コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

【ミッション】パナソニック コネクト社にて税務担当として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務部門においても、今後の事業成長に向けて、長期的・戦略的に税務政策・税務コンプライアンス推進を立案し、実践することができる即戦力を求めています。【具体的には】・国内税務：法人税、消費税などの決算・申告業務、監査対応・事業部門、子会社の税務相談、支援・税務調査対応・国際税務対応（移転価格、タックスヘイブン対応など）・組織再編にかかる税務面でのサポート※ご経験に応じてまずは国内税務などの業務からご経験いただくことも可能です【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。【経営管理室 法人決算部とは】制度会計、税務会計の当社グループ全体のコントロールタワーとして、法人決算（監査法人対応含む）、税務対応（法人税、地方税、国際税務やそれに係る調査対応含む）等を行っております。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】気軽に相談しやすい風通しの良い雰囲気で、チーム内のコミュニケーションも活発です。互いにサポートし合いながら業務を進めています。男女比やキャリア入社比率もバランスが良く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。リモートワークを活用し個人に合わせて柔軟な働き方ができ、また円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

～不動産売買営業～未経験からでも平均年収1000万超！将来はトップコンサルタントへ！【募集背景】企業成長、業績好調に伴う増員のため、営業職（不動産売買職）を募集します！【業務内容】お任せするのは、投資用不動産（主に中古マンション）の売買仲介営業。簡単に言うと、「マンションを売りたい」というオーナー様と、「マンションを購入して、賃貸経営で収入を得たい」という方をつなぐ仕事です。■投資用不動産とは？マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります。■担当していただく仕事次の仕事をお一人でご担当いただきます。（１）投資用にふさわしい物件を仕入れて、（２）仕入れた投資用不動産を求める「投資家」の方に販売する覚えることは多いのですが、その分、未経験者でも市場価値の高い人材に成長できます。～同社の魅力～【東証スタンダード上場】確固たる経営基盤で安定【成長】完全実力主義／入社数年で管理職も可能【働きやすさ】年間休日120日以上／長期連休あり【稼ぐ】在籍1～2年未満の平均年収600万超！【不動産コンサルタント社員平均年収】＼＼営業職平均年収1000万超！／／・在籍1～2年未満 ：609万4,114円・在籍2～3年未満 ：798万5,169円・在籍3～4年未満 ：868万6,811円・在籍4～5年未満 ：890万9,912円・在籍5年目以上：1,269万6,202円営業社員数全455名（2025年4月実績）【未経験から確実に成長できる研修】入社：入社手続き、コンプライアンス研修、営業研修（不動産用語・基礎知識）入社2～3日目：経営理念研修、営業研修（取引の流れ・システムの使い方）入社4日目～：営業研修（電話営業の基本）以降、実務はOJT中心です。■成長のための各種サポート・先輩による仕事の進め方やノウハウ共有（随時）・知識習得のための社内勉強会・外部セミナー（随時）・物件・顧客データベースの全員への開放お客様は何を気にされているか。どんなメリット提示やトークが有効か。蓄積してきたノウハウを全員に共有しています。学び実践していくことで、着実に自分のチカラにしていけます。■最後に、この仕事で大切なこと「物件を売る仕事」ではありません。私たちが提供するのは「お客様の資産に対する安心」です。心持ちの話になってしまいますが、大切なのはお客様や仕事への向き合いかたです。マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります【学歴不問・第二新卒歓迎】人物・意欲重視の採用/不動産業界・営業経験は不問です!※宅建（宅地建物取引士）保持者優遇業界経験・営業経験は一切問いません。不動産業界の経験や知識はもちろん、営業職としての経験は一切求めていません。入社後の研修でイチから学べますので、みなさんの積極的な応募をお待ちしています。もちろん経験ある方は歓迎致します！

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【ミッション】パナソニック コネクト社にて税務担当として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務部門においても、今後の事業成長に向けて、長期的・戦略的に税務政策・税務コンプライアンス推進を立案し、実践することができる即戦力を求めています。【具体的には】・国内税務：法人税、消費税などの決算・申告業務、監査対応・事業部門、子会社の税務相談、支援・税務調査対応・国際税務対応（移転価格、タックスヘイブン対応など）・組織再編にかかる税務面でのサポート※ご経験に応じてまずは国内税務などの業務からご経験いただくことも可能です【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。【経営管理室 法人決算部とは】制度会計、税務会計の当社グループ全体のコントロールタワーとして、法人決算（監査法人対応含む）、税務対応（法人税、地方税、国際税務やそれに係る調査対応含む）等を行っております。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】気軽に相談しやすい風通しの良い雰囲気で、チーム内のコミュニケーションも活発です。互いにサポートし合いながら業務を進めています。男女比やキャリア入社比率もバランスが良く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。リモートワークを活用し個人に合わせて柔軟な働き方ができ、また円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【具体的な仕事内容】北海道から静岡県までの拠点を管轄する東日本支店にて支社長直属スタッフとして、専門業務を担う支社企画業務をお任せします。直属スタッフが一丸となって、東日本支社の売り上げ、利益に繋がるあらゆることを組織の垣根なく実施していきます。■新たな拠点の出店関連業務・物件情報収集・検討・市場調査・リーガル対応・契約締結・交渉・役員会承認に向けた出店資料作成・開設準備■採用（キャリア採用中心）教育関連業務・求人サイトからの応募者管理、面接調整・ダイレクトスカウト運用・求人票作成・採用イベント企画・運営・社員教育の企画立案■事業企画業務・拠点の資産・安全・与信の管理運営サポート・拠点のコンプライアンス・リーガル・事務運営サポート・現場初のＭ＆Ａ・業務提携当の企画立案・東日本支社の決定機関会議の運営・新事業の企画立案まずは、各拠点での悩みに耳を傾け、専門知知識で運営をサポート。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。