コンプライアンスの年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

★国際文化会館のミッションとは？国際文化会館は、「多様な世界との知的対話・政策研究・文化交流の促進を通じ、自由で開かれた持続可能な未来をつくる」ことをミッションとしています。人物交流や講演会、シンポジウム、建築・アート・文化イベントなど、さまざまなプログラム活動を行っています。【期待するミッション】現在、約3,400名の国内外の会員が所属し、国際会議の開催、政策提言、研究交流プログラムなどを展開しております。組織体制の変更も経て、事業収益は近年大幅に拡大しました。今後はアジアへの発信強化などさらなる成長を見据え、安定した基盤と変化への対応力を兼ね備えた経理体制の構築が急務となります。そこで、今回は「経理マネージャー候補」として、歴史ある公益財団法人の財務基盤を守りながら、組織改革と事業推進に貢献いただける方を募集します。【仕事内容】「経理マネージャー」としてチームを統括いただきます。財務・経営企画領域へも積極的にチャレンジ可能です！1. 決算業務全般・ 月次・四半期・年次決算の主導・ 財務諸表や決算報告資料の作成（理事会・所轄官庁・監査法人対応含む）・税理士事務所、監査法人との連携2. 日常経理業務の統括・ 会計ソフトを活用した仕訳・伝票処理、債権債務管理、入出金管理などの監督・ 宿泊・レストラン・会員費・寄付金等、多様な収益源の取りまとめ・ 経理チーム（スタッフ2名）の指導・育成、業務効率化3. 管理会計・財務戦略・ 予算策定・予実管理（差異分析、改善提案）・ 資金繰り・投資戦略の策定サポート・ 将来的な経営企画との連携、成長戦略の策定参加4. 組織改革・IT導入促進・ 合併後の新体制に合わせた経理プロセス再構築・内製化の推進・ 会計システムやホテル管理システムの自動化・連携強化（Excelマクロ、API連携など）5. コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化・ 公益財団法人としての適正な財務・会計処理、法令遵守体制の整備・ 内閣府等の行政対応、各種補助金・助成金の管理【組織構成】スタッフ２名　（事務スタッフ）※該当ポジションの管理をお任せいたします。☆求める人物像☆・変化を楽しみながら、安定と挑戦の両立を図れる方・高い倫理観を持ち、公益性を理解したうえで効率的な運営を提案できる方・数字を正確に扱う慎重さと、迅速な意思決定の推進力をあわせ持つ方・国際文化会館の理念（知の交流を通じた平和と繁栄への貢献）に共感し、自ら行動できる方

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

■仕事内容以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。・年間コンプライアンスプログラムの全体設計・コンプライアンス規程体系の管理・内部通報の受付・調査・是正・コンプライアンス研修の企画・実施・倫理委員会の事務局運営・経営層への報告・有事対応フロー・従業員からの相談・気付き事象の受付・以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理■募集背景当社がビジネスを発展させ更なる成長を遂げていくためには、コンプライアンス体制を強固なものとし、しっかり管理していくがとても重要になります。これらをさらに推し進めていくために、メンバーを増員いたします。今後、体制を強化していくにあたり、組織構成が変わることも想定されるため、フレキシブルに対応できる人材を求めます。■今後、組織構成を変更予定（現担当2名）

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【担当業務】■PwCのPurposeやvalues、戦略やマネジメント方針を踏まえた首尾一貫したブランドメッセージ（含むトップメッセージ）が社内外に発信されるよう、チームリーダーをサポートしながら幅広いマーケティング活動に目を配り、最適なチャネルを通じた情報発信を行う。同時に、発信コンテンツの品質向上とガイドラインの遵守を両立させる。・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当し、中長期的にはチームをリードしていただきます。- ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ（含む広告）を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー（含む代案提案）を実施し、品質の維持向上を行います。- ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。- コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。- 自身がPwCのブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。【募集職階】Manager～Senior Manager 　【働き方・環境】リモートワークを中心としたハイブリッドワークを採用しています。普段の業務や週次のチーム定例ミーティングなどは主にリモートで行いますが、部門の定例ミーティングやイベントはハイブリッド形式で開催するものもあり、対面でのコミュニケーションの機会も大切にしています。※受動喫煙防止策：屋内原則禁煙（喫煙室あり）【オンボーディング体制】・バディ*によるオンボーディングのサポート・月1回程度対面でのチームミーティング兼ランチを実施*バディ制度：年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。【求める人物像】・PwC ValuesやPwC Professionalを体現できる方（Webに掲載あり）・ガイドラインやポリシーを理解し、ガバナンスの観点でも業務を遂行できる方・チームとしての成果に貢献するべく、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・既存の仕事の進め方や慣習にとらわれず、課題発見と改善に熱心である方・スピードの速い業務環境やプレッシャーを成長機会と捉え、新たなチャレンジを楽しめる方

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開しており、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。複数の柱となる事業が急成長し、組織としても次のフェーズへ向かっている最中、コーポレート部門の責任者は子会社役員を兼務し、限られた稼働時間の中で攻めの組織作りを行っています。この変革期において、責任者と同じ視座で「プロジェクトの推進」や「事業部との融和」を担い、DONUTSのコーポレート機能を劇的に進化させるパートナーを募集します。【職務内容】同社のコーポレート部門において、部長直下でご経験により以下のいずれかの領域（または複数）のマネジメントおよび組織横断プロジェクトの推進を担っていただきます。?ガバナンス・財務管理領域（経理・法務・総務）・グループ全体の決算早期化、および管理会計体制の高度化・複雑な事業構造（SaaS、エンタメ等）に伴うリーガルリスクのコントロールと攻めの法務戦略?ヒューマンキャピタル領域（採用・労務）・事業成長を加速させる採用戦略の立案・実行（年間数百名規模の採用統括）・多様な雇用形態や職種に応じた人事制度の改定および労務コンプライアンスの強化・組織文化の浸透とエンゲージメント向上に向けた施策のリード【ポジションの魅力】■実質的な部門責任者としての経験：部長が兼務・多忙であるからこそ、副部長の裁量は極めて大きくなります。1,000名規模の企業のコーポレート全体を動かす実質的なリーダーとしての実績を積むことができます。■経営のパートナーという視座：単なる上司と部下ではなく、部長と共に「どうすればこの組織はもっと良くなるか」を対等に語り合い、実行に移せるパートナーシップを求めています。■経営との距離：部長と密に連携し、経営会議レベルの意思決定に資する情報の整理・提言が求められます。■事業の多様性：SaaSからエンタメまで、ビジネスモデルが異なる複数の事業を支える難易度の高い管理体制構築を経験できます。■プロダクト×コーポレートの最前線：「ジョブカン」を自社で開発・運営しているDONUTSだからこそ、自らの組織改善がプロダクトの進化に繋がり、それが世の中のバックオフィスを変えていくという、他社では味わえない手応えがあります。

【職務内容】事業継続管理スペシャリストは、オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティチームの一員として、日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当します。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】世界的な保険・資産運用グループのフレームワーク、プロセス、手順に従い、ビジネス影響度分析（BIA）およびリスク評価を実施し、事業継続計画（BCP）の策定、維持、およびテストを行う。ビジネス影響度分析、リスク評価、事業継続戦略の策定を含む、事業継続管理プロセスの計画、実施、運用を行う。ビジネス影響度分析およびリスク評価の質問票の完全性、一貫性、妥当性を確保し、承認に向けた報告書をまとめる。特定されたリスクおよび合意された戦略との整合性を確保しつつ、インシデント管理計画の策定および維持を行う。規制およびグループの要件に沿って、事業継続計画およびインシデント管理計画の年次テストを調整する。必要な情報を収集し、BCMプロセスを支援するため、事業部門とのコミュニケーションおよび連携を促進する。インシデントや危機発生時に助言および指導を行い、業務上の変更後に上級ステークホルダーへ提言を行う。日本法人グループのビジネスレジリエンス・コミュニティと連携し、世界的な保険・資産運用グループのオペレーショナル・レジリエンスおよび事業継続基準との整合性と順守を確保する。BCM基準、規制、ベストプラクティスに関する最新の知識を維持し、組織全体でのコンプライアンスを確保する。

【職務内容】セキュリティ部門の「オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティ・安全チーム」において、事業継続管理エキスパートは、同チームの「事業継続管理セクション」および「ITサービス継続管理セクション」のリーダーを務めます。日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当していただきます。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】・BCM（事業継続管理）の専門家として、世界的な保険・資産運用グループの基準に基づき、継続的な事業継続管理（BCM）およびITサービス継続管理（ITSCM）を監視する・日本法人グループのエンドツーエンドのレジリエンス戦略の策定において、中心的な役割を担う・日本法人グループの事業レジリエンスを支援するため、エンドツーエンドのレジリエンス戦略を展開する・各部門と連携し、特定されたリスクを軽減するとともに、業務レジリエンス戦略を強化する・セキュリティシステム導入の最新動向に関する市場調査を実施し、想定されるセキュリティ脅威に対する解決策を提案する・コンプライアンス要件を満たすため、継続的な更新・改善の適用に貢献する・業務プロセスの設計、システム統合、リスク分析に関連するプロジェクトを主導し、事業継続上の弱点を特定・是正する。プロジェクト計画やアクションプランを策定・文書化し、障害要因を予測して解決策を提案する。BCM、事業影響度分析（BIA）、BCPの維持管理に関する認識と理解を深めるための研修コースを開発・主導する。大規模なIT障害や重要なサードパーティのサービス停止といったシナリオを含む、事業継続計画（BCP）の継続的な維持管理について、各事業部門と調整を行う。予算を厳格に管理しつつ、業務効率を向上させるための革新的なアイデアを策定・実行する

【概要】富士フイルムでは「ワンストップソリューションを提供する半導体材料メーカー」を目指し、半導体製造に不可欠な先端材料や、スマートフォン・デジタルカメラなどに搭載されるイメージセンサーの製造に必要な感光材料などをグローバルに展開しています。半導体市場が急速に拡大する中、環境、社会における持続可能な発展を実現するため、ESG活動を推進する人材を募集します。【職務内容】当社エレクトロニクスマテリアルズ事業部のSCMグループあるいはESGグループに所属し、日本・欧米・台湾・韓国・中国・東南アジアの各拠点と連携し、下記いずれかのグローバル課題を推進していただきます。【職務内容詳細】職務1：グローバルサプライチェーンマネジメント・グローバル各拠点との定期会議をファシリテートし、課題形成を担う・各課題の優先順位、ゴール並びに解決施策について合意形成する・ワーキンググループを組織し、課題解決に向けた活動を主導する職務2：化学製品の物流技術・各種物流課題において、グローバル各拠点の物流担当者との合意形成をする・品質条件、顧客要望を満たすため物流面からの技術的な検討、提案を行う・各地域で最適化してきた梱包・レーベルのグローバル共通化を推進する職務3：化学材料の輸出入コンプライアンス強化・グローバル各拠点の貿易管理状況の監査を行う・課題を有している拠点における業務改善のサポートを行う・グローバル各拠点に対して、輸出入法令・ルールの周知や教育を行う【魅力】・今後市場拡大が想定され、当社の注力領域でもある半導体市場で活躍できる・半導体産業において経済安全保障の観点で重要性が高まっているサプライチェーン領域の実務経験を積むことができる・グローバルな活躍の場がある・顧客と直接のコミュニケーションを通し、ビジネス面でのやりがいが感じられる【配属組織】エレクトロニクスマテリアルズ事業部SCMグループ、もしくはESGグループ【働き方】■週2日までの在宅勤務が可能です。■平均残業時間は20～40時間/月■1～2か月に1回程度海外出張あり（米国、欧州、韓国、台湾、中国）【当社について】富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。【求める人物像】・明るく、コミュニケーション能力が高い方・高いオーナーシップを有し、何事にも前向きに取り組める方・英語での交渉ができる方・グローバルで活躍したい方

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

経営チームの一員として、人事・組織・文化のすべてを掌握し、戦略の策定から実行まで一気通貫でリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜人事戦略の策定・実行＞経営陣と連携しながら、事業成長を人事の力で加速させます。■中長期的な組織・人員計画の策定： 事業計画に基づいたロードマップと採用・育成計画の設計■人事制度の設計・改善： 等級・報酬・評価制度の設計と、運用方針の策定・改善サイクルの構築■人事データの可視化・分析： HRテックを活用したピープルアナリティクスの基盤構築・運用■各階層の仕組み化： 経営陣・各部門と連携し、あるべき姿に向かえる仕組みの要件定義と実装＜採用戦略の統括＞採用人事メンバーと連携しながら、カウシェの採用機能全体をリードします。■採用戦略の設計： 全社採用計画の策定、チャネル戦略・エージェント戦略の最適化■ハイクラス人材の獲得： 経営幹部・専門職採用のダイレクトリクルーティング■採用ブランディングの統括： 採用広報・採用コンテンツ戦略の方針策定■採用組織の育成： 採用人事メンバーのマネジメント・育成＜組織文化・エンゲージメントの醸成＞同社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を全社に体現させるための施策を設計・実行します。■MVV浸透施策： 同社らしい組織文化をデザインし、全社への浸透をリード■エンゲージメントの強化： サーベイ設計・結果分析・改善施策の策定と実行■オンボーディングの設計： 入社後の立ち上がりを最大化する仕組みの構築・改善■組織開発施策： ワークショップ・1on1・マネージャー育成プログラムの企画・実行■コミュニケーション基盤の構築： 経営陣と従業員間の建設的な対話・信頼関係の醸成＜労務・コンプライアンス管理＞スタートアップから上場企業へのフェーズ移行に対応した、健全な労務基盤を整備します。■労務管理の統括： 就業規則・各種規程の整備・運用、給与・勤怠管理の監督■コンプライアンス体制の構築： 法令遵守・ハラスメント防止・内部通報窓口の運用■IPO準備における人事・労務対応： 上場基準に対応した人事制度・労務体制の整備＜AI・テクノロジーを活用した人事DX＞同社では全社的にAI活用を義務化しています。人事領域においても、AIとHRテックを最大限に活用して生産性と質を同時に高めることをミッションの一つとして担います。■HRテックの導入・最適化： ATS・HRIS・サーベイツール等の選定・運用改善■採用・評価へのAI活用： スカウト文面生成・JD作成・評価分析等のAI活用推進■データドリブンな意思決定： 人事データを経営判断に活かす分析基盤の構築＜人事チームのマネジメント・組織構築＞■採用人事メンバーの育成・マネジメント■人事機能の拡充に向けた採用計画の策定・実行■労務・総務との連携強化【本ポジションの魅力】■人事が、経営の意思決定テーブルにいる同社において人事は「管理部門」ではありません。経営チームの一員として、事業戦略の議論に人事の視点を持ち込み、組織設計から制度設計まで経営直結で動ける環境です。■「超・非・労働集約型」組織の設計者になれる「100人で企業価値1兆円」という目標を、人事の力で実現する第一人者になれるタイミングです。AIと組織設計の掛け算で、まだ誰も作ったことのない組織モデルを自分の手で実験できます。■急成長フェーズで、人事組織そのものを0から作れる人事専任が少人数のフェーズだからこそ、制度・文化・採用のすべてに自分の意志を反映できます。「同社の人事はこうあるべき」という思想を、組織に刻み込める稀有な機会です。■IPO準備を経営チームの一員として経験できる上場準備において人事・労務の整備は最重要課題の一つです。CHRO候補として、IPOプロセス全体を人事の観点から関与できる経験は、キャリアに大きな厚みをもたらします。

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【募集背景】bitFlyerグループの米国拠点では、今後の事業拡大とガバナンス強化に向け、US現地法人の経営・財務機能を日本から支えるCFOポジションを募集します。本ポジションでは、日米双方の会計・税務に精通し、現地法人の財務戦略立案から実行、ガバナンス体制の整備、内部管理の高度化など、幅広い経営支援を担っていただきます。グローバルでの事業展開を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。【業務内容】■米国法人の財務・経理業務の統括および実行■月次・年次決算の取りまとめおよび連結対応（全グループ会社との連携含む）■米国基準（US GAAP）またはIFRSに基づく会計処理対応■キャッシュフロー、予算、資金繰り等のモニタリングとレポーティング■管理会計、経営陣への財務分析レポートの作成■グローバル連携（日本・EUなどの関連部門との調整）■経理・財務体制の改善およびメンバーマネジメント【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

【職務内容】■総務主管業務の遂行およびグループ長の補佐役【入社後まずお任せしたい業務】損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます）【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】基本的には、ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきますが、キャリアパス例としては、入社当初はグループ長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、主体的に運営管理・企画推進できることを期待しています。また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。【魅力】・損害保険管理といった企業におけるリスクファイナンス機能の一翼や、規程類管理といった間接的にガバナンスに影響を及ぼす役割を担うなど、守備範囲は多岐にわたり会社の屋台骨を支える業務を守備範囲としており、やりがいを感じることができます。・一言で本社総務部門といっても各企業の変遷によりその役割は各社各様であることが特色だと思います。当社における全社総務部門では、各事業場・各支店等の総務部門では経験できない、幅広い視野で業務に関わることができる点がアピールポイントです。　【募集背景】組織役割として、生産性向上に寄与し、事業継続に影響を与える重大リスクや環境変化に迅速かつ戦略的に対応するため、ガバナンス体制強化が必要となってきている。また、部署としても年齢構成がベテランと若手に分かれていて、中間層に不足感があり、組織役割に沿った体制強化を図っていくため。【配属先】■法務・コンプライアンス本部　経営基盤管理部　総務グループ・GIMNグループ法務・コンプライアンス本部は、約60名。①企画部、②経営法務部、③事業法務部、④経営基盤管理部、⑤コンプライアンス部の構成となります。その他、海外エリアに（中国、欧州、米国、東南アジア）に法務メンバーが在籍。・経営基盤管理部（全員本社勤務）┗部付：部署運営、特務対応┗総務グループ・GIMNグループ：損害保険管理、規程類管理、印章管理、インフラ管理など┗リスク管理グループ【所属組織のミッション】経営の安全・安心を守り事業活動が円滑に行われるよう支援する本社総務部門【雰囲気や仕事の進め方】「守りの部署」の印象が強いかもしれませんが、グループ全体を巻き込んだ攻守にわたる取り組みにも携わっていただけます。風通しが良く業務裁量もあり、残業は推奨されずメリハリのある働き方が求められます。主担当者（各業務の遂行責任者）を中心にメンバーと協力しながら業務を進めています。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2025年）18.3％■ 自己資本比率（2025年）79.0%■ 売上高（2025年）1兆円超（1,013,878百万円）※過去最高更新■ 同社取扱い製品のシェア・液晶用偏光板：世界シェア 約40%・半導体ウエハー保護フィルム：世界トップシェア・熱剥離シート：世界トップシェア※「グローバルニッチトップ戦略」を掲げ、特定分野で圧倒的シェアを確立！

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営・本邦外為法に係る国内外全行対応・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

【職務内容】同社グループのグローバルガバナンス本部（GGH）では、グループ全体がグローバルビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しています。GGHは、600社以上に及ぶ国内外グループ企業に対して「グループマネジメント」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「AIガバナンス」の4つの視点から、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。また、入社後は、ご経験に応じ部長・統括部長への早期キャリアップを想定した特命PJや部長補佐としてご活躍いただきます。＜管理または担当業務＞採用時点でのご本人の経験をフルに活かし、下記テーマのうちいずれかもしくは複数に跨る横断的な観点から、グローバル本社としての組織課題の明確化及び実行計画の策定を主体的に企画・提言いただき、プロジェクトの生成・推進を担っていただきます。・グループガバナンスに関するルールの高度化ならびにモニタリングによる実効性の向上・コーポレートガバナンスに関する機関設計の再検討ならびに監督機能の実質化・全社リスクマネジメント（ERM、内部統制、危機管理）の海外含むグローバル全体への浸透・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・経済安保対応・AIガバナンス等の政策企画・ダッシュボード化ならびにツール導入等のデジタル化推進・ガバナンス領域の組織・人財強化施策推進※すべてにおいて、同社グループ単体だけではなく、グループ全体に対するグローバル本社としての業務＜企画部業務の概要＞組織全体の戦略的方向性を確立し、組織目標の達成をサポートすると共に、新たな組織づくり・環境整備を実行しています。グループ内外のガバナンス環境の変化を踏まえ、全社の方向性を明確にした上で、戦略的な計画の策定・実行・評価を主導する共に、プロフェッショナルなコーポレートスタッフ組織およびその中で活躍する人財の持続的な成長を実現するための各種施策を企画・推進しています。加えて、総務・人事・財務・購買・経理など、組織運営に必要な本部共通業務や庶務全般を遂行し、組織の基盤を支え、GGH内外を含めた組織横断的なプロジェクトの推進や、本部長直轄の特命業務・サポート業務にも柔軟かつ幅広く対応しています。【アピールポイント（職務の魅力）】＜活かすことのできるスキル＞・グローバル規模のグループ経営管理を通じた、国際的なビジネス視座・ガバナンスルールや協議報告制度の設計・運用に関する実践知識・複数の部門や会社をまたぐプロジェクトをリードし、成果を創出するリーダーシップ・多様なステークホルダーとの調整や交渉を通じた、高度なコミュニケーション能力・グループ全体の経営効率化とシナジー創出のための戦略的思考力・多様な文化や事業環境に適応できる柔軟性と異文化理解力・総務・人事・財務・購買・経理等、組織運営に必要な共通業務の確実な遂行力・特命タスクや臨時的なサポート業務に柔軟かつ確実に遂行する対応力＜メッセージ＞・同社グループのミッションとして、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献するため、絶え間ない変革と成長を続けています。2023年7月の事業構造の変更に伴い、さらなる戦略的成長と高度なガバナンスの確立が求められる中、企画部は、組織目標の達成と新たな組織づくり・環境整備の実行する重要な役割を担っています。あなたの経験とリーダーシップが、同社のIT業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化し、持続的な成長を実現する鍵となります。ダイナミックで挑戦的な環境で、自身のキャリアを飛躍的に成長させたい方、GRCL領域で同社のどのポジションに応募するか迷われている方は一度このポジションへご応募ください。そして同社の成功に貢献したいという強い意欲をお持ちの方からのご応募をお待ちしています。

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【期待する役割】Compliance & Ethics部 Compliance Investigation Team , Leader（コンプライアンス調査チームリーダー/管理職）として、日本におけるコンプライアンス調査を統率し、会社の規程、手順、関連法規の遵守を徹底する重要な役割を担います。この職務には、高度な調査手法に関する深い知識、揺るぎない倫理観、そして卓越したリーダーシップとチームマネジメント能力が求められます。同じCompliance & Ethics部のCompliance Promotion Teamチームと密接に連携し、一貫性のある包括的なコンプライアンス活動を推進することで、組織全体の健全性を確保します。このリーダーは、法務、監査、財務、人事、事業部門、その他関連部署の主要なステークホルダーと緊密に連携し、強固なコンプライアンス体制の構築と強化において中心的な役割を果たします。貴方の手腕が、会社の信頼性と持続的な成長に直接貢献する、やりがいのあるポジションです。【具体的には】「専門知識・調査能力」・会社方針に違反する可能性のある不正行為、汚職、贈収賄、独占禁止法違反、利益相反、データプライバシーなどの問題に対し、調査チームを指揮し、客観的な調査を通じて、会社の倫理と健全性を守ります。・証拠収集、関係者への聞き取り、データ分析、詳細な報告書作成等、調査計画を策定・実行し、複雑な事案の真相を究明します。・コンプライアンスに関する懸念申し立ての受付、追跡、解決を監督し、迅速かつ適切に対応することで、信頼される組織運営を支えます。・「Speak Up!」システムなどを通じて報告された不正行為を適切に管理・調査し、必要に応じて是正措置を講じることで、透明性と説明責任を追求します。・すべての調査は、関連する規制を遵守し、迅速、効率的、かつ法的に適切な方法で実施されることを保証し、高いプロフェッショナリズムを発揮します。・特に会計不正に関する事柄については、関連部署と協力し、全社的な不正防止策を策定・実施することで、リスク管理体制を強化します。・監査法人や監査委員会との円滑な連携を含め、主要な不正案件に対して迅速かつ適切に対応することで、会社の財務報告への影響を最小限に抑え、企業の信頼性を高めます。「リーダーシップ・チームマネジメント」・指導、育成、専門的成長の機会を通じて、高いパフォーマンスを誇るCompliance Investigation Teamを率います。・チームの予算とリソースを効率的に管理し、部門目標達成への貢献を最大化します。・調査状況、新たなコンプライアンスリスク、チームのパフォーマンスについて、定期的にSenior Managementチームに明確に報告します。【働き方】基本リモートワークとなりますが、調査対応、全体会議等で月に2-3回程度、大崎本社への出社をする場合があります。【募集背景】退職による欠員募集となります。【組織概要】コンプライアンス課　※本ポジションは★となります。部長-★-メンバー3名【同社の魅力】・某社など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆4800億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約5.3万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【募集背景】2024年度より開始した中期経営計画のもと、既存領域では高い技術力を活かした高付加価値製品のさらなる差異化による市場拡大を推進しています。加えて、生成AIの進展に伴う高速データ通信需要が高まるフォトニクス領域や、さらなる成長が見込まれる自動車領域に注力し、事業拡大を加速させています。こうした事業成長と施策の高度化を税務面から支える体制強化を目的に、専門性を持って組織力向上に貢献いただけるプロフェッショナル人材を募集します。【業務内容】経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。■税務リスク分析および対応策の検討■税金計算、税務申告書の作成・レビュー■移転価格文書の作成・更新■事業部門・機能部門からの税務相談対応■M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討■グループ内再編、新人事施策の税務検討■税務コンプライアンスの維持・強化【組織構成】経営戦略本部　財務経理部統括部長（50代）、担当部長（50代）、課長（40代）、メンバー14名（20代１名、30代7名、40代2名、派遣社員３名、有期社員1名）※本ポジションは部直下のスペシャリスト枠でございます。【本ポジションのやりがい】■会社の意思決定を支える■専門性が活かせる■会社のコスト削減に直結【入社後のキャリアアップ】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【身に付くスキル】■成長フェーズにある同社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力■マネジメント・業務改善スキル■社内外との調整・折衝能力【働き方のイメージ】■リモートワーク：週1回■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10時～15時■平均残業時間：30時間程度/月■出張頻度：国内　1-2回/月（国内他事業所、等）※栃木本社勤務を希望しておりますが、どうしても難しい場合は東京オフィス勤務で週一栃木本社出社・週4日リモートワークも相談可能です。【求める人物像】■会社視点で物事を考え、会社全体の最適化を意識できる方■社内外とのコミュニケーションを円滑に行い、調整役として動ける方■メンバーを育成しながらチームをまとめるリーダーシップを持つ方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【募集背景】昨今、企業のコンプライアンス・ガバナンスに対する社会からの声がより強く求められてきております。BUSINESS LAWYERS事業においては、法や規則が実際に制定されてから社会に浸透するまでのフェーズにおいて、さまざまな事業展開を行っています。特にBUSINESS LAWYERS事業部では、「企業に対する研修・学習の支援」に注力して事業を成長させていく予定で、今回、より事業成長を推進するための要員として増員を行います。【業務内容】エンタープライズ企業に対するソリューションセールスを担当いただきます。クライアントとの対話を行いながら、課題を明らかにし、ソリューション営業・新規開発・提供などを行っていただきます。入社後は、まず上席社員の同席のもとクライアントとの対話やヒアリングを行いながら業界理解・商材理解を深めていただき、ソリューションセールスとしてクライアントに対する企画・立案・営業を行っていただきます。ゆくゆくはソリューションセールスでのご経験を元に、サービス開発・事業開発、或いはプロジェクトオーナーとして活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】・弁護士ドットコム、クラウドサイン等一定の事業アセットがある中で、投資/拡大フェーズのリーガルソリューション事業に関わることができます。社内では新規事業に近いフェーズにあり、会社からの期待も高まっています。一方、今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、ご活躍いただける機会やキャリアを築くチャンスが多いタイミングとなります。・会員数を増やしていたフェーズから、改めて教育・学習の支援事業に移行していく過渡期です。そのため、手触り感を持って仕組みを構築するタイミングから関わることができます。・一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりの一助となる社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットすると思います。【サービス/事業部について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS 事業部企業の法務担当者や企業法務を取り扱う弁護士に向けて、実務的な情報を提供するメディア『BUSINESS LAWYERS』を展開する部門です。BUSINESS LAWYERSは、企業法務に特化した情報ポータルサイトです。会員は12万人を超え、掲載記事は2800本超。弁護士や専門家が、最新の法改正や裁判例、実務上の様々な論点をタイムリーにわかりやすく解説し、具体的な場面を想定したQ&A解説も充実。法務部へのインタビューなど、各社の実際の取組みも紹介しています。また、企業法務の第一線で活躍する弁護士のプロフィールを掲載し、ユーザーが案件に最適な弁護士を見つけられるよう情報提供しています。事業としては、?BUSINESSLAWYERSで会員化したユーザーに対して、、?BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（コンプラ研修用ドラマ教材）をはじめとした教育・研修サービスを開発・販売しております。また、会員を原資とした広告事業も展開しており、メディアが重要な役割を担っています。

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

■ 職務概要武州製薬は医薬品受託製造分野でのリーディング・カンパニーであり、高い品質とグローバル顧客への対応力に定評があります。また力強い事業成長を実現しております。会社全体のシェアードサービス機能を担い、勤怠管理、給与計算、社会保険事務などのオペレーションを統括します。また、労働組合対応を含む労務管理に関する制度設計・運用を推進し、法令遵守と従業員の働きやすい環境整備を両立させる役割を果たします。これらの責務に基づき、下記のミッションを遂行いただきます。■ 主な職務内容1. 法務業務の統括? 「ビジネス法務」: 社内部門のニーズを勘案した契約書（和文・英文）レビュー、作成、管理、リスク分析、契約条件面等での提案、契約諸条件の整備・標準化等? 従業員持株会・その他の契約関連事項での対応? M&A (工場買収等)での各種検討・法務関連DD(デュー・ディリジェンス)対応? IPO(株式上場)準備としての内部監査・内部統制関連機能の設計・リード及び関連諸規程の整備2. コンプライアンス業務の統括? 社内コンプライアンス関連事項の調査、取り纏め及びトレーニング? 内部通報制度の運用? 社内研修の企画・実施（新入社員、中途採用者、管理職向けなど）? リスクマネジメント体制の整備3. マネジメント業務? チームメンバーのケア及び人材育成、評価? 他部門との連携・調整? 経営層への報告・提言

【概要】同社グループ全体を対象としたリスクマネジメント体制の高度化やグループガバナンス施策の企画・推進業務などをお任せする予定です。同社は、2025年度連結売上高4,000億円超の規模を有し、「エネルギーの“その先”に挑み、地球にやさしい社会を実現する」を存在意義に掲げ、日本の脱炭素社会の実現と持続的な事業成長の両立を推進しています。ガバナンス推進部では、同社の事業拡大に対応するため、リスクマネジメント体制の構築を急務の命題として業務を遂行しております。現在、外部専門家の知見活用を含むグループガバナンス強化施策を推進しておりますが、auEG各社に跨るガバナンス体制の統一および高度化に際し、専門的知見およびプロジェクト推進力を有する人材の確保、および、リスク管理体制の再構築および実効性向上を課題設定として、ガバナンス領域における専任人材の採用を行います。【募集背景】担務内容としては、以下?を主なメインミッションとし、(2)(3)はガバナンス推進部チームで役割を分担しながら業務を進めていく予定です。? リスクマネジメント業務　・同社グループ全体のリスクマネジメント体制の高度化　・リスク点検、評価プロセスの運用および改善　・リスク低減施策の企画・立案・推進（再発防止・未然防止）　・企業倫理委員会、リスク管理委員会等の会議体事務局の設置・運営　・同社グループ各社の経営層や委員会向けの資料作成および報告? グループガバナンス施策の推進　・グループガバナンス強化施策の企画・立案・推進　・各グループ会社への展開・定着支援・モニタリング? 内部統制関連業務　・規程および社内ルールの整備　・コンプライアンス施策の推進　・その他内部統制（JSOX含む）に関わる業務【業務内容】【組織構成】部署名：ガバナンス推進部（計6名：兼務者・派遣社員を除く）レポートライン：部長（50代）および副部長（40代）年齢構成：60代1名、50代1名、40代1名、30代3名男女比率：男性率100%【働き方・就業環境】・出社（飯田橋）とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務です・外部専門家との月次ミーティングや、社内会議等、オフィス出社が定期的に必要な機会があります。・残業時間は、月25～30時間程度が平均となります。・フレックスタイム制（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【オンボーディング体制】・入社後約2週間、全社共通オリエンテーションを実施（制度・システム説明、社員紹介等）・配属後は、メンター（副部長）と一緒に業務を伴走し、OJTや定期的な1on1を実施