コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

本募集チームは、チームリーダーの下、合計7名のメンバーで組成しています(経理セクション5名、契約管理セクション2名) ドアtoドアの移動の未来、交通の未来の実現に向けて、今後、様々なコーポレートアクションを予定している中で、コーポレート部門の強化、特に経理部門を強化するため、募集を行なっております。 【業務内容】 ＜MUST＞・決算業務対応(月次・四半期・年次・連結)・法人税、地方税(事業所税、償却資産税含む)消費税申告書の作成、税効果会計・伝票起票、債権債務管理、支払等 ・会計監査対応＜WANT＞・コンプライアンス・ガバナンス強化・法人税申告書作成同社は、「デジタルを活用しタクシー等交通社会の未来を創ること=「次世代交通の想像」」を目指し、交通系自社SaaSプロダクトのサービスを展開しています。 2015年に生まれた電脳交通の「クラウド型タクシー配車システム【DS】」は、 現在では全国47都道府県エリアのタクシー事業者様・地方自治体様でシステムを導入いただいています。【業界・同社の展望】昨今、タクシー・交通業界は100年に一度の変革期に来ており、 日本版MaaSの推進やライドシェアに関する取り組みや議論が活発化しています。 同社は、システムでタクシー事業者様や地方自治体様へのシステム提供等をはじめとして、特に「地方」や「地方タクシー業界」「地域交通」においてのノウハウを保有しています。 今後はそのノウハウを活用しながら業界の変化・成長に貢献し、トッププレイヤーを目指し推進します。【求める人物像】・社会課題の解決に自ら取り組みたい方・スタートアップからの変革にオーナーシップをもって体験したい方・相手に合わせた言葉選びや伝え方を工夫して、コミュニケーションが取れる方当社は、地域交通の変革期を担うスタートアップ企業です。 「業界の変革や社会課題解決に係る業界・企業で働きながら自身も成長していきたい」という方には親和性の高い環境です。

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

【業務内容】 本社・支社及び国内外事業会社に対する業務監査を担当頂きます。 また、後々監査マニュアル類の改定や監査計画の立案等の企画・品質管理業務をお願いする場合もあります。【具体的な業務内容】 監査先の業務運営(株主総会・取締役会運営等の経営統括業務、コンプライアンス関連業務、取引関連業務、財務経理、人事・総務、ITセキュリティ等)を網羅的に点検し、リスク管理の状況に応じて改善提言します。また、リスクの濃淡に応じた取組みとしてテーマ監査も実施します。尚、国内外事業会社には工場設備を保有している先が多く、工場監査の視点も必要となります。当方監査マニュアル類に基づき監査先資料の読込みや現場視察・関係者へのインタビュー等を行い、結果を報告書に纏める作業を行いますが、監査実施時は2～4名程度の監査班を組成しますので、その一員として、海外を含め1～2週間程度の往査出張をお願いします。【募集背景】出向者の帰任等に伴う募集。また、メタルワン独自の監査体制へ変更しており、増員募集をしております。【組織構成】監査部部長・部長代行以下、17名。監査担当者以外に企画・品質管理業務担当者も配置。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。【業務内容】・契約審査業務（英文契約含む）毎月20～30件/例：秘密保持、売買契約、業務委託等・法務相談対応・法務/コンプライアンス教育、啓発推進【ミッション】経営に関与する法務/事業に寄り添った企業法務「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。【募集背景】体制強化/増員【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。

【業務内容】◆入社後お任せする業務労務・給与計算・人事制度など、経験に合わせ幅広い業務をご担当いただきます。また人材に関連する様々なデータを分析、活用することで、人事課題の解決、人材戦略につながる施策の検討、運用を担当いただきます。各種人事データ分析・予測を経てデータドリブンな人事の実現を目指します。※ご経験やスキルにより、担当業務や対応レベルは応相談【具体的な業務】・労務相談、対応・勤怠、給与、福利厚生、採用等の人事業務全般の運用から制度設計・人事データの整備・構築、データ収集、可視化から、データ分析・予測・人事制度の企画、立案・人事システムの導入や切替以下の業務において、人事システムの活用や統合、運用の構築まで・給与計算業務（月次/年次）・人事評価制度・健康経営、福利厚生関連・労務コンプライアンス関連事項への対応・その他人事業務全般【同社における同部門の役割】不確実な時代の中、チームが担う役割は重要性を増しています。チームの役割は、ASKUL WAYの推進者として、社員がイキイキとチャレンジできる環境をつくり続けることです。社員を第一に考え、各部門やリーダーと連携しながら、人事制度の企画から運用を進めています。【部門責任者からのメッセージ】戦略人事としての高い志を持ち、激変する事業環境に柔軟に対応しながら、新たな価値を想像するための挑戦を厭わない、そんな気概のある方と是非一緒にお仕事をしたいと思っています。

東証プライム上場企業として、約3000種のパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を国内外で幅広い産業分野に提供する京都の化学メーカーである当社の法務部にて、幅広く企業法務業務を担当いただきます。 【具体的には】・各種契約書（和文/英文）の作成や審査・契約相手先との交渉支援・社内各部門からの法的相談対応（外部弁護士との連携含む）・コンプライアンス推進活動（研修企画・講師担当等）・輸出管理関連業務※株主総会運営等のコーポレート関連業務はコーポレートガバナンス部が担当しています。【期待される役割】「法的側面から企業価値を共創する社内の頼れるビジネスパートナーとなる！」をビジョンとして掲げる当社法務部では、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かせる多くの機会があり、法務担当者は、広い裁量と責任をもって、法的側面から経営・事業の課題解決に貢献する役割が期待されます。【同社について】★プライム上場の総合ケミカルメーカー同社は、多様な技術を持つパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーです。1949年に界面活性剤メーカーとして創業、社会や産業のニーズにお応えして各種の高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などを開発し、技術の領域を拡げてきました。また、三洋化成グループでは、「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。さらに、女性活躍推進やLGBTQなど、DEIにも積極的に取り組んでいます。

【業務内容】「お客様にご満足いただけるアフターサービス」を提供するために、販売会社の指定整備事業適正化に向けた体制整備や法令・コンプライアンスの定着に向けた基盤強化施策などを企画・立案しています。環境や社会情勢が目まぐるしく変化する時代において、法改正も含めた変化に柔軟に適応すべく、販売会社のアフターサービス部門のサポート体制の強化が急務となっています。自動車鵜業界は目まぐるしく変化しており、その変化に適応しながら持続可能な未来を築くため、現状業務の維持発展に加えて「新ビジネス創出」など、新たな領域への業務拡大を目指しています。具体的には、以下の業務をお任せする想定です。■販売会社のコンプライアンス、リスクマネジメントの定着に向けた取り組み■指定自動車整備事業適正運営の推進■不祥事発生時の情報収集と再発防止策の立案■自動車整備士の働き甲斐、魅力向上策の企画立案　■他メーカーや行政機関と連携した自動車アフターサービス業界の課題解決【仕事の進め方】・2～3人でチームを組み、販売会社に出向いてサービス現場を確認し、サービススタッフの声を聞きながら現状把握を行い、業務改善やビジネス創出につなげます。（全国の販売会社への出張あり）・販売会社以外にも、社内関係部署（営業、部品、システム開発等）とも折衝を図りながらプロジェクトを推進します。・各グループとも少人数体制のため、一人ひとりの裁量が大きく、主体的に業務に取り組める環境です。・若手社員に対しても育成体制が整っており、先輩社員とのコミュニケーションの場も多くあります。【入社後のキャリアパス】■サービス部　サービス企画室全国各地の販売会社と関係構築を行い、お客様満足度を向上させるために、自ら立案したプロジェクトを推進していくリーダーやマネジメントにチャレンジいただけます。【仕事のやりがい、魅力】・販売会社の課題解決を通じて、自動車アフターサービス業界全体の発展に貢献できます。・自ら企画した案件を実行、効果検証までPDCAを回しながら一連のプロセスに携わることができます。・社内外の多様なステークホルダー（販売会社、他メーカー、行政機関など）と連携する機会があり、多岐に渡る知見が身に付き、人脈の構築が図れます。・自分たちの企画したサービスやシステムが形になり、実際に販売会社で活用された際には感謝の声をいただけ、達成感と喜びを感じられます。【企業の魅力ポイント】★関西唯一の完成車メーカーとして関西圏で安定して働ける環境です★同社ブランドだけでなくトヨタ/スバル/マツダにも車両を供給★海外事業も好調でインドネシアやマレーシア等でトップシェアを獲得★現在は大規模な組織改革もおこなっており積極的な採用活動もおこなっています（例）設計部門を細分化することで無理のない業務量で開発できる環境を構築 等★自動車開発だけでなく新規サービスや介護福祉向けのMaaS事業など多角的に展開しています【勤務地】■本社/本社工場（大阪府）※状況に応じてテレワーク/フレックス可能※会社規定による住宅関連の手当あり（単身者向け家賃補助、家族手当17,700円/子1人 など）※会社規定による通勤関連の手当あり（高速代支給、転居費用補助 など）

【配属先部門の担う役割】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献頂きたいと考えております。【入社後の具体的な仕事内容】同社の法務部にて、安全保障貿易管理（輸出管理）に係る業務を中心に、法務関連業務を担当していただきます。【具体的な業務】■輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門から申請される輸出管理審査に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、内部通報対応が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。【出張の有無】宿泊を伴う出張はほとんどなし【事業の目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献すること。【募集背景】中堅クラス人材の増員により、組織基盤を強固にするため【本ポジションの魅力ややりがい】細かな指示や管理をするのではなく、メンバーに対して一定の裁量を与える環境があり、加えてベテラン社員等のフォロー体制も整っているため、やりがいを感じることができるポジションです。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

同社では事業領域の拡大や複数の新規事業の立ち上げ、グループ会社との連携が活発化しております。これらを法的な観点から支え、リスクを適切にコントロールする体制の強化を目的として、法務部の体制強化を行っています。【職務内容】法務部の担当として同グループ全体の法務業務全般をお任せいたします。※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。・グループ会社の契約業務全般（作成、審査）・各種サービスの利用規約の作成、審査・各種サービスの企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）・本体及び子会社の株主総会、取締役会対応・M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）・子会社の登記実務・社内規程の作成、管理・訴訟管理・グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り~PDCA運用）【期待する役割】グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。【仕事のやりがい】・多様な事業領域を経験できる公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っており、法務部ではいずれの事業とも深く関与しており、事業推進の支援に関与いただけます。・M&Aに関連する業務経験を獲得できる投資事業が会社の主要な事業領域の一つであり、完全子会社化からマイノリティ出資までM&Aに関して幅広い知見を獲得することができます。子会社化した会社についてもそれで終わりではなく、当社との事業シナジーの強化や管理部門としての支援を行うなど、いわゆるPMI業務なども経験することができます。・携わったサービスが一般消費者に届く事業の立ち上げや企画にサービスが世に出ることも少なくなく、契約書の確認などに終始することが多い法務部にあっても事業の推進に貢献していることを実感できることが数多くあります。

同社の内部統制・監査部におけるな部統制業務をお任せいたします。【具体的には】■内部統制業務：・全社～各事業部門の内部統制企画・支援業務・問題が発生しないための仕組み作りとモニタリング（PDCA）・コンプライアンス統制・リスク管理委員会の企画・運営・（将来的に）内部監査業務（J-SOX含む）【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部統制業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部監査も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。

同グループにおけるリスクの軽減を図るため、今以上にコンプライアンス水準を高める必要があります。今までの取組みをさらに改善させて進化を遂げ、より効果の高い啓発活動を推進すること、並びに海外グループへの展開の必要性を鑑み、海外グループとのコミュニケーションを強化するため、新たな人財にジョインいただきたいです。【職務内容】・各種のコンプライアンス啓発活動（研修、eラーニング、メルマガなど）の企画から実施/運営、周知活動・グループ内外の関係各署との連携や調整、合意形成・各種施策の効果測定、収集した情報の管理と分析、レポート作成、報告・コンプライアンスリスクに対する改善策の企画検討から運用、モニタリングによる分析・海外グループ会社へのコンプライアンス啓発展開【働き方】フレキシブルタイム（6:00～22:00より8時間・休憩1時間）※業務状況により残業・休日出勤有※出社メインのポジションになりますが、業務内容及びライフスタイルに応じて在宅勤務を選択可能です

同社は2009年創業のテクノロジーカンパニーとして、生成AIの企業活用推進とDX支援サービスを展開しています。グローバルな開発力と事業創造力を強みに、4事業部門で20以上のサービスを提供し、大手企業やテック企業1000社以上の課題をAIとデータで解決しています。直近2年間で組織規模は約2倍に成長し、売上高は毎年130-140%の成長を続けています。今後数年以内の東証プライム、またはNASDAQへの時価総額1000億円での大型上場を見据え、経営基盤となる法務機能の強化を進めています。【職務内容】法務リーダー候補として、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。「デジタル大国として日本を再生する」というギブリーのミッションのもと、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。IPOや海外進出などの大型プロジェクトにもかかわっていただきたいと考えております。・契約審査・規約整備・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・社内規定整備・社内研修資料作成・研修実施・契約審査基準の整備・業務フローの棚卸・改善・メンバー教育・業務管理【ポジションの特徴】◎法務×生成AIの最先端の取り組みをリードできる・自社の開発チームと協働した法務AI開発プロジェクトの推進（将来的には事業化も視野に入れています）を担っていただきます。・他社にない、テクノロジーを活用した法務業務モデルを確立し、より深く向き合うべき業務に向き合い、リスク軽減が可能な体制を構築していきましょう。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【組織ミッション】　・グローバル購買力の強化：海外売上90%に見合う海外サプライヤ開拓と最適調達戦略の立案（低燃費技術ML獲得、インドBIS規制、チャイナフリー、トランプ関税対応、HEV増産）　・コスト競争力の回復・維持：原材料・賃金高騰に対するVA/VE・原価低減・値上げ要請の緩和交渉　・供給安定・BCP強化：国内インフラ問題や老朽設備・人員高齢化に起因する供給リスクの低減（代替先手配）　・コンプライアンス対応の徹底：取引適正化関連のルール変更への遵守・標準化と監査対応　・部門の生産性向上：火消し作業の定型化・分業化と生成AI/RPAの徹底活用により、戦略的ソーシング活動へ稼働を再配分　【具体的な業務内容】　・RFQ作成→見積回収→彼我比較→交渉　・仕入先監査／評価（QCD/ESG）、PPAP～量産移管、代替サプライヤ、新規サプライヤ開拓　・原価分析（材料・工数・管理費）、VA/VE推進、リスク対応/BCP　使用ツール：Excel、PowerPoint、Word、生成AI、Teams/メール（英日）【募集背景】・売上の90%を海外に依存しており、まずグローバル調達・コストダウンの強化が経営から最優先事項。その推進のための即戦力人材が不足。・国内サプライヤ側の値上げ要請、老朽化・人員高齢化、インフラ問題に起因する突発課題の増加により、既存メンバーが本来のソーシング活動に十分な時間を割けない。・社内（工場推進等）の人員不足により、購買部への人材ローテーション・応援が得にくく、購買人員の再配置が困難。・現在、派遣・中途の受け入れ実績がなく人員構成が固定化。即戦力の外部知見と事務作業の分業体制を取り入れ、機動的な体制への転換が必要。【部門課題】〇【最優先】グローバルソーシング／コストダウン活動　・アセアン低燃費技術のML獲得、インドネシア現調化　・インド BIS規制対応（BRG、ダットバイク部品）　・北米、インド チャイナフリー対応　・インド Gear部品競争力向上　・中国 ボスカム（安徽）競争力向上　・トランプ関税対応 北米現調化　・北米・中国 HEV増産対応〇突発課題の常態化の抑止　・賃金、インフラ値上げ・設備トラブル・の日次対応過多。　・生成AI/RPAによる一次対応の自動化で、例外のみ人判断〇サプライチェーンリスク低減（仕事返上）　・老朽設備・人員高齢化リスク代替取引先の確保。〇取引適正化・コンプライアンスの強化　・法令・社内規程改訂に伴う契約・書類整備負荷、　　監査対応の増大。〇毎月価格改定、社内システムの事務作業　・一連の価格改定が手作業に依存、【組織】社内人員の不足　・社内（工場推進等）の人員不足により購買への人材ローテーション・応援が得にくい。【職場イメージ】配属ポジション：購買部 購買課人数：12名年齢構成：50?51歳 2名、48?49歳 3名、46?47歳 1名、44?45歳 3名、42?43歳 1名、40?41歳 1名、36?37歳 1名男女比：男性9名／女性3名【キャリアアップ】海外駐在/マネジメント【仕事の魅力】・価格・供給安定が事業損益に直結する手応え・グローバルサプライヤ交渉・契約・原価・品質・BCPまで横断的な知見・AI×購買による部門生産性への貢献

弊社にはこれまで法務専門の担当者が不在でしたが、企業規模や事業の拡大に伴い、法務分野での業務が高度化してまいりました。今後専任の担当者を置くことで、会社の法務リスクを軽減させるべく人材を募集しています。社外には顧問弁護士がいますので、顧問弁護士と相談をしながら業務遂行することが可能です。＜具体的には＞■契約関連・各種契約書のレビュー・修正案の提示・契約交渉の法的サポート、リスク分析と対応策の提案・契約書管理および社内ルールに基づく承認フローの運用■コンプライアンス・社内規程・法令・業界ガイドラインに基づくコンプライアンス体制の構築・運用・内部監査や社内調査への対応■リスクマネジメント・訴訟対応・紛争・訴訟対応（顧問弁護士との連携、訴訟戦略の立案・実行）・法的リスクの事前検知と予防措置の提案・社外専門家（顧問弁護士）との折衝・調整■知的財産・商標管理・特許、商標、著作権などの知財管理・知的財産権侵害に関する対応、ライセンス契約の管理■社内サポート・教育・社員向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・日常的な法律相談対応（労務、取引、広告規制、個人情報保護など）・経営層への法的助言、意思決定支援など

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

同社は、キャッシュレス／Fintech分野において、決済代行サービスを主軸とする企業です。決済代行サービスの更なる拡大のほか、新規事業開発やガバナンス向上（グループガバナンスを含む）にも積極的に取り組んでいます。これに伴い、求められる法的知識・法的素養は一層向上しており、また、3線モデルに即した体制の高度化を見据えるべき状況にもあります。そこで、リーガルリスクマネジメントを実践し、また、コンプライアンス／インテグリティや内部統制の推進にも寄与する力を持つ法務担当者を必要としております。成長を続ける同社を、ともに支え、推進し、経営法務人材として未来を切り開こうとする気概のある方を募集します。【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）【本ポジションの魅力】■決済代行サービスの加盟店様の業態は様々ですので、これに伴う法的相談は多岐に渡ります。他方、他部署や決済事業者との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■決済代行サービスにて取り扱う情報は高いセキュリティレベルが求められる為、これを踏まえた法的検討が求められることも有ります。他方、他部署等との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■許認可対応や株主との連携等に伴い要求されるガバナンス体制の構築・運用の対応機会を得られます。なお、株主からの支援も有ります。【得られる経験・キャリアパス】■決済に関わる法的素養・知見・経験■コンプライアンス体制を含めた、社内管理体制に関する幅広い知見・経験■経営法務人材として「パートナー機能」（クリエーション機能、ナビゲーション機能）や「ガーディアン機能」を体現し、これをいかんなく発揮する経験

・資材統括部全体での調達企画・サプライヤ評価・海外調達・開発購買・リスク管理　・コンプライアンス対応・改善提案など当社の調達カテゴリは、電子部品、碍子、絶縁油、盤類、電線、電磁鋼板、材料、金属加工品など数多くありますが、物品やサービスの購買業務にとどまらず、より戦略的・体系的に購買活動をマネジメントし、全社的な利益や効率向上に寄与するための計画立案・改善提案・分析活動などを行っています。

【期待する役割】同社グループでは「税務ポリシー」を制定し、税務コンプライアンス向上を継続しています。税務では、社内の税務相談対応のほか、国内外の組織再編やM&Aなどのプロジェクトが求められており、これらに対応できる経験豊富で専門知識を持つ人材を募集いたします。【具体的には】■某ホールディングスおよび同社の税務申告、税務調査対応（法人税、消費税および事業税）■通算親法人としてのグループ通算申告■社内からの税務相談対応■組織再編、M&Aなどのプロジェクトに係る税務リスクマネジメント【組織構成】配属グループ（予定）：某ホールディングス(株)　経理部税務グループ・部署の人数：30名程度/配属グループの人数：10名程度・部署：42歳程度/配属グループ：42歳程度【働き方】平均残業時間：35時間テレワークの有無：テレワーク可【採用後のキャリアパス】税務スペシャリストとして長期的にご活躍いただくことを想定しております。ただし、ご本人の希望、適性、または人材育成方針等により、経理部内または部外へ異動する可能性があります。【仕事のやりがい・アピールポイント】組織再編やM&Aなどのプロジェクトに税務の面から貢献することが期待されています。日ごろの税務相談への対応を通じ、当社事業への知識が深まり、税務コンプライアンスを向上させることができます。経験者採用の方の比率が高い職場です。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

入社後は法務担当として以下の業務をお任せします。現状、法務課は3名体制で運営しておりますが、更なる事業拡大に向けた増員募集となります。【具体的職務内容】■法律相談対応し各種契約審査・作成■広告・プロモーション審査 ■社内規程の整備・運用 【リスク・コンプライアンス関連業務】■リスク・コンプライアンス委員会の事務局運営 ■インシデント発生時の対応および再発防止策の策定 ■コンプライアンス研修の企画・実施 【その他、会社の法的リスク低減に資する業務全般】【働き方】フレックス勤務、週3日～4日程度のリモートワークも導入しており柔軟な働き方が可能です。また残業は月20～30時間程度となります。ワークライフバランスを持って働ける環境です。またスペシャリスト／ゼネラリスト、マネージャー候補　等、候補者のキャリアプランに応じた働き方が出来る環境です。

本ポジションは部長・マネージャーに直接報告し、日々の案件管理・プロジェクト推進を担います【主な業務内容】■部長/役員/マネージャーの指示・方針の下でのチーム運営サポート・リーダー業務■上場会社に必要な機関法務対応（取締役会、株主総会関連の準備・運営補助、開示関連の確認）■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■内部統制（J?SOX等）や内部監査対応、社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■知財（商標・著作権等）管理やライセンス交渉のサポート■プロジェクトマネジメント（AI導入対応、リスクマネジメント、GDPR／個人情報保護対応、法務DX等）■契約テンプレート・ナレッジ整備、法務ワークフロー改善の推進■M&A・業務提携時のデューデリジェンス支援（必要に応じてリード）【本ポジションの組織について】コーポレート 法務部法務グループ 計6名・部長（兼務）：1名 ・マネージャー：1名・リーダー：1名・メンバー：3名（派遣含む）【本ポジションの魅力】■上場企業法務に幅広く携わる経験■上場企業のガバナンスに携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■AIやグローバル事業に関する横断的な法務案件のプロジェクトマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上

【職務内容】法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）4)法務相談・課題解決支援将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）【当社ついて】・1947年創業、従業員約400名。施設園芸用暖房機では国内トップシェアを誇ります。・農業機器に加え、病院・学校・工場などに向けた業務用給湯機器や厨房設備を展開。全国に販売網を持ち、安定した収益基盤を築いています。・近年は省エネ・環境対応型製品を拡大しており、売上高は連続して成長。伝統と革新を兼ね備えた安定メーカーです。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

【お任せする業務】法務業務全般を担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａなどに関する業務を担当いただきます。＜具体的な役割＞・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・内部統制推進・内部監査　等【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【期待する役割】契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。【主な業務】再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）【具体的な業務】■部長・下記の部門業務の統括(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）(5) 海外法務チーム（サンディエゴ・アムステルダム）との連携(6) 訴訟・仲裁対応■部長候補上記記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施【入社後のキャリアパスイメージ】ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーののち、法務部長に就いて頂く想定です。

【期待する役割】契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。【主な業務】再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）【具体的な業務】■部長・下記の部門業務の統括(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）(5) 海外法務チーム（サンディエゴ・アムステルダム）との連携(6) 訴訟・仲裁対応■部長候補上記記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施【入社後のキャリアパスイメージ】ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーののち、法務部長に就いて頂く想定です。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。ご入社いただく会社だけではなく、グループ会社の対応も行っていただきます。将来的には、幅広い業務をお任せする想定です。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応【配属予定組織】経営戦略本部法務課

【募集背景】法律事務所の大規模化に伴い、当事務所自身が締結する各種の契約についてリーガルチェックや管理を行うなどの法務部機能を拡充する必要があるため、企業等の法務部での執務経験がある方を募集します。法務部機能を担う弁護士のもとで業務をして頂くことを想定しております。 【職務内容】1.契約書管理（締結・更新手続の管理を含む）2.契約書・利用規約等のリーガルチェック3.書式・所内規程等の作成・アップデート4.コンプライアンスにかかわる所内研修関連業務5.その他法務部機能を担う弁護士の業務の補助業務【働き方】・リモートワーク可（必要な場合は出社できることが前提）・関係各部署との関係性の構築・維持の観点から、出社は歓迎する【組織構成】■広報部門は全19名在籍しており、web・制作・セミナーの３グループから構成されております。メンバーは、他業種・他職種から転職し、広報業務を新しいキャリアとして始めたスタッフを中心に、秘書業務の経験があるスタッフ、新卒から広報業務のキャリアをスタートしたスタッフで構成されています。【その他】■有給休暇もご自身の予定にあわせて取得しやすい環境です。■現状においてオフィス出勤と在宅勤務を併用するハイブリット型の勤務体制となっています。今後も一定数の在宅勤務を取り入れる方針でいます。■産休・育休を経て復帰しているメンバーも複数います。長期的なライフプランで働きやすい体制を整備し推進しています。

国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には、・各種契約書の作成、審査、交渉・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント）・事業部門からの各種法律相談への対応・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施・コンプライアンス相談窓口などをご担当いただきます。【求める人物像】・誠実かつ責任感を持って、周囲とコミュニケーションを図り、主体的に業務を推進できる方・経営に貢献するための提案意欲、守秘性の高い情報に触れる点から職業倫理感の高い方【求人の魅力】当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。【企業の特徴】大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価されるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方にマッチしています。【企業概要】2021年3月に創業100周年を迎え、創業当初から自転車部品の開発・製造に注力してきた当社。今では自転車部品・釣具のグローバルブランドとして、世界に約50拠点を展開しています。「こころ躍る製品」を創造し、常に最先端の「技術開発」「製品開発」に取り組んでおり、世の中にないものを生み出し、自転車や釣り業界にムーブメントを起こしています。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【同社について】同社は燃料調達から発電、販売まで一貫して行う国内トップクラスのバイオマス発電事業会社です。再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとし日本の低炭素社会の実現に貢献しております。また2015年にはプライム上場を果たし、パートナー1000社以上、需要家件数9000件を超える実績を誇ります。【期待する役割】・同社の法務部門にて、会社経営に関わる法務業務全般をご担当いただきます。・契約書の作成、レビューから事業開発に関する法務支援まで、幅広い法務業務をお任せする事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【具体的な業務】・国内外契約書作成、レビュー、管理（和文７割、英文３割）・株主総会運営、会社法中心とした各種布令対応・事業開発に関わる法務支援（新規事業、新サービスの立ち上げ）・顧問弁護士や外部専門家との折衝、連携・社内規定の管理、改正等【配属組織について】部門：総務部　法務・コンプライアンス課構成：副部長１名（50代）、課長代理２名（40代２名）、メンバー１名補足：外部との連携に関しましては顧問弁護士や信託会社となります【企業の特徴】■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで自社発電所を有する数少ない成長企業です。■バイオマス発電における燃料製造から電力販売まで一気通貫したサービスを展開しています。■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めています。■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

【期待する役割】・同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます・ご入社後は当面の間、水処理プラント案件に関する調達業務をお任せたします【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】＜主要業務＞下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。■契約書や利用規約等のレビュー・作成―月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）■サービスや事業に関する法律・リスク相談―簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）＜その他業務＞下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。■社内規程の整備―組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等■コンプライアンス研修等の実施―年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等■個人情報管理体制の運用―年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等■株主総会の事務局運営統括―2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。■M&Aにおける法務サポート―主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。■グループリスクマネジメント体制の構築・運用―グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。■その他企業法務関連業務全般【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、じげん社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験から入社したメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長、及び専任スタッフ2名の3名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほか情報セキュリティ領域での経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の3名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。＜メンバーインタビュー＞# 現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― じげん法務の仕事とはhttps://overs.zigexn.co.jp/career/11884/

【募集背景】 増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため当面は総務庶務業務を中心にご対応いただく予定ですが、将来的には組織マネジメントや商事法務領域（株式事務など）の主担当としてご活躍いただくことを想定しております。【募集要項・ご担当いただく業務内容 】・オフィス・備品・消耗品管理などのファシリティマネジメント・各種申請書の受付、捺印業務の管理運用・リスクマネジメント・コンプライアンス対応（社内のリスク管理リスクの改善・運用）・福利厚生制度の運用・改善（各種制度の企画・見直し）・社内イベントの運営（社員総会など）・契約書管理、リーガルチェック業務・リスクマネジメント、コンプライアンス対応（社内のリスク管理、リスクの改善）・社内外の関係者との調整業務・株主総会、取締役会の運営補助（招集通知の作成、議事録作成）【歓迎要件】・株主事務関連の業務をコアメンバーとして推進した経験・ファシリティマネジメントの経験（オフィス）・メンバーマネジメント経験・以下の施設管理、安全衛生関連の資格保有者　第一種衛生管理者　ビル管理士（建築物環境管理衛生技術者）　防火・防災管理者　安全管理者　電気主任技術者・エネルギー管理士　ビジネス法務検定、行政書士などの資格保持者【求める人物像】・向上心の高い方・コミュニケーションを円滑に行える方・社内外の関係者と協議にコミュニケーションを取れる調整力がある方・総務組織のマネジメントに興味がある方

事業会社における、法務関連業務全般をお任せすることを想定しています。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査（雛型修正、業務提携などに関わる契約関連業務）■社内法務相談対応（各事業部からの問い合わせ対応）■利用規約の作成および改訂■押印対応業務※メインでお任せしたいのは契約書作成・審査部分になります※グループ会社全体の対応も行っております将来的に、ご希望に応じて以下の業務もお任せしたいと考えております。■法務業務プロセスの改善■争訟対応業務■事務局運営（株主総会および取締役会など）　など【募集背景】様々なコーポレートアクションが増えていく中、全社に対するコンプライアンス意識の浸透やガバナンス強化はもちろん、法務知識を前提とした会社全体の組織作り、経営層の意思決定支援など、より戦略的に法務として会社を支えるため、本ポジションの採用を実施します。

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【ミッション】パナソニック コネクト社にて税務担当として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務部門においても、今後の事業成長に向けて、長期的・戦略的に税務政策・税務コンプライアンス推進を立案し、実践することができる即戦力を求めています。【具体的には】・国内税務：法人税、消費税などの決算・申告業務、監査対応・事業部門、子会社の税務相談、支援・税務調査対応・国際税務対応（移転価格、タックスヘイブン対応など）・組織再編にかかる税務面でのサポート※ご経験に応じてまずは国内税務などの業務からご経験いただくことも可能です【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。【経営管理室 法人決算部とは】制度会計、税務会計の当社グループ全体のコントロールタワーとして、法人決算（監査法人対応含む）、税務対応（法人税、地方税、国際税務やそれに係る調査対応含む）等を行っております。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】気軽に相談しやすい風通しの良い雰囲気で、チーム内のコミュニケーションも活発です。互いにサポートし合いながら業務を進めています。男女比やキャリア入社比率もバランスが良く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。リモートワークを活用し個人に合わせて柔軟な働き方ができ、また円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数30社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、契約法務、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。【具体的には】■契約書審査その他各種法務相談■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、意思決定（決裁基準）の平準化、会社規則整備、コンプライアンス教育など）■商事法務関連業務【組織構成】7名

組織の成長に伴い、管理部の更なる体制強化を図るため、法務担当として活躍いただける方を新たに募集します。主要事業の最前線に設置された法務部に配属となるため、コンプライアンス各種研修を通して、より事業経営に近い立場で事業部のリーガルリスクをカバーし、成長する新規事業等に対応いただくことができます。【主な業務内容】・臨床法務 (顧客対応 ※訴訟・紛争・クレーム等の対応、和解書作成など)・予防法務、事業部の業務改善の法的助言と推進、各種PJマネジメント、取引の助言・事業部にかかる契約書リーガルチェック、作成、雛形作成、管理(例：10件ほど/週) ※メインは経営管理本部で作成【研修制度】入社後、約2週間の現場研修を実施研修修了後、本格的に現場業務をお任せいたしますので安心してスタートいただけます【やりがい】■事業拡大、かつ積極的なM&Aを背景にグループ会社も増える中、ご自身のパフォーマンス次第であらゆる業務に携わる事が可能これまでのご経験を多分に活かせる風土が整っています■チーム編成は比較的コンパクトなため、チームを作り上げる実感を得られる環境です■在籍メンバーのほとんどが中途社員で構成、年功序列の風土はありません風通しのよい組織であり、働くママさんも在籍中▼【法務部メンバー社員インタビュー記事】参照：Attorney's MAGAZINE｜法務最前線「テクノロジー×イノベーションで、不動産ビジネスの“変革”と“業界初”に挑戦！」https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol80-2/▼FAQ：『GAテクノロジーズの採用チームが「よくある質問」にお答えします』https://note.ga-tech.co.jp/n/n1a5cc3982295ー 当部署（RENOSY Compliance Guard）の諸情報 ー・組織構成：部長 1名 、マネージャー 1名、チーフ 2名ー GA Group全体の諸情報 ー・全社平均年齢：31.8歳・中途入社：80％・女性比率：28.4％

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。