コンプライアンスの年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

コーポレート部配下の法務・規制対応機能において、子会社2社を含め、顧客や協業先、委託先等との契約書のレビュー、法務相談、グループ全体のコーポレートガバナンスの推進を主に担っていただきます。また、株主総会及び取締役会等の各事務局対応や社員向け教育、同社が所属している業界団体活動への参加等も行っていただきます。【具体的職務】・子会社を含む営業、経営企画案件等の契約書チェック及び管理・株主総会、取締役会及び監査等委員会の事務局対応・商標登録及び更新時の特許事務所とのコミュニケーション・社員向けのコンプラアンス教育の企画及び実施（一般的な法務領域のみならず、同社が準拠すべき業界レギュレーション含む）・役員変更等の登記申請・業界団体活動における同社を代表した参加、社内意見の取りまとめ、団体内のWG活動への参加・リスクコンプライアンス委員会の立ち上げ・コーポレートガバナンスの浸透化・推進活動等その他総務業務を中心としたコーポレート部内の各種業務を必要に応じてご経験いただきたく思っております。【募集背景】欠員補充を行うため、本ポジションの募集を行います。【部署構成】コーポレート部本部/法務担当：1名(他部署と兼任)※契約弁護士がいらっしゃるので困った際はご相談いただくことも可能です。【本ポジションの重要性】顧客や協業先、委託先等との互いのビジネス面でのシナジーを創出しつつ、Welbyグループ全体の権利・利益を確保できるよう契約内容の妥当性やリスクの有無の確認、リスクが確認された際の判断材料を企画部門及び経営者に進言する、非常に重要な役割を担うポジションとなります。また、子会社も含めたWelbyグループとしてのコーポレートガバナンスを実効性をもって効かせる中心の役割を果たされることを期待しております。上場企業の法務担当としてのバランス感覚を持った方の応募をお待ちしております。【身に着けられる経験・スキルなど】・上場企業の法務担当者としての経験(事務局対応、契約内容等)・PHRを活用したビジネスの上流工程(企画)における法務経験・子会社も含めたグループ企業体におけるコーポレートガバナンスの経験・法務業務全体をすべて把握できる【当社の特徴】Welbyは創業以来、PHR(Personal Health Record)を中心としたサービスにおけるリーディングカンパニーとして成長を続け、2019年3月には上場も果たしました。まだまだベンチャー気質も残っている会社で、業務範囲を限定することなく幅広い経験を積みながら、スピード感をもって会社の成長とともに自己成長が望める環境にあります。2024年度からは新たなData-Portabilityプラットフォーム事業を立ち上げ、医療課題の解決にも本格的に取り組みます。当社の事業ミッション「Empower the Patients」に共感し、「新しいことに挑戦したい」、「自分自身をスキルアップさせ、成長したい」という社員が多く在籍し、Well-beingを大切に情熱・想いを持って仕事に取り組んでいます。

■募集背景同社は、企業・自治体・官公庁を対象に、各種イベントの企画・設計・運営等を手がけています。近年、プロジェクト数の増加や取引の多様化により、事業規模・従業員数ともに拡大しました。これにより、契約書や社内規程、コンプライアンス対応など法務対応の重要性が増し、体制強化が急務です。現在は、総務部内で50代メンバーが1名体制で法務を担っており、今後のさらなる事業展開に向けて、法務選任組織を組成、法務専任ポジションとして新たに仲間を募集します。【期待する役割】契約書管理、社内規程の整備、コンプライアンス対応など法務業務を中心に推進していただきます。本ポジションは法令遵守と組織運営のバランスを取りながら、社員がより安心して働ける環境を整備していくことが求められます。制度運営や契約管理にとどまらず、社内ルールや体制づくりに主体的に取り組み、会社の成長とガバナンスを支える役割を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。＜業務内容＞・各種契約書の作成およびレビュー（業務委託契約、秘密保持契約、協定書等）・社内の各部署からの法務相談対応・弁護士との連携・対応窓口・ハラスメント防止、コンプライアンス体制の強化・推進・事業活動における許認可などの法的手続きの管理・届出の体系的な運用・コンプライアンス研修、ハラスメント教育など社内啓発の企画・実施・規則規程の新設・改定・全体管理・新たに法務として組織編成するため、上記以外の業務も視野に入れています。■配属部署：配属部署：（仮）法務課■労務環境：本社オフィスは2020年に全面リノベーションし、部署エリアごとにフリーアドレス且つ遊び心のあるオフィスに生まれ変わりました。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【期待する役割・ミッション】会社全体の労務・総務実務を正確かつ円滑に遂行し、従業員が安心して業務に集中できるインフラを提供すること。また、DX（人事システムの導入・改善）を通じてオペレーションの効率化を推進し、組織の急拡大を支えていただきます。私たちの総務・労務は、単なる『事務手続きの処理係』ではありません。法律と実務のプロとして、いかに会社を安全に、かつスピーディーに動かすかという『オペレーション・デザイン』を担うポジションです。従業員が本業に集中できるよう、バックオフィスのUXを磨き上げ、組織のインフラを最適化することに情熱を持てる方を求めています。もちろん、高度な機密情報を扱うため、周囲に流されない自律した精神と、客観的な視点を持っていることも重要な資質だと考えております。【主な業務内容】①国内労務管理・勤怠管理、社会保険手続き、給与計算（外注先へのデータ提供および検算）・就業規則・諸規定の整備、労務コンプライアンスの維持・顧問社労士や給与計算会社との円滑なコミュニケーション②グローバル・モビリティ支援・海外駐在員の赴任・帰任に伴うリロケーション対応（ビザ手配、住居確保、引越し支援）・海外給与・手当の算出および現地給与計算ベンダーとの連携・海外拠点の労務相談窓口としての一次対応③総務・ファシリティマネジメント・オフィス環境の最適化（レイアウト変更、ファシリティ管理、備品備蓄）・出張手配ルールの策定・運用、全社イベントの企画運営サポート。④人事総務DXの推進・HRIS（人事情報システム）の運用・データメンテナンス・各種ワークフローのデジタル化、ペーパーレス化による業務フローの再構築

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【募集背景】現在1,000名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していく予定です。企業の成長や事業拡大に伴い、急成長中のメガベンチャーの総労務担当として、従業員拡大や法改正によって対応が必要な新しい業務フローの設計・構築に取り組み、従業員を支える基盤づくりに取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■グループ労務戦略の策定とガバナンスの高度化・連結1,600名超（国内・海外子会社含む）の総務・労務管理体制の全体最適化・M&A実施時における労務DD（デューデリジェンス）および人事制度・規定の統合プロセス（PMI）の主導・上場企業かつグローバル企業として相応しいコンプライアンス・リスク管理体制の構築■次世代型オペレーションの構築とDX推進・業務プロセスの自動化・効率化・組織課題の抽出と、それに対する制度面からのソリューション提供・属人性を排除し、メンバーが自律的に高精度なアウトプットを出せるナレッジ共有基盤の整備■GA VALUESを体現する組織文化と制度の融合・GA VALUE（当社の行動指針）を就業規則、福利厚生に反映させ、組織のアイデンティティの強化・ユニークな施策の企画・運営を通じ、従業員エンゲージメントの向上・多様な職種（エンジニア,セールス等）が共存する環境における、柔軟かつ公平な働き方の設計■マネジメントと育成・本部長の右腕として、13名のメンバーに対するピープルマネジメント・メンバーのキャリア形成を支援し、将来のリーダー層を輩出するための育成プログラムの構築【魅力】・急成長する組織において、労務の専門性を活かしながら制度設計や組織基盤の構築を主体的にリードすることができます。・経営陣と近い距離で議論しながら、全社最適の観点で組織運営や制度改善を推進する経験を得ることができます。・マネジメントに留まらず、自ら手を動かしながら課題解決を推進するプレイングマネージャーとして、組織づくりに大きく関与できるポジションです。・労務領域を中心に、制度設計、業務改革、組織運営など幅広いテーマに主体的に関与することができます。【その他】▼ Forbes特設サイト　アナログな巨大産業の未来を切り開く　https://forbesjapan.com/feat/ga-technologies/▼ 総労務メンバー記事　「朝の「いただきます」から始まる、GAテクノロジーズ流コミュニケーション改革」　https://x.gd/XHFaG▼ カルチャーと働き方をデザインした、私たちのオフィスをのぞいてみませんか？　https://www.youtube.com/watch?v=uqm0PSiGLoM&feature=youtu.be▼ 中途採用特設サイト　https://x.gd/njOgt

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

労務チームの責任者（候補）として、正確かつ効率的な労務オペレーション体制を構築し、労務コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを統括します。単なる事務管理にとどまらず、経営・人事ポリシーに基づいた労務施策の立案・実行を通じて、組織の健全な成長を支える役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■労務オペレーションの高度化と内製化推進給与計算・社会保険業務の外注管理（ベンダーマネジメント）将来的な業務内製化を見据えた、組織内ケーパビリティ（遂行能力）の向上とプロセス構築■労務リスクマネジメント・コンプライアンス法改正に伴う就業規則および諸規程の抜本的な改定案の作成労務トラブル発生時の法的見解の整理、および円滑な解決に向けた対応支援継続的なコンプライアンス遵守施策の企画・遂行■安全衛生および稼働管理の統括安全衛生管理体制の運用統括（産業医連携、メンタルヘルス対策の強化等）全社の残業時間管理、および現場マネージャーに対する是正勧告・改善指導の実施■組織改善・戦略的労務施策人材マネジメントポリシーに準じた、実効性の高い労務施策の提言他部署（人事他チームや現場部門）と連携した、全社最適視点での業務改善活動【魅力】■ 組織の「第二創業期」を支える、労務部門の立ち上げフェーズ従業員100名から300名規模へ。上場を経て急成長を遂げる今、当社は「第二創業期」とも言える変革の時を迎えています。これまでの「総務・労務の兼務体制」から脱却し、より専門性の高い独立した労務組織へとアップデートする、その中心メンバーとして活躍いただけます。■ 「ルーティン」ではなく「クリエイト」する面白さ既存のフローを回すだけの業務ではありません。「会社としてあるべき労務の形とは何か」を定義し、オペレーションの設計から制度の抜本的見直しまで、自らの手でゼロから構築していく手応えがあります。■ 経営に近い距離での意思決定と実行急拡大に伴う組織の歪みを未然に防ぎ、現場マネージャーへの是正勧告や働き方の改善を主導していただきます。単なる「事務管理」に留まらず、人材マネジメントポリシーに基づいた「攻めの労務」を実践できる環境です。【現体制】（2026年3月）人事本部人事部（計13名）本部長：1名部長：1名労務チーム：4名組織開発チーム：3名採用チーム：4名

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【ミッション】法務担当として、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。freeeの法務は常に新しいチャレンジをしています。これまでの法務に対するイメージをアップデートして、新しいリーガル組織の在り方を考え、構築し、ビジネスの伴走支援をしながらチャレンジを後押しする役割を担っていただきます。【業務内容】■契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応■コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【freeeのリーガルの特徴】freeeの各プロダクトと密接にかかわり、事業部と深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げながら、ときには事業担当者の背中を押す役割を担うため、より当事者として主体性を取り組むことができることから法務としてのやりがいを感じることができます。Fintech領域において、法務的にも前例がない或いは少ない分野でビジネスをサポートするために、法令適合性だけでなくそのリスクをいかに低減するのか、代替策の提案から新たな方法の提案まで、ロジカルかつときにはファシリテーションも行いながら進めていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中でAIを積極的に活用することで、業務効率化や仕組化を通して、革新的な取り組みを行いながら、時間をかけるべきところに時間をかけていくための施策を法務組織内でも実践できることはfreeeならではの環境です。

【具体的な業務内容】■会社法・コーポレートガバナンス関連・株主総会・取締役会の運営支援、議事録、各種意思決定プロセスのリーガルレビュー・取締役の善管注意義務・利益相反、子会社管理、社内規程整備の支援■M&A／アライアンス関連・取引スキーム検討、契約ドラフト／レビュー（株式譲渡、事業譲渡、合併、JV、資本業務提携 等）・DD（主に法務DD）の設計・論点整理・クロージングまでの法務支援・PMIにおけるガバナンス／契約整理の支援■契約・紛争予防・重要契約のレビュー、交渉支援、リスク評価と代替案提示・社内ステークホルダーへの助言、実務フローの整備■その他・監督官庁対応、外部弁護士のマネジメント・コンプライアンス／内部通報／不正対応の法務支援・法務部に関すること【ポジションの特徴】■会社法・M&Aを軸に、経営に近い意思決定に関与できるポジションです。■取引の上流（スキーム設計）からクロージング、PMIまで一貫して関与することができます。■個人受任（兼業・利益相反管理は別途社内ルールに基づく）が可能です。【募集背景】当社では「新成長戦略：Revive Vision 2030」を掲げています。2030年の目指す姿の実現に向け、PhaseⅠ（2024～2026年度）とPhaseⅡ（2027～2030年度）に期間を分け、PhaseⅠでは戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施、PhaseⅡではPhaseⅠの成果を最大限活用し「事業の着実な成長」を目指します。今回の採用においては、再来年から始まるPhaseⅡ「事業の着実な成長」を目指すにあたり、スピード感ある対応、グローバルなM&Aやパートナーアライアンスを通じて収益基盤強化を進めるために、弁護士資格をお持ちの方の募集を行っております。【組織構成】■今回配属となる法務部は20代～50代まで幅広い世代の社員が活躍をしています。■中途社員も在籍しており、中途の方でもなじみやすく、ご活躍をいただける環境です。【働き方】■転勤　当面無し■リモート　相談可能　※週3日

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部 倫理部会にて事務局マネージャー候補として従事いただきます。【具体的には】・倫理部会の運営、事務局業務、各地域（欧州、米州、中国、アセアン、国内）の倫理協議会との連携・内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査・改善防止策策定の支援（人事、法務・コンプライアンス部門等執行部門との協業）・倫理風土醸成のための教育研修の企画と実施・倫理風土醸成のための仕組み、体制の構築・関連諸規程の整備および改廃・上記のための経営に対する助言・提言【働き方】・残業時間：月20時間程度（時期による）・在宅勤務頻度：半々程度・フレックスタイムの有無：あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/1～3日/国内外【ポジションの魅力】・企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【募集背景/組織構成】倫理部会運営の事務局メンバーを募集します。当部会事務局は、現在、５名で構成されています。この度、機能のさらなる専門性の向上、人員構成の最適化を目的とし増員を計画しております。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【募集背景】来期の中期経営計画に向け、管理部門の体制強化を進めています。現在、所属部署はプロパー社員が中心ですが、専門性を持つ方をキャリア採用することで、さらなる組織力向上を目指しています。当部署は中途採用の方を歓迎する風土があり、長期的にご活躍いただける環境です。入社後、メンバーとして、以下をお任せします。【職務内容】■契約書のリーガルチェック（社内対応が中心）■顧問弁護士、司法書士、行政書士との連携・マネジメント■会社法関連業務（株主総会対応、登記など）■知的財産管理■コンプライアンス全般の推進■紛争・訴訟対応、不祥事・労務問題の把握と対応■株主総会資料の開示業務【組織構成】総務部　法務グループ　2名・課長1名（総務と兼任）・メンバー1名　※現在法務グループはなく、総務グループに含まれています。【面接フロー】一次面接（人事課長）→二次面接（管理本部長兼総務部長）→適性検査（一般常識＋筆記＋性格）→最終面接（役員）

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【募集背景】来期の中期経営計画に向け、管理部門の体制強化を進めています。現在、所属部署はプロパー社員が中心ですが、専門性を持つ方をキャリア採用することで、さらなる組織力向上を目指しています。当部署は中途採用の方を歓迎する風土があり、長期的にご活躍いただける環境です。入社後、メンバーとして、以下をお任せします。【職務内容】■契約書のリーガルチェック（社内対応が中心）■顧問弁護士、司法書士、行政書士との連携・マネジメント■会社法関連業務（株主総会対応、登記など）■知的財産管理■コンプライアンス全般の推進■紛争・訴訟対応、不祥事・労務問題の把握と対応■株主総会資料の開示業務【組織構成】総務部　法務グループ　2名・課長1名（総務と兼任）・メンバー1名　※現在法務グループはなく、総務グループに含まれています。【面接フロー】一次面接（人事課長）→二次面接（管理本部長兼総務部長）→適性検査（一般常識＋筆記＋性格）→最終面接（役員）

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】BUSINESS LAWYERS事業は順調に成長を続けており、現在、事業拡大の投資/拡大フェーズにあります。昨今のAIによる社会の変化に伴い、社会全体の変化が迫られるなか、法律の重要度は日増しに高まってきており、当社では、すでにAIを活用したプロダクトもリリリースし、今後もAI時代に求められる新たなプロダクト・サービスの開発・リリースを積極的に行う予定です。一方、社会全体の変化に伴い、企業のコンプライアンス・ハラスメント・ガバナンスに対する社会からの声がより強く求められてきています。BUSINESSLAWYERS事業部では、法や規則が実際に制定されてから社会に浸透するまでのフェーズを、AIやプロフェッショナルの知見など、さまざまな最先端のノウハウや技術で解消する、社会貢献性の高い複数の事業展開を計画しています。この大きな事業成長と、より良い社会づくりに貢献するミッションをさらに推進するため、組織体制の強化に向けた増員を行います。【業務内容】エンタープライズ企業に対するソリューション開発・営業を一気通貫で担当いただきます。クライアントとの対話を通じて、潜在的な課題を引き出し、その解決策として、ソリューション提案・新規事業・サービス開発、およびサービス提供などを行っていただきます。【具体的な業務内容】入社後は、上席社員同席のもとクライアントへのヒアリングを行いながら業界理解・商材理解を、既存製品の営業を通じて深めていただきます。将来的には自らでソリューション開発・提供の企画・立案・営業を行いつつ、事業運営上の優先度に基づき、ブランディング・マーケティング・サービス開発・顧客提供などの各ファンクションの責任者、あるいはプロジェクトオーナーとして事業を多角的に推進していただきたいと考えております。【サービス/事業部について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS 事業部同社は主力事業である「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」に続き、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。その中でも企業の管理部門・法務部門を対象とした商品の開発・販売を行う部署として新設された部署です。同社は「弁護士ドットコム」・「BUSINESS LAWYERS」等、法律にまつわる国内最大級の会員を保有したメディアを運営しております。その会員をメインターゲットとした自社商材の開発・販売を行っており、中でも「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は3年で導入社数が2000社に迫る勢いとなっており、本年度以降も複数のソリューション商材を開発・提供予定です。【組織について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部事業戦略グループ 新規事業開発チーム2025年4月に新設されたチームです。企業の抱える多種多様な法律に纏わるニーズに対して、既存プロダクトを販売するのでなく、課題≒ソリューションに対してサービスを開発・提供していくチームとなります。【ポジションの魅力】■「弁護士ドットコム」・「クラウドサイン」一といった強力な事業アセットを基板に持ちながら、投資/拡大フェーズにあるリーガルソリューション事業の中核を担えます。■社内では新規事業に近いポジションであり、会社からの期待が非常に高い環境です。今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、自信の力で事業を前進させ、キャリアを築くチャンスが多いタイミングです。■事業は会員数を増やしていたフェーズから、今後はマネタイズを本格検討するフェーズに移行していく過渡期です。そのため、事業の成長を肌で感じながら仕組みを構築する経験を積むことができます。■一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりに貢献できる、極めて社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットする環境です。

運輸事業課を統括し、安全・品質・収益性をバランスよく管理する中核人材を募集します。【募集背景】将来的に組織および事業を担う上位役職者が不在であるため【 期待する役割】・ドライバーの労務管理・安全教育や顧客満足向上への取組み・コスト管理と業務効率化の推進・クレーム・トラブルの未然防止と初動対応【具体的には】１.人材マネジメント　　・ドライバーのシフト管理（24時間体制）・教育・指導（接遇、運転技術、マナー）・評価・面談・定着施策２.安全・コンプライアンス　・交通安全・事故防止施策の実施・車両点検／整備管理・法令遵守（道路運送法・労基法等）３.改善・企画　・業務効率化（IT導入・配車最適化）・KPI管理（稼働率・コスト・事故率等）・サービス品質向上施策の立案４.対外折衝　・葬祭ディレクターとの連携・クレーム／トラブル対応（遺族対応含む）５.運行管理・配車業務　・寝台車・霊柩車の配車・運行ルート最適化／稼働率管理・外注管理【部署構成】運輸事業課：約45名　内管理職4名+その他メンバー（社員・契約社員・嘱託・パート）

【職務概要】人事マネージャー候補として、採用、組織開発、人事制度の運用など、人事領域の幅広い業務を担い、会社の成長に貢献いただくことを想定しています。経営陣と連携して組織課題の解決、事業を促進させるための施策等の立案実行を担当していただきます。【具体的な業務内容】■キャリア採用の企画・実行　・採用ブランディング、求人票作成、面接調整、候補者対応　・オフサイトリクルータとの連携・マネジメント■人事制度の運用・改善　・評価制度、報酬制度、福利厚生などの見直し・改善提案　・各部門との連携による社員のキャリア支援・研修企画■労務管理・コンプライアンス対応　・就業規則の整備、勤怠管理、各種手続きの実施　・労働関連法への遵守状況をモニタリングし、必要に応じ改善■組織開発・人件費管理　・エンゲージメント施策や組織風土改善の企画　・人件費の予算策定・管理

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【業務内容】・コンプライアンスマニュアル、社内規定の整備・コンプライアンスプログラムの策定、管理・コンプライアンス研修の実施・AML（マネーロンダリング防止）／CFT（テロ資金供与防止） の企画・運営・事故対応・広告等審査・接待贈答管理【募集背景】増員募集（次世代基幹職員の育成）【配属組織】コンプライアンス部（10名在籍）部長1名、部付部長1名、副部長1名、次長4名、職員3名で構成しております。【おすすめポイント】▼JAグループの運用会社です。 ▼運用資産残高が2023年度には15兆円となっております。 ▼JAグループの中核的な組織として運用機能の集約化が行われており、JAグループ内で重要な立ち位置となっております。▼教育体制や育児支援制度など福利厚生にも力をいれており、仕事と家庭も両立頂ける体制を整えております。▼中途採用に力を入れており、中途入社で活躍されているメンバーもおり安心してご就業いただける環境です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・リモートワーク：可（週2～3回程度）

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【業務内容】（新設組織につき現時点のイメージを記載しております）(1)構築中の新共通データベース等にて管理するデータの各種マネジメント業務の推進・データガバナンス基本方針の企画・提案および推進・データ管理・運用ルールの策定・運用・データ品質管理・データセキュリティ・プライバシー管理・データ利活用・AI活用推進支援・データ関連リスク・コンプライアンス管理　　(2) 全社にかかるITデジタル戦略の策定および推進・全社中期経営計画に沿った中長期的なIT戦略（ITデジタル戦略）の策定・ITデジタル戦略に基づくシステム開発・導入の運営、推進※上記業務のうち主として(1)を主導できる人財を募集致します。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【職務内容】■J-SOX体制整備・運用■内部監査スケジュールの策定■経営陣、監査法人、監査役との連携■リスクコンプライアンス委員会との連携【ゆくゆくお任せしたいこと】■海外展開にかかる管理体制の構築補助【企業概要】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する同社。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。【募集背景】上場準備のため監査役監査の実施【配属先】管理部を新設予定

☆今回採用するポジション同社は、大手デベロッパーやゼネコンが参入しづらい複雑な不動産案件――共有者多数の土地や山林など――を積極的に取得し、開発技術と調整力を武器に「価値ゼロの土地から、社会に必要とされる資産」を創出してきた不動産開発会社です。「社長の頭の中を、誰にでも伝わる言葉と資料に変える」経営の“影の右腕”というべき、特別なポジションです。同社では、日々さまざまな構想が生まれています。それは開発のスキームであったり、不特法ファンドの制度設計であったり、M&Aによる地域再生であったり、実に多様です。しかし、それを形にして社内外に伝えるためには――「社長が話す内容を、そのままの熱量で、構造的に伝えられる」人が必要です。本ポジションでは、不動産売買・賃貸借・業務委託などの各種契約対応を中心に、社内外のスキーム構築を法的に支える役割を担っていただきます。顧問弁護士3事務所とも連携しながら、代表・開発チームと連動して、案件の“着実な推進”を後押しする法務体制を一緒に築いていきましょう。【業務内容】・売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書などの作成・修正・管理・契約リスクの整理、レビュー、顧問弁護士との連携・取引先・投資家向け契約書対応（不特法スキーム含む）・社内契約書フォーマットの整備、コンプライアンス体制の補佐・行政対応に付随する申請書類の法的確認【歓迎要件】・広報のご経験がある方・行政書士資格をお持ちの方・法務や財務に関する経験がある方・営業のご経験がある方・現職で役付きで働かれている方・宅建士資格をお持ちの方

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

◆アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括するグローバル戦略本部にて、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。　グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。◎コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。◎ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】・社内コンプライアンス態勢の整備・各部署からのコンプライアンスに関する相談対応・コンプライアンス研修・教育の実施・各種検査・監査対応および当局向け報告書作成等・その他上記に付属する諸業務等【組織体制】　出向先：株式会社西武不動産投資顧問　配属先情報：10名程度（キャリア採用の方も多く活躍中）【ポジションの魅力】・西武グループの安定基盤 × 2024年設立の新設AM会社という希少性・制度づくり・仕組みづくりを自ら設計できるコアメンバー採用・金融×不動産の要素を兼ね備えた専門性が身につく・フレックス・リモート可で柔軟な働き方が可能・グループ内には多様な事業（鉄道・ホテル・不動産）があり、コンプラ領域の幅が広い・中途社員も活躍しており馴染みやすい組織風土（10名規模／少数精鋭）【働き方】・池袋駅からアクセス良好！・フレックス制度あり・リモートワーク可（ハイブリッド勤務）【西武不動産投資顧問について】・西武グループの目指す「不動産事業を核とした持続的な成長」の実現に向けて、株式会社西武ホールディングス100％出資の資産運用会社として、2024年10月1日に設立。鉄道・ホテル・不動産の“西武ブランド”が持つ運用力・物件力を活かし、国内で唯一無二の資産運用会社を目指しています。安定したグループ基盤がありながら、中核メンバーとして制度づくりに携われる貴重なフェーズです。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html