リサーチ・市場調査の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】クライアントである製薬企業のマーケティング上の課題（新商品開発やブランド力向上等）を解決するために、医療関係者に対してアンケート等を実施することで必要なデータを収集・分析しています。このデータ収集・分析業務を通じて、企業の課題解決に寄与するだけでなく、薬のエンドユーザーである患者さんの生活の質の向上に役立っています。これまで単発的に実施していた海外クライアントのプロジェクトを、今後は収益成長性を見込める大きなサービスの柱として育ててまいります。その新たなチャレンジのメンバーの一員として、クライアントの開拓からサービス体制の構築まで、少数メンバーの中で大きな裁量を持って業務に取り組んでいただきます。始めの1～2年程度はマーケティングリサーチの基礎を経験するためにも、日本国内の案件を実施していただきます。■Webアンケートの作成／インタビュー調査の運営コンサルタントの指示のもとWebアンケートの作成を行います。自身のアイデアをコンサルタントと相談してアンケートに反映することもできます。■実査管理定量調査のリサーチャーとして必要なスキルを身に付けて、プロジェクトの進捗を管理します。必要に応じて他チームと連携しプロジェクトが円滑に進むように調整します。■回答結果のデータ集計・分析データを回収した後、Excelや専門の集計ソフトを駆使して、データ集計・分析を行います。社内のコンサルタントとの打ち合わせを通じて、分析・集計したデータをビジュアル化してレポートにまとめます。プロジェクトを通じ、製品の傾向や特徴について理解を深め、クライアントにとってより価値の高いレポートの作成を目指します。■マーケティングリサーチに関連した各種業務マーケティングリサーチの正確性、効率性を高めるため、メンバーと協力して業務改善などにも携わって頂きます。また、社内勉強会を通じてご自身のリサーチスキルを向上させます。

西日本エリアの民間や公共のクライアントに対して、業務改革や組織再編の構想策定や、システム刷新やデジタルツール導入の企画～実行のコンサルティング業務を行います。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。【主な業務（例）】■業務改革、組織再編の構想策定～実行の支援■IT・デジタル戦略（基幹システム刷新、ペーパレス化・RPA等のツール導入やデジタル人材育成）の構想策定～導入の支援■株式上場に向けた内部統制強化・システム導入の支援【クライアント（例）】■民間：九州・中国地方に本社を置く企業（インフラ企業、製造業、小売業、不動産事業会社、金融機関など）■公共：地方公共団体（都道府県、市町村）、独立行政法人など【当ユニットで実現できること】■地場の企業に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる 【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、クライアントの課題解決を行います。■アナリスト：上位者の指示のもと各種リサーチを行い、資料作成（ソリューション情報、他社・業界事例等）や各種調整業務を行う■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする※合同会社デロイトトーマツ在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となる可能性があります。【参考URL】https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）＜テーマ例＞・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。ご参考（企業HP）：https://www.murc.jp/service/keyword/48/

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【当社について】ASEANを中心に欧州、米州と世界20か国に直営拠点を持つグローバルコンサルティングファームです。国内・海外直営拠点には、公認会計士・税理士等の専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずFAS、システムコンサルなどクライアントのニーズに応じた様々なソリューションの提供をしています。《主なソリューション》・海外進出・撤退支援（市場調査、現地拠点設立、事業撤退、会社清算）・M＆Aアドバイザリー/トランザクションアドバイザリー・グローバルガバナンス強化（連結決算・決算早期化、IFRS導入、内部統制、IPO支援等）・グローバルアウトソーシング（記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、翻訳等）・グローバルITソリューション（会計システム導入・統合、連結会計・業務管理システム導入、システム構想策定）・移転価格税制/国際税務アドバイザリー【期待する役割】ご経験およびスキルを基に最適なポジションを選考を通してご提案させていただきます。《ポジション例》・海外事業コンサルタント・グローバル営業（法人向け）・会計事務スタッフ（経理代行や税務申告支援など）・コーポレートスタッフ【その他】・全拠点1名以上は日本人の駐在員が在籍。・日本人駐在員が拠点長となり外国籍メンバーも在籍※希望国の指定は基本的に不可（駐在員採用のため）※可能な限り希望は考慮するが組織構成及び各国のビザ基準を踏まえて判断※数か月から数年は日本勤務となる可能性あり

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)は、多様な分野で専門知見を持つイノベーションコンサルタントが多数在籍しています。不動産・建設セクターは産業規模も大きく、今後イノベーションによる成長余地も大きな領域です。専門知見を活かしながら、デロイトのネットワークおよびDTVS内の多様な経験者と協力をしながら、官公庁・大企業・スタートアップをつなぎ、新たな産業基盤を創ることが私たちのミッションです。【具体案件、主な支援内容】＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント(起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等)の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング(ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等)、等＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング(市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など)・オープンイノベーション創出コンサルティング(アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等)・社内イノベーション創出コンサルティング(イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等)、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング(市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等)・国内大手企業(海外拠点)/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援(クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等)・デロイト海外拠点(シリコンバレー/シンガポール/イスラエル)と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等【必須要件】続き・ビジネスマンとして成熟したレベルのビジネススキル　ー論理的思考力及び課題解決に向けた実行力、臨機応変な対応力　　ーPCスキル(Word、Excel、PPT、Outlook、Teams等)【歓迎要件】・不動産・建設領域の大企業・スタートアップ関係者との幅広いネットワーク・ビジネス英語(海外メディアソースの読み込みや資料化が難なくできるレベル)・スタートアップエコシステム関係者との幅広いネットワーク【求める人物像】・失敗を恐れず新しいこと(自身が未知・未経験の内容)に前向きに挑戦するベンチャーマインドをお持ちの方・当事者意識を持ち、受け身にならず主体的・自律的な行動が取れる方・「個」も大事にしながら、チームとしての連携・成果も重視出来る方・自身の周りの環境を変革していける方・最新のテクノロジートレンドやスタートアップ関連情報等に対し高い関心を持ち、継続的に自身のアップデートができる方・スタートアップ、及びそれらの構成するスタートアップエコシステムの成長に情熱をもって取り組める方

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社は、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁／地方自治体等と協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。その中で、私たちのチームでは、大企業とスタートアップの協業支援をベースに、顧客体験設計を中心としたコンサルティングで事業やサービス開発を推進します。クライアントの抱えるあらゆる課題に対し、オンラインからオフラインを含めた全てのタッチポイントに対して、生活者のインサイトに基づく体験を設計し解決していきます。また、同社の根幹である新規事業のコンサルティング支援にも積極的に関与して頂きたく、同社はクロスアサインを基本としているため、いくつかの既存コンサルティング案件にも、ご経験を活かして関わっていただきます。【具体案件、主な支援内容】新規事業開発におけるアイディエーション業務支援事業課題や社会課題、顧客のニーズをふまえた新しいサービスの開発、既存サービスの再設計およびその支援プロジェクトマネジメント、ディレクション市場調査、インサイト分析、定量・定性分析、ターゲティング分析★ビジネスモデル開発、サービス要件定義ペルソナ分析、カスタマージャーニー設計ワークショップ設計、ファシリテーション★【業務のやりがい、目指す世界観】デロイトグループとして、成長戦略に特化した起業家コンサル集団の中で、一緒にアジアNo1ファームを目指すべく活躍して頂きます。アジアNo1ファームになるべく、ステークホルダーの最大化は同社にとっても急務となっており、新規事業という急拡大な市場におけるデジタルマーケティングのデファクトスタンダードを、一緒に創造していきましょう。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業界】エレクトロニクス・社会インフラ・半導体・精密機器・SI・ソフトウエア・IT/IoTソリューション、等のテクノロジー業界【担当領域】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【具体的なプロジェクト】・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス構築支援・部門別IT事業計画立案支援・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革支援 および実行支援・調達・物流改革支援および実行支援・生産・製造改革支援および実行支援・業務プロセス改革立案および実行支援・財務戦略・企業業績管理支援・ITシステム改革立案および実装支援・働き方改革・人材マネジメント改革支援・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfPwCコンサルティングでは、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、PwC国内外の専門領域をもつメンバーや国内のPwCグループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。PwCコンサルティングでは、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。　大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできるPwCで、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。 【担当業界】 通信業界、および　関連インターネット業界 【担当領域】 業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの 再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。 特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織の チェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。 【具体的なプロジェクト】 ・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング ・事業戦略の策定支援 　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略） ・マーケティング戦略、営業改革支援 ・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革） ・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革） ・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援） ・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　 ・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援

本チームは医療機関をはじめ、医療DXを強力に推進する厚生労働省・支払基金等の公的機関、民間企業を含む、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の幅広いプレイヤーに対してコンサルティングサービスを提供しております。【職務内容】・医療DX関連施策検討支援コンサルティング・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング・製薬企業・医療機器メーカー等ヘルスケア・ライフサイエンス企業における新規ビジネス・サービス検討コンサルティング【この職種の魅力】・ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがあります。・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活の中で仕事の成果を実感しやすい職種です。・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できます。【医療機関向け】・電子カルテシステムを含む病院情報システムの導入および更新計画策定、導入支援・医療DXに関するグランドデザイン策定・生成AI活用に向けたユースケース検討および運用ガイドライン整備・医療現場の働き方改革支援【製薬企業・民間企業向け】・製薬企業、医療機器メーカー、保険会社、AI・IT企業等に対する新規事業立ち上げ支援・事業構想策定、組織設計支援・DX製品開発に関する市場調査、VoC（顧客の声）リサーチ・DTx（デジタルセラピューティクス）製品の上市および流通プラットフォーム検討・ヘルスケア領域における生成AIビジネス検討・治験エコシステムのグランドデザイン策定・PMO支援などの実装フェーズ支援【医療保険者向け】・業務量調査および業務改革支援・保健事業戦略の検討支援・人事制度改革支援・保険者システム構想策定、要件定義、工程管理【官公庁・審査支払機関向け】・医療政策に関連する調査研究事業・医療DX、医療情報基盤、医療データ利活用事業の支援・地域医療構想、医療・介護連携の推進支援・医療機関を対象とした実地検証・モデル事業の推進支援・訪問看護レセプト電子化、オンライン請求促進支援・オンライン資格確認、マイナンバーカード活用推進・電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ関連支援

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【１．Energy&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、エネルギー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。エネルギー&ユーティリティチーム（E&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約30,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】E&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームで、各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DX化を含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。【３．担当業界】電力、ガス、石油等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】担当領域①事業戦略策定・実行支援 ②業務改革（BPR）支援 ③DX戦略策定・実行支援 等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、エネルギー企業（電力・ガス・石油）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【７．部門からのメッセージ】当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含むPwC グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/eu.html

【クライアントカテゴリ】エンターテインメント・メディア業界【期待する役割】エンタテイメント業界・メディア業界ではかつてないスピードで大きくデジタルの波を受け変化を続けています。私たちPwCのE&Mは、グローバルネットワークと深い知見・経験を最大限活用し、成長戦略策定から新規事業開発、データ活用戦略策定、サイバーセキュリティ、IPビジネスマネジメントなど、クライアントの抱えるあらゆる経営課題に向き合い、変革を伴走支援していただきます。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/department/tmt-entertainment-media.html【職務内容】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【プロジェクト例】・PwCの独自概念であるBXT（Business eXperience Technology）や　Future Designを活用した長期成長戦略策定・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス開発・メタバース等エマージングテクノロジー活用戦略策定・部門別IT事業計画立案・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革・業務プロセス改革・財務戦略・企業業績管理高度化・ITシステム改革構想策定・働き方改革・人材マネジメント改革・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援【人員構成】E&Mはコンサルティング業界出身者と業界出身者が連携して業務を遂行する部隊となります。かつてのコンサルティング提案だけではなく両社の連携にて可能となるクライアントのインサイトを理解した上でのサービス提供ができるチーム編成をしています。【部門紹介】E&M業界は今後、放送法の改正やネット同時配信、OTTの台頭、IP管理対応など数多くの課題が山積していきます。PwCのE&Mはすでにこれらを解決しているUS、UKのケースを鑑み日本の市場に応じた方向性を新たな仲間と共に組み立てていきたいと考えています。皆さんの多くの応募をお待ちしています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

◆担当業務いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援していますまた、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。またPwC社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外PwCのチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。◆担当業界・サービス・銀行・証券・保険（生命保険・損害保険・各種共済）・ノンバンク・異業種（非金融）事業会社における金融的なFinance/Risk/Compliance管理◆プロジェクト例1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援　　-Target Operating Model設計・導入支援　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等の経営管理データ・レポーティング業務高度化支援　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援　　-投資管理・運用構築支援　　-新会計基準（IFRS等）導入支援　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援3．会計システム（Oracle ERP Cloud）導入支援　　-Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定　　?Oracle ERP Cloud導入支援　　?Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance4. コンプライアンス・リスク管理　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援5. ESG/サステナビリティ　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援　　-気候変動リスク管理高度化支援　　-人権リスク管理高度化支援◆PwCのシゴトの魅力複数の専門性を迅速に組み合わせることで複雑なビジネスケースを解決し、社会における信頼を構築する 各業界出身者等、多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌（中途比率80％） 金融・非金融で培った知見を、それぞれの業界・クライアントに還元・レバレッジして価値提供できる魅力的なプロジェクト（金融⇔非金融） 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様なチャレンジが可能な組織です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆担当業務【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【クライアントカテゴリ】Industrial Machinery & Auto（IMA-IMEC）・各種産業用機械・機器・部品業界（工作機械、建設機械、農業機械、ロボット、生産設備機械、住宅設備、FA機器、制御機器、計測機器、他）・重工業界（航空宇宙、防衛、エネルギー機器、造船、インフラ設備、他）・エンジニアリング業界（産業/プラント/エネルギー/環境エンジニアリング、他）【期待する役割】・国内外のプロフェッショナルと連携しながら、コンサルティング提案と解決に向けた実行・実現支援を担当頂きます。ものづくりの中核に位置する産業機械/重工業界の各クライアントは、AIやロボティクス等を含む発展的自動化や、グローバルレベルでの環境変化によって様々な経営課題を抱えられています。・最先端の技術開発による技術優位性の維持・向上/高付加価値製品・サービスの提供と低コスト化の両立/イノベーションを伴うエコシステム形成/生産人口減少課題解消のための省庁・自治体との連携/高度な生産性を担保するバリューチェーン最適化/グリーン化に伴うエナジートランジションの加速/安心・安全・快適な社会インフラの構築/デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進/防衛・安全保障や地政学リスクを鑑みた戦略立案といった多種多様な取り組みが求められています。【職務内容】・事業戦略・構想策定の支援・マーケットリサーチ、ビジネスモデル変革・構築‐事業・技術ポートフォリオの再構築、M&Aや新規事業立ち上げを通じたイノベーション促進・DX構想策定からオペレーションモデル変革・IT導入・定着化の実行支援（生産性向上等）‐バリューチェーントランスフォーメーションとデジタライゼーション、AI活用、他・事業/組織機能最適化マネジメント改革・基幹システム（ERP/SCP/SFAなど）の企画・構想、導入、海外展開・定着化支援 等【プロジェクト例】・バリューチェーンを横断した大規模なオペレーション改革（設計・販売・需給・生産・調達・原価・経営管理等の横断領域）・デジタルサービスビジネスの構想策定および実行・省庁・自治体等の公募案件に対する提案・伴走支援・中期経営計画・技術ロードマップ策定、DX・IT中長期戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定、事業ポートフォリオマネジメント・グローバル Supply chain planning(SCP）改革構想立案、新業務設計、システム選定・導入・AIを活用した需要予測システムの導入・個別受注生産型事業における商談・アフターサービス案件情報の一元管理に向けた構想策定・実行・海外展開に向けた業界動向・市場調査・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・サステナビリティ推進企画支援・コーポレート部門（調達、営業、人事等）の事業横断データ活用プラットフォーム構想策定、構築・次世代役員人材育成、デジタル人材採用&育成【人員構成】・加工組立製造系メーカー出身の実務経験者・重工業・エンジニアリング業界での実務経験者・ビジネスコンサルタント/ITベンダーとして当該業界へのサービス提供経験者など、　多様な経歴を持つメンバーが若手からベテランまで活躍しています。【部門からのメッセージ】産業機械/重工業界はターゲット企業が多く、支援課題も幅広いです。当部門は事業会社・IT・コンサル業界出身者など様々なバックグラウンドを持ったメンバーから構成されており、国内外のPwCメンバーの知見・経験を総合的に活用しながら、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することを目指しています。クライアントが抱える課題解決を共に考え、成長に貢献したい方、比較的若いチームの組織立ち上げ・確立を経験したい方、新しいことにチャレンジして自身の専門性を磨き、自己成長を遂げる意欲のある方の応募をお待ちしております。

新事業開発部門にて、新事業の企画立案をお願いします。【具体的には】・新事業のテーマ探索や企画立案・新事業立ち上げに向けた市場調査、各種リサーチ・新事業開発体制の整備、各PJのステージゲート管理・地域課題、顧客課題の解決に向けたスタートアップや外部企業とオープンイノベーション取組の推進、新事業・新サービスの創出【ポジションの魅力】社内外の関係者と円滑に連携しながらプロジェクトを進めることで、顧客や地域の課題解決に向け貢献することができます。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【担当領域】１事業戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援３DX戦略策定・実行支援４デジタルプロダクト開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）等【具体的なプロジェクト】１事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援３DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援４デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

【募集背景】現在、企画部のメンバーが営業部からの異動や人に関わるお仕事の経験が少ない方が多い状況です。そのため、メンバーの方をリードしながら、0から企画をして運用までを行える方を募集しています。【期待する役割】本企画部は、「従業員のハピネスが、お客様の感動につながる」という思想のもと、会社全体のハピネス感動経営を“絵に描いた理念で終わらせず、現場で機能させる”ことをミッションとしています。店舗・拠点で働く従業員の声や現場の実態を起点に、人事制度・施策・文化づくりに関わる企画を立案し、実行・改善まで一貫して推進していただきます。【業務内容】本ポジションでは、従業員のハピネス向上が組織力の強化、ひいてはお客様への感動提供につながるという考え方のもと、下記の一連のプロセスを担っていただきます。理念やスローガン浸透のための企画職が主となります。企画したものは上長へプレゼンしていただきますので、提案力やコミュニケーション力も求められます。・従業員のハピネス実現に向けた各種企画・施策の立案・人事制度・運用・風土づくりに関わる改善提案・新規企画・企画した施策の導入・運用・改善（実行フェーズまで一貫して担当）・店舗・拠点を訪問し、現場の声や実態を把握するリサーチ・ヒアリング・関係部署（人事・営業・現場責任者等）と連携したプロジェクト推進・経営層・上位マネジメントへの報告資料作成・提案出張頻度：月により変動はありますが、月1～2回程度で短期間での出張の可能性があります。

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

社内向けに技術部門として社内の研究開発テーマの遂行や、社外顧客向けにAIの導入・利活用の推進をお任せします。【募集背景】同社は、2025 年10月1日にデータ・ＡＩ事業の推進および企業競争力強化目的に、テクノロジー部門に「データ・ＡＩ本部」を新設し、テクノロジー本部より「データテクノロジー部」を移設するとともに、「ＡＩテクノロジー部」を新設いたしました。組織拡大に伴い、人員を募集いたします。【具体的な業務内容】技術力によって社内をリードする立場であらゆる業務へのAI活用の促進、AI導入計画の立案から導入までの上流工程におけるコンサルティング業務など、幅広くご活躍いただけます。■お客様におけるAI活用のグランドデザイン■ロードマップ策定■ソリューション選定や直近計画の策定等＜導入事例＞・https://dx.mri.co.jp/cases/rag-generative-ai/・https://www.mri.co.jp/news/press/20250305.html【働き方】テレワーク率は（顧客先常駐要員含め）約60%です。顧客先に勤務する要員もテレワークを実施しています。【魅力】三菱総研グループの強みを活かしたグループ連携による案件獲得に強みを持っています。要件定義から開発、移行までをワンストップで携わる成長機会を得ることができます。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。

■産業リサーチ＆プロデュース部にて、宇宙領域における事業開発を担当いただきます。■産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ね、本邦宇宙産業発展へのMUFGとしての貢献や、MUFGにおける新たなビジネス機会（事業投資／JV設立／ファイナンスストラクチャー構築等々）の創出を目指す業務です。【詳細業務】※主に事業開発を担当いただきます。・産官学連携・企業間連携などのオープンイノベーション支援・国に対して宇宙政策提言・宇宙の産業エコシステム構築・宇宙領域における事業共創投資・宇宙フロンティアファンドへの出資【案件事例】■衛星打ち上げ事業を通じた国内宇宙産業の課題解決と発展をめざしてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news1216.pdf■衛星データ活用による産業創造と安心・安全な社会の実現をめざしてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0221.pdf■国内の産業発展を支える通信インフラの高度化をめざしてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0731.pdf■各種衛星の運用を通じた国内宇宙産業の発展と社会課題解決をめざしてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2025/pdf/news0204.pdf【MUFG×宇宙】https://www.mufg.jp/profile/brand/passion/index.html人工衛星による通信・測位・地球観測データの活用をさまざまな分野へと拡大。新産業の基盤となるロケット発射施設（スペースポート）の支援を通じて、地域の未来も共に創造します。宇宙を産業のハブとして位置づけ、新たなビジネスの創出と社会課題の解決に挑戦する。【ミッション】■宇宙産業を俯瞰的な視点から捉え、産業エコシステムの構築をリードすることです。■新たな事業の創出や、宇宙の持続可能性の実現に貢献するための投融資をはじめ、MUFGの持つ幅広いネットワークやノウハウの提供、産官学連携・企業間連携などのオープンイノベーション支援等を通じて、宇宙産業の発展を支援していきます。【配属組織】産業リサーチ＆プロデュース部　第二グループ（14名）※平均年齢：35歳【キャリアパス】・本ポストでプロフェッショナルに経験を積んでいただくことはもちろん、ご経験や適性、ご希望に応じて、行内の事業共創投資部、スタートアップ戦略部、経営企画、経済調査室、シンクタンク機能等、幅広いキャリアパスがございます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務や時差勤務も可能です）【魅力ポイント】■日本の宇宙産業へのファイナンスはもちろんですが、宇宙産業の発展に資するバリューチェーンの構築、さらには宇宙開発が本業ではない『非宇宙企業』が今後宇宙を『使う』ことを推進していくための需要と供給のマッチングを行っています。■MUFGは資金・顧客・グローバルネットワークを活かし、資金提供者という枠を超え、宇宙スタートアップから大企業、官公庁までを巻き込んだ産業そのものを作るエコシステムを構築できます。単なる投資にとどまらず、産業そのものを創出するダイナミズムがございます。■銀行ならではの強固なバランスシートを背景に、長期かつ大規模な資金供給を実行できます。■官民連携やクロスボーダー案件にも携わることができます。

『産業振興』『地方創生』『観光』等に紐づく社会課題解決プロジェクトの企画運営・プロジェクトマネジメントを行っていただきます。・中央省庁や各地域の自治体が公募する案件に対するリサーチ・案件獲得に向けた提案書作成など一連の営業活動（中央省庁や自治体と連携した事業企画や、事業の成果に応じて政策提言に携わることもあります。）・プロジェクト責任者としての業務設計および運営・新プロジェクト・新モデル創出に向けた事業企画

製造業界における以下のコンサルティングサービスに従事していただきます。■プロジェクト管理支援・業務改革やIT刷新などのプロジェクト■新規事業構想・計画策定・新規事業化プロジェクトPMO・製造業のデジタル技術（IoT・AI）を使った新規事業化支援■経営基盤強化支援・基幹システム企画構想・グループ経営、原価管理高度化支援・シェアードサービスやアウトソーシング■ものづくり効率化支援・設計開発業務改革（PLM・ERP・MES）・工場のデジタル化（デジタルツイン・4.0構想策定）■グローバル化支援・海外市場調査及び展開計画策定支援・海外展開プロジェクトPMO■セキュリティ、コンプライアンス・サイバーセキュリティ、ガバナンス・世界品質基準への準拠支援

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼自動車・機械・電機・建設・鉄道・旅行・エンターテインメント・メディア・情報サービス・流通・小売・食品・飲料・CPG・製薬・化学業界▼経営課題対応・サステナビジネスに向けたコンサルティング▼国内外の決済サービス領域【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■法人分野・第一インダストリー統括事業本部・第二インダストリー統括事業本部・コンサルティング事業本部・ペイメント事業本部・システムインテグレーション事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

◆グローバルで事業を展開する同社において、外部環境の変化を的確に捉え、経営および事業戦略に資する示唆を創出する役割を担います。マクロ環境分析から事業レベルの戦略課題までを一貫して捉え、経営意思決定の質向上に貢献していただきます。また、経営トップや現場の問題意識を踏まえ、机上の分析にとどまらない「実践的な分析・提案」を重視しています。関係者との対話を重視し、相手の意図や背景を理解しながら、実行につながる提案を行うことを重視しています。【具体的には】■マクロ環境分析（PEST、地政学リスク、規制動向等）■業界・競争環境分析（3C、競合動向、技術トレンド等）■外部環境と事業状況を踏まえた戦略課題の特定■分析結果をもとにした経営戦略・事業戦略への提言・示唆出し■事業部門との対話を通じた仮説検証および戦略精度の向上■チームメンバーの分析力向上に向けた指導・育成情報収集・分析だけでなく、「意思決定に使われる示唆」を創出し、経営層・事業部門の意思決定に反映させるところまで担っていただきます。【使用ツール】使用ツール Excel、Word、PowerPoint等のOffice365ツール、Financial Times等の海外情報メディア、各種調査レポート・リスク情報データベース、社内外の情報収集・分析ツール【ポジション・立場】マーケティングリサーチ本部において、マクロ外部環境分析を担うチームの中核として分析・提言機能をリードするポジション（課長クラス）として、チームの力を引き上げていただきます。事業部門や経営層との密接な連携を通じて、全社戦略に影響を与える役割を担います。【本ポジションの魅力・やりがい】◎マーケティングリサーチ本部は、経営企画機能の一環として、経営陣・事業部門・海外拠点と外部環境をつなぐ「情報のハブ」として、意思決定を支援する役割を担っています。　単なる調査にとどまらず、経営・事業の意思決定に直接影響を与える示唆を創出できる点が大きな魅力です。◎マクロ環境（政策・地政学・市場構造）から、競合・技術・顧客動向まで幅広いインテリジェンス領域を扱い、グローバル規模で複雑な事業環境を読み解く力を磨くことができます。◎分析結果は、経営層や事業部門との対話を通じて戦略検討に活用され、自身の提言が全社施策や事業戦略に反映されるダイナミズムがあります。◎日々の分析や提言が経営層や事業部門との議論に活用され、自身のアウトプットが意思決定プロセスに組み込まれていく実感を得られます。◎現場の実務課題と経営の意思をつなぎながら「実践的な分析・提案」を行うことが求められるため、机上の分析に留まらない実行力ある戦略人材として成長できます。◎チームの分析力強化や人材育成にも関与し、組織としてのインテリジェンス機能を高めていく役割を担える点も魅力です。◎経営層や事業部門との対話を通じて、多様な視点を取り入れながら戦略を磨き上げていくプロセスに関われます。◎分析にとどまらず、経営・事業戦略への示唆として実装される点が最大の特徴です。◎グローバルに展開する事業基盤を背景に、多様かつ複雑な外部環境を対象とした分析経験を積むことができます。◎経営層との距離が近く、自身の提言が迅速に意思決定へと反映される環境があります。◎組織として、相手を尊重し、対話を通じてより良い意思決定につなげる文化が根付いています。【キャリアパス】・チームマネジメント経験を積み、将来的には責任者へと昇進するキャリアも目指せます。・戦略リサーチの専門性を高め、グローバル戦略や新規事業企画など、より上流領域への挑戦機会もあります。

【募集背景】現在、企画部のメンバーが営業部からの異動や人に関わるお仕事の経験が少ない方が多い状況です。そのため、メンバーの方をリードしながら、0から企画をして運用までを行える方を募集しています。【期待する役割】本企画部は、「従業員のハピネスが、お客様の感動につながる」という思想のもと、会社全体のハピネス感動経営を“絵に描いた理念で終わらせず、現場で機能させる”ことをミッションとしています。店舗・拠点で働く従業員の声や現場の実態を起点に、人事制度・施策・文化づくりに関わる企画を立案し、実行・改善まで一貫して推進していただきます。【業務内容】本ポジションでは、従業員のハピネス向上が組織力の強化、ひいてはお客様への感動提供につながるという考え方のもと、下記の一連のプロセスを担っていただきます。理念やスローガン浸透のための企画職が主となります。企画したものは上長へプレゼンしていただきますので、提案力やコミュニケーション力も求められます。・従業員のハピネス実現に向けた各種企画・施策の立案・人事制度・運用・風土づくりに関わる改善提案・新規企画・企画した施策の導入・運用・改善（実行フェーズまで一貫して担当）・店舗・拠点を訪問し、現場の声や実態を把握するリサーチ・ヒアリング・関係部署（人事・営業・現場責任者等）と連携したプロジェクト推進・経営層・上位マネジメントへの報告資料作成・提案出張頻度：月により変動はありますが、月1～2回程度で短期間での出張の可能性があります。

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。同社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。■主要クライアント（例）・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大～中規模が中心・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）・地方自治体・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）・病院グループの病床再編戦略策定支援・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　　　　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定・医療DXの推進　　　　等多数【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■同社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【関わるサービス】GLOPLA LMS： エンタープライズ向けの人材育成システムです　GLOPLAは、大企業を中心に年間3,400社の育成を支援しているグロービスが2021年4月にリリース。シリーズ累計2,900社以上が利用し使いやすさや満足度も99％以上となっています。現在GLOPLA LMSは以下の2つのプラン構成で、大企業の多様なニーズに対応しています。■学習管理プラン：業界を特定しないホリゾンタル型のLMS■スキル管理プラン：小売サービス業界などジョブ型人材向けのバーティカル型のLMS【業務詳細】◆本ポジションの担当領域グロービスの社内新規事業として2019年に立ち上げられたGLOPLA事業開発室は、「人の可能性を解放し、イキイキ働く人を増やす」をミッションにHR-Tech領域で事業開発を推進しています。グロービスにおけるGLOPLAの位置付けは、従来のフロー型のコンテンツビジネスに加え、新たにストック型のプラットフォームビジネスとしてグロービスの次の事業の柱になることを目的にした代表直轄のプロジェクトです。◆グロービスの特徴■育成知見：30年以上、大企業や経営層向けの育成や組織開発を行なっています■顧客基盤：日経平均銘柄約90％の大企業の経営層や人事部との取引があります■収益基盤：大学院、VC、法人研修、eラーニングなど複数事業を展開しています研究開発：経営領域だけでなく、AIなど技術領域の研究機関を有していますGLOPLAシリーズ第一弾として2021年にリリースしたGLOPLA LMS（学習管理プラン）は2023年にPMFを達成し、大企業を中心にご利用いただいております。また、2025年にはシリーズ第二弾としてスキル管理プランをリリースしました、今後は既存プロダクトのグロースと、GLOPLAシリーズとしてコンパウンド型でプロダクトを展開し、企業の人材育成のDXにチャレンジしていきます。◆業務内容GLOPLA LMSのチームリーダー候補として以下の業務を担当いただきます■市場動向や顧客環境に基づいた新しいビジネスの企画開発■初期顧客の獲得■顧客開拓とマーケットエントリーの推進■インサイドマーケティングやRevOpsなど組織横断のプロジェクトマネジメントエンタープライズセールス■ソリューション提案■顧客関係構築■フィードバックの収集■データ分析と導入プロセス管理■市場調査とニーズ分析■マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携■社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメントカスタマーサクセス■オンボーディング支援、アップセルやクロスセルの提案■顧客関係構築■インサイトやフィードバックの収集■利用状況分析と改善提案■マーケティング、セールス、プロダクトチームとの連携【部門紹介】◆グロービス・デジタル・プラットフォーム部門についてグロービス・デジタル・プラットフォーム部門（GDP）はEd-Tech領域に事業拡大するために2016年に設立、2024年には300名を超える規模に拡大し、うちエンジニアを含むテクノロジー人材は150名程度になります。GDPは「日本発、世界をリードするEd-Techカンパニーになる」をビジョンに掲げ、「学びの未来をつくり出し、人の可能性を広げていく」学習サービスを国内のみならず海外にも積極的に展開しています。◆展開中のサービスについてGDPでは現在5つのサービスを展開しています。■「GLOBIS 学び放題」ビジネスの原理原則～最新トレンドまで体系的に網羅した定額制コンテンツ■「GLOBIS Unlimited」GLOBIS学び放題の英語版、全世界照準で展開■「グロービス経営大学院 ナノ単科」6週間のカリキュラムでインプットをアウトプットに繋げる■「GLOPLA Solution」グロービスの法人向け研修の学習を支援するシステム■「GLOPLA LMS」企業が社内の人材育成を運用管理するためのシステム

新規事業推進ユニットにて、マーケティング・広告宣伝コンサルティングチームのメンバーを募集します。コンサルティング業界での経験を活かし、クライアントの経営課題の解決と新しいマーケティング価値創出を担うポジションです。■経営・マーケティング戦略の立案・推進・クライアント企業の成長やブランド価値向上のため、経営層と直接対話しながら、経営戦略、マーケティング戦略やビジョンを共に描き、実現に導きます。・多様な業界・業種の市場調査や分析を行い、競争優位性を築くための戦略仮説やシナリオを立案します。・顧客体験設計や組織改革など、上流フェーズからクライアントの課題解決に深く関与します。■広告・マーケティング領域におけるコンサルティング＆実行リーダー・広告投資の最適化や新たなプロモーション施策の企画・推進など、クライアントの広告・マーケティング活動全体を一気通貫でリードします。・デジタルとオフラインを融合した統合的な顧客体験の向上施策をプロデュースし、クライアントの事業成長に貢献します。・広告代理店とは異なる立場で、クライアントに寄り添い、長期的なビジネスパートナーとして伴走します。・マーケティング施策の実行チームを組成し、事業拡大を目指します。■ データドリブンなマーケティング戦略の推進・メディアオーディットやMMM（マーケティングミックスモデリング）など最先端の分析手法を駆使し、広告投資と売上データを紐付けて戦略立案をサポートします。・顧客データの収集・統合・分析を通じて、クライアントのマーケティングROI最大化やカスタマージャーニー最適化を実現します。・マーケティングテクノロジーの選定や運用支援、デジタルマーケティングの伴走支援など、データ活用を軸にした新しいマーケティングのあり方を提案します。【魅力点】■第三者的な立場で、従来の代理店では実現できなかった「広告費の透明化」や「経営視点での価値創出」に深く関与することが可能です。「広告/宣伝」という一面的な要素ではなく、それらがビジネスにどのように影響を与えるのか、「ビジネス」や「経営」としてマーケティング領域の課題に取り組んでいただけます■少数精鋭の新規事業組織で、裁量を持って幅広い案件に携われます。デロイトグループというグローバルでも圧倒的な母体がある安定組織でありながら、新規に立ち上がった少数精鋭の部署での募集です。組織を率いるのは大手広告代理店の子会社社長まで勤めた方であり、広告業界についても非常に大きなインパクトを与え続けている方でございます。そのようなエグゼクティブとも非常に近い距離で、業界のノウハウを学びながらも、コンサルタントとしてのスキルも身に着けられるため、ご自身の市場価値をさらに高めることができる環境です【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

当社グループ300社以上の成長を加速することを目的に、当社グループ企業に対しデータを活用したコンサルティングを行っています。中期～長期経営計画を含む顧客（当社グループ企業）の状況を把握し、経営課題解決、顧客企業の持続的成長に貢献することがミッションです。【募集背景】当社は当社グループにおけるマーケティング機能会社であり「当サービス会員データ」と「ビッグデータによるマーケティング戦略」を基に顧客起点へ向けたソリューションを提供しています。当社グループは300社を超えており、様々な業態のマーケティングへ最上流から携われる非常に稀有な役割です。グループのさらなる成長をふまえて2024年～2026年にかけて同サービスの導入が複数社決定しており、事業強化に伴う業務拡大・部署拡大のための募集です。【職務内容】グループ各社が抱える各種事業課題に対し、ビッグデータを活用し、取り組むべき課題を発見し、解決に導きます。単にデータ分析からの仮説やマーケティングソリューションを提供するだけでなく、クライアント企業様と伴走しながら、成果に導く為のシナリオ設計、実装施策、目標達成までのプロセスを継続的に支援します。ID/POSデータや他社・競合データ、市況データなどのリサーチ結果を通じた課題抽出、課題に対する適切なデータ分析手法の立案と、改善プランの設計及び提案、実行から検証までをご担当頂きます。■具体的には・会員数4000万人を超える膨大かつ独自のデータや外部データを活用したマーケティング支援・各種データや売上分析をもとにした課題分析、改善提案・分析チームや他部門との連携　など【当社の特徴】当社の同サービス会員は約9500万人、そのうちアクティブユーザーは4000万人以上にも及びます。会員一人ひとりの顧客データに、当社独自の購買履歴に基づいた生活属性・志向性など全150項目以上を掛け合わせ、スコア化することで、顧客側にとってもよりニーズにあった情報を入手でき、メーカー側にとってもより販売戦略に基づいたマーケティング支援の実現が可能となっています。これまでは、グループ向けのマーケティング支援が中心でしたが、これまでのノウハウ、当社独自かつ膨大なデータを活かし、グループ内外のクライアントの収益拡大と成長に貢献していきます。更に、外部データの活用や、外部メディアとの連携の拡充にも積極的に取り組んでおり、他社にはないデータドリブンなマーケティング、メディアプランの提案の実現を目指しています。【魅力】■300を超える企業が連なる当社グループは取り扱い可能なデータ量が多く、クライアントの経営課題の解決において多岐にわたるソリューション提案、実行、効果検証までを実施することが可能です。■国内最大の小売業として世の中の生活インフラとなっている当社グループだからこそ、グループ企業へのビジネス支援を通じ、様々な接点から社会的使命を果たし、社会貢献につながるコンサルティングが可能です。【ワークライフバランスが整う働き方の魅力】・在宅週3回でワークライフバランスを整えられる・コアタイムがないためプライベートの事情に合わせて柔軟な働き方が実現可能・多様な業種・数十万人の従業員数を誇る大手グループならではのコンプライアンス管理や手厚い福利厚生制度が整っていることも当社の魅力です。・有給は入社後半年で10日付与され,有給休暇以外にも長期休暇制度がありご自身の好きなタイミングで取得いただけます。・転勤無しで腰を据えて働くことが可能です。

ビッグデータや生成AIを活用した事業を展開する東大発のスタートアップで大手企業を中心にデータ利活用やDXを支援する企業です。クレジットカードデータやPOSデータ、位置情報データといった様々なオルタナティブデータを活用した企業の意思決定をサポートする事業やデータ基盤構築支援や生成AI開発を通じ、世の中の意思決定を円滑にする事業を展開しております。【具体的な業務内容】■パブリックセクター向けの受託調査案件のプロジェクトマネジメント業務のサポート（入札業務、契約対応、書類作成、打合せロジ等）■対顧客リレーション、契約、売上経理事務■新規事業開発を推進するための施策立案（ビジネスデベロップメント）、データ活用支援のコンサルティング（コンサルタント）、リサーチ業務（データアナリスト）のサポート【本ポジションの魅力】■社会貢献の実感: 地方公共団体や官公庁への支援を通じて、日本社会や地域社会に貢献する充実感を得ることができる。■マクロ経済や経済学等の知見を社会実装する楽しみが味わえる■最前線でのテクノロジー活用: オルタナティブデータやAIなどの最先端の技術に習熟しながら、顧客に対するソリューション営業やプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができる。■裁量とスピード感: 自分の判断で迅速に行動できる環境で、ダイナミックな仕事を楽しむことができる。■立ち上げフェーズからの事業開発への参加: アイデアや戦略が直接事業の成長に繋がる、貴重な経験を得ることができる。■AIソリューション、金融機関向けビジネス、不動産事業向けビジネスなど周辺領域についても専門領域を拡大していくことができます

当局に対してのデジタル金融ビジネス・ペイメントの政策支援から、実際の企業体や金融機関に対する戦略立案、戦略に基づく実行支援を行っていただきます。各PJやリサーチで得られる各種金融ナレッジを活かしながら、国内企業体・金融機関（銀行、証券、決済）に向けたイノベーション機会の創出等を行っていただきます。【プロジェクト例】■政府官公庁案件：金融決済システム・海外データ戦略の調査　検討会支援■交通事業体PJ：沿線経済圏の活性化、ステークホルダーマネジメント、決済戦略、プラットフォーム事業企画■金融機関PJ：金融機関新規Fintech案件戦略、エンベデッドファイナンス事業企画、プラットフォーム事業企画

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

【職務内容】TMT業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン [フレームワーク策定・高度化等]、導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。①コアビジネスマネジメント・事業ポートフォリオマネジメント・事業戦略策定・新規事業構想策定～実行・戦略の実行（伴走）②オペレーションエクセレンス・事業変革(ストラテジー＆オペレーション)③デジタルトランスフォーメーション・データ分析による戦略的シナリオプランニング・先端技術（5G、IoT、AI等）を活用した新規ビジネスプランニング④アカウントインテリジェンス強化・クライアントの外部、内部環境を定常的に深く分析し、高度なアカウントプランニング・アプローチを実施【必須要件※続き】■リサーチャー①Manager以上コンサルティングファームまたはその他リサーチ会社での3年以上の経験②Manager未満コンサルティングファームまたはその他リサーチ会社での一定の経験【歓迎要件】■資格の有無は業務に直結しませんが、以下のいずれかの資格がある方は歓迎・プロジェクト管理（PMBOK、BABOK、ITILに係る知識）■仮説思考力・仮説ベースでPJを組み立て、推進することができる■戦略領域(全社戦略、事業戦略、DX戦略など)でのPJ経験・抽象度の高い領域においても、PJのアプローチを設計できる■論理的思考力、コミュニケーション能力・問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。・単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアントにインパクトを与える言動ができる。・クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、M以上は責任と権限の配分を行うことができる。・クライアントのクライアントに対しての伴走型のコミュニケーションを行うこと■仮説思考力・仮説ベースでPJを組み立て、推進することができる■戦略領域(全社戦略、事業戦略、DX戦略など)でのPJ経験・抽象度の高い領域においても、PJのアプローチを設計できる■論理的思考力、コミュニケーション能力・問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。・単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアントにインパクトを与える言動ができる。・クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、M以上は責任と権限の配分を行うことができる。・クライアントのクライアントに対しての伴走型のコミュニケーションを行うことができる（営業経験があると望ましい）■TMT業界知識・知見・テレコム、メディア、ハイテクのいずれかの業界の戦略、DX、業務（Order to Cash、ContentManagement、S&OPなど）やシステム構成に関する理解を有している。■DXにかかる知識、経験・デジタル領域の戦略策定、新規事業の企画、デジタルトランスフォーメーションの企画・推進の経験を有している。■プロジェクト管理・業務プロセス改革、統廃合支援（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）のプロジェクト管理経験を有している。・Ownershipを持ってプロジェクトを推進するMindsetを有し、他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。

【期待する役割】燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査に関する、技術開発、調査/取り出し装置、燃料デブリ取り出しに必要なシステムの提案から納入全般を担うプロジェクト活動の推進を担当いただきます。【職務詳細】・社会と顧客の大きな課題である燃料デブリ取り出しの課題解決の為に、顧客への提案活動等の対話を通して、顧客が抱える課題を発見し、社内リソースを活用して顧客の課題を解決する製品・サービスを提案する活動が受注前活動の中心となります。・提案に当たっては、競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、社内の設計や営業と調整の上、提案内容をまとめ上げます。・受注案件においては、社内業務規準に準じて、プロジェクト活動の推進、管理、報告を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査は、これまで経験したことがない類を見ない作業となるため、世界の英知を結集して対応が必要なチャレンジングなプロジェクトになります。日立は、プラントメーカとして福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく責任があります。調査等から得られた情報から修正を加えながらプロジェクトマネジメントをするポジションで非常にやりがいがあります。・また、燃料デブリ取り出しのためには様々な技術が必要であり、社内外の専門家との連携が必要であることから、専門家との交流を通じて、自分の成長につなげることができます。・多いキャリアパスとしては、プロジェクトエンジニア→プロジェクトマネージャ→チーフプロジェクトマネージャ（事業責任者）があります。【働く環境】・燃料デブリ取り出しプロジェクトのチームは、担当製品、サービス毎に複数のプロジェクトチームから構成され、チームはプロジェクトマネージャーを責任者とした複数人のチームとなります。チームメンバは、プロジェクト業務経験の長い人から、設計業務を担当されていた方、福島復興に貢献したいと入社してきた方など、様々な背景の人がいます。基礎的なプロジェクトマネジメント教育として、プロジェクトマネジメント研修受講いただきます。また、業務上必要なツールについてはOJTにて教育を行います。・在宅勤務は可能で、出社頻度は調整可能です。また、顧客のリサーチや営業提案のためには顧客のところに行く必要がありますので、福島や東京等、顧客のところに出張することがあります。・なお、管理区域内（放射線環境下）での作業はありません。【募集背景】福島復旧案件である燃料デブリ取り出しは、福島第一原子力発電所2号機で「試験的取り出し」を開始し、2号機での「取り出し規模の更なる拡大」、1号機か3号機での「取り出し規模の更なる拡大」を実施する計画となっています※1。燃料デブリ取り出しは、これまで経験したことのない、数十年続く先の長いプロジェクトです。現在、燃料デブリ取り出しは技術開発が中心※2ですが、今後、原子炉内の調査、技術の実証、現地工事と作業量が増加するため、人員の増強が急務となっています。特に先の長いプロジェクトであることから、若いエンジニアや福島復興という社会課題の解決に意欲のある方の応募を期待しています。※1　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/4-4-1.pdf※2　https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-fukushima/【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部　業務管理センタ（但し、日立GEニュークリア・エナジー（株）出向（福島・サイクル技術本部 福島・サイクルプロジェクト部））

【職務内容】 西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【主な業務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

【職務内容】コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

■コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。■主なコンサルティングサービス＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス

【業務内容】Marketing & Commerce (M&C) ユニットにおいて、以下のリーダー候補を募集しています。＜エンタープライズ企業のマーケティング・CX推進支援リーダー＞以下をチームリードしながら進めることができる人材①マーケティング構想、戦略立案　- 多様な業種のクライアントにかかわる市場調査から施策抽出といった一連の流れをディレクション・マネジメント②マーケティング実行に必要なシステム設計・開発ディレクション　- Webサイト、Marketing Automationなどシステムの要件定義と開発をディレクション・マネジメント③チーミング、クライアントとの関係構築　- 社内外十数名に及ぶPJ内のチームビルディングやクライアント折衝を推進【応募要件】＜次世代Commerce戦略策定チーム立上げリーダー＞[Must]以下のいずれかに該当する方① コンサルティングファームでのコンサルティング経験（3年以上）② SIerやITベンダーでのコンサルティング経験（3年以上）③ 複数名のチームを率いるプロジェクトマネジメント経験（2年以上、Mの場合必須）[Want]以下の経験をお持ちの方は歓迎・コマース領域（EC、D2C、OMOなど）での構想策定もしくはサービス立上げ経験・AI/生成AIを活用したソリューションの企画・導入経験・顧客データを活用した分析・戦略策定経験