質問題など、企業の安定供給を守る重要な役割。・サプライチェーン全体を俯瞰し、リスクを予測・回避するスキルが身につく。

人事労務基盤の強化と、次世代の働き方を実現する制度設計をリードしていただきます。単なる「管理」としての労務ではなく、クリエイターが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を「設計」する、攻めの人事労務・企画を期待しています。人事本部・労務戦略チームの一員として、以下の業務を中心に、フェーズに合わせた制度のアップデートを推進していただきます。【具体的な業務内容】■人事労務制度の企画・立案・実行■就業環境の整備■法改正や社会情勢（インフレ対応、働き方改革等）に合わせた諸手当・福利厚生の改定■ガバナンス・労務コンプライアンスの強化■労務リスクの早期発見と対策立案■グループ会社を含めた労務管理プロセスの標準化と最適化■人事労務システムの活用推進■労務オペレーションの自動化・効率化プロジェクトのリード■エンゲージメント向上施策の推進■メンタルヘルスケア体制の構築、産業医との連携強化■多様な雇用形態の最適化とガイドライン策定

同ブランドを冠りに幅広く事業展開する同社で、成長領域である海外事業の拡大のため、海外事業の戦略立案、又は海外リサーチ業務の経験があり、以下の業務概要のうち何れかもしくは複数の業務を担っていただける人財を募集します。【業務概要】主に海外事業の将来的な拡大をミッションとしております。現状ある海外子会社などの管理や運営は海外事業部が担っております。■海外M＆A、投資■海外事業会社の管理業務（リスク管理、コンプライアンスチェック、グローバル人財育成）■海外業務の諸案件（各国のMRや規制に関するリサーチ、資料翻訳、海外案件推進窓口）■英文契約書の確認業務、海外リサーチ、翻訳業務入社後はOJTで会社の基礎知識を学び、経験を活かして即戦力として活躍いただき、総合職としてキャリアアップにチャレンジいただける環境です。【組織構成】国際部：管理職3名、メンバー5名

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■取引・契約法務：契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務：取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務：株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他：リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・株主総会、取締役会等の商事法務対応・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・個人情報保護法等の各種法令対応・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

まずは法務・コンプライアンス業務の副担当・アシスタント役割からスタートし、段階的に専門性を高めていただきます。 経験豊富な上司（課長）や2人のリーダーの指導のもと、以下の実務に携わります。【入社後まずお任せしたいこと（一例）】・コンプライアンス周知： 社内向け周知文の資料作成補助、eラーニングの運用管理・ヘルプデスク： 社内からの定型的な問い合わせ（契約書の押印申請フローなど）への回答・契約事務サポート： 契約書の管理、システムへの入力、製本・送付等の事務手続き、知財関連手続き【徐々にチャレンジしていただくこと（一例）】・コンプライアンス主担当：社内制度の定期見直し、コンプライアンス研修企画～運営・契約審査： 秘密保持契約（NDA）などの定型的な契約書のドラフト作成・レビュー・法務リサーチ： 新しい法令やガイドラインの調査（AIや個人情報保護法など）・委員会運営：取締役会などの会議体の運営サポート・議事録作成【このポジションで得られる経験】ソニーグループ共通の高度なコンプライアンス基準を学べるだけでなく、AIやビッグデータといった「次世代の法務スキル」を身につけることができます。将来的には、法務・コンプライアンスのスペシャリストや、事業をリードする法務・コンプライアンスリーダーへの道が開かれています。【組織と働き方】■40代の課長と、契約法務とコンプライアンスそれぞれに経験豊富な2人のリーダーが中心となり、若手の成長をバックアップする文化があります。■わからないことはすぐに質問できる「風通しの良さ」が自慢です。法務としての基礎をイチから丁寧にレクチャーします。■テレワーク 一部可、フレックスタイム制（時間有給制度あり）を導入。平均残業時間は25時間程度で、プライベートや自己研鑽の時間もしっかり確保できる環境です。

【具体的には】■セキュリティ対策に係るシステム構築や運用■GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス）や内部統制のフレームワーク（ ISO 27001、FISC、NIST、PCIDSS等）を踏まえたセキュリティ対策の策定・推進■セキュリティ対策を踏まえたネットワーク構築等のエンジニアリング推進 (Firewall, WAF 等)　■事業部門やコーポレート部門と連携したセキュリティ対策実施と運用整備のリード※ご経験・ご志向性に応じて上記いずれかからをお任せしたいと考えております。【部門メッセージ】社会的な課題である情報セキュリティ強化の推進は、企業の事業継続性や企業価値の維持向上に不可欠な状況です。サイバー攻撃は高度化だけでなく一般化されている昨今において、攻撃に対する対策等をより講じて運用していく必要があると考えています。当社においては重要な経営課題として全社をあげての取り組む「情報セキュリティ強化プロジェクト」を立ち上げ、その対策を講じセキュリティレベルを上げるための基盤を整備するとともに、全社的な正しい情報の扱いを行っていく活動を進めています。このプロジェクトを完遂し、かつ、以降も最新動向を把握しながらセキュリティ対策に取り組める専門人材を求めています。IT/デジタルに関する内製化領域を高めるべく、デジタル人材の採用と育成取り組んでいます。各事業において、IT化による効率化と顧客体験向上の余地が数多く残っており、新しい顧客体験の創出に加え、各事業部の収益性を改善して顧客体験を磨くためには、全社でデジタル化を成し遂げなくてはなりません。デジタルシフトしていく最前線で戦っていく、スタートアップやベンチャー、SIなどとはまた違った魅力を持った組織として、クレディセゾンはお客様への新たな価値を提供してきたいと考えています。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【配属部門】基盤統括部【ワークライフバランス・魅力】《中途でも意見が言える文化》⇒全社にSlackを導入◎自由な意見交換で、アイデアが生まれるCX（顧客満足）/EX（従業員満足）のさらなる向上を目指し、2019年3月に設立された自社テクノロジーセンターのエンジニアなど他部門と連携して業務を進めることも！《働き方も柔軟に》⇒コアタイムなしのフレックス（部署状況に応ず）ベンチャー企業のような柔軟性の高い風土も兼ね備えた同社ならではの環境で、経験・実力を存分に発揮できます。◎フルフレックス勤務⇒月当たりで決められた業務時間を満たせば、自由度高く取り組める環境です。◎リモートワーク可能⇒対面とオンラインを組み合わせた働き方が可能◎土日休み+祝休みの年休120日以上◎プライム市場上場の好環境「サンシャイン60」のオフィスには、庭をモチーフにした“パーク”と呼ばれるスペースも完備。パークでリラックスしながら業務に集中することもできます。現在はリモート勤務も併用していますが、ワクワクするオフィス空間で作業もできます！

【仕事内容】■BPO事業を中心に事業成長している同社にて、内部監査の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・内部監査（業務監査、コンプライアンス監査等）・監査報告書の作成・子会社監査・J-SOX評価作業

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】販売代理店の募集管理領域において、以下の業務をおまかせします。■生命保険の募集に関する不祥事案調査（販売代理店・お客様宛）■業務進捗管理、報告書作成、当局届出事案管理、各種法令対応■再発・未然防止に向けた募集コンプライアンス教育、体制整備の企画・運営　等【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】保険募集代理店に関する募集コンプライアンス企画領域において、ご経験や適性に応じて以下の業務をおまかせします。■募集コンプライアンス担当－新規事業の立上げや新商品販売時における関連法令等の分析・　募集ルールの検討－募集品質・契約品質の向上に向けた分析・対応策の検討および　経営層への提言・報告－代理店点検の企画・運営【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【業務内容】主に、以下の業務をご担当いただきます。入社後、適性に応じて担当業務を決定いたします。・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等同社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています！本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【配属予定部署】　法務総務部門　法務部【配属部署について】■メンバー構成法務部：15名　（管理職4名、一般社員7名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名（うち外国籍社員2名）＊キャリア採用5割程度■働き方フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））【ミッション】・契約書のレビュー6割（100～250件/年間）＊雛形既存フォーマットあり・M＆A、コンプライアンス2割・総会、訴訟、紛争2割【募集背景】欠員補充【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。

募集背景法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。仕事内容法務部で企業法務全般に携わっていただきます。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務法務・ガバナンス本部について現在は約13名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。ポジションの魅力・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【職務内容】繊維部門全体の業績管理や社内書類の整備、コンプライアンス推進とともに、各部からの依頼対応や庶務業務等、本部の運営を幅広くサポートする業務です。・ 繊維本部内の業績管理・ 各種書類（クレーム箋、与信提案書等の各種社内決裁書類）の修正を含む整備・ 社内コンプライアンスの周知徹底、進捗確認・ 営業からの依頼事項に対するサポート・庶務業務【配属先】・部署：繊維業務管理室・人数：室長1名、課員8名（男性2名、女性6名）【特徴】業績管理・コンプライアンス・書類整備・営業支援を一体的に担い、本部運営を下支えする統制とサポートの両面を持つ組織です。部署は東西に分かれ、女性が主体となった組織です。現場が要望する様々な運営上の企画・意見を取り入れて業務を推進できることが強みです。社内のエンゲージメントレベルは高めで、定期的な懇親会でチーム力をアップしています。個人スキルを更に高めたい方、一緒に楽しくスキルアップしましょう。

【職務内容】■株主総会対応、取締役会事務局、株式・社債関連事務、持株会事務局、株主対応■不動産管理、リース管理、保険管理、オフィス設備管理■BCM事務局■法令情報発信、コンプライアンスモニタリング、コンプライアンス研修の企画推進■登記業務入社後、上記の中でも特にメインとなる業務は、株主総会、取締役会事務局対応をお任せしたと思っております。また、その他の業務もご希望と適性によってチャレンジが可能です。【募集背景】総務法務部の総務領域の管掌範囲に鑑みて要員検討を行った結果、組織強化のため増員【組織構成】総務法務部　計7名総務と法務の機能を有している部門です。社長直下の組織（部長のレポートラインが社長）です。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり【求める人物像】・論理的思考ができ、事務能力の高い方・法令読解力がある方・自ら考え自律的かつ積極的に業務推進ができる方

【職務内容】契約法務・コンプライアンス・国際法務において、幅広く募集しています。ご経験を拝見し、可能性のあるポジションについて検討の上で選考を実施させていただきます。【募集背景】当社は従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。その中でより一層のダイバーシティ推進を図る為、積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も継続的な女性管理職登用や女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。中核人材としてキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【働き方】■各ポジションの働き方として出社とリモートワーク（週に1～2回程度）を併用した勤務想定となります。業務の必要性に応じて柔軟に勤務が可能です。【ダイバーシティへの取り組み】働きやすさを支える両立支援制度。豊富な選択肢で積極的な育児参加へ【キャリア形成・能力開発支援制度】多様化する個々人のキャリア・意欲を尊重し、社員一人ひとりによる「自律的なキャリア形成」を大切にしています。キャリアチャレンジ制度（グループ内公募制度）、社内副業制度、セカンドジョブ制度（兼業制度）【キャリア支援（福利厚生）】独身寮・社宅：各事業所には、必要な方のために独身寮および新婚社宅、転勤社宅が用意されています。福利厚生パッケージ：宿泊施設や育児・介護・スポーツ等多種多様なサービスが割引料金で利用できる福利厚生パッケージを導入しました。また、宿泊施設については同社および健康保険組合所有の保養所も利用できます。従業員持株制度：同社株式への投資を少額の資金で長期的に行うことができる制度です。株式買付資金は給与と一時金から天引きされ、実際の事務手続きは持株会事務局が管理運営いたします。会社から奨励金10％が拠出されます。融資制度：住宅資金融資制度、教育資金融資制度。財産形成助成制度：財産形成貯蓄制度（財形法に基づき賃金の一部を積立てることができます）、積立共済年金（ニューホープ積立：賃金の一部を積立てることにより財産形成および退職後の年金計画を図ることができます）選択型確定拠出年金制度：老後の資産形成の一環として、退職金制度とは別途、個人の選択で加入できる確定拠出年金制度。【多様な人材の活躍】キャリア採用比率：22％女性管理職者比率：3.4％【全社におけるワークライフバランスについて】年次休暇平均取得日数：18.73％月平均残業時間外労働時間：13.00時間チャイルドケア休暇取得者：768名育児休業取得者：137名育児休業復職率：100％【妊娠・出産・育児に関する支援制度】育児休業：同社では保育園の年度の切替が4月であることを考慮し一歳到達後の4月末日まで取得を認めています。なお、保育園に入園できなかった等の理由がある場合には最長3歳まで延長することができます。短時間勤務：同社では小学校卒業まで短時間勤務を利用することができます。チャイルドケア休暇：年22日の年次休暇とは別に、子供の育児・看護をするために使用できる特別休暇があります。小学校卒業までの子を養育する社員が利用できます。育児アドバイザーサービス：フリーダイヤルによる電話相談や、専任アドバイザーによる面談、電話、メール相談を利用することができます。【今後の会社方針】同社では男性・女性問わず会社のIHIの成長と個人の豊かな生活と成長を目指し、従業員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組める、新しいIHIグループの働き方（スマートワーク）の推進に取り組んでいきます。またIHIは、経済産業省等から「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。IHIグループ健康経営宣言を掲げ、従業員の健康を大切にした経営に取り組んできいます。＜参考＞DE&IをIHIグループの文化にhttps://www.ihi.co.jp/recruit/career/diversity/index.html社員が語る、好奇心の原点と、その先https://www.ihi.co.jp/recruit/career/aerospace/special-contents/curious/

法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。【業務内容】・契約審査業務（英文契約含む）毎月20～30件/例：秘密保持、売買契約、業務委託等・法務相談対応・法務/コンプライアンス教育、啓発推進【ミッション】経営に関与する法務/事業に寄り添った企業法務「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。【募集背景】体制強化/増員【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

【募集背景】将来的な上場を目指すにあたり、現在の総務部の年齢構成やマンパワーを考慮した増員による募集です。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、チームリーダーとしてキャリアアップを期待します【業務内容】総務部 法務・コンプライアンスチームのリーダーポジションとして下記業務の主担当として推進していただきます。＜法務業務＞・契約書レビュー、社内各部署との契約書締結に向けた相談・調整・コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）＜与信業務＞･仕入先、販売先等取引顧客の財務分析、信用調査会社との窓口対応、与信限度額管理、国内外の債権管理対応＜その他＞・安全保障輸出管理対応・法務に関わる規程の改定・マニュアル作成・ M&Aや業務提携等における法的支援 【組織構成】総務部　計8名：部長1名（40代）/担当部長１名/アシスタントマネージャー1名/一般総合職3名/一般事務職1名

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

★私たちは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに、ブランドのEC売上最大化をご支援するCX事業と、ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大およびIPO準備に伴い、法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】・経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる★IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる・事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

★ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大に伴い法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】★経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる・IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる★事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

本ポジションでは、TOAの事業基盤を幅広い総務領域から支える営繕・管財、環境、安全衛生、社内イベント運営などの総務業務全般を担当いただきます。土地・建物・設備といった社有資産の管理をはじめ、電話設備や通信機器、複合機などの情報通信機器の維持管理、災害対策やセキュリティシステムの運用など、多岐にわたる社内インフラを確実かつ効率的に運用していきます。また、温室効果ガス（Scope1・2・3）の把握や環境負荷低減施策の企画・推進など、サステナビリティ領域にも携わります。社内の環境改善に向けた企画立案、職場環境整備の運営、取締役会・株主総会の企画・運営、各種社内行事の企画など、社内外の関係者と連携しながら組織運営を支える役割を担います。業務では、Excel を中心とした Office ソフトの活用や、SharePoint サイト構築などのITツールを用いた効率化にも取り組んでいただきます。加えて、業務に関わる外部パートナーとの折衝、社内部門との調整も多く、コミュニケーション力と調整力を発揮できるポジションです。営繕・管財の実務経験や、社内イベント・環境施策の企画運営経験を活かしつつ、サステナビリティや総務DXなど新たな領域へもチャレンジできる、幅広く挑戦的な業務環境です。<担当業務内容>? 総務業務（営繕・管財、安全衛生管理、環境負荷低減、各種社内支援企画など）・土地、建物、構築物、設備等の管理・情報通信機器等の管理（電話設備、通信機器、複合機等）・災害対策およびセキュリティシステムの維持・管理・環境負荷低減に関する企画・管理・推進・職場環境整備の企画、実施、管理・取締役会、株主総会の企画・運営・社内行事の運営　他■求める人物像? 総務という幅広い業務範囲に柔軟に対応し、様々な業務にチャレンジする意欲のある方? 業務に関連する外部との人脈形成、情報収集、交渉を積極的に行う方? バイタリティがあり、人当たりの良い方コンプライアンス、ガバナンス意識の高い方

法務・コンプライアンス部にて、契約審査・支援交渉を軸に、法務コンプライアンス業務をお任せいたします。【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき、担当事業部の契約審査をお任せします。将来的には、希望に応じて新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトを経験いただくことも可能です。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は発生する可能性がありますが、多くても年に1～2回程度です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

【職務内容】・同社グループにおける戦略法務 【具体的な職務】・戦略法務案件の遂行　企業の合併・買収等（同社グループ内の企業再編を含む）に関する法的サポート （法務デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約等の契約書の作成・交渉支援等）新規ビジネスモデルの組成に関する法的サポート※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局コントラクト法務グループです。※出社とリモート勤務を使い分けています。週3日程度のリモートワークを予定しています。※月間残業時間は10～15時間程度です。※リモートワーク制度とフルフレックス制度を活用してフレキシブルな働き方ができる環境です。これまでも育児や介護と両立してプレイングマネージャーなどで成果を残した社員の実例がある組織風土です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。 【主なミッション】コントラクト法務グループにおいて、企業の合併・買収等（同社グループ内の企業再編を含む）や新規ビジネスモデルの組成に関する法的サポートを主に担当していただきたいと考えています。併せて、法務研修やAIを活用した業務効率化の企画、法務相談対応など幅広い法務領域の仕事に携わっていただく予定です。?また、将来の管理職候補としてマネジメントを担っていただけるマインドをお持ちの方とご一緒したいと考えています。【仕事の魅力】・グループの中でも東証プライムに上場する同社法務部門に所属し、経営に近い立場で法務経験を積むことができます。・大手法律事務所の顧問弁護士と連携して対応する機会や、社内外の充実した学習機会があります。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフレックスタイム、リモートワーク環境でワークライフバランスも維持しながら働くことができます。 【今後の展望】様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。 【会社紹介・環境・風土】同社は、コンタクトセンターBPOを中心としたCRMソリューション業界のリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり事業を展開しており、多数のクライアント企業の支援を行う過程で、売上1,500億円を超える企業へと成長してきました。企業間の競争激化やグローバル化、カスタマー行動の多様化、労働人口の縮小など、同社を含めCRM市場を取り巻く環境は劇的な変化を続け、クライアント企業からも従来のコンタクトセンターBPOサービスに加え、ITテクノロジーやAIの活用、データ分析やデータ利活用など次世代型のCRM運用実現を要望される機会が増加しております。クライアントからの要望に応える新たな領域の提案を行うべく、多様な業態・企業とのアライアンス、中長期戦略への投資など様々な機会を活かしながらダイナミックに攻める体制を整え、既成概念に捉われず発想力と客観性を発揮して新たな市場価値を創出する時期にあり、ITビジネス、ソリューションビジネスのノウハウや人材を強化しています。

同社では事業領域の拡大や複数の新規事業の立ち上げ、グループ会社との連携が活発化しております。これらを法的な観点から支え、リスクを適切にコントロールする体制の強化を目的として、法務部の体制強化を行っています。【職務内容】法務部の担当として同グループ全体の法務業務全般をお任せいたします。※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。・グループ会社の契約業務全般（作成、審査）・各種サービスの利用規約の作成、審査・各種サービスの企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）・本体及び子会社の株主総会、取締役会対応・M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）・子会社の登記実務・社内規程の作成、管理・訴訟管理・グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り~PDCA運用）【期待する役割】グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。【仕事のやりがい】・多様な事業領域を経験できる公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っており、法務部ではいずれの事業とも深く関与しており、事業推進の支援に関与いただけます。・M&Aに関連する業務経験を獲得できる投資事業が会社の主要な事業領域の一つであり、完全子会社化からマイノリティ出資までM&Aに関して幅広い知見を獲得することができます。子会社化した会社についてもそれで終わりではなく、当社との事業シナジーの強化や管理部門としての支援を行うなど、いわゆるPMI業務なども経験することができます。・携わったサービスが一般消費者に届く事業の立ち上げや企画にサービスが世に出ることも少なくなく、契約書の確認などに終始することが多い法務部にあっても事業の推進に貢献していることを実感できることが数多くあります。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

・資材統括部全体での調達企画・サプライヤ評価・海外調達・開発購買・リスク管理　・コンプライアンス対応・改善提案など当社の調達カテゴリは、電子部品、碍子、絶縁油、盤類、電線、電磁鋼板、材料、金属加工品など数多くありますが、物品やサービスの購買業務にとどまらず、より戦略的・体系的に購買活動をマネジメントし、全社的な利益や効率向上に寄与するための計画立案・改善提案・分析活動などを行っています。

【同社とは！？】同社はCATV（ケーブルテレビ）事業を主軸事業として展開をしておりますが、その他にもWifiサービスのやスマートフォンサービス、電気事業などの生活において身近なサービスの関連領域への事業展開も実現しております。また新規事業も実現させ、【生活のトータルプロデュースカンパニー】として人々の生活をサポートしております！【同社の中期経営計画】2024年～2027年までの中期経営計画を立てております。売上高としては2027年までに1兆円超えを目指しております。そのために既存事業でもあるCATV事業はもちろんのこと、保険やガス・オンライン診療などのサービスも拡充を図ります。また、既存事業とのシナジーを生むことが出来るような新規事業領域に対しても事業開発や投資なども積極的に実施をし、中期経営計画の実現を目指しております！【募集背景】現在、マーケットの伸長が続いている動画配信市場において、当社の手掛ける映像事業についても動画配信サービスを今後のコア事業として位置づけて更なるリソースの投下に務めており、人材面についても専門的な知見と経験およびコンテンツへの情熱を持った人材による組織強化に取り組んでいます。【職務内容】当社および関係会社の動画配信プラットフォーム事業におけるコンテンツ編成調達業務■コンテンツ/ジャンル（例：洋画、アニメ、韓流ドラマ、等）の責任者として、年間編成計画のコンセプト立案/スケジュール策定を担当■編成計画に基づいた調達業務（情報収集、権利元との情報交渉、契約締結作業などの渉外）の執行※渉外業務には、権利元との英語によるコミュニケーション（交渉を含む会話、コレスポンデンス、契約書作業、資料作成閲読など）を含む■関係部署と連動した担当ジャンルのマーケット調査、パフォーマンス分析の実施■関係部署と連動した担当コンテンツのプロモーション立案/実行■データベース登録作業、文書管理業務 他【魅力】現在ダイナミックな成長が続いている動画配信の最前線で、顧客のサービス利用の最大化を目出して担当ジャンルのプロデュースを担当頂きます。B2Cビジネスならではのサービス利用データへの直接のアクセスにより、自身の取組に対するエンド・ユーザーの反応を体感することが可能です。また、配信ビジネスだけでなく、本部内で連動して運営されている放送事業など、JCOMの様々なB2Cビジネスが展開するダイナミックな環境下での仕事への取組となります。【キャリアビジョン】当社は動画配信事業だけでなく、多様な形態のメディア・エンタテインメント事業、スポーツ・メディア事業、イベント事業、そしてJCOMの根幹を担うケーブル・プラットフォーム事業およびその周辺事業などを多面的に展開しており、自身の適性や知見によって様々な業務の機会が有り、それを通じだ成長が可能です。また、経験豊富なスタッフと業務を共にすることでの専門性の伸長も期待出来ます。【組織構成】部長1名、他22名【求める人物像】・映像コンテンツをユーザーに届けることに情熱を持って取り組める方・責任感を持って最後まで業務を遂行出来る方・コミュニケーション能力が高く、周囲との関係構築が出来る方・対人折衝能力が高く、周囲を巻き込むことが出来る方・企画力や創造性が高く、新しいアイディアを生み出せる方・社会の一員として、コンプライアンスだけでなく、会社の規則・方針に従うことが出来る方

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

【業務内容】同社の輸出管理業務は、法令遵守と効率的な貿易実務を両立させ、弊社のグローバルビジネスを支える重要な部門です。「適正な取引の担保」を通じて、事業のスピードとコンプライアンスを両立させることをミッションとしています。社内各部門と連携し、リスクを“管理可能”にしながらグローバル取引を前進させ、今後も、国際的な規制や市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。【主な業務】・取引審査：※輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の用途、需要者等の事業内容等から、安全保障上の懸念がないことを確認し、取引を行うか否か判断する手続きです。※約20件/日ほどになります。・社内、関連会社など(国内関連会社、当社現地法人及び海外支店)の監査・教育※取引審査業務が未経験の方でもぜひチャレンジをしていただきたいです。今後、法令などについて積極的に学んでいきたい、輸出管理に携わりたいといった意欲をお持ちの方はぜひご応募ください。【募集背景】事業拡大に伴い、組織として更なる成長を目指していくため、組織の増員強化を図っていきたいと考えています。熱意と学ぶ姿勢のある方と一緒に、さらなる組織強化を図っていきたいとおもいますので、輸出管理業務が未経験の方も歓迎いたします。【部門】部署人数：4名(社員：2名　嘱託社員：1名　派遣社員：1名)【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

入社後は法務担当として以下の業務をお任せします。現状、法務課は3名体制で運営しておりますが、更なる事業拡大に向けた増員募集となります。【具体的職務内容】■法律相談対応し各種契約審査・作成■広告・プロモーション審査 ■社内規程の整備・運用 【リスク・コンプライアンス関連業務】■リスク・コンプライアンス委員会の事務局運営 ■インシデント発生時の対応および再発防止策の策定 ■コンプライアンス研修の企画・実施 【その他、会社の法的リスク低減に資する業務全般】【働き方】フレックス勤務、週3日～4日程度のリモートワークも導入しており柔軟な働き方が可能です。また残業は月20～30時間程度となります。ワークライフバランスを持って働ける環境です。またスペシャリスト／ゼネラリスト、マネージャー候補　等、候補者のキャリアプランに応じた働き方が出来る環境です。