コンプライアンスの年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業のグローバル化および昨今のコンプライアンスの複雑化に伴い、安全保障貿易管理をはじめとするコンプライアンス体制の強化が急務となっています。当社のコンプライアンスリスクを低減し、健全なグローバルビジネスを支えていただける専門人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】安全保障貿易管理を中心に、社内のコンプライアンス体制の構築・維持・強化をご担当いただきます。1) 安全保障貿易管理の実務全般・取扱貨物（製品・部品・設備等）や技術の該非判定・取引顧客の審査（顧客審査や用途確認）・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応・判定効率化やリスク低減のためのITシステムやツールの導入と管理・社内規程の制改訂、社内研修の企画・実施、運用モニタリング、委員会事務局業務2) コンプライアンス体制全般の構築・運用・競争法対応プログラム、贈収賄・腐敗防止プログラム、人権デューデリジェンスプログラム、環境法規制対応プログラム、などのコンプライアンスプログラムの策定とグローバル運用・マネーロンダリング防止やOFAC規制対応などのコンプライアンススクリーニング業務・国内外の法令制改訂チェックと社内運用へのタイムリーな落とし込み・関連規程やマニュアルの制改訂、ITシステムやツールの整備・導入・社内各部門への運用モニタリングおよび是正指導・社内研修の企画・実施子会社へのコンプライアンスプログラムの導入とガバナンス3) 内部通報制度の運用と改善通報窓口の運営、通報者保護に配慮した仕組みの継続的改善4) インシデント発生時の対応不正や法令違反の調査、経営陣への報告、再発防止策の策定と実施のリード【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】現在1,000名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していく予定です。企業の成長や事業拡大に伴い、急成長中のメガベンチャーの総労務担当として、従業員拡大や法改正によって対応が必要な新しい業務フローの設計・構築に取り組み、従業員を支える基盤づくりに取り組んでいただきます。【ミッション】「組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進する」をミッションに掲げており、今後グローバル規模へと拡大していく過程において、組織の血流となる総務・労務基盤を再設計する必要があります。単なる「管理」に留まらない、従業員の生産性と幸福度を最大化させるモデルを構築し、経営戦略をバックオフィスから牽引することができる方を探しています。まずは本部長が築いた土台をベースに、より強固で洗練された組織インフラへと進化させるべく、GA Values（当社の行動指針）を体現しながら、全社の成長を支える労務・組織基盤を構築していくことをお任せする想定です。【業務内容】■グループ労務・総務戦略の策定とガバナンスの高度化連結約2,000名（国内・海外子会社含む）の総務・労務管理体制の全体最適化M&A実施時における労務DD（デューデリジェンス）および人事制度・規定の統合プロセス（PMI）の主導上場企業かつグローバル企業として相応しいコンプライアンス・リスク管理体制の構築組織課題の抽出～オペレーションの構築とDX推進■GA VALUESを体現する組織文化と制度の融合GA VALUE（当社の行動指針）を就業規則、福利厚生に反映させ、組織のアイデンティティの強化ユニークな施策の企画・運営を通じ、従業員エンゲージメントの向上（例：社員への朝食無料提供施策「GA MORNING BASE」など）多様な職種（エンジニア,セールス等）が共存する環境における、柔軟かつ公平な働き方の設計■マネジメントと人材育成属人性を排除し、メンバーが自律的にアウトプットを出せるナレッジ共有基盤の整備本部長の右腕として、13名のメンバーに対するピープルマネジメントメンバーのキャリア形成を支援し、将来のリーダー層を輩出するための育成プログラムの構築【ポジションの魅力】労務の専門性を活かしながら制度設計や組織基盤の構築を主体的にリードすることができます。本部長直下の組織で意思決定スピードが速く、新しいプロセス手法の導入も歓迎される環境で、自らミッションを定義し組織を推進できます。経営陣と近い距離で議論しながら、全社最適の観点で組織運営や制度改善を推進する経験を得ることができます。既存の枠組みに縛られず、自ら課題を見つけ、新たなプロセスや組織構造を提案・実行できる大きな裁量があります。

【期待役割】同社の法務部　コンプライアンス・セクションにて、国内外のグループ各社を含む、全体のコンプライアンス推進をお任せいたします。法令や社内規範、倫理感を守りながら事業活動を行うための仕組みを整備・運用いただきます。【具体例な業務内容】1.コンプライアンス体制構築・見直し2.コンプライアンスプログラム実行・見直し3.コンプライアンス教育（セミナー、eラーニング、等）企画・実行4.コンプライアンス事案対応（不正・コンプライアンス違反・ハラスメント等　内部通報窓口含む）5.コンプライアンスモニタリング実施【組織構成】人事総務本部　法務部　コンプライアンス・セクション【部署の雰囲気】所属員全員が主担当者となり、当事者の自覚と専門性を持って業務に取り組んでいます。【やりがい】・国内外のグループ会社を含めたグループ全体のコンプライアンス施策を企画・運営します。・企業へのコンプライアンス遵守の要請はますます高まっており、コンプライアンス違反は社会的信頼の失墜に直結します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、会社業務変更・新分野への参入などの内部環境変化により、当社グループの事業にかかわるコンプライアンスリスクは随時変わりますが、リスク・課題を特定し、それに対する施策を考え、全社・関係組織を巻き込み、セクションメンバーが連携して実行しています。・近年は、公務員贈賄、カルテル・談合、安全保障貿易管理・経済制裁、ハラスメント等の従来からのコンプライアンスリスクに加え、ビジネスと人権などの新たな分野にも取り組んでいます。・自らが主体的に実施した施策によって事業遂行の土台をしっかりと整え、企業価値の棄損防止／向上に貢献できる、やりがいのある業務です。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】■J-SOX体制整備・運用■内部監査スケジュールの策定■経営陣、監査法人、監査役との連携■リスクコンプライアンス委員会との連携【ゆくゆくお任せしたいこと】■海外展開にかかる管理体制の構築補助【企業概要】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する同社。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。【募集背景】上場準備のため監査役監査の実施【配属先】管理部を新設予定

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

■概要世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。■業務内容・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック・社内法律相談・社内コンプライアンス体制の整備及び強化・誹謗中傷対応・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など）など■ポジションの魅力・社内弁護士１名、専従業務弁護士2名、米国弁護士１名が在籍しております。・複数の法務担当者及び社内弁護士が在籍する組織ですので、　チームで相談しながら業務を進めております。・経営との距離が近い中で法務業務が可能です。・弁護士会費は会社が負担します。・VTuber事業及びメタバース事業という最先端領域における法務経験が積めること・バーチャルオンリー総会の実施など、最新の法的論点に携われること・リーガルテックを用いた業務効率化、APIツールなどを使った自動化など　DX化の進んだチーム体制になっております■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方・チームワークを大切にできる方・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方・雑務や細かい仕事にもしっかり取り組める、素直で誠実な方

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

これまでのご経験とご志向に合わせて、最適なポジションをご提案いたします。 経営企画、事業戦略、財務など、多岐にわたるポジションをご用意しており、専門性と経験を活かせるフィールドを提供させていただきます。【該当ポジション例】■社長室CEO戦略室　戦略スタッフ■コーポーレートプリンシパル■全社横断戦略プロジェクトマネージャー■全社横断人事企画担当■国際部　プロジェクトマネージャー■CFO室　経理シニアマネージャー■CCO室　ガバナンスコンプライアンス戦略企画

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【募集背景】同社は継続的な成長を目指して変化し続けています。この変化に対応するため、人・組織の観点から事業成長へ貢献する人事組織の再編を進めています。今回は、特定のポジションに限定せず、「組織・人の観点から事業成長に貢献したい」という意欲をお持ちの方を幅広く募集します。特に、拡大する組織を横断的に支援する機能「労務・人事企画」、または各事業を深く理解し横断機能と連携しながら個別事業を支える「HRBP」の領域で、リーダーシップを発揮いただける方を求めています。【配属部署】■ 配属部署/配属部署の組織体制経営管理本部 人材開発部への配属予定となります。全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事（労務・採用を含む）に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。現在は、各組織併せて30名弱の組織となっています。■ 配属部署の事業概要同社グループは、多様なビジネスモデルの事業が、加速度的に増加・拡大しながら、事業ごとにシナジーを形成し成長し続けていきます。事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取り、①同社グループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートを行うことが人材開発部のミッションとなります。同社グループのミッション、全社戦略を深く理解し、コーポレート機能横断の視点をもって、グループの成長のための支援を行いながら、個別事業の戦略、ビジネスモデルを深く理解し、事業に寄り添い、全社最適とのバランスを思考し、行動する組織です。【仕事内容】人材開発部に所属し、全社戦略・事業戦略を踏まえた人事施策の企画・運用・サポートを担います。 ご入社時は、ご本人の強みに合わせて、以下のいずれか、または複数を横断するミッションをお任せします。① 組織基盤・プロセス設計（労務マネジメント領域）労務関連業務のマネジメント、業務プロセス設計業務を軸に、労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただきます。・業務プロセス改善: 入退社、給与、契約管理などの業務プロセスの再設計および効率化（AI活用やDX推進、BPO活用検討含む）・方針・ルールの新規策定と標準化： 就業規則等に関わる企画・運用、個別事象のルール昇華および運用への落とし込み・コンプライアンス対応: 法令対応や労務個別案件への対応・メンバーマネジメント: 労務組織の戦略・ミッション策定、チームの目標設定、育成、ピープルマネジメント・働き方に関わる企画・運用業務② HRBP（事業パートナー領域）事業責任者のビジネスパートナーとして、事業成長のために人材戦略(人員計画/予算含む)の策定から採用・育成・理念浸透といった人・組織からの貢献を、機能組織（採用・制度・労務）との連携を図りながら推進していただきます。・組織課題解決: 事業フェーズ（立ち上げ、拡大、再生など）に応じた組織課題の抽出と解決策の実行・人材戦略策定: 採用要件の定義、配置戦略、ハイレイヤー採用の支援・組織開発: エンゲージメント向上施策、理念浸透、オンボーディング設計③ 人事企画（制度・データ領域）同社グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計を行っていただきます。・人材マネジメント全般に関わる企画・運用業務・制度企画: 評価・報酬制度の運用および改定、等級制度の設計・ピープルアナリティクス: 人事データの分析を通じた経営への提言【仕事のやりがい・働く魅力】・経営戦略～各事業戦略を理解し、自身の領域の戦略を描いていただくため、経営プロセスの考え方と実行力を身に付けることができます・労務・採用・人事企画・HRBP等、将来的に幅広く人事領域に挑戦するチャンスがあります・グローバルでの成長に伴う様々な人事領域のチャレンジ機会・成長機会があります・事業とも密接に連携するため、会社・事業の成長を支えているといった手触り感があります・3,000人規模の従業員を支えるプロセスの構築・運用と海外労務の両方を経験することができます

人事労務基盤の強化と、次世代の働き方を実現する制度設計をリードしていただきます。単なる「管理」としての労務ではなく、クリエイターが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を「設計」する、攻めの人事労務・企画を期待しています。人事本部・労務戦略チームの一員として、以下の業務を中心に、フェーズに合わせた制度のアップデートを推進していただきます。【具体的な業務内容】■人事労務制度の企画・立案・実行■就業環境の整備■法改正や社会情勢（インフレ対応、働き方改革等）に合わせた諸手当・福利厚生の改定■ガバナンス・労務コンプライアンスの強化■労務リスクの早期発見と対策立案■グループ会社を含めた労務管理プロセスの標準化と最適化■人事労務システムの活用推進■労務オペレーションの自動化・効率化プロジェクトのリード■エンゲージメント向上施策の推進■メンタルヘルスケア体制の構築、産業医との連携強化■多様な雇用形態の最適化とガイドライン策定

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

【業務内容】グローバルTAXマネージャーとして、世界各国に広がる事業を支える税務戦略・税務ガバナンスを統括するポジションです。GloBEルールやPublic CbCRなどの新たなグローバル税制への対応が求められる中、単なるコンプライアンスにとどまらず、グローバル視点での戦略的税務対応が期待されています。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

★ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応・関連メンバーのマネジメント業務

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

【採用の背景】AGJ（Asahi Group Japan - アサヒグループの日本事業統括会社）として新たに税務チームを立ち上げ、税務ガバナンスの高度化に取り組んでいきます。ONE ASAHIを税務面から推進していくメンバーを募集しております【主な職責・業務内容】・AGJを中心とした日本事業（国内）の税務コンプライアンスの高度化・国内の事業会社、及びAGJ、AGH（ホールディングス）における税務オペレーションの標準化・効率化支援・ASAHIグループの財務規程に準拠する国内の税務実務指針の策定支援・実効税率の改善策の提案・税金に関わるキャッシュセービング取組み案の立案・国内の税務調査対応支援・その他、国内の税務に関する全般的な業務その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性があります。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

※本ポジションはグループ会社に出向となりますが、同社での就業条件と変わりはありません。【採用の背景】私たちは、グループのフィンテック領域において、変化の著しいキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が拡大し、ユーザーやパートナー企業が増加する中で、新機能や新サービスをスピーディーに提供し、より魅力的なサービスを実現することを目指しています。その一方で、私たちが提供するサービスは監督官庁等から求められる高いレベルの規制に適切に対応する必要があります。厳しいルールを遵守しつつ、革新的なサービスを提供し続けるためには、強固なコンプライアンス体制が不可欠です。 このような背景から、私たちはコンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。私たちと共に、キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【業務内容】＜ポジション＞ リーダー～マネージャー候補部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ・グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ・監督官庁への届出業務・対応窓口 ・コンプライアンスフレームワークの実行 ・重要会議、委員会の運営 ・コンプライアンス研修企画・実施【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。【採用担当者からのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。