コンプライアンスの年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【職務内容】■内部監査（業務監査及びテーマ監査）■海外グループ会社への監査・往査■継続的リスクモニタリング※将来的に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・法務等の関連部署へ異動となる可能性があります。【募集背景】STS2030達成に向けたSHIONOGIグループ各社の活動における業務リスクの低減と業務の適正化を図るために、内部監査機能を増強・強化します。グローバルの事業成長を支える監査体制の強化を共に担って頂ける方を募集します。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として内部管理態勢の整備・強化に関する企画・推進を担って頂きます。【業務内容】■支社・代理店チャネルにおける内部管理態勢に係る分析・評価および改善策の企画立案■コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた中長期戦略・年度計画の企画立案■内部管理やチェックの役割分担を整理し、組織全体が効果的・効率的に機能する仕組みを企画・立案する業務【この仕事で得られる経験/価値】■経営戦略と直結した「内部管理・業務企画」の実践経験■制度を機能させる」ための企画・推進力

■採用業務全般（エンドツーエンド）・日本国内における各種ポジションの採用について、正社員採用（中途・新卒）に加え、派遣採用も含めた採用活動を一貫してご担当いただきます。・採用部門長と連携し、ポジション要件や採用戦略の策定をリードいただきます。■戦略的ソーシング／マーケット分析・半導体・製造業界を中心とした人材市場の動向を踏まえ、ダイレクトソーシングやエージェント等を活用した母集団形成を推進いただきます。・競合動向や報酬水準、スキル需給バランス等の情報を分析し、採用活動に反映いただきます。■ステークホルダー連携・エンジニアリング部門、ビジネス部門やコーポレート部門のリーダーと連携し、採用ニーズに対する提案・調整を行っていただきます。・HRBPと連携し、採用活動を事業戦略と整合させながら推進します。■候補者体験／エンプロイヤーブランディング・候補者に対して一貫性のある質の高い対応を行い、企業としての魅力を適切に伝えていただきます。・技術領域に加え、事業全体の価値やキャリア機会を発信し、採用競争力の強化に貢献いただきます。■採用オペレーションの改善・採用データおよびKPIを活用し、採用プロセスの可視化・改善を推進いただきます。・効率性と採用品質の両立を目指し、継続的な改善に取り組んでいただきます。■ベンダーマネジメント・人材紹介会社の選定・管理およびパフォーマンス評価を行い、最適な採用チャネルを構築いただきます。・派遣会社との連携・管理も行い、採用ニーズに応じた最適なリソース確保を推進いただきます。■コンプライアンス／ローカル対応・日本の労働法および採用慣行に基づいた適切な採用活動の推進、および社内への知見提供を行います。■新卒採用・人材パイプライン構築・新卒採用やインターンシップ、大学・研究機関との連携を通じて、中長期的な人材確保にも関与いただきます。【期待する役割】■エンジニアリングや製造関連の技術系職種の採用を中心に、ビジネス部門やコーポレート職種も含めた幅広い採用に関与いただきます。■中途採用および新卒採用に加え、派遣採用も含めた多様な雇用形態に対応しながら、日本における採用活動全体をリードいただく役割です。■各部門のビジネスリーダーやHRBPと密接に連携し、事業や製品への理解を深めたうえで、採用ニーズの定義から戦略立案、実行までを一貫して推進していただきます。■採用活動は単独で完結するものではなく、特にビジネスを支援するHRBPとの連携を通じて、事業ニーズに即した採用を実現することが求められます。■日本の人材市場に関する知見やデータをもとに、採用プロセスの改善や候補者体験の向上、エンプロイヤーブランディングの強化にも主体的に取り組み、持続的かつ競争力のある採用基盤の構築に貢献いただきます。【求める人物像】■高い自律性を持ち、主体的に業務を推進できる方■ビジネス視点を持ち、採用を通じて事業成長に貢献できる方■関係者と信頼関係を構築し、影響力を発揮できる方■変化の多い環境に柔軟に対応できる方【魅力】■日本における採用戦略を主体的にリードできる裁量の大きいポジション■ビジネス部門と密接に連携し、採用を通じて組織づくりに直接関与可能■グローバルチームと連携しながら、戦略的な採用に携わることができる環境

【募集背景】事業拡大およびアーティスト・IP展開の拡大に伴い、組織体制強化を目的とした増員募集を行っています。【株式会社BMSGとは】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【職務内容】■経理/財務会計マネジメント及びスタッフサポート■経営戦略の策定・実行サポート（経営会議資料作成）■予実管理および各部門との連携■内部統制、ガバナンス強化、リスク管理、コンプライアンス対応■経営情報の可視化・レポーティング（PL/BS/CFの統制・予算策定・予実管理）■経営計画・事業計画の策定■各部門のKPI設計およびモニタリング【魅力】★「BE:FIRST」をはじめとした有名アーティストが所属する同社！日本から世界へ！同社の成長は続きます！★変革期を迎えるエンタメ業界の中核企業へ挑戦しています。★IP創出力が非常に非常に強みを持っています★在宅勤務制度やフレックスタイムも活用可能！働き方も多様性があります！

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【業務内容】以下、私募ファンド・私募REIT運用会社におけるコンプライアンスオフィサーの業務全般■コンプライアンス態勢の整備・運用・コンプライアンス方針・規程等の整備、運用・社内コンプライアンス態勢の強化・改善■投資・運用業務に関するコンプライアンス・私募REIT・私募ファンドの投資・運用に関する法令適合性の確認・金融商品取引法・投信法等に基づく審査・助言・不動産取引・信託受益権取引等に関するコンプライアンスチェック■社内各部門へのコンプライアンス支援・各部門からの相談・照会対応・新規案件・新規スキームに関するコンプライアンス面からの検討・助言■当局・外部関係者対応・金融庁等の監督当局への報告・届出対応・外部専門家・関係会社等との連携■コンプライアンス教育・内部管理・社内研修・啓発活動の企画・実施・内部管理体制の整備・強化・コンプライアンス関連のモニタリング・内部監査対応■チームでのコンプライアンスオフィサー業務・既存のコンプライアンスオフィサーと連携した業務推進・不動産AM事業の拡大に伴うコンプライアンス体制の高度化【必須要件】以下、いずれかのご経験■REIT（上場、私募問わず）又は不動産私募ファンドの資産運用会社でのコンプライアンス経験■金融商品取引法または投信法に係るコンプライアンス経験者■不動産取引経験（信託受益権取引含む）◆ポジションの魅力★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【働き方について】■フレックスの内容：1日の勤務時間は固定されている（7h15min）7:45-22:45内で必ず7h15minの勤務が必要となります。■お子様のお迎えなどの際には、手持ちの時間休が年40時間使えますので時間単位の有休利用をする方もいれば、時差出勤を利用されている方もいます。

【募集背景】事業拡大および子会社増加に伴い、内部監査・J-SOX体制の強化を進めています。現在は少人数体制で内部監査業務を運営していますが、・子会社数の増加・AI・DX事業の拡大・IT統制対応の高度化・監査法人対応の厳格化/などを背景に、内部監査体制の抜本的な強化が必要となっています。プレイングマネージャーとして自ら手を動かしながら、内部監査・内部統制の構築および運用をリードいただける方を募集します。【組織構成】内部監査室　室長1名【仕事内容】■内部監査・年間監査計画の立案・実行・グループ会社監査・業務監査・コンプライアンス監査・改善提案およびフォローアップ■J-SOX対応・全社統制評価・業務プロセス統制評価・IT統制評価・評価範囲の策定・監査法人対応■グループガバナンス・M&A後のPMI支援・新設子会社への統制構築・グループ会社管理体制の整備・リスク管理体制構築■組織運営・内部監査体制の強化・構築・将来的なメンバー育成・経営層へのレポーティング【レポートライン】コンプライアンス内部監査担当や監査等委員の取締役、経理等との連携がございます。【働き方】残業20～30h程度★同社の魅力★【AIの客観性と、人の判断力を融合した不動産査定】ソニーグループとの協業で培った技術・知見を活かし、ビッグデータと独自AIによる高精度な不動産価格推定を実現。AIの客観的分析に、エージェントの経験や物件特性を掛け合わせることで、透明性と納得感のある適正価格を提供しています。【求める人物像】・内部監査組織の立ち上げ・構築経験をお持ちの方・監査計画の策定や監査推進の責任者経験をお持ちの方・メンバー育成やチームマネジメントの経験をお持ちの方・仕組みが未整備な環境を前向きに楽しめる方・ゼロから業務やルールを構築することにやりがいを感じる方・現場と経営双方の視点を持ち、バランスよく判断できる方・関係部署を巻き込みながら、粘り強く改善を推進できる方

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を支えるため、調達・サプライチェーン機能のさらなる高度化を推進しています。本ポジションでは、調達ガバナンスの強化、業務プロセスの標準化・最適化、DX推進を通じて、調達組織全体の生産性向上とリスク管理強化をリードしていただきます。コンプライアンスを遵守しながら、データ活用や業務改革を推進し、事業成長を支える強固な調達基盤の構築を担う重要なポジションです。【業務内容】■調達ガバナンス・標準化・コンプライアンス（50%）・調達方針・業務ルール・プロセスの策定、導入、運用支援・監査・コンプライアンス活動の推進および関係部門との調整・4M変更管理（Man、Machine、Material、Method）の運用推進・調達マスターデータおよびシステムガバナンスの管理・調達プロセスの標準化および継続的な業務改善の推進・KPI・各種指標の設計、運用、レポーティング・サプライヤーライフサイクル管理、サプライヤーポータル導入の推進・調達リスク評価およびリスク低減施策の高度化■調達オペレーション・KPI管理・DX推進（35%）・調達KPIのモニタリングおよび月次・四半期・年次レポート作成・Procurement Dashboardの構築・運用・Power BI等を活用したデータ分析、レポーティング、可視化の推進・調達DX、自動化、業務デジタル化施策の企画・推進・検査、受入、不適合品返品プロセスの管理・バイヤー・ソーシングチームへの業務支援および課題解決支援・コスト削減効果の管理、案件パイプライン運営・年間コスト削減計画の取りまとめおよび推進・調達担当者向け教育・トレーニングの企画・実施・製造機能全体における資材入出庫管理の統括■部門運営・マネジメント（15%）・人材採用、育成、評価およびマネージャーへのコーチング・人員・設備投資・予算を含む年間事業計画の策定・中長期視点での予算計画・運営計画の立案・効率的な組織運営【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長に伴い、安定した部材供給と効率的なサプライチェーン運営の重要性が高まっています。本ポジションでは、資材計画（Material Planning）の中核として、需給管理や在庫最適化を通じて、生産計画と顧客納入要件の両立を実現していただきます。関係部門やサプライヤーと連携しながら、供給リスクの低減、業務改善、コスト最適化を推進し、事業成長を支える強固なサプライチェーン基盤の構築を担う重要な役割です。【業務内容】資材計画（Material Planning）機能を統括し、必要な資材を適時に確保するとともに、効率的な在庫管理を実現し、生産計画および顧客納入要件との整合を確保していただきます。■資材計画（３５％）・短期および中長期の事業目標、生産計画、顧客納入目標を支える資材計画を策定・維持・実行・業務効率向上、コスト削減、納期遵守率向上を目的として、計画業務プロセスおよび手順を整備・見直し・改善・設計変更や突発的な変更要求も含め、必要な資材が適時に発注・手配・供給されることを確保・過剰在庫、陳腐化在庫、中止プロジェクト向け資材、納期延期資材などのリスク最小化■在庫評価・分析（３５％）・顧客納期、生産能力、および品質要求を満たすためのスケジュール策定・維持・需要変動や設計変更、生産計画変更に応じたスケジュール調整・調達部門、サプライヤー、製造部門との連携による供給課題解決・MRP／ERPを活用した需給管理、発注管理、納期管理・適正在庫維持および過剰在庫・滞留在庫の削減施策推進■継続的改善（１５％）・計画業務、スケジューリング、在庫管理、調達支援業務における効率化とコスト削減を推進・スケジュール遵守率、サプライヤーパフォーマンス、在庫管理、資材供給状況に関するKPI管理■ リーダーシップおよびチーム育成（１５%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として支社チャネルの内部管理強化・推進を担って頂きます。【業務内容】■営業チャネルにおける 不祥事故・不適切取扱等にかかる、実効的な再発防止策の策定・実行の支援■営業チャネルにおける 懲戒処分および更正指導措置に係る再教育プログラム（本社制度社員除く）の企画・実行■営業チャネルにおけるリスクベース等に基づいた、支社等に対する教育・支援の判断・実施■支社チャネルにおける 新任支社長および新任営業所長に対する、内部管理、募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に関する教育の企画・実行・支援■営業チャネルにおける重大不祥事等発覚時の改善対応に係る支援■営業チャネルにおける営業管理職による内部管理、募集管理、コンプライアンス・リスク管理等に係るマニュアル・業務手順書等の制定・改廃および定着支援■営業チャネルにおける営業社員の内部管理・募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用【魅力】■同業界の中で1.5線を設置している企業は多くなく、現場に近い立ち位置で経験を積むことが可能です。■中途入社の方も多く活躍中です。

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から、「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は""本業""です。""Customer Zero""（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として、自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただきます。入退社・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という""人にしかできない""役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムの中で、企業の根底を支える基盤構築をAI時代のあり方を見据えて行っていただきます。【職務内容】People & AI Platform本部 HRBP部 労務ユニットに所属します。jinjerでは、労務をHRBP部の中に置いています。労務は手続きを守る機能だけではなく、経営戦略を実現するために人事労務の専門家として並走する立場です。制度や労務の専門性をもって、事業判断そのものに寄与していただきます。■労務起点の制度設計と提案働き方、勤務体系、報酬まわりの制度について、労務の観点から設計/改定を主導する事業側の組織課題（長時間労働、離職、要員配置、拠点展開、組織再編等）に対し、労務リスクと実現可能性の両面から選択肢を提示するHRBPと組み、事業部門の意思決定の場に労務の視点を入れ品質担保およびリスクマネジメントを行う■労務データの活用と労務DXの推進（Customer Zero）自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用し、労務業務を自動化/効率化する労務データを可視化し、経営およびHRBPに対してインサイトを提供する社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）■労務オペレーションの遂行と高度化入退社手続き、社会保険/雇用保険関連手続き、給与/賞与計算、年末調整、各種官公庁届出等の労務実務全般勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）休職/復職、産休/育休、介護休業対応採用/HRBP/人事企画と連携し、一貫した社員体験（Employee Experience）を提供する（※組織構造の詳細は、面接・面談の中でお伝えします）■労務コンプライアンスとリスクマネジメント労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用就業規則や諸規程の整備・改定（労使協定の締結を含む）ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント労務監査、内部統制対応社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【募集背景/ミッション】監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化将来の変革に備えた組織力の向上【具体的には】監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成【募集背景】監査役会・監査役監査のさらなる高度化に向け、監査役および監査役会を支える監査役室の組織力・実務能力の強化を進めています。また、事業環境や経営課題が大きく変化する中、将来的な組織・業務の変革を見据え、監査活動を支える体制の継続的な改善とガバナンス機能の強化が求められています。【配属組織のミッション】監査役室は、監査役および監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑かつ実効性の高い監査活動を行えるよう、効率的・効果的な運営を支えています。また、監査役（会）と執行部門とのパイプ役を担い、監査役（会）による執行部門への監督・指示・助言が適切かつ円滑に実行されるよう、関係部門との連携を推進しています。こうした活動を通じて、監査役（会）の実効性向上に加え、継続的な業務改革やガバナンス強化を推進し、全社の経営基盤・組織力の向上に間接的に貢献することをミッションとしています。【職務内容】監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成※サポート活動を通じて、全社への貢献を実感出来るポジションです。【配属組織】監査役室【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【魅力】経営に直結する監査役・監査役会の支援業務を通じて、内部統制やコンプライアンス、コーポレートガバナンスなど、企業経営を支える専門的な知見を幅広く身につけられるポジションです。少人数のチームだからこそ、一人ひとりが裁量を持って業務に携わることができ、内部監査部門や関連部門とも連携しながら、監査・ガバナンス領域の幅広い経験を積むことができます。経営に近い立場で実務経験を積みながら、短期間で専門性・経験値を高め、将来的なキャリアの幅を広げられる点も魅力です。*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。

【業務内容】総経理助理（総経理補佐）として研修を行い、必要な化学品分析技術ならびに事業管理業務を習得していただきます。また取引先メーカーへのQMS監査及び改善指導、製造工程上の品質改善指導等を行って頂き社内の人材育成も含めて幅広い業務に関与しながら将来的には総経理を目指して頂きます。また、蝶理㈱東京本社では分析における社員指導等を行いながら化学品安全保障室の業務に携わっていただきます。【部署構成】社員は８名で、技術部と管理部があるのみで、社員は３６歳以下、平均年齢３２歳の若手で構成されています。全員大卒で、技術部は化学系、管理部は日本語系です。【キャリアパス】 総経理助理として経験を積みながら、品質管理・技術管理・コンプライアンス管理の知識と経験を習得し、将来的には総経理として事業運営を担っていただきます。【組織の特徴】蝶理蘇州は、商社では数少ない自社の化学品分析拠点として、主に商品の規格分析やクレーム分析、技術支援や品質評価、課題解決提案を通じて高い付加価値を提供しています。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【期待する役割】大和工業グループでは、事業・組織により深く入り込み、人と組織の課題解決を支援するHRBP機能の強化を進めています。現在、HRBPが各部門の管理職・社員と日常的にコミュニケーションを取り、現場に密着した支援を行うことで、これまで潜在化していた人・組織課題を早期に把握し、解決につなげる取り組みを推進しています。こうしたHRBP活動の拡大に伴い、ハラスメント、勤務不良、休職・復職、職場トラブルなど、専門的な知識や判断を必要とするEmployee Relations（ER）・労務領域の相談も増えています。本ポジションでは、労務領域におけるこれまでのご経験を活かしながら、自ら担当部門を持つHRBPとして現場に入り込み、人・組織課題の解決を支援していただきます。また、難易度の高い個別労務案件への対応に加え、他のHRBPへの助言やOJTを通じて、HRBPグループ全体の労務対応力を高める役割も期待しています。HRBP経験そのものは必須ではありません。事業会社で培った人事・労務領域の専門性を活かし、今後HRBPとして担当領域を広げていきたい方も歓迎します。【職務内容】■担当部門に対するHRBP業務全般■管理職・社員からの人事、組織、労務に関する相談対応■担当部門における人・組織課題の把握、課題解決に向けた提案・実行支援■ハラスメントに関する相談、事実確認、調査対応■懲戒、勤務不良等の個別労務案件への対応■私傷病による休職・復職への対応■退職勧奨、PIP（業績・勤務改善プログラム）、勤務成績不良者への改善支援■労務コンプライアンスに関する相談・助言■難易度の高い労務案件における事実整理、法的・制度的論点の整理、対応方針の検討■HRBPメンバーからの労務相談、案件レビュー■HRBPメンバーへのOJT、育成■労務案件に関する事例・ノウハウの蓄積、標準化および再発防止施策の企画■管理職に対する労務管理・人材マネジメント支援入社後は、これまでのご経験を活かして労務・Employee Relations領域を中心に担当いただきながら、当社グループの事業や組織への理解を深め、徐々にHRBPとしての担当領域を広げていただきます。 将来的には、高度な労務専門性を持つSenior HRBPとして、HRBPメンバーの育成やHRBP活動の高度化をリードする中核人材となっていただくことを期待しています。 【組織構成】大和工業株式会社　人事部　HR戦略課　HRBPグループHRBPグループでは、国内グループ各社・各部門を担当するHRBPを配置し、現場に密着した人・組織課題の解決支援を行っています。本ポジションには、自らHRBPとして担当部門を支援するとともに、労務・Employee Relations領域における専門性を活かし、HRBPメンバーへの助言・育成を担うSenior HRBPとしての役割を期待しています。 【同社について】応募者の皆様へ当社理解を深めるため、統合報告書、2030年ありたい姿を見ていただくことをおすすめいただけますと幸いです。（HP掲載済み・リンク送付可）▼統合報告書https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/annual.php▼2030年ありたい姿https://www.yamatokogyo.co.jp/company/vision/【同社の魅力】■製造業の中でも電気炉によるサステナブルな製鋼技術に強みを持ち、形鋼・鋼矢板の分野では国内外トップシェアを誇ります。■海外比率60％超のグローバル企業で、アメリカ・タイ・ベトナム・中東などインフラ投資が活発な地域に製造拠点を展開。■風通しの良い社風と実力主義の評価制度により、若手社員でもプロジェクトの中核を担う機会が多く、やりがいを実感しやすい職場環境。■2020年以降、サステナビリティ推進室を新設し、環境経営とESG経営に積極対応。脱炭素社会にも貢献できる企業です。

【職務内容】企業法務および予防法務の観点からのコンプライアンス体制構築全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・各拠点の法務担当者との連携・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・予防法務の観点に基づく、コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・構築・推進※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも事業成長を支える法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリストを新たに募集いたします。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。また、臨床法務に留まらず、予防法務として全社的なコンプライアンスの仕組みづくりから主体的に携わることができる点も、本ポジションの大きな魅力です。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、地に足のついた活動を重視しています。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

【募集背景】組織体制強化ため【具体的職務内容】①コンプライアンス関連・コンプライアンス態勢の構築・運営・保険業法及び関連法令等で定められたルール・体制の整備・運用・コンプライアンス教育・研修の企画・運用・役職員の不正事故等に関する対応・管理・対外文書のコンプライアンスチェック・利益相反管理・個人情報保護・管理態勢の整備・運用・反社会的勢力対応態勢の整備・運用・外部委託先管理態勢の整備・運用・インサイダー取引防止体制の整備・運用・公益通報者保護態勢の整備・運用②保険媒介管理関連・保険媒介管理体制の整備・構築③グループ会社との連結管理・MST保険サービスとの連携手続の整備・管理④苦情・トラブル関連・事案の管理・指導・訴訟に関わる事項⑤全社リスク統括関係・リスク管理システムの構築、運営管理【定年について】60歳以降は嘱託雇用となります。最大65歳まで延長可能

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務※業務の中心は、契約法務(契約書の審査)となりますが、構成取引委員会関係の業務(取適法や独禁法)も一部あり、今後は、M&Aに関する業務も増えてくる見込みです。【組織構成】総務部　審査課は2名体制です。（50代男性・20代女性）【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験やスキルを活かしていただきつつ、2～3年後を目処に「課長」としてマネジメントを担っていただくことを期待しております。（※習熟度や会社の組織状況等により、時期やポジションが変動する可能性もございます）【働き方】残業時間：4時間/月程度※慢性的な残業は発生しておりません。在宅：週１日※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務有※フレックスは柔軟に使用いただいける環境です。【事業内容について】同社は、単なる容器の製造に留まらず、企画・開発から専用プラントの設計、さらには新規領域の開拓まで幅広く手掛ける「総合容器メーカー」です。主に以下の4つの事業を展開しています。■飲料用・食品用金属缶事業・ビールやチューハイなどのアルコール飲料、ジュース、コーヒー、缶詰などの各種「アルミ缶・スチール缶」の製造・販売。・1969年に世界で初めて「コーヒー飲料缶」の商業生産・販売を開始。また、2000年に開発・商品化したペットボトル感覚で飲めるキャップ付きの「ニューボトル缶」は、国内外のパッケージコンテストでグランプリ等を受賞するなど、時代のニーズに合わせた高付加価値な容器を多数展開。・フルーツや魚介類などの「食品用缶詰用空缶」の製造・販売。■プラスチック容器・日用品・化粧品容器事業・シャンプーやコンディショナー等のポンプ・キャップ類、化粧品用の各種容器。・ヘアケア製品や制汗剤などに使われるスプレー用の金属缶・容器。・デザートや食品向けのプラスチックカップ（レトルト対応カップやインモールドラベルカップなど）の製造・販売。■容器製造システム・プラント事業・自社で製品を作るだけでなく、「容器を製造するための機械やプラント（工場設備）そのもの」の研究・開発・設計までを一貫して自社グループ内で手掛けています。モノづくりの根幹となる機械・システムから支えている点が大きな特徴です。■新規事業領域（介護食・環境エネルギー分野など）・長年培ってきた容器・金属加工技術を応用し、高齢化社会に向けた介護食品ブランド「エバースマイル」（舌でつぶせるムース食や、とろみ飲料など）の製造・販売を展開し、医療・介護現場や在宅をサポート。・その他、蓄電池分野など持続可能な社会を見据えた新たな環境・エネルギー関連の事業領域へも積極的に挑戦・進出しています。【同社の魅力】■1939年創業の国内二大製缶会社の1つ。日本で生産される缶製品（年間約300億缶）の約3割のシェアを保持し、国内大手飲料メーカーなどと強固な安定基盤を築いています。■コーヒー飲料缶の商業化や、蓋つきボトル缶、耐腐食性ワイン缶など、「難しい」と言われる技術に果敢に挑戦し続けてきた業界の牽引役です。■“飲料”だけでなく、“化粧品”や“食品”など多岐にわたる容器を取り扱っており、業界トップクラスの幅広い提案力を持っています。■容器製造で培った技術を応用し、新しいマーケットを視野に入れた“介護食”や“医療器具”の開発・展開など、多方面に技術開発力を駆使して事業領域を拡大しています。■社員の長期的なキャリアを見据え、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境づくりに注力しています。また、「70歳までの再雇用制度」を導入するなど、年齢を重ねても培ったスキルや経験を長く活かし続けられる、安心の雇用環境が整っています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

【担当業務と役割】■デバイスソリューション事業部　事業基盤強化部電子部品製造・材料プロセス事業に相応しい事業基盤機能（安全衛生、防火・防災、施設管理）の強化を牽引し、グローバル全拠点の高位平準化ならびに現場自走化を実現する。【具体的な仕事内容】重要拠点の事業基盤（安全衛生、防火・防災、施設管理）の責任者として、材料プロセス事業に相応しい環境を実装・定着させる役割をリードする。また、事業部の方針および戦略を踏まえ、宇治拠点における特有リスクを的確に把握し、事業戦略と連動した迅速かつ実効性の高い意思決定と施策遂行をリード課題やリスクを抽出し部内全体をサポートする役割を果たす。■事業基盤強化の推進：・事業戦略と連動した事業基盤機能の強化を推進し、全社的な安全・コンプライアンス体制の構築を主導する。・材料プロセス事業特有のリスクおよび各拠点特有のリスクを的確に把握・分析したうえで、各ビジネスユニットへ高位平準化された施策を迅速かつ確実に展開し、事業継続性の確保と現場の自走化を実現する。■安全衛生：・構内で働くすべての人の労災ゼロの実現と、法令遵守の徹底および安全文化の定着をリードする。■総務・防火防災：・火災、自然災害に対するリスクの最小化を図る防火・防災施策の展開と体制の構築をリードする・従業員が最大のパフォーマンスが発揮でき、安全で快適な職場環境の整備をリードする【この仕事を通じて得られること】各拠点の特性やリスクを踏まえた戦略的な意思決定を行い、各部門・現場を巻き込みながら施策を実装・定着させることで、製造現場の変革と現場力強化を自らの手で実現できる。また、パナソニックインダストリーには国内外に数多くの拠点が有り、安全衛生における責任者としては拠点間交流ができるため、情報交換しながら業務を進めることが可能です。【勤務地】■京都宇治拠点（京都府宇治市木幡西中25番地）※京阪線 木幡駅すぐ※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり【企業の魅力ポイント】★「ICT」「車載」「産業」などの注目市場で高品質な電子部品・電子材料を展開★グローバルシェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★生成AI・データセンター・モビリティ向けの製品が好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【採用の背景】コンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【具体的な業務内容】部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。■グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ■グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ■監督官庁への届出業務・対応窓口 ■コンプライアンスフレームワークの実行 ■重要会議、委員会の運営 ■コンプライアンス研修企画・実施【部署紹介】コンプライアンス部は、第2線として会社の健全な成長を支える重要な役割を果たしています。また、新サービスのローンチを含む全社的な法令遵守を確保し、サービス提供の基盤となるライセンスマネジメントを実施しています。 当部門は、新卒入社者から多様な実務経験を持つ中途入社者まで、幅広いバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。互いに知識を共有し合い、スキルを高め合うことで、常に最新の法規制に対応し、革新的なサービスを提供するための基盤を築いています。【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。 【MGRからのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

■フジクラグループ全社を対象にした以下のコンプライアンスに関する業務－「行動規範」およびコンプライアンス関連規程・ポリシーの策定・改定・周知・運用 －コンプライアンスリスクの評価・分析およびリスク低減施策の立案・推進 －トレーニングその他コンプライアンス関連教育施策の立案・推進 －贈収賄防止その他の重要なコンプライアンス領域に関する施策の立案・推進 －国内外グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築・運用支援およびモニタリング －コンプライアンス関連事案への対応（社内調査、原因分析、是正・再発防止策の立案・フォローアップを含む） －内部通報制度の運用および内部通報対応 －コンプライアンスに関する各種委員会の運営、経営層への報告 －国内外の法規制・社会動向等の情報収集およびグループ施策への反映【期待する役割】・当社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること・フジクラグループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、フジクラグループ　グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス（G）・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること・グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制／プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること（GRC体制構築プロジェクトの推進）【募集背景】増員：活動範囲拡大に伴う体制強化のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】・コンプライアンス体制の強化という経営の根幹に関わる業務に携われること・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

■業務概要将来的に財務経理部門の中核を担う会計・決算のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを見据え、まずは一般会計業務全般に幅広く携わっていただきます。 経理業務は、日次・月次・年次での仕訳処理や財務諸表の作成といった基本業務に加え、予算編成や各種財務分析など多岐にわたります。 また、経営層による迅速かつ的確な意思決定を支えるため、決算処理の迅速性と財務諸表の正確性を確保することも、当部門の重要なミッションです。将来の体制強化を見据え、今後チームのリーダーを担っていただける方を募集します。■業務詳細・伝票入力・売掛金、買掛金管理・各種費用管理・国際会計基準（IFRS）に基づく決算業務・親会社、関係会社への報告・相談・内部および外部監査対応・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映・SOPの策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。