経営戦略の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

スタートアップ、ベンチャー、ネクストユニコーンと言われるような企業から、1兆円企業等の大手企業までを顧客に有する。特に上場前後の成長中ベンチャー企業を中心に、経営戦略の実現に必要な人事戦略・採用戦略を設計し、提案をおこないます。立案だけではなく、実行に至るまでをハンズオンで支援し、案件のプロジェクトマネージャーとして、PDCAを回していきます。人材採用が経営課題となっているグロース企業の採用戦略を担うことで、企業の拡大に貢献するポジションです。※入社後は他のコンサルタントが受注した案件の実行部分から担当いただき、スキルに応じてフロント、上流部分をお任せしていきたいと考えております。【顧客規模】社員数30～500名【業界】幅広くご支援（強み領域：WEBマーケ・広告／不動産 等）　※人材担当ではなく、経営者とのミーティングを重ね「CHROの代理」としてご活躍いただくポジションです。【担当顧客数】3～4社※首都圏のクライアントをメインに担当します。【一顧客当たりの取引額】平均取引は数千万円ですが、大型案件で数億円程度の場合もあります。min1,000万円以上のクライアントを担当するエンタープライズ部署でのコンサルタントポジションとなります。※年間お取引額：人事採用コンサルタントとして、上流での採用設計を行っていただき、自社サービスを最大限活用しながら採用計画を実現させていきます。【提案詳細】・採用戦略の上流設計やインターンシップ企画設計・人材・組織戦略コンサルティング(評価項目の策定等)・新卒育成/マネージャー育成等の育成設計・入社後半年～1年等のオンボーディング戦略の設計およびコンテンツ設計顧客の抱える本質的な経営課題を会社幹部とのディスカッションを先導しながら明らかにしていく為、経営パートナーとして機能し、知見を蓄積することができます。【顧客ニーズの高まり】スタートアップ・グロース企業様の多くが、中途だけでなく、新卒でも優秀層を確保し、数年後には次期リーダーになるようなポテンシャル人材を育てたいと考えられており、既存事業や新規事業の成長スピードを上げたいとお考えになっておられます。弊社の人事採用コンサルタントが、各担当企業のＣＨＲＯを担う事で、戦略的に新卒採用を実現し、企業の発展を担います。【当社について】どの学生にも平等な就活の機会を与えたい想いから、当社の代表がキャリア支援団体en-courageを創業した後に、当社を設立。エンカレッジとは包括的業務提携を結び、優秀学生が集うキャリアイベントの開催等により、400以上の企業様と学生のマッチングまで、企業様の幅広い採用支援(新卒向け)を行っています。さらに、本ポジションは2022年より本格組閣し、初年度ながら数億円の目標売上を達成し、平均アップセル率150%程度の成長率で既存クライアントからも継続的に案件を獲得しております。受注後のクライアントへの納品業務においても、採用コンサルティング領域の知見/ノウハウが蓄積され、一定形式知化された物を活用しながら個人のパフォーマンス最大化を目指せる環境があります。【魅力】【上流から下流まで採用全ファネルを網羅した、包括的なサービス提供】RECCOOでは認知形成から採用まで幅広いサービスをご用意。御社の採用課題に最も適したサービスを最適なコストでご提供します。【学生間との強力なオフライン接点によるリーチ力、定性/定量データの収集基盤】2,000人もの内定者メンターと提携し、学生マーケットへの幅広い情報網を保有しています。また、年50,000回以上の面談により蓄積された現役就活生の豊富なサイコグラフィックデータで、御社に適した学生のスクリーニング、マッチングを実現します。【採用・研修におけるスペシャリスト集団が集結】弊社には、外資系大手企業にて若い年次で採用責任者を担当した役員や、大手企業における事業開発、そしてベンチャー企業の経営者を経験したHR領域のプロフェッショナルが揃っています。

【募集背景/ミッション】RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、ロジスティクス分野のDX強化を進め、業務の省力化により、TDKグループ内のトランスフォーメーションに、ロジスティクスの観点から貢献できる体制を構築していきます。「グローバルサプライチェーンの最適化に貢献できるロジスティクス機能の実現」に向けて活動します。材料の調達から工場間輸送、お客様への配送、保管に至るまで、グローバルのロジスティクスメンバーが一体となってTDKの事業を支えています。TDKグループのグローバルメンバーと連携して、世界の変化に柔軟に対応しながら、業務の効率化と高度化を進め、収益向上に貢献します。【職務内容】ロジスティクス部ではグローバルメンバーとの連携体制を構築しており、ベストプラクティスの共有を通じて、互いに協力して改善を進めていきます。①TDKグループ倉庫システムの統合TDKグループ内で複数の倉庫システムが存在しているものを統合していきます。物流の視点から倉庫システムのあるべき姿を追求し、IT部門と連携し統合し、合理化を進めます。②出荷ラベルの合理化得意先要求、地域別習慣の違いにより多種多少な出荷ラベルが存在しますが、フォーマットの統一やラベル作成ソフトの統合により、競争力を高めていきます。③RPAやAIの活用によるロジスティクス業務の省力化物流現場だけでなく事務作業においてもデジタル技術の活用により省力化を進めます。*ご入社後は、まず上記業務をチーム内で分担して取り組んでいただきます。将来的にはTDKグループ内の各プロジェクトへの参画など、マネジメント業務にチャレンジしていただきます。【働き方】・残業時間：月平均10H程度・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度／1回あたり1週間程度／国内外の物流センター及びTDK各社、ルーティンではなくプロジェクト単位の進め方によって計画＜当部門の魅力＞・当部門では、海外メンバーとのコミュニケーション機会が多く、グローバルに活躍できる環境があります。日本で働いている外国人の方も数名おりますし、日本から海外へ出向しているメンバーもいます。新たなアイディアを積極的に取り入れる風土のもと、国内外のメンバー同士で協力しながら業務を進めています。多様性を尊重しつつ、グローバルの観点で成長していけます。＜仕事・ポジションの魅力＞・サプライチェーンにおける全体最適、経営戦略との連携、組織横断的な取り組み等から、より広い視野を身に着けることができます。また、グローバル対応、製造プロセスのDX化（自動化やシステム等）により、TDKグループ内各企業の連携強化に貢献、様々な挑戦をする機会があります。＜社風や職場メンバーの魅力＞・誰もが挑戦できる風土を大切にしています。年次や役職に関係なく、自らの意志で新しいプロジェクトや業務に積極的にチャレンジできる環境が整っています。一人に任せきりにせずチームで対応します。ロジスティクスの分野において、地政学リスク、事業環境の変化に対応すべく、常に最新の知識やスキルの習得に努める姿勢が、個人と組織の成長につながっています。配属先部署において直近では、RPAの導入やAIの活用など、日々勉強しながら知識を深めています。＜部門独自の制度や取り組み＞・入社後は、OJT、物流業務委託先の現場視察、週次、月次の課内会議等定期的なフィードバック、1on1、社内外の研修やセミナー、資格取得支援制度等を通じて、自己成長やスキルアップに積極的に取り組んでいただきたいと考えています。働き方に関しては、ワークライフバランスを重視しながら、ハイブリッドワークが可能です。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【募集部門】パーソルベンチャ―パートナーズ※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングス、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【概要】パーソルベンチャーパートナーズは、パーソルグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」をスタートアップ支援を通じて行うことをミッションとしているオープンイノベーション組織で、以下の２つのコンセプトの投資を実行しています。１. HRイノベーションファンド：国内外の人材サービス領域で最新のテクノロジーを有するスタートアップ企業を発掘し、資本・業務提携等を通じ、パーソルグループの将来のビジネス機会を探索２. 雇用創造ファンド：日本のスタートアップの組織拡大の支援を通じてパーソルグループの取引機会を探求するを運用しています。今回の募集は、主にHRイノベーションファンドを担当いただくことを想定しています。ユニークな技術を持つHR Tech企業をグローバルで発掘し提携交渉、投資後の運用を担当いただきます。目的に応じて、純投資だけでなく、ジョイントベンチャーの設立、M&A等様々な形態での提携を導いていただく仕事についていただきます。フィナンシャルリターンを追及する通常のVCと異なり、ビジネスマッチング、現場事業との事業計画の策定などの業務が多いことが特徴です。国内のグループ会社とのやり取りも多いので、拠点を日本におき、オンラインMTG、出張ベースで海外企業とアプローチをとる形式で運営しています。米、EU、インド、などへの投資が直近は多くなっています。・ソーシング：ターゲット候補のリサーチ、有望ベンチャー企業の発掘・投資/提携仮説の立案：提携/支援プランの企画立案（各現場を巻き込んで行います）・投資検討、条件交渉：デューデリジェンスの実行及び実行支援、企業折衝及び調整業務・投資先支援：投資先支援、投資運用関連業務※投資実務のご経験がない方も歓迎しています。社内に蓄積されたナレッジや研修制度があり、入社後に必要な知識・スキルを身につけていただける環境を整えています。【魅力】・パーソルグループや労働市場のの5-8年先の未来を変えていく可能性のあるスタートアップのチャレンジと日々向き合える。・グローバル企業への投資により、グループへテクノロジーを融合させ、新しいサービスを自らの手で作り出せる面白さがあります。※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングスで、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【同社の魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

本ポジションは、SOLIZEグループの中長期経営計画「2033年 売上高1,000億円」の実現に向け、戦略的M&Aを推進する中核ポジションです。上席執行役員と密接に連携しながら、M&A・投資戦略の立案、投資・買収候補先の発掘および評価、投資実行の推進、さらには買収後子会社の経営管理や事業成長支援まで一貫して担っていただきます。また、SOLIZEのM&A戦略は短期的な売却を前提とした投資ではなく、中長期的な企業価値向上を重視しているため、買収後は投資先企業の経営管理や経営改善、事業成長支援にも深く関与し、事業面・管理面の両軸からバリューアップを推進していただきます。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定　■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価　■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【期待する役割】■財務部にて国内外EPCプロジェクトの決算、財務運営、租税計画、税務申告等の業務を主担当として担っていただきます。本人の適性・希望により、資金、経理、連結決算、財務企画など、日揮グループの財務経理部門内の異動の可能性があります。【配属組織のミッション・役割】■日揮グループの経営戦略と整合的な財務、会計、税務の運営を行い企業価値の向上に貢献することをミッションとしております。【組織構成】■財務部　約80名在籍【本ポジションの魅力】専門性を追求しながら企業の財務経理部門の高度化を推進に貢献できるポジションです。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：入社から5年以内に海外駐在の可能性が高いです。ライフステージによる事情は考慮いたします。■国内外出張の有無・頻度：配属部門、担当プロジェクトにより年数回の海外出張がある場合があります。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

【業務内容】顧客フロントとしてクライアントを担当し、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。同社では、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。 同ポジションはクライアントを担当し、クライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織】に分けて活動を行っています。 【２つの組織とその特徴】 １．より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）２．特定顧客の課題解決により深く入り込む（点の深堀） 【共通のアプローチ】 2組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。 ※書類応募の段階では2組織共通の職種としてご応募頂きます。一次面接の中で、同社からも両組織についてお伝えしながら、ご自身の特性や取り組みたいことを踏まえた上でどちらの組織を志望されるかお決めいただきます。部門紹介【同社法人部門のミッションと目指す姿】 同社の法人部門は、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■本ポジションの会社における役割社内におけるアクチュアリー職の重要性：生命保険会社の指標を理解するには高度な専門知識が必要であり、経営戦略を考えていく上でアクチュアリーが必要とされていることから、経営層も非常に重要なポジションであると捉えています。【主な業務内容】■法定会計基準による決算および決算関連業務を行っていただきます。（生保協会報告、金融庁報告を含む。）■責任準備金等の負債計算、利源分析・ソルベンシーマージン比率等の計算、損益の変動分析等・その他数理に関連する事項（事業統計、保険料など）の集計■責任準備金レート、決算関連データの検証※入社半年間の想定業務内容決算関連業務のうち、幾つかの項目について集計作業等をご担当いただきます。業務を進める中で、当社の商品・当チームの体制・使用システム等についても学んでいただけると思います。【組織構成】JGAAP数理チームは、決算業務担当（13名）・プロジェクション担当（8名）という体制になっております。年齢層は幅広いですが、入社数年の若手メンバーも5名所属しております。社内には数十名のアクチュアリーが在籍しており、知識の共有や相談も随時行える環境です。【キャリアパスについて】主要項目を幅広くご経験いただいた後、Reviewer・部下育成へと役割を拡大していただく想定です。また、新商品関連やプロセス改善・システム構築等のプロジェクトについても主要メンバーの1人としての参加していただく予定です。ご希望によっては、商品・リスク等の他部門にてアクチュアリーとしてご活躍いただくチャンスもございます。【魅力ポイント】メットライフ生命では、アクチュアリー資格取得に向けてのサポート体制が充実しています。OJT/学習/実務経験をバランスよく仕事の中で積み上げていくことができます。特にJGAAP数理チームの仕事は、アクチュアリーの仕事の根幹をなす業務です。当チームにおける業務に精通しておくことは、アクチュアリーとしてのキャリア構築にプラスになると断言できます。具体的には以下のような点があげられます。■責任準備金をはじめとした決算作業を幅広く経験することで、アクチュアリーの根幹となる知識や経験を得ることができ、広く注目される会社業績の作成に関与・貢献できます。■新商品についても開発段階から関与し、商品知識を得ることができると共に、アクチュアリーに必要な知識を習得できる環境となっております。■Alteryx・VBA等を用いたデータ加工作業の経験を積むことができます。■アクチュアリー育成制度：・就業時間中に勉強時間を付与（在宅も可能）・正会員／準会員取得時に表彰金あり・科目合格数に応じた手当あり・先輩や受験者による勉強会、試験対策と知識の共有のための機会多数

同社では継続的なM&A・投資戦略の推進を通じて、事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後さらなる事業成長とグループ経営の高度化を実現するため、経営戦略・事業戦略と連動した人・組織づくりを重要テーマとして位置付けています。その中で、人事領域においても各テーマごとに専門性を持ちながら、自ら主体的に企画・推進できる人材の採用を進めています。本ポジションは、組織開発・人材開発領域を中心にご活躍いただくポジションです。当社が重要な経営テーマとして掲げているのは、「次世代の経営を担う人材の育成」と「継続的に経営人材を輩出できる組織基盤の構築」です。単なる制度運用や研修企画に留まらず、将来の経営者・事業責任者候補の発掘、育成、配置までを見据えた仕組みづくりを、構想段階から主体的に推進していただきます。【具体的には】■次世代経営者・リーダー人材の育成施策の企画・実施・今後のグループの方向性や事業戦略を踏まえた育成施策の企画・設計・次世代経営者候補をはじめ、リーダー・マネジメント層を対象とした育成施策の検討※新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計など。■人材開発・キャリア形成支援・社員一人ひとりの強みや志向を踏まえたキャリア形成支援、成長機会の創出・社員の挑戦や自律的な成長を後押しする仕組みづくり（能力開発・リスキリングなどを含む）・グループ各社と連携した人材交流や、実践的な経験を積む機会の創出■組織開発・組織風土づくり・経営陣・部門長が組織の方向性や経営方針について議論し、共通認識を持てる場づくり・経営陣やグループ各社の社員との対話を通じた、組織課題やエンゲージメントの把握・改善・社員同士の相互理解や連携を深める取り組み、組織カルチャーの形成・浸透■その他人事関連業務・中途、新卒採用業務のフォロー・人事制度（等級・評価・報酬）の運用、社員への説明や問い合わせ対応・その他、グループ各社の人事担当者との連携や人事関連業務全般※今回の採用は欠員補充ではなく、組織強化を目的とした増員採用です。そのため、採用業務や人事制度の実務経験は必須ではありませんが、未経験の領域についても主体的に学び、キャッチアップする意欲をお持ちの方を歓迎します。～補足～人材開発・組織開発については、仕組み作りや０→１での施策検討など、まだまだこれから形にしていく部分も多くあります。そのため、次世代リーダーの育成や組織開発に関する専門的な知識や豊富な経験は、必ずしも必要ではありません。例えば、人事・人材開発の視点だけでなく、経営企画や事業戦略など経営を起点とした人材育成・組織開発へのアプローチも歓迎しています。これまで培われてきたご経験や考え方を活かし、経営陣と議論を重ね、試行錯誤しながら、より良い組織や人材育成の仕組みを一緒につくっていきたいと考えています。【所属組織】組織戦略グループ　3名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、既存の人事制度・施策の運用に限定されず、ホールディングス全体の人・組織基盤づくりを担う中核ポジションです。特に、次世代経営者・事業責任者を継続的に育成・輩出する仕組みづくりという、グループの将来を左右する重要なテーマに携わることができます。・同社は経営陣を中心に人材育成・組織づくりに強い関心を持っており、経営・事業課題を起点に、将来の組織の在り方から議論を重ねながら、新たな仕組みや施策を0→1で構築することができます。経営視点で人材開発・組織開発を推進する、戦略人事としての経験を積むことができます。・組織開発・人材開発だけでなく、採用や人事制度など幅広い人事領域にも携わることができ、人事としての専門性とキャリアの幅を広げられるポジションです。

新規事業推進ユニットにて、マーケティング・広告宣伝コンサルティングチームのメンバーを募集します。コンサルティング業界での経験を活かし、クライアントの経営課題の解決と新しいマーケティング価値創出を担うポジションです。■経営・マーケティング戦略の立案・推進・クライアント企業の成長やブランド価値向上のため、経営層と直接対話しながら、経営戦略、マーケティング戦略やビジョンを共に描き、実現に導きます。・多様な業界・業種の市場調査や分析を行い、競争優位性を築くための戦略仮説やシナリオを立案します。・顧客体験設計や組織改革など、上流フェーズからクライアントの課題解決に深く関与します。■広告・マーケティング領域におけるコンサルティング＆実行リーダー・広告投資の最適化や新たなプロモーション施策の企画・推進など、クライアントの広告・マーケティング活動全体を一気通貫でリードします。・デジタルとオフラインを融合した統合的な顧客体験の向上施策をプロデュースし、クライアントの事業成長に貢献します。・広告代理店とは異なる立場で、クライアントに寄り添い、長期的なビジネスパートナーとして伴走します。・マーケティング施策の実行チームを組成し、事業拡大を目指します。■ データドリブンなマーケティング戦略の推進・メディアオーディットやMMM（マーケティングミックスモデリング）など最先端の分析手法を駆使し、広告投資と売上データを紐付けて戦略立案をサポートします。・顧客データの収集・統合・分析を通じて、クライアントのマーケティングROI最大化やカスタマージャーニー最適化を実現します。・マーケティングテクノロジーの選定や運用支援、デジタルマーケティングの伴走支援など、データ活用を軸にした新しいマーケティングのあり方を提案します。【魅力点】■第三者的な立場で、従来の代理店では実現できなかった「広告費の透明化」や「経営視点での価値創出」に深く関与することが可能です。「広告/宣伝」という一面的な要素ではなく、それらがビジネスにどのように影響を与えるのか、「ビジネス」や「経営」としてマーケティング領域の課題に取り組んでいただけます■少数精鋭の新規事業組織で、裁量を持って幅広い案件に携われます。デロイトグループというグローバルでも圧倒的な母体がある安定組織でありながら、新規に立ち上がった少数精鋭の部署での募集です。組織を率いるのは大手広告代理店の子会社社長まで勤めた方であり、広告業界についても非常に大きなインパクトを与え続けている方でございます。そのようなエグゼクティブとも非常に近い距離で、業界のノウハウを学びながらも、コンサルタントとしてのスキルも身に着けられるため、ご自身の市場価値をさらに高めることができる環境です【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

同社のRegion Unitでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。■Region Unitの3つのコンサルティング領域Region Unitは以下の3つのチームで構成され、Unit内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1)Industry領域業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等2)Area Value Creation（地域価値創造）地域における価値創造に向け、社会課題アジェンダ軸で活動しています。民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながら変革を推進いたします。3)サービスオファリング領域戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など■プロジェクト事例・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革　等■Region Divisionについて"Division一体経営"を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施。シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

※本ポジションは、グループ会社へ出向となります。【職務内容】■「医療機関」の経営改善・組織改善・戦略立案プロジェクトにおけるマネジメント業務■部下（リサーチャー）のタスク管理、進捗/クオリティコントロール■医師/看護師/事務長等との折衝・合意形成■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案→現場の推進担当としてディレクターの指示の下プロジェクトを推進（課題に対する進捗管理等）■現場（病院・クリニック）でのヒアリング・課題抽出■ワーキンググループにおけるファシリテーション■医療機関等を訪問し、プロジェクトの推進メンバーの中核として現場を牽引※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【業務概要】大手・準大手企業の経営課題に対するコンサルティングプロジェクトにおいて、ワークストリームリードとして戦略立案・業務改革の実行を推進していただきます。【具体的な業務内容】■クライアントの経営課題・事業課題の分析、仮説構築、論点整理■経営戦略策定、業務改革（BPR）、新規事業立案等のプロジェクト実行■ワークストリーム（担当領域）のタスク設計、進捗管理、成果物作成■クライアント担当者との日常的なコミュニケーション、課題管理■コンサルタント・アナリストへの作業指示、レビュー、OJT■提案書・報告書等のドキュメント作成※ 提言にとどまらず、ココナラのフリーランスDBから業界エキスパートや実装人材を調達し、戦略の実行フェーズまで一貫して関われます。新規営業は営業専任職が担当します。【同社だからできる「実装しきる」戦略コンサル】戦略提言にとどまらず、同社の140万人のフリーランスDBから業界エキスパートを調達し、実行チームを組成。例えば、DX戦略を策定した後にエンジニアチームを即時アサインし実装まで伴走する、業界知見を持つ専門家をプロジェクトに招聘し提言の実現可能性を高めるなど、提言と実装のギャップを自社リソースで埋められる独自のモデルです。※ 新規クライアントの開拓営業（テレアポ等）は営業専任職が担当します。マネージャーはデリバリーに集中する設計です。【組織・チームのミッション】同社のコンサルは、東証グロース上場・同社グループが新設したコンサルティング事業です。140万人超のスキル登録者DB、62万社の法人顧客基盤、IT実装力という3つのアセットを「補給線」に、戦略構想から実装まで責任を持って動かしきる独自のコンサルティングファームを目指しています。■Mission：同社のアセットとともに、業界の戦略を再定義し、実装しきる■Vision：AI時代における、業界の「次の当たり前」が、同社から生まれている世界現在、大手事業会社を中心にIT/DX領域のコンサルティング案件を複数推進中。今後は経営戦略・業務改革領域への本格展開を計画しています。McKinsey出身の事業責任者のもと、戦略・業務領域でプロジェクトを推進するシニアコンサルタントを募集しています。【キャリアパス】■シニアコンサルタント → マネージャー → シニアマネージャーR&R（役割と責任）に基づく年1回の評価で、到達基準を満たせば昇格可能。成長フェーズのため、大手ファームに比べマネージャー到達が早い傾向にあります。■戦略コンサル領域への展開IT/DX・戦略・業務改革の各領域を横断しながら、ココナラのアセットを活用した独自のキャリアを構築できます。■マネジメント／専門特化の選択組織拡大に伴い、ピープルマネジメントを担うラインと、特定領域（AI・データ・業界特化等）を深掘りするスペシャリストラインのキャリア選択肢を整備予定です。

【ミッション】同社の経営企画部にて、中長期戦略の策定・推進を主導する中核機能として、経営課題の構造化や競合・市場分析を高度化し、経営の意思決定をリードする役割を担っていただきます。経営層との議論を通じて戦略の実行を牽引し、組織横断での推進体制の構築や、企業価値の持続的成長に貢献できる環境です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。同社では、第二創業期として、エネルギー関連新規サービスの開発や組織体制の見直しを図っています。変化に柔軟に対応し、前向きな取り組み・行動ができる方を積極的に募集いたします。【主な業務】・中長期経営戦略および重点戦略テーマの推進・進捗管理・経営課題の整理・構造化および対応方針の取りまとめ・市場／競合分析を踏まえた戦略示唆の提示【具体的な業務】・戦略テーマの進捗モニタリング、課題抽出、対応策の立案・実行・部門横断課題の論点整理および関係部門との調整・合意形成・市場環境・競合動向の調査分析および経営層向け資料作成・経営会議体のアジェンダ設計、資料作成【ポジションの魅力】■個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。■経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。■経営層からの指示に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。■他社とのアライアンス検討・新サービス検討、その他事業買収の検討など、様々な取り組みの上流に関わり、関わる事業・サービス、業務範囲は多岐にわたります。

【募集背景】創業以来、介護領域における社会課題と向き合い、業界トップクラスのデジタルプラットフォームを展開してきました。 今、これまでの単独のマッチング事業から、データを軸にしたヘルスケア領域におけるSaaS・プラットフォーム事業への拡張と、非連続な成長を実現する組織構造へと進化し、"第二創業期"として新たな挑戦を始めています。 超高齢社会に直面する日本の社会課題に対して、私たちはAI×データを軸としたテクノロジーと、オペレーショナルエクセレンスによる指数関数的な成長を軸に、既存事業の進化とともに、SaaS型の業務支援サービスやBtoBtoCプラットフォームの展開を進めています。 2027年に向けて「500人規模への組織拡大」と「50人のビジネスリーダーの育成と採用」を掲げ、組織戦略を策定しています。これは単なる規模拡大ではなく、社会に本質的な価値を届けるための"組織構造としての進化"であり、組織の進化とともに、自らの成長に貪欲なビジネスリーダーを求めています。この急成長フェーズにおいて、財務・経営管理の強化は不可欠です。CFOとして、経営戦略と連動した財務戦略の立案、M&Aや資本政策の検討、管理会計の高度化などを通じて、持続的な成長と企業価値向上を実現していただきます。グローバル展開を視野に入れた財務基盤の構築や、AIを活用した財務分析・予測モデルの開発など、先進的な取り組みにもチャレンジしていただきます。経営者視点で事業戦略を理解し、財務の専門性を活かしてビジネスをドライブできる方を求めています。【業務概要】経営戦略と財務戦略を統括し、企業価値の最大化を目指す重要な役割を担います。財務・経理部門のマネジメントを行い、中長期的な視点で経営判断をサポートしていきます。【具体的な業務内容】・全社財務戦略の立案と実行推進・事業計画及び予算策定プロセスの主導・M&A、資本政策の立案と実行・経営分析と経営陣への意思決定支援・財務リスク管理と内部統制の強化【ミッション】介護業界トップクラスのプラットフォーム企業の財務戦略を統括し、持続的な成長と企業価値向上を実現することがミッションです。経営陣と連携し、M&Aや資金調達を含む中長期的な財務計画の立案と実行を主導していただきます。【ポジションの魅力】急成長中の企業で、CFOとして経営の中枢を担い、事業戦略と財務戦略を融合させた意思決定に携わることができます。データドリブンな経営管理体制の構築や、先進的なテクノロジーを活用した財務プロセスの革新にも取り組めます。また、ヘルスケア×ITという社会的意義の高い領域で、企業価値の最大化を通じて業界全体の変革に貢献できる魅力的なポジションです。【同社の紹介】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、ヘルスケア領域におけるプラットフォームビジネスを中心にサービスを展開しています。創業以来、運営する介護事業所検索サイトは、社会保障や福祉をテーマとしたコンテンツを発信し、現在は月間1,200万PVと業界トップクラスのシェアを誇るメディアに成長しています。今後、この1-2年以内にさらに指数関数的に急成長させるため、あらゆるプロダクトをリリースし、中長期的に練られた事業計画をスピーディに推進しております。また、既存事業をベースに介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスを立ち上げ、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を、今後も積極的に展開していく予定です。私たちはファーストパーティデータを活用することで、介護業界に携わるすべての方が参加し利用できるプラットフォームを構築し、さらに進む高齢化社会に対してインパクトの大きな社会貢献していくことを目指しています。

【CIO（Chief Information Officer）のミッション】経営戦略とIT戦略を高度に融合させ、攻めと守りの両輪を回すことで企業価値を最大化します。テクノロジーを単なるインフラとしてではなく競争優位の源泉と定義し、全社的なDX推進とガバナンス強化を通じて、事業の非連続な成長と社会課題解決の基盤を構築します。【CIO（Chief Information Officer）の募集背景】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、急成長を続けています。介護施設検索サイトやHR領域、教育事業が拡大し、組織が数百名規模からさらに次のフェーズへ移行する中、ITガバナンスの強化と、事業成長を加速させる技術基盤の刷新が急務となっています。これまでは各事業部が個別最適で進めてきた開発・運用体制を、全社最適の視点で統合・再構築し、経営ボードメンバーとして「技術×経営」の意思決定をリードしていただけるCIOを募集します。【CIO（Chief Information Officer）のやりがい】経営幹部メンバーとして、数十億円規模の事業戦略に直結するIT投資判断を行える点が最大の魅力です。「守り」としてのセキュリティやインフラ安定化だけでなく、「攻め」としてのAI活用やERP刷新など、全社的な変革プロジェクトのオーナーとして、組織と事業の形を自らの手で作り変えるダイナミズムを体感できます。【CIO（Chief Information Officer）の業務の概要】CEOやCFOの戦略パートナーとして、中長期的なITロードマップの策定から実行まで全責任を負います。ビジネスOSの設計者として、事業拡大に耐えうる強固なインフラ構築と、イノベーションを生むための組織変革を同時に推進します。【CIO（Chief Information Officer）の具体的な内容】経営とITの融合: 経営戦略に基づいたIT中期経営計画の策定およびROIの最大化■IT推進/統括:・全社的なDX推進の旗振り役（レガシー刷新、業務プロセス改革）・データドリブン経営を支える基盤構築（BigQuery等を用いた分析基盤の統合）・生成AI等の新技術導入による生産性向上と競争優位性の確立・ITガバナンスの構築および内部統制の強化・情報セキュリティ戦略の立案とCISOと連携したリスク管理体制の構築・クラウド移行戦略（AWS等）の策定とインフラコストの最適化■組織マネジメント:・エンジニア組織および情報システム部門の統括・評価・採用・外部ベンダー/パートナーの戦略的ソーシングとコントロール・大規模アジャイル（SAFe）導入などによる開発組織の生産性向上【CIO（Chief Information Officer）に向いている人】・翻訳家である方: エンジニアの技術用語と、経営層のビジネス用語の橋渡しができる方・変革者（Change Agent）である方: 現場の抵抗を恐れず、組織全体を巻き込んで新しい仕組みを定着させるリーダーシップがある方・バランス感覚のある方: 「攻め（イノベーション）」と「守り（安定・リスク回避）」の相反する要素を調停し、最適な解を導き出せる方・学習意欲の高い方: 常に最新の技術トレンドをキャッチアップし、自社への適用を考え続けられる方【CIO（Chief Information Officer）の面接でお聞きしたいこと】過去に取り組まれた「最も困難な変革プロジェクト」について、どのような壁（技術的・組織的）があり、それをどう乗り越えたかをお聞きします。また、もし現在弊社のCIOに着任された場合、最初の100日で何に着手するか、という仮説ベースのディスカッションも実施したいと考えています。・過去のIT投資判断における成功事例と失敗事例、その際のROI評価プロセス・経営陣と現場（エンジニア/ユーザー）の意見が対立した際の調整・解決エピソード・技術的負債に対する考え方と、解消へのアプローチ方法・事業成長に伴う組織のスケーリング戦略について

【CBO（Chief Branding Officer)のミッション】CBO（Chief Branding Officer)は、企業の経営幹部（CxO）として、企業の最も重要な無形資産である「ブランド価値」の構築と管理における責任を担います。市場（顧客）に対するアウターブランディングと、組織（従業員）に対するインナーブランディングの両面から、全社横断で一貫したブランド体験を創造し、ステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築します。製品・サービスのコモディティ化が進む市場において、ブランドの力で持続的な競争優位性を確立することがCBOのミッションです。【CBO（Chief Branding Officer)の募集背景】近年、市場の成熟化や顧客ニーズの多様化、さらには人材獲得競争の激化により、機能的価値だけでの差別化は困難になっています。このような環境下で、同社が次の10年、30年も社会から選ばれ続けるためには、経営戦略と密接に連動した「長期的なブランド資産の構築」が不可欠であると判断しました。短期的なマーケティング成果とは異なる時間軸で、全社を横断して企業の「あるべき姿」を定義・実行し、永続的な企業価値を創造する経営幹部として、CBOポジションを新設する運びとなりました。【CBO（Chief Branding Officer)のやりがい】CBOの最大の魅力は、企業の中核的な価値を定義し、企業の「永続性（レガシー）」に直接コミットできる点にあります。四半期ごとの売上キャンペーンとは異なり、CBOの仕事は、その企業が社会からどう認識され、どう愛されるべきかという「あるべき姿（ビジョン）」を描くことです。そして、その抽象的なビジョンが、市場の認識変革（パーセプションチェンジ）、従業員のエンゲージメント向上といった明確な財務的成果として結実する、壮大な変革プロセスを完遂できることが、最大のやりがいです。また、マーケティング、製品開発、人事、経営企画といった全部門を「ブランド」という一つのビジョンで束ね上げる、極めて広範な影響力と重責を担うポジションです。【CBO（Chief Branding Officer)の業務の概要】経営戦略に基づき、ブランドの存在意義（パーパス）から定義し、アウター・インナー両面における全てのブランド戦略の策定・実行を統括します。CEOや他部門（CPO, CHRO, CMO）と緊密に連携し、全社横断の統一的な力として機能していただきます。【CBO（Chief Branding Officer)の具体的な内容】■アウターブランディング（対市場・顧客）・経営戦略に基づくブランドアイデンティティ、ビジョン、パーパスの策定・ブランドポジショニング（市場における独自の価値提案）の定義・ロゴ、デザイン、トーン＆マナーを統括するブランドガイドラインの策定、整備、運用・広告、SNS、Web、店舗、製品パッケージなど、あらゆる顧客接点（タッチポイント）における一貫したブランド体験の管理・監督・社内外で制作される全ブランドクリエイティブの最終監修と承認・ブランドの健康状態（認知度、好意度、NPS）を測る指標の開発と定期的な追跡・分析■インナーブランディング（対組織・従業員）・企業のビジョンやミッションを社内に浸透させるための戦略（理念研修、ワークショップ、社内報、ブランドブック作成など）の立案・実行・ブランドの価値観に共感する優秀な人材を惹きつけるための採用ブランディング戦略の推進・人事部門と連携し、採用、評価、育成といった人事プログラムへのブランド価値観の組み込み・従業員が「ブランドを体現する存在」となるための企業文化の醸成■経営・実行管理・経営戦略会議への出席と、ブランド戦略の提案・報告・ブランディング事業に関するPL（損益）の管理・運用・広告代理店、デザイン会社、コンサルティングファームなど、外部パートナーとの連携、クオリティ管理

【募集背景】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、介護領域でプラットフォームビジネスを展開しています。ローンチした介護施設検索サイトは、月間1,200万PVと業界トップクラスのサービスに成長しました。また、介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスも立ち上げております。当社は現在、第二創業期を迎え、テクノロジーを駆使して「ヘルスケア領域の生産性向上」や「超高齢社会における経済活動の活性化」の実現を目指しています。この重要な成長フェーズにおいて、技術戦略を牽引し、イノベーションを加速させるCTO（最高技術責任者）を募集します。【業務概要】CTOとして、当社のテクノロジー戦略の立案・実行を主導していただきます。既存サービスの強化と新規プロダクトの開発を通じて、介護・ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、技術部門のリーダーとして、エンジニアチームの育成・強化にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・事業戦略と連動した中長期的な技術戦略の策定とロードマップの作成・新規プロダクトの技術選定、アーキテクチャ設計、および構築の指揮・既存プロダクトのスケーラビリティ向上とパフォーマンス最適化・AI/機械学習技術の導入による、データドリブンな意思決定プロセスの確立・事業成長のスピードを維持しながら技術的負債の解消への実現・クラウドインフラストラクチャの設計・運用・最適化・アジャイル開発手法の導入・改善によるプロダクト開発プロセスの効率化・技術部門の組織設計、人材採用、および育成プランの策定・実行【ミッション】CTOとしてテクノロジーの力を最大限に活用し、介護・ヘルスケア領域のプラットフォーム事業において革新的なソリューションを生み出すことがあなたのミッションです。ビジネス戦略と技術戦略を融合させ、当社のプラットフォームビジネスを次のステージへと導くことを期待しています。また、技術部門の変革を主導し、最先端のテクノロジーとベストプラクティスを組織に浸透させることで、持続可能な競争優位性を確立していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長するヘルスケアテック領域において、技術戦略の中核を担っていただきます。大規模なユーザーベースを持つプラットフォームの進化に携わり、社会的インパクトの大きな事業に技術面から貢献できます。また、最新のテクノロジー（AI、ビッグデータ分析等）を駆使し、革新的なソリューションの開発に挑戦できます。さらに、経営陣との直接的な連携により、技術的視点を経営戦略に反映させる機会も豊富。技術リーダーとしてのキャリアを飛躍的に成長させられるポジションです。【同社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、同社は常に""ちょっと先の未来""を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続ける同社で、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？【求める人物像】・ビジョナリーな技術戦略と実践的なエンジニアリングスキルを兼ね備えた方・ビジネス戦略と技術イノベーションを融合させ、事業成長に貢献できる方・高度なコミュニケーション能力を持ち、経営陣と開発チームの橋渡しができる方・継続的な学習意欲と自己研鑽によって、最先端技術のキャッチアップを怠らない方・エンジニアリングカルチャーの醸成とタレント育成に情熱を注げる方

【ミッション】介護・ヘルスケア産業の未来をつくる。私たちは、業界最大級のプラットフォーム「みんなの介護」を起点に、3,000万人規模の介護・シニア・ヘルスケア市場で「業界の生産性向上」と「社会の持続性」を両立する仕組みを構築しています。これからの同社は、単なる情報提供者ではなく、産業全体をつなぎ・動かすプラットフォーマーとして進化していきます。その中核を担うのが、今回募集する「Chief Business Development Officer（CBDO）」です。【仕事内容】介護・ヘルスケア業界のドメインエキスパートとして、経営陣と共に業界全体の構造変革をリードしていただきます。プラットフォーマーとしての立場から、事業者や投資・経営支援のプレイヤー、行政や関連団体など多様なステークホルダーと連携し、業界全体の再編・成長を推進する中心的な役割を担っていただきます。次世代の産業エコシステムを構想し、持続可能な介護・ヘルスケア市場の形成に向けて、業界を俯瞰して動かす立場として新たな事業や連携の仕組みを企画・実装していくポジションです。【主な業務内容】■介護・ヘルスケア領域における新規事業・サービスの企画・開発・■事業シナジーを生み出すM&A・アライアンスの設計と推進■PEファンド・大手介護グループ・医療法人など外部パートナーとの協働体制の構築■同社が構想する新規事業ポートフォリオの企画と実行■経営戦略・中期事業計画の策定と推進支援■業界全体の変革に向けた官民連携・情報発信・エコシステム形成【ポジションの魅力】■社会的インパクトと経済合理性を両立する「次の日本の産業モデル」を自ら描く■経営陣直下のポジションで、戦略から実行までを一気通貫でリードできる■業界トップクラスのプラットフォームのデータ資産を活かし、業界再編のハブとしての価値創出ができる■ 大手介護事業者と協働し、介護産業全体の持続的成長モデルを設計できる【同社が創造する新しい価値】介護・シニア・ヘルスケア市場に関わるすべての人が参加するプラットフォームを通じて、「業界全体の圧倒的な生産性向上」と「超高齢化社会における経済活動の活性化」を実現します。同社は、介護業界の未来を変えるプラットフォーマーとして、次の10年を創るフェーズにあります。その挑戦の中核を、あなたの手でリードしてください。

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】株式会社GA technologiesは、「テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。」というミッションのもと、不動産領域におけるDXを推進しています。自社サービス「RENOSY」では、投資用不動産の仕入れから販売・運用までワンストップで提供。2025年には2,489億円を超える売上を達成し、さらなる事業拡大を進めています。その中核を担うポジションとして、投資用中古アパート事業を立ち上げるため、組織設計マネジャーとして事業全般をリードしていただける方を新たに募集します。【ミッション】新規事業において、自ら最前線で成果を出しながら最適な人員配置と業務プロセスの標準化を行い、早期に自走できるチームを構築すること。【ポジションの魅力】役員直下で新規事業の立ち上げを経験し、第一人者として活躍できる環境！自ら現場の最前線に立ち、事業を牽引しながら、組織マネジメントや将来のメンバーマネジメントへチャレンジできます！【主な業務内容】投資用不動産(中古アパート)の仕入れから事業計画立案仕入れ～販売までのプロセス管理とPDCA推進組織設計、メンバーマネジメント業務プロセスの構築（仕組みづくり）RENOSYのプラットフォームを活かした販売戦略の検討【組織構成】新規ポジションのため責任者1名を募集します現在、最適な組織構成を検討中の段階にあるため、入社直後から経営戦略と連動した組織デザインの議論に加わっていただきます。

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】テクノロジー（ディープテック）分野【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一部　4名（うち3名が中途入社者）【魅力ポイント】■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■三菱UFJ銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■MUFGの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社の特徴】■多彩な投資・創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。・モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、特定の業種に偏ることなく、次世代の成長産業を支える投資を精力的におこなっております。■MUFGメンバーとしての機能・ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後もMUFGのお客さまとして、MUFG各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。■海外との架け橋世界50ヶ国以上に展開するMUFGのネットワークを活かし、進出に向けた情報収集、海外販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業を支援しております。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。【詳細業務】・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】医薬品から再生医療等製品、医療機器、診断薬まで含めた幅広い領域のライフサイエンス分野※プラットフォームも含めた創薬系が60～70%を占め、残りがメドテック・医療機器関連。最近はデジタルセラピューティクスにも注目しております。【運用可能資金】現在は4号ファンドまであり、運用可能な資金は1号から4号まで合わせて総額500億円に上ります。【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一本部 ライフサイエンス部（8名）【魅力ポイント】■ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■同社関連銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■同社グループの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社のライフサイエンス領域】同社のライフサイエンスファンドは、日本でも創薬のエコシステムを円滑に構築することを戦略として掲げています。具体的には、ベンチャー企業へのフォロワー投資だけでなく、①大学発のベンチャー企業（アカデミア創薬）への投資、②製薬会社から切り出された特定技術・疾患領域に特化したベンチャー企業（カーブアウト）への投資、③製薬会社のプロジェクトへのリスクマネーの供給（プロジェクトファイナンス）といった、創薬シーズの育成から臨床開発までの様々なステージを支援し、医薬品開発の促進につなげたいと考えています。【同社の特徴】■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「ライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■多彩な投資創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。■同社グループメンバーとしての機能ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後も同社グループのお客さまとして、グループ各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得るレンディング取引業務にて、主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。・同社はこの数年間で現在のレンディングビジネスを飛躍的に成長させることを経営戦略として掲げました。・我が国随一の受託規模を強みに、有価証券貸借市場における中核的なレンダーの地位を不動のものにしたいとの思いを固めました。その実現に向け主体的に活躍してくれる実務家を募集します。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【歓迎要件】・運用領域（フロント・ミドル・バック）での経験がある方・金融商品（株式・債券・投信等）の企画・事務・販売経験のある方・システム・EUCの開発（要件定義）の経験のある方・VBA等でプログラミングが出来る方・顧客や取引先とのリレーション構築、顧客説明、分析業務に興味のある方・案件のリーダーやチームをまとめたご経験のある方・英語力（TOEIC650以上）、英語によるコミュニケーションスキル・証券アナリスト資格（資格取得に興味のある方）【求める人物像】■チームワークやチームマネジメントを考えて行動する方■自らコミュニケーションを取る方■業務効率や改善を考えるのが好きな方■ゆくゆくはマネジメントを担っていきたい方

【採用背景】組織が急拡大し、事業構造が大きく変化する中で、経営企画部門の更なる強化・成長を見据えてメンバーを募集しております。 入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、当社グループの成長を支えていただきます。【業務内容】今回募集するポジションでは、「（1）経営企画」のマネージャーとして、グループ全体の経営企画業務を推進いただきます。全社及び各事業の戦略策定、FP&A、分野横断プロジェクトの推進など、経営陣と共に経営課題の解決に取り組んでいただきます。■経営戦略・事業計画の策定推進■経営会議、役員合宿等の意思決定会議体の企画・運営■グループ全体の予算策定、フォーキャスティング、実績管理（FP&A）■管理会計思想/システム/OPSの高度化■AXによる自動化/リアルタイム化、分析高度化の推進■各事業部や経理・人事等との連携　等【魅力】■経営陣とともに経営の意思決定を動かす当事者になれるkubellの経営企画は、現場の調整役ではなく、経営陣の意思決定を前に進める推進役です。全社戦略・事業ポートフォリオ・資本政策・M&A・投資判断など、会社の重要テーマに経営陣とともに入り込み、論点設計から結論の具体化、実行の伴走まで担います。正解のない問いに向き合い、経営の速度と質を同時に高める経験が得られます。■コーポレートイベントの中核を担い、資本市場と事業成長を接続できるM&A、PMI、組織再編、資金調達、IRなど、会社の節目となるイベントを横断的にリードします。財務・会計・法務・事業の論点を束ね、社内外のステークホルダーを動かしながら、計画から実行までを推進。資本市場の視点と事業現場の実態をつなぎ、成長ストーリーを設計・実装する、経営企画ならではのダイナミズムがあります。■AIをベースとした「経営管理プラットフォーム」をつくり、経営を高度化するKPI設計、予実管理、事業別の収益性分析、経営会議の論点整理などを、AIとデータ基盤を活用してリアルタイム化・高度化します。属人的な作業プロセスを減らし、意思決定の精度とスピードを上げる“仕組み”としての経営管理を構築。経営情報の蓄積・検索・分析を通じて、再現性ある経営の型を設計することにチャレンジできます。【ミッション】経営企画ディビジョンは「全社の戦略とファイナンスを統括し、事業活動から市場対話・資金調達におけるループを、一連の経営プロセスすなわち一つのストーリーとして機動的に実現していく」ことを目指しています。同社の中長期的な成長を支える事をミッションとし、経営陣とともに経営・投資分野における重要度・難易度の高い業務を担うため、大きなやりがいと成長が実感できるはずです。また経営企画領域（ファイナンス領域）横断で、AXプロジェクトに注力しており、高度に自動化/リアルタイム化された経営管理プラットフォームの実現を目指しています。■経営企画全社の戦略及び意思決定領域の推進、FP&A、分野横断プロジェクトの推進を担い、グループの重要な意思決定と実行を経営陣と共創します。また経営企画ディビジョン全体のAX推進をリードします。■経理財務上場企業としての決算・開示・税務業務を安定的に運用しています。またM&Aや組織再編といったコーポレートイベントが多いため、会計・税務のハイレベルなスキーム検討や、DD・PMIの実行といったファイナンスの専門性を活かしたプロジェクトリードをおこなっています。■IRIR業務として株主や投資家に対して、当社の事業・財務状況などの情報提供をおこないます。投資家の開拓からコミュニケーション手法、メッセージなど企画から実施までをおこないます。また経理財務と連携し、財務戦略と計画策定をおこない、資本調達と資本配分およびその評価を実施します。

【ポジション概要】資本市場・株主・投資家からの期待の高度化、サステナビリティ経営の本格化、グローバル事業展開の加速、M&A・組織再編の活発化、規制環境の複雑化を背景に、企業には中長期的な企業価値向上を実現するための実効的なガバナンス構築が求められています。コーポレートガバナンスは、もはや形式的な制度対応や統制整備にとどまるものではありません。経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ、IR・投資家対話、サステナビリティ、グループ経営、リスクマネジメントを一体で機能させ、企業が持続的に価値を創出するための経営基盤として捉える必要があります。また、グローバル展開を進める企業においては、本社・地域統括会社・海外子会社の役割分担、権限設計、レポートライン、リスク管理、内部統制、モニタリング、M&A後のPMIなどを、グループ全体で最適化することが重要になっています。本ポジションでは、企業価値向上に向けた戦略ガバナンスの構築、取締役会・経営会議の高度化、資本市場目線を踏まえた経営管理・IR体制整備、グループ・グローバルガバナンス設計、海外子会社管理、M&A/PMI、DX/AIを活用したリスク可視化・モニタリング高度化などを一体的に支援します。単なるルール整備や管理強化ではなく、経営陣・取締役会・経営企画・IR・財務・海外事業・リスク管理・内部監査等と連携しながら、「戦略を実行し、企業価値を高め続けるための経営の仕組み」を設計・実装していくことがミッションです。【このポジションの魅力】1. 企業価値向上を「経営の仕組み」から支援できる経営戦略、資本政策、ガバナンス、IR、サステナビリティ、リスク管理、グループ経営をつなぎ、企業価値創造の土台となる経営システムそのものを設計できます。個別施策の助言ではなく、企業が中長期で価値を高めるための仕組みづくりに関われる点が魅力です。2. 取締役会・経営陣に近い上流テーマに関われる取締役会や経営会議は、単なる報告・承認の場から、中長期戦略、事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策、サステナビリティを議論する場へと変化しています。本ポジションでは、取締役会の実効性評価、アジェンダ設計、経営意思決定プロセスの高度化など、経営の中枢に近いテーマに関われます。3. 資本市場と経営をつなぐ経験が得られる企業には、資本コストや株価を意識した経営、投資家に納得感のある価値創造ストーリー、IR・開示・対話を通じた経営改善が求められています。本ポジションでは、資本市場目線を踏まえた経営管理、IR体制、開示、投資家対話の高度化に関われます。4. グローバル経営・グループガバナンスを上流から設計できるグローバル企業では、本社がどこまで統制し、どこまで現地に権限委譲するか、地域統括会社をどう位置づけるか、海外子会社をどう管理・モニタリングするかが重要な論点になります。本ポジションでは、グループ本社・地域統括会社・海外子会社を含むマネジメントシステムの構想から実装まで支援できます。5. M&A・PMI・事業再編などの変革局面に深く関われるクロスボーダーM&Aや海外事業再編では、案件成立後のガバナンス、権限設計、経営管理、PMI、リスク管理体制の構築が成果を左右します。本ポジションでは、変革局面における経営基盤づくりを一気通貫で支援できます。【こんな方にフィットします】・経営企画、事業企画、IR、財務戦略、資本政策、経営管理の経験を、より上流の企業価値向上テーマへ広げたい方・取締役会、CEO・経営陣、投資家との接点を持つテーマに関わりたい方・戦略と実行、資本市場と経営、ガバナンスと企業価値向上をつなぐ役割に魅力を感じる方・海外子会社管理、グループ経営、海外事業、M&A/PMI、地域統括会社設計などの経験を活かしたい方・グローバル経営の仕組みづくりや、グループ全体のリスク管理・モニタリング高度化に関心がある方・サステナビリティやESGを、開示対応にとどめず経営戦略・企業価値向上と統合して扱いたい方・正解のない経営課題に対して、自ら論点を構造化し、実装まで支援したい方

医療業界に特化した戦略系コンサル会社にて、医療機関の経営改善・組織改善・戦略立案を中心とした経営コンサルタント業務をお任せします【主な業務内容】・特定の分野の専門性を武器に現場（病院）に行ってアドバイスを行います（現場でワーキンググループを仕切る等）・課題に対する進捗管理等のプロジェクトのコントロール※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる