コンプライアンスの年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【募集背景】同社は2024年3月に大手通信グループの仲間入りをし、携帯電話やdポイントの利用者と接点を持ち、シナジーのある金融サービス・商品を提供できるようになりました。1979年設立以来、培ってきた与信ノウハウや営業ネットワークを活かしつつ、グループ内の顧客・会員基盤やデータの利活用をして、新たな価値提供を図ります。その中で、同社の法務面を支える新たな仲間を募集します。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しい法務部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す同社にて、契約法務を中心とした法務関連業務に従事していただきます。【具体的な業務】・法令に基づく、各種要請への対応・各種契約書、広告物、対外文書などの適法性、妥当性の確認及び法的助言・指導・法令解釈などに関する業務運用上の疑問にかかる調査、回答及び指示など・法令解釈、行政執行などに関する監督官庁、関連団体および専門家からの情報収集および調査研究など・契約文書、対外文書などの法的要件点検ならびに広告審査。【配属先情報】法務・コンプライアンス部【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の商品を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。長く注力してきたモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└平均勤続年数：19.9年　(日本平均：10年強)└有給取得率:93.2%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:30.3%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝6:4└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

監査本部／内部監査室にて、当該部門の監査主任候補、中堅監査員を募集します。売上高の65％以上が海外市場である同社は、現地法人などを世界26の国と地域に展開し、連結子会社は国内外合わせて69社に及びます。 内外の環境変化等に対応した『経営に資する監査 ・ 統制』を通じて、『信頼されるアドバイザー』として、アシュアランスやそれに向けた課題に留まらず経営戦略に資する助言を提供し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的には】■ オーディットユニバース策定、リスク評価・分析、年度／中長期監査計画・ 監査テーマ策定等の監査企画業務■ 個別監査計画立案、脆弱性分析・評価、監査実査、監査報告書作成等の個別監査業務■ 経営層への提言・ レポート■ 内部監査室のタスク ・ 監査業務の進捗確認、人事マネジメント■ グロ ーバル内部監査基準（内部／外部品質評価）体制の構築【今回のポジションに求められること】外部から監査・海外管理にかかる知見が豊富な方をお迎えし、国内外の監査強化をお任せします。欧米・アジアの海外子会社の現地マネジメントや現地会計監査人と対等に議論・コミュニケーション・意思疎通ができる方を募集します。【仕事の魅力】SDGS ・ サステナビリティ推進、DX・ 情報セキュリティ、人事・総務、SCM、先端技術、コンプライアンス等、監査が携わる領域も増えており、経営に近いところで仕事ができるダイナミックさが魅力です。海外現地法人の往査に関しては英語メインの拠点も多く、語学を存分に活かして働くことが可能です。また、語学や監査系資格取得の補助制度もあり、スキル強化・ リスキリングをサポートする体制も整っています。【今後のキャリアパス】監査本部／内部監査室で複数年継続勤務が可能な、海外管理・監査経験、マネジメント／リーダー経験をお持ちの方を対象にしており、監査本部／内部監査室でのキャリア展開を積極的に進めていただきたいです。【組織構成】内部監査室【職場環境】有給も取りやすく、フレックスや在宅勤務制度も整っているため、ワークライフバランスが実現しやすい環境です。部門長・直属の課長もキャリア入社であり、部署としても温かい雰囲気があります。【出張】海外出張は期初監査計画にもよりますが、担当いただく海外現法4社程度を2-3か月スパンで実地往査、国内出張については随時。

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇月次/四半期・年次決算の取りまとめ（会計処理、税務申告資料作成）〇税務対応（法人税・消費税申告補助、税務調査対応、顧問税理士連携）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●予算策定・実績管理（収支計画、差異分析、経営層への報告）● 資金繰り管理（キャッシュフロー予測、金融機関折衝、資金調達補助）●売掛・買掛管理（入金確認、支払処理、債権回収）●内部統制・コンプライアンス（経理規程整備、社内チェック体制の構築）●IPO/成長対応（監査法人・証券会社対応、開示資料準備）● 経理システム導入・改善（会計ソフト、請求書管理システム）●チームマネジメント（メンバー育成、業務分担、スキルアップ支援）●経営層へのレポート（コスト削減施策、投資判断サポート、KPI設計）など

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

【期待する役割】東証プライム上場TISインテックグループの同社では、コンプライアンス経営の推進を掲げています。同社の会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括にてコンプライアンスの推進活動を行っていただきます。【職務内容】同部門は会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括をしています。まずは当社の本社機能、事業内容、会社規程を理解いただき、コンプライアンス推進活動をメンバーとともに実施いただく想定です。当室はチーム制をとっておりませんので、各担当のスキルに合わせた業務配分をしていきます。また、チーム制を取っていないためメンバー間で助け合って仕事をフォローします。つまりはメンバーの担当業務についても柔軟に取り組めるよう理解を深める姿勢が求められます。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

■募集背景退職者のリプレイスによる募集です。■Mission（ミッション）Adeccoグループのグローバル内部統制2LoDチームの一員として、日本における内部統制の運用状況を確認・改善し、グループ全体の業務品質・コンプライアンスレベル向上を推進するポジションです。各部門の業務ルールやチェック体制が「設計どおりに機能しているか」「リスクを適切に抑えられているか」を点検・評価し、必要に応じて改善提案・仕組みづくりまでリードします。国内外の関係者（日本の各部門、APAC・グローバル本部、シェアードサービス部門）と連携しながら進める、グローバル色の強い役割です。※補足：LoD（Line of Defense）とは、内部統制における役割分担の考え方です。1LoDはコントロールを設計し統制を運用するオペレーション部門、2LoDはその統制が適切に機能しているかを評価・支援する部門を指します。本ポジションは2LoDの立場で、全社の内部統制レベル向上をリードします。■Roles and Responsibilities（役割および責任）・日本における内部統制2LoDチームのマネジメント（該当する場合）・グローバル本社指示・ガイドラインに従い、日本におけるInternal Control Standards (ICS)テスト活動を計画・実行する。・グローバル本社方針に基づいた、内部統制の点検・評価計画の立案・業務プロセスやチェック体制が適切に機能しているかの確認（設計面・運用面の両方）・点検結果の取りまとめ、改善提案の作成およびマネジメントへの報告・各部門（現場）に対する内部統制に関するアドバイス、教育・トレーニングの実施・国内外関係部門（APAC・グローバル本部、シェアードサービス部門）との連携、調整・グループICS（内部統制評価・テスト）ツールにおいて2LoDの役割を担い、日本の1LoDユーザーをトレーニング・業務改善、特別プロジェクトへの参画■Tools（使用ツール）Microsoft Office（Excelマクロ含む）：エキスパートPower BI：上級Power Automate / Power Apps：中級MS PowerPoint：エキスパートKNIME（データマイニング）：中級■組織Regional Head of internal Controls APAC (Line Manager)↓Head of Internal Controls - Japan 1名 (※本ポジション)Head of Internal Controls ? ex. Japan 1名※Line managerは日本人です。本ポジションでは、基本的に日本を1人で見ていただきます。■魅力Adeccoグループにおいて日本は最大規模のマーケットであり、内部統制の水準もグループ内で最も厳格に求められています。本ポジションでは、その日本市場での内部統制をリードすることで、高度な専門性と実践的なマネジメント経験を積むことができます。将来的には、日本にとどまらず、APAC地域の複数国を統括・支援するポジションや、リージョン全体を統括するHeadポジションへのキャリアパスも想定されています。日本からグローバルに影響力を発揮し、他国の内部統制レベル向上をリードできる点は、他の外資系企業ではなかなか得られない貴重なキャリア機会です。グローバルな環境で裁量を持って重要な意思決定に関わりながら、自身のキャリアの幅と市場価値を大きく高めることができます。

【業務内容】エネルギー事業における事業開発支援、社内関係部署間調整、ガバナンス関連のミドルオフィス業務のスペシャリストとして活躍頂く事を期待しています。開発プロジェクトを担当するエネルギー事業室のフロントと、社内バックオフィス（経理や法務など）の連結を担う橋渡し役のポジションであり、各プロジェクトを横断的に管理、推進する役割です。■太陽光発電、蓄電池（需要併設および系統用）、電力小売り、水素、モビリティ、エネルギー関スタートアップへの出資、その他再生可能エネルギービジネスの企画及び開発を支援■ 既存事業と新規事業に係るフロントおよびバックオフィスとの調整■ 外部および内部取引の管理、リスク／コンプライアンス管理（内部統制業務）■ データ分析やレポート作成支援■ DX 等システム導入による業務効率改善支援【事業について】豊富な物流アセットを保有している事はプロロジスの強み。物流施設の屋根を活用した太陽光発電事業に関しては、すでに複数のプロジェクトが進行中。現状これらがエネルギー事業のベースとなっていますが、その他電源アセット、蓄電池、水素、モビリティ、スタートアップ出資などの新規事業にも取り組んでいきます。【配属部署】開発本部 エネルギー事業室【人員構成】4 名 + アドミスタッフ【等級について】マネージャー※本等級は管理職1歩手前の等級となります。【募集背景】プロロジスは物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業として、グローバルで合 1,110 メガワット（日本においては 100 メガワット※建設案件を含む）の太陽光発電設備および蓄電設備を設置し、今後も再生可能エネルギー投資を推進します。また、世界的なエネルギー価格の上昇及び温室効果ガスの削減（省エネルギーを含む）要請に伴い、物流不動産において使用されるエネルギーに対するカスタマー（物流不動産の賃借人）のニーズも多様化しています。この様な背景の中、ここ数年で当社では専任部署を設置し、人員体制も拡大しています。今後の更なる事業拡大を見越しての増員採用になります。【本ポジションの魅力】■立上げから数年、着実に成長し拡大フェーズの部門です。■事業の更なる拡大の為に、複数進捗しているプロジェクトを横断的に管理・効率化・仕組化をしながらフロント担当者を支援し、エネルギー事業を推進する重要な役割です。また属人的ではなく、部門としての共通のルールやオペレーション構築を通してガバナンスを強化したいという狙いもあります。■いわゆるミドルオフィスという位置づけになりますが、ご本人の志向・希望があれば将来的には事業企画に関わり、案件担当のフロントとしてご活躍頂くキャリアを積む事もできます。■もちろんミドルのスペシャリストとして役割期待以上のロールを遂行する機会もあります。縦割りで固定化された組織ではなく、裁量の大きな環境です。【働き方】■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）【企業概要】■同社は物流不動産のグローバル・プロバイダーとして、アメリカ大陸・ヨーロッパ・アジアの19カ国で合わせて約1億1,500万平方メートルの物流施設を所有・運営・開発しています。■19カ国で展開する約3,300棟以上の物流施設を製造業、小売業、輸送会社、3PL会社など、大規模な物流業務に携わる5,000社を超える企業に賃貸しています。2023年時点で同社の総運営資産額は約1.75兆ドル(約251兆円)です。

【職務内容】■株主総会対応、取締役会事務局、株式・社債関連事務、持株会事務局、株主対応■不動産管理、リース管理、保険管理、オフィス設備管理■BCM事務局■法令情報発信、コンプライアンスモニタリング、コンプライアンス研修の企画推進■登記業務入社後、上記の中でも特にメインとなる業務は、株主総会、取締役会事務局対応をお任せしたと思っております。また、その他の業務もご希望と適性によってチャレンジが可能です。【募集背景】総務法務部の総務領域の管掌範囲に鑑みて要員検討を行った結果、組織強化のため増員【組織構成】総務法務部　計7名総務と法務の機能を有している部門です。社長直下の組織（部長のレポートラインが社長）です。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり【求める人物像】・論理的思考ができ、事務能力の高い方・法令読解力がある方・自ら考え自律的かつ積極的に業務推進ができる方

【募集背景】ベネッセグループでは、事業ポートフォリオの見直しや新規事業の拡大に対応するため内部監査機能の強化を進めています。こうした変革の中で、内部監査部は「守り」の機能にとどまらず、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化を通じて、経営と事業の意思決定を支える重要な役割を担っています。 本ポジションでは、内部監査部の次期リーダー候補として、監査の高度化・仕組み化を推進し、経営に資する内部監査をリードいただける方を募集します。 【業務内容】・内部監査の企画立案および実行 １｜年間監査計画の策定 ２｜業務監査・テーマ監査・J-SOX対応 ・被監査部門へのヒアリング、監査調書作成、改善提言の取りまとめ ・経営層・監査役・監査委員会への報告資料作成および説明 ・事業変革、新規事業、組織再編等に伴うリスク評価・助言 ・内部監査部門の業務改善・生産性向上の企画推進 ・（将来的に）メンバー育成・マネジメント業務 将来的に内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価の高度化についてもお任せする可能性があります。【業務のやりがい】・教育・学校・社会人向けサービスなど、BtoC／BtoBを横断する多様な事業に対して監査経験を積むことができます ・事業変革フェーズにあるため、形式的な監査ではなく、経営・事業に踏み込んだ付加価値の高い監査に携われます ・経営層との距離が近く、ガバナンス強化を通じて会社全体に影響を与える役割を担えます ・将来的には内部監査部門の中核人材・責任者としてのキャリア形成が可能です 【求める人物像】・ベネッセグループの理念に共感いただける方 ・高い倫理観と責任感を持ち、客観性・独立性を保てる方 ・事業部門と建設的な対話を行い、最適解を導き出せるコミュニケーション力をお持ちの方 ・変化を前向きに捉え、監査の在り方そのものを進化させていける方 ・複数の監査案件を並行して推進できる方

【期待する役割】本ポジションは、完成された“管理型法務部長”ではなく、事業と並走しながらリーガル機能を進化させる“成長型リーガルヘッド”を求めます。＜「NO」と言う法務ではなく、代替案を提示しGOに導く法務＞＜外部弁護士を丸投げではなく、論点整理・前提設計を主導できる法務＞といった役割を期待します。【募集背景】当社はリネンサプライ事業・ホームケア事業を中核とし、2030年に向けた非連続成長を実現するため、M&A・資本提携・事業再編を重要な成長戦略として位置付けています。今後は単なる事業拡大ではなく、業界再編・周辺領域への進出・デジタル領域への投資など、経営判断と一体となったディールが継続的に発生するフェーズに入ります。その中で求められるのは、経営の意思決定の場に同席し、M&Aの条件設計をはじめ、新会社設立や新規事業設立といったこれまでの同社における未経験領域を主導できる法務人材です。経営スピードを落とさず、リスクを適切にコントロールしながら、成長投資を成立させる中核人材として、“完成された法務部長”ではなく、“進化できる法務責任者”としてご活躍いただける方を募集します。【主な業務内容】■契約法務・各種契約書レビュー・作成（業務委託／売買／賃貸／NDA等）・重要案件の最終判断■規定・制度設計・社内規程改定・ガイドライン整備・コンプライアンス体制設計■M&A・資本取引関連・M&A・資本提携・JVにおける法務デューデリジェンスの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA、SHA、合弁契約等の主要契約のドラフト・交渉・クロージング対応・経営陣への論点整理、条件シナリオ提示、意思決定支援・外部弁護士・FAとの連携および全体進行管理・PMIフェーズにおける法務面での統合支援■事業法務・ガバナンス（周辺業務）・紛争や訴訟発生時の初動対応・重要取引契約のレビューおよび交渉支援・新規事業・アライアンスにおける法的スキーム検討・会社法・コーポレートガバナンス対応・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の高度化■組織マネジメント・3名以上のメンバー育成・権限委譲設計・学習文化醸成【ポジションの魅力】■1兆円企業を設計する法務トップ企業規模拡大フェーズにおけるリーガル基盤構築は、将来の企業価値を左右する中枢テーマです。■守りと攻めの両立経験M&A、DX、新規事業、海外展開など単一領域に閉じない“経営横断型法務”を実装できます。■経営陣との近接距離戦略立案段階から参画し、CEO・経営陣と同じテーブルで意思決定を行うポジションになります。■社会課題解決への直結高齢化社会における在宅介護インフラ構築は社会的意義が極めて高いテーマ。法務が社会変革を支える実感を持てる環境です。■DX投資を前提とした組織文化AI活用・データ活用に前向きな企業風土です。法務DX推進にも積極的な環境です。

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、tsumiki証券社にて就業いただくポジションとなります。【職務内容】コンプライアンス部長として、法令遵守体制の構築及び運用を統括し、既存及び新規サービスに係る適法性確認・当局対応・社内規程の整備/管理及び人材育成を主導し、事業の健全性とお客様からの信頼確保に貢献頂きます。【具体的な業務】■法令・規制対応の統括└金融商品取引法、犯収法等の改正動向の把握└新サービス・新機能に対する法令適合性の確認└当局対応・検査対応の総括■広告・顧客向け資料の審査体制の構築・高度化└Web広告、LP、DM、セミナー資料、交付書面等の表現審査及び運用管理■社内規程・内部統制の整備・改善└規程・マニュアル類の改訂方針└実務に即したルール整備└内部統制の観点からの改善推進■人材育成・組織マネジメント└コンプライアンス部メンバー（部下3名）の育成、研修企画、運営■リスク・不正対策の統括└AML/CFT、反社排除、不正取引防止等に関する体制整備および運用管理└インシデント発生時の判断指示■会議体・経営層との連携└各種委員会の事務局運営└経営層への報告・提言└行政機関への報告・届出書類の管理【募集背景】2018年のサービス開始以来、ご利用頂くお客様は増加の一途です。(2026年1月現在 16万口座以上・預かり資産残高500億円以上)今後の利用者拡大と新サービス展開に向け、これまでの経験を生かし即戦力として活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

【ミッション】同社内部監査のポジションは、会社の業務プロセスおよび内部統制の評価を通じて、リスク管理およびコンプライアンスの強化を図ることをミッションとしています。経営陣に対して信頼性の高い情報を提供し、組織全体の効率性と効果性を向上させる役割を担います。【仕事内容】■会社のビジネスプロセスと内部統制を評価する■リスク管理とコンプライアンスに関する監査を実施する■監査計画の策定と実施■監査報告書を作成し、経営陣に報告する■改善提案の作成とフォローアップ【組織構成】3名【キャリア】このポジションでは、非常に変化の早いビジネス環境下で会社の持続的な成長を支えるための積極的な改善や提案をおこなっていただきます。内部監査の専門知識を深めるだけでなく、多様化そして複雑化するキャッシュレスビジネスにおけるリスク管理やコンプライアンスの分野での経験を積むことができます。将来的には、内部監査部門のリーダーシップ、マネジメントポジションや、他の内部統制関連のポジションでご活躍いただくことも可能です。【採用マネージャーからのメッセージ】私たち内部監査部門は、会社の健全な成長を支える重要な役割を担っています。私たちは、常に改善を追求し、リスクを最小限に抑えるための新しい方法を模索しています。あなたの専門知識と情熱を活かして、共に会社の未来を築いていきましょう。応募を心よりお待ちしています。

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることによりオリックス・グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・オリックスグループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】中期経営計画や成長戦略を協議する会議をリードし、「同社の経営の一端を担っていただけます。【職務内容】営業企画部長として、主に以下の業務を管掌頂きます。＜事業運営＞・　市場（顧客）・競合・他社に関する情報・データの収集・整理・分析・　事業戦略の立案その他事業計画策定（補助）・　予実管理（KPI含む）、経営会議資料その他重要会議の資料作成・　営業部長2名との連携・協議・戦略共有（定例会議あり）＜組織運営＞・　派遣社員の採用、入社辞退・離職抑制、契約単価改善、その他営業戦略の企画・立案・効果検証・　営業社員の採用、育成、定着に関する具体的施策の検討・立案、本部との連携・　働き方改革の推進、推進に向けた市場又は社内調査・　内部監査対応、その他コンプライアンス管理業務（ガバナンス機能）・　営業企画部門社員（課長職3名、課員18名　※2025年12時点）の指導・教育【魅力】社長執行役員と二人三脚で事業計画達成に向けた成長戦略や組織運営を行うので、常に「経営目線」を保持する業務となり、なおかつ各種戦略・企画立案において自由度も高く、自信で企画した戦略や施策を具体化しやすい環境でもあります。そのため、組織経営のノウハウを取得（又は強化）したい、自身の社会的価値を高めたい、ひいては経営層へのキャリアアップを目指す方にとっては最適なポジションになります。【募集背景】現在同ポジションを社長が兼務しています。元々同社の社長もこのポジションへ3年前にジョインし、そこから経営者へとキャリアアップしてきました。同社の事業は今度ますます拡大していく予定であり、今回上記記載しております「事業運営」「組織運営」という２つの領域においてご活躍されてきた方を即戦力としてお迎えしたいと考えております。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

【業務内容】■契約審査・交渉支援：NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は発生しても年１～２回程度です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

当社グループではメディア、不動産、金融、家計簿サービス、結婚、知育、生活情報など、毎日の暮らしとライフイベントに関わるさまざまなサービスを展開しております。事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M&Aに関する手続きなど横断的に法務領域を牽引してくださるスペシャリストを募集しております。今後さまざまな課題にトライするためには組織力の向上も必要です。メンバー育成やチーム文化の醸成など、人材マネジメントにご興味をお持ちの方も歓迎です。【具体的な業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施■個人情報保護に関する業務■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など■メンバーマネジメント

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【業務内容】・コンプライアンスマニュアル、社内規定の整備・コンプライアンスプログラムの策定、管理・コンプライアンス研修の実施・AML（マネーロンダリング防止）／CFT（テロ資金供与防止） の企画・運営・事故対応・広告等審査・接待贈答管理【募集背景】増員募集（次世代基幹職員の育成）【配属組織】コンプライアンス部（10名在籍）部長1名、部付部長1名、副部長1名、次長4名、職員3名で構成しております。【おすすめポイント】▼JAグループの運用会社です。 ▼運用資産残高が2023年度には15兆円となっております。 ▼JAグループの中核的な組織として運用機能の集約化が行われており、JAグループ内で重要な立ち位置となっております。▼教育体制や育児支援制度など福利厚生にも力をいれており、仕事と家庭も両立頂ける体制を整えております。▼中途採用に力を入れており、中途入社で活躍されているメンバーもおり安心してご就業いただける環境です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・リモートワーク：可（週2～3回程度）

【業務内容】（新設組織につき現時点のイメージを記載しております）(1)構築中の新共通データベース等にて管理するデータの各種マネジメント業務の推進・データガバナンス基本方針の企画・提案および推進・データ管理・運用ルールの策定・運用・データ品質管理・データセキュリティ・プライバシー管理・データ利活用・AI活用推進支援・データ関連リスク・コンプライアンス管理　　(2) 全社にかかるITデジタル戦略の策定および推進・全社中期経営計画に沿った中長期的なIT戦略（ITデジタル戦略）の策定・ITデジタル戦略に基づくシステム開発・導入の運営、推進※上記業務のうち主として(1)を主導できる人財を募集致します。

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援