コンプライアンスの年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(20ページ目)

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

法務業務を中心に、経営企画部の一員として部全体に関わるようなお仕事に取り組んでいただきます。【業務内容】■目下取り組んでいただきたいこと・契約法務・契約書管理・コーポレート法務■法務業務を軸足としつつ幅広に取り組んでいただきたいこと・投資、M＆A・知的財産（管理・出願・利用など）・競争法などのコンプライアンス対応※上記業務に関しては、お気軽に質問いただける環境ですので、実務でのご経験がなくてもご安心ください。【募集背景】2024年の株式上場に伴う業務量増加に対する増員【魅力】有給休暇を比較的に取得しやすい環境と自負しています。また、多くの職員が週2回在宅勤務を利用しており、規程に則り一人ひとりが自身の働きやすさを実現しています。【キャリアパス】将来的には管理職を目指したり、経営企画など部門を超えた異動も希望することが可能です。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

当社にて、営業部のサポートの業務全般をお任せします。【具体的には…】■労働問題状況のシステム構築・管理■労務相談対応・解決（本人、各部署とのやり取り）■監督者対応■懲戒委員会の運営■労働時間削減策の企画、実行■各種人事制度の改訂■新たな制度・施策の立案■各種規程の改訂※ハラスメント撲滅推進各種対応案件については顧問弁護士等と連携を取りながら対処していただきます。【配属先】HRコンプライアンス対策室【この仕事の魅力】当社のHRコンプライアンス対策室の担当者として、約2万名の従業員（パートアルバイト含む）における各種労務問題の対応、そして再発防止に向けた各種施策の立案を担っていただきます。更に各種人事制度の構築や制度改定等の業務にも主体的に携わっていただきますので、人事・労務に関する経験・知識を存分に発揮していただけます。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGS【仕事内容】ZENB HOLDINGSグループの給与労務グループリーダー候補として、給与計算・勤怠管理・社会保険・労務対応の安定運用と、業務体制の改善を推進していただきます。 入社後は、既存メンバーと協力しながら月次業務を管理し、業務フローや役割分担を整理していただきます。そのうえで、マニュアル・チェックリスト・システム等を活用し、継続的に高い品質を維持できる給与労務体制を構築していただきます。 給与計算の実務責任者にとどまらず、会社と従業員の双方を支える給与労務組織をつくるポジションです。【具体的な業務内容】 ■給与労務体制の企画・業務改善・給与・勤怠・社会保険領域における現行業務の棚卸し、課題特定・給与労務業務のプロセス・役割分担・承認フローの再設計・グループ各社・各事業に対応した給与労務運用の標準化・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した業務効率化・チェック体制、内部統制、証跡管理の強化・法改正・組織拡大を見据えた給与■社会保険・労務手続き ・社会保険、雇用保険、労働保険に関する実務管理 ・入社、異動、休職、復職、退職に伴う手続き・労務対応 ・顧問社労士への相談に向けた論点整理 ・社労士からの回答、判断根拠、確認履歴の管理 ・法改正や規程変更に伴う給与労務運用の見直し■業務改善・再発防止 ・給与計算、勤怠管理、社会保険業務のフロー改善 ・チェック体制、承認フロー、エビデンス管理の強化 ・業務マニュアル、チェックリスト、判断基準の整備 ・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した効率化 ・ミスや不備が発生した際の原因分析、改善策の実行■労務相談・従業員対応 ・勤怠不良、服務規律、ハラスメント等に関する相談対応 ・従業員へのヒアリング、事実確認、面談記録の作成 ・現場責任者、人事、法務・コンプライアンス部門との対応方針の整理 ・注意指導、改善指導等に関する本人への説明支援 ・個別事案を踏まえた再発防止策、社内ルールの見直し■チームマネジメント ・給与労務グループの月次タスク、進捗、役割分担の管理 ・メンバーの業務支援、育成、レビュー ・業務量や専門性を踏まえた担当配置の見直し ・情報共有、相互チェック、バックアップ体制の構築 ・経営層、管理部門、現場責任者への報告・改善提案【ポジションの魅力】①複雑な給与体系に対応する専門性を活かせる 固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、多様な給与要素を扱います。規程や法令との整合性を確認しながら、正確な運用を設計する専門性を発揮できます。②給与労務の仕組みを再設計できる 給与計算ロジック、チェック体制、社労士確認、勤怠確定、証跡管理を見直し、安定した業務体制へ再設計できます。自ら改善した仕組みが、グループ全体の標準として運用される経験を積めます。③6名の既存組織を強化できる 既存メンバーとともに組織を強化するフェーズです。役割分担、タスク管理、相互チェック、育成を整え、チームとして成果を出せる体制をつくることができます。④給与・勤怠・社会保険・労務対応を横断できる 給与計算だけでなく、勤怠管理、社会保険、休復職、退職、労務相談まで幅広く関わります。給与労務責任者に必要な知識と実務経験を、総合的に広げることができます。⑤会社と従業員の双方を支える仕事ができる給与を正しく支払うことは、従業員からの信頼と会社の健全な経営を支える重要な業務です。また労務上の問題が発生した場合には、事実を整理し、公平かつ適切な対応を進めることで、会社と従業員の双方を守る役割を担います。⑥将来的に給与労務責任者を目指せるまずはグループリーダー候補として、月次業務の管理、業務改善、メンバー育成を担っていただきます。その後は、成果や経験に応じて、給与労務グループ長、人事労務責任者、管理部門責任者へ役割を広げることを想定しています。【キャリアパス】給与労務グループリーダー⇒ 給与労務グループ長・人事労務責任者⇒ 管理部門責任者候補

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

人事部において人事制度立案やエンゲージメント向上施策、および労務・給与管理業務等、広く人事業務に就いていただける方を募集いたします。【具体的職務】■入社後すぐお任せする業務◎給与計算◎社会保険◎労務管理■将来的にお任せする業務◎人事戦略の企画立案◎人事制度設計【部署構成】人事部：25名部長以下管理職：7名（男性5名、女性2名）、スタッフ職：18名（女性11名、男性7名）スタッフ職の役割：人事企画2名、労務厚生2名、人事事務5名、採用研修6名、子会社管理3名 【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・人事労務以外に人事制度立案やエンゲージメント向上施策等の人事としてのキャリアを広げることができます。【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

当社経営企画部において事業戦略立案や子会社管理など経営企画業務全般を担っていただきます。【具体的職務】・プロジェクトの戦略立案・新規案件管理・取締役会、経営会議などの準備、運営 等【部署構成】経営企画部：8名部長、副部長、室長2名、スタッフ職4名 【募集背景】組織強化に伴う増員【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、事業拡大フェーズのため、組織強化のための増員募集となります。 【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。■国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進■社内向けの啓発活動の実施■経済制裁対象者および反社会的勢力への対応■国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス■国内関係部署、海外支店および子会社との連携■事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言■新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】■国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備■社内向けコンプライアンス研修の企画・実施■経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応■経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討■取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告■取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応■プライバシーマークの取得および更新手続き■GDPR（EU一般データ保護規則）対応■国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応■上記業務に関する経営陣および各部門への報告■会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部・部長１名・MGR２名・メンバー１名【求める人物像】・好奇心が旺盛で、新しい業務領域への挑戦を楽しめる方・物事に前向きに取り組める方・一人称で主体的にプロジェクトを推進できる方

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】2026年4月24日より日本テレビのグループに仲間入りしました。中間持株会社として従来同様にバックオフィス業務の機能を集約し、KANAMELグループ各社（国内7社）に対するルール統制・コンプライアンス強化を推進しています。労務リスクの高まり、業務の煩雑化、人材流動性の上昇といった課題に対応すべく、現場と経営をつなぎ、人と仕組みを整える環境を更に強化すべく、働く従業員がより安全・快適に働けるよう人事労務業務を担当する部門でのスタッフを募集致します。【組織構成】■組織構成　▼労務チーム　13人　▼給与担当　8人※配属組織　　MGR１名　メンバー7名　【入社後期待する役割】▼当社業界・担当する事業会社の実態と業務理解▼チーム構成や各メンバーの特徴・状況の把握▼現状課題の理解と、実務推進に必要な改善提案▼関連するスタッフとの円滑な関係構築▼委託先ベンダーとのネットワーキング▼実務経験をいかしたすばやいオンボーディング【職務内容】KANAMEL及び各グループ全体の人事業務（労務・規程・給与・ガバナンス）を主軸とし、以下の業務を担っていただきます。※採用・育成・人事制度企画は別部署が担当しています。■就業規則・社内規程の作成・見直し（法改正対応含む）■労務対応（休職・復職／ハラスメント／労基署対応）■給与・社保関連の実務業務、及び外部委託管理（ベンダーマネジメント）■国内グループ会社へのルール統一と運用徹底、教育■社員のエンゲージメント向上施策（過重労働・メンタル対策含む）■BPO・システム化・業務プロセス見直しによる生産性向上■派遣社員の業務指示・管理業務　など【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★外部協力ベンダーのコントロール、業務効率向上のためのBPO検討等など提案機会★人事のプロとして、現場感のある実務経験を積むことが出来る環境★課題を発見し、積極的に解決していく社風★将来的に管理職を目指す人にもキャリア提供できる組織風土（女性管理職も活躍しています）★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。■契約書の審査・作成・管理各種契約（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の内容確認・修正、法的リスクの検討、契約締結までのサポートを行います。■コンプライアンス関連業務社内コンプライアンス体制の整備・運用、法令遵守に関する社内相談対応、研修の企画・実施、各種法改正への対応などを担当いただきます。■社内規程の制定・改定事業環境や法令改正に応じた各種社内規程の新規策定・改定を行い、関係部門と連携しながら運用・定着を推進していただきます。■その他法務関連業務社内からの法律相談対応や顧問弁護士との連携など、法務業務全般に携わっていただきます。【魅力】■同組織に法務スペシャリストが多く、処理件数は比較的落ち着いている環境なため、安心してキャッチアップしながら法務キャリアを伸ばしていける環境です。■少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。■鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】■リモート：週1回程度実施可■フレックス：活用可■残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

■採用背景企業を取り巻くリスク環境が複雑化する中、当社では物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。これらの成長戦略を支えるべく、内部統制、リスクマネジメント、事業法令対応の各領域において、専門性を持つキャリア人材を積極的に迎え入れ、組織力の向上を図りたいと考えています。今回、内部統制チームの担当者として、将来的にはチームリーダーを担っていただける方を募集します。■業務概要：物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層強化のため、以下業務を行っていただきます。・内部統制（J-SOX対応含む）・改善活動の推進・重要リスク選定・フォローアップ・CSA（Control Self Assessment）によるリスクマネジメント体制の構築・運用・事業法令対応（遵守体制の構築、モニタリング、有事対応）■入社後にお任せしたい業務・重要リスク選定・フォローアップ/CSAによるリスクマネジメント強化・事業法令関連の遵守体制構築、モニタリング、有事対応・関係会社管理体制強化・J-SOX及び業務プロセス管理体制の確立・強化・上記業務の標準化（属人化排除）・効率化■キャリアパスチームリーダー候補として、将来的にはチームマネジメントも担当いただく想定です。■魅力・単なる統制運用担当ではなく、事業拡大・高度化に伴うリスクに対して「守り」と「攻め」の両面から事業を支える・経営・環境・リスクに対して高いセンシティビティを持ち、具体的な施策をタイムリーに実行・属人化を排し、仕組み化・再現性のある統制を志向する方にとって、組織づくりから関わることができる貴重な機会■就業環境：残業時間は閑散期は月10～20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度。なお実働7時間15分となるため、一般的な8時間勤務と比較するとそこまで多くなりません。月10日程度の在宅勤務の活用実績があり時差出勤も可能、服装自由、年間休日125日と、働きやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。

会計監査、内部統制（J-SOX）に関する監査業務、リスクマネジメントおよびコンプライアンス管理業務をお任せします。【具体的業務内容】■監査対象部門へのヒアリング■監査実施 ■改善提案 ■報告書作成【組織体制】５名（部長、マネージャー、サブマネージャー、メンバー２名）【社風・環境】社内は若手からベテランまで幅広い世代が活躍し、和気あいあいとした明るい雰囲気。仕事で行き詰まっても、すぐに周りの仲間に相談できる温かい人間関係があり、定着率のよい環境です。グローバル化に対応すべく、人材の育成に注力しており、自ら手をあげてチャレンジする人に様々な機会を与え、社員の成長意欲をバックアップする風土があります。

計測・制御機器販売の専門商社で業界1位の当社にて、法務やコンプライアンス管理など下記業務をお任せします。【具体的業務内容】■法務・コンプライアンス管理、与信管理、契約書審査、マネジメントシステム（ISO等）の運営【組織体制】業務部３名（部長、マネージャー、スペシャリスト）【社風・環境】社内は若手からベテランまで幅広い世代が活躍し、和気あいあいとした明るい雰囲気。仕事で行き詰まっても、すぐに周りの仲間に相談できる温かい人間関係があり、定着率のよい環境です。グローバル化に対応すべく、人材の育成に注力しており、自ら手をあげてチャレンジする人に様々な機会を与え、社員の成長意欲をバックアップする風土があります。

同社は、IR(Investor Relations)・SR(Shareholder Relation)を軸に、IR×IT分野のブルーオーシャン領域でビジネスを展開しています。IR（Investor Relations）×ITという独自モデルを武器にグロース市場に上場し、今後のプライム市場へのステップアップも視野に入れた成長フェーズにあります。主力の株主管理プラットフォーム事業は市場環境の追い風を受け拡大中。事業拡大および組織拡大に伴う増員募集です。現在の総務部門は部長とメンバーの少人数で運営しておりますが、今後は安定的な業務運営に加えて、職場環境の改善や新たな取り組みを推進できる体制強化をしたいと考えています。総務として幅広い業務を担いながら、組織づくりの中心メンバーとして活躍いただける方を募集します。日々の運営を支えるだけでなく、業務改善や新しい施策の企画・推進にも携わりながら、総務としての専門性を高められる環境です。☆この業務の魅力点：?上場企業総務として幅広い経験を積めるファシリティ管理を中心に、規程管理、株主総会運営、BCP、福利厚生企画など幅広い業務に携わることができ、上場企業のコーポレート機能を幅広く経験できます。?プライム市場を目指す成長フェーズに携われる整った環境を維持するだけではなく、これからの組織づくりや業務改善にも主体的に関与できます。? 自分の提案が会社を変える実感を持てる現場の課題や社員の声をもとに、環境改善や制度運用の見直しなど、自ら企画した施策を形にできる環境です。? 経営に近い立場で会社づくりに貢献できる従業員が働きやすい環境づくりと、会社全体の生産性向上の両立を目指しながら、組織運営を支える重要な役割を担います。■仕事内容：ご経験や適性に応じて、総務業務を幅広くお任せします。本ポジションでは、担当業務を着実に遂行するプレイヤーとしてご活躍いただきながら、総務グループの中心メンバーとして組織運営にも関わっていただくことを期待しています。秘書や派遣社員とも連携しながらチーム全体の業務を円滑に進めるとともに、上長と密にコミュニケーションを取りながら、業務改善や新しい取り組みの推進にも主体的に携わっていただきます。特定の業務領域にとどまらず、優先順位を整理しながら幅広い業務を推進できる方にご活躍いただけるポジションです。◇ファシリティマネジメントオフィス環境の維持・改善レイアウト変更やオフィス移転対応備品・資産管理コスト最適化の推進◇総務・ガバナンス業務社内規程の管理・改訂株主総会、取締役会運営サポート文書・契約書管理コンプライアンス推進監査対応サポート◇BCP・働く環境づくりBCP・防災体制の整備福利厚生制度の運用・企画社内イベントの企画運営エンゲージメント向上施策の推進◇業務改善総務業務の効率化システム導入や運用改善業務フローの見直し・整備業務で使用しているシステム例：Excel（Vlookup、ピボット等）PowerPoint（社内資料、役員報告資料作成等）Word（社内規程、契約書のやり取り等）他　MS365（Outlook、Teams）、TOKIUMなど

【仕事内容】当会は、徳島県を事業区域として、県内ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。そんな当会での金融業務全般に携わっていただきます。【具体的には】○貯金、内国為替、融資、証券業務などの金融業務○徳島県内JAに対する金融推進支援、研修会実施、経営指導○財務、コンプライアンス、総務、人事等の管理業務これまでのご経験、資格等を考慮し配属部署を決定いたします。概ね3年に1度、部署異動がございますので幅広い業務を経験することができます。人材育成と職員のスキルアップを目的に、各階層別・業務別の研修など数多くの知識習得機会を設けております。また、資格取得に関する奨励制度も充実しており、各種資格試験の受験費用、参考図書購入等を全面サポートし、自己啓発によるスキルアップを積極的にバックアップしています。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる給与計算担当ではなく、ゼンショーグループの給与オペレーションを支える専門マネージャー候補としての役割です。ゼンショーグループでは、外食・小売など多様な事業を展開しており、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど多様な雇用形態を含む大規模な給与オペレーションを運営しています。給与は従業員の生活、労務コンプライアンス、企業信用に直結する基幹業務であり、絶対に止めてはならない経営インフラです。本ポジションでは、「月次給与」「賞与」「年末調整」といった基幹業務の安定運用を担いながら、業務標準化や若手人材育成、システム活用の高度化を推進し、属人化しない給与オペレーション体制の構築を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループはこれまで、「給与計算担当を若手プロパーでローテーション」「2～3年ごとに担当交代」「引継ぎ・教育に毎回1年以上を要する」といった体制で運営されてきました。しかし、店舗数・従業員数の増加やシェアードサービスセンターの構想の本格化、給与・労務を「属人業務」から「経営インフラ」へ格上げする必要性といった様々な要因を背景として、＜「回ることが当たり前」の基幹業務を、プロフェッショナルが長期で支える体制へ転換する＞ことが急務となっています。特に給与業務は「引継ぎに長期間を要する」「属人化しやすい」という特徴があるため、給与業務を長期的に担う専門人材を配置し、若手育成と安定運用を両立させる体制へ転換することを目的に、本ポジションを募集します。将来的には、シェアードサービスセンターと連携しながら、グループ全体の給与オペレーション高度化の中核人材としての活躍を期待しています。【職務内容】■給与計算業務の統括・国内事業会社の給与計算・勤怠・各種控除・賞与処理・社会保険・税関連処理・年末調整・法定調書対応■給与データ管理・業務品質担保・給与データのチェック・検証・イレギュラーケース対応・内部統制を意識したプロセス管理■業務標準化・業務改善・業務フローの整理・マニュアル整備・属人化防止の仕組み構築・システム（COMPANY等）の活用高度化■若手メンバーの育成・業務レビュー・引継ぎ体制構築・業務教育【ポジションの魅力】■「絶対に止まらない」経営インフラを支える責任と誇り給与は、従業員の生活、労使信頼、ブランド信用のすべてに直結する企業活動の根幹業務になります。その中枢を担う、極めて社会的責任の大きいポジションです。■世界最大級規模の給与オペレーション15,000店舗、数十万人規模、多雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）、多制度・多拠点といった同グループのスケールでの給与実務は、人事キャリアとして圧倒的な市場価値になります。■専門職×育成×仕組みづくりただの実務屋では終わらない、SSC・人事DX・ピープルアナリティクスと連動する業務です。将来的には人事オペレーション全体を設計できる人材へのキャリアアップすることができます。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【職務内容】・契約書の作成、リーガルチェック・社内法務相談、トラブル時の窓口、顧問弁護士への法的見解の確認・取締役会や経営会議等の運営、会社の意思決定に関するガバナンス・統制観点でのサポート・社内規程の作成、改定・コンプライアンス啓蒙活動等【求める人物像】・事業や環境の変化に柔軟に対応できる方・専門性の向上に意欲があり、論理的に思考できる方・専門的見解に囚われず、事業成長へコミットして主体的に考えられる方

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

同社は、デジタル技術を活用して不動産・インフラ等のファンド組成・運用・販売を行う金融サービス会社（資産運用・証券）です。不動産やインフラを投資対象とするデジタル証券ファンドを社会に提供し、「貯蓄から投資へ」を実現するために、2023年5月に個人投資家様向けサービスを公開しました。ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、発行・運用にかかるコストを削減することで、投資家にとって運用利回りの向上が期待できる仕組みを提供しています。またデジタル証券の提供を通じて投資機会の拡大に貢献しています。商品審査チームは、コーポレート部門のコンプライアンス部に属し、ST公募に伴う引受審査業務を通じて、資本市場のゲートキーパーとしての役割を担っておりますが、事業拡大に伴い共に事業を推進して頂ける仲間を募集しております。▼主な業務内容・不動産STの公募に際する引受審査業務（募集の取扱いであっても、引受けと同等レベルの審査を実施しています。）・不動産以外の資産を裏付けとするST等、新商品に関する審査項目の整備やマニュアル化・チーム内業務の効率化やナレッジ共有のための施策立案・実行審査のプロフェッショナルとしての知見を、商品と体制の「仕組みづくり」にも活かしていただけるポジションです。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

【具体的な仕事内容】プロダクト開発本部の中で、まだ整理されていない業務やルール、属人化している運用を理解し、整理し、仕組みとして定着させていく役割です。日次・月次で必ず発生する業務を高い品質で安定的に回し続けることを前提にしながら、並行して、業務改善や仕組み化といった ＋αのことにも取り組んでいただきます。状況を正しく把握し、自ら情報を取りに行き、関係者を巻き込みながら進めていく、受け身ではなく能動的な業務スタイルで活躍いただけます。具体的な業務例は以下の通りです。【オペレーションサポート】■プロダクト開発本部の人員管理（人員リストの集計/人事異動/パートナースタッフの入社・契約書・その他依頼ベースの対応）■プロダクト開発本部の組織管理（組織稟議）■プロジェクト承認および業務委託発注に係る稟議書類申請サポート■テスト用アイテム（モバイル端末/テストカード/カードリーダーなど）の貸与と管理■郵送物対応および文書管理業務■セキュリティ/コンプライアンス関連業務■社内ミーティング/イベントの運営【経理・発注サポート】■請求書管理■月次支払対応（主にパートナースタッフ）■開発関係業務委託の発注対応【その他サポート業務】■業務プロセスのマニュアル化/仕組み化■プロダクト開発本部内の情報展開・ポータルサイトの運営■ファシリティマネジメント（座席管理・備品管理など）【ポジションの魅力】自らプロセスを改善することで、ルールを明確化し、誰が見ても分かる管理状態をつくった、といった目に見える成果を出すことができ、組織の生産性向上に直接貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【ミッション】プロダクト開発本部は、FinTechサービスを担うグループ内各社と連携しながら、「キャッシュレス決済サービス」「ポイントカードサービス」などの決済サービスの開発・戦略・企画を推進しています。同社全体の約半数を占める、事業成長の根幹を支える大規模な組織です。プロダクト開発本部統括部は単なるバックオフィスにとどまらず、人員・予算・情報・開発案件管理を通じて本部のパフォーマンスを最大化する役割を担っています。例えるなら、プロダクト開発本部の事業成長をけん引するコーポレート部門です。開発やプロジェクト管理に専念するプロフェッショナルが数多く在籍するプロダクト開発本部において、本部全体の「オペレーションデザイン」を担うシェアードサービスとして機能しています。中でもオペレーション管理チームは、人員管理、総務、経理といった多岐にわたるビジネスオペレーションを効率的かつ戦略的に実行することで、開発メンバーがコア業務に一層コミットできる強固な土台を構築しています。【部署紹介/組織構成】オペレーション管理チームには間接雇用者を含めると8名が在籍しています。全員が女性です。組織運営グループには約25名が在籍しています。オペレーション管理チームの社員には中途入社もおり、そのバックグラウンドは、貿易/保険等と様々です。全員がBtoCでのお客様対応を経験しています。

【ポジション概要】同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、当社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【具体的な業務内容】リスク管理課にて、主に以下のTPRM※業務をお任せします。※TPRM（Third Party Risk Management：サードパーティリスク管理）：委託先や調達先等に関するリスクを管理するための枠組み■TPRMに関する新たな会社規定・管理手続の策定■業務フローの設計・整備（銀行のベースの規定からMUITへのカスタマイズ）■関係部署との調整・制度導入推進■管理役員への進捗報告資料作成■TPRM運営⇒新しい管理スキームを立ち上げるための規定・手続作成、業務フロー構築、社内周知のための勉強会資料作成、研修実施等が中心業務となります。【同ポジションの魅力】■社会的意義　MUFGグループのIT基盤を、リスク管理の側面から支える■希少な0→1経験　TPRMの規定・業務フロー・体制を新たに立ち上げる■経営・現場への影響　リスク・コンプライアンス統括部担当役員への報告から各開発部への導入まで関われる■キャリアの広がり　リスク管理全般の知識を身に着け、社内他部署も含めてキャリア形成が可能　金融／IT／リスク領域へキャリアの専門性を広げられる【組織について】リスク・コンプライアンス統括部：総員39名　∟部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】■関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションをして、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。■将来的には当部のみならず、当社内の他部署を経験いただき、キャリアを構築いただくことも可能です。【求める人物像】■関係者とコミュニケーションをとりながら、事務（担当業務）を品質高く、確実に進められる人■自らが課題を発掘し、能動的に解決していける人■幅広く情報を収集し、多くの情報から一つの最適解を導き出すとともに、ロジカルに説明ができる人■前例に捉われない柔軟な発想と、実現のために労を惜しまず力強く推進できる人【参考リンク】「MUIT Youtube（Youtubeチャンネル）」もぜひご覧ください！https://www.youtube.com/@muityoutube836【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニック コネクトは「現場プロセスイノベーション」を通じて多様な現場（サプライチェーン／公共／生活インフラ／エンタメ等）で経営課題解決を目指すことを掲げています。こうした事業拡大・複雑化に伴い、①プロジェクト/案件・サービス要素を含む収益管理、②迅速な意思決定に資する管理会計・見通し精度、③事業会社制におけるガバナンス/内部統制の高度化が重要になります。 そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできるメンバーを募集します。【具体的には】ご経験に応じて下記業務の中からいずれかの業務をお任せいたします。・決算・財務会計：月次/四半期/年次決算の統括、・会計論点（引当・収益認識・原価/在庫・固定資産等）の判断、監査対応、開示/報告パッケージ整備（社内・グループ向け）・管理会計（FP&A）：事業計画・予算・ローリングフォーキャストの統括、差異分析、・KPI設計/モニタリング、事業ポートフォリオ/重点領域に沿った資源配分の提言。・案件/プロジェクト収益管理：案件別採算・原価管理、見積/価格・契約条件と収益性のレビュー、債権管理、資産管理、リスク（損失見込等）の早期検知と対策。・資金・ガバナンス：運転資本/キャッシュ創出の改善、内部統制・コンプライアンスの運用/改善、グループのガバナンス枠組みに沿ったモニタリング。・組織マネジメント：人材育成、業務プロセス改善（生産性向上）、部門横断の合意形成。行動指針（PLP）に沿ったリーダーシップ発揮。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【職場の雰囲気】・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。中でも、若手社員に対して、海外勤務のチャンスが多くあることが特徴です。・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【現場ソリューション経理・財務総括部】パナソニック コネクトは、B2Bソリューション事業の成長中核として、顧客起点で「現場」に貢献するソリューションを提供する会社です。経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。現場ソリューション経理・財務総括部は、この「現場」ビジネス（現場ソリューション領域）における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装しま

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり