M&Aの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性4名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【組織の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【募集背景】　富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて、積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、事業規模を拡大し続けています。その中で財務グループは成長投資のための資金を安定的に確保するため、資金効率の向上に取り組んでおり、今回、企業財務や金融専門知識を活かして経営課題をプロアクティブに解決できる方を増員募集します。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務(格付け機関対応を含む)・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理)・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など)【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

【職務目的】●経営企画業務：M&A、不動産売買などの各種投資案件、新規事業の立上げ、既存業務改善、グループ法人再編など様々な企画提案に携わって頂き、プロジェクトリーダーとして、企画実現まで推進して頂きます。●経営管理業務：経営計画策定・単年度予算策定・予実管理（予算差異分析、会議資料作成など）・規程改廃・資金繰り対応・銀行折衝などをお任せします。 【ミッション】企業の方針を理解し、グループ全体の推進役として全部門との連携を取り、あらゆる項目で数値的な目標設定をし、推進していく。【職務内容】■経理・経営管理 ・まずは請求書発行、経費支払、入金確認などの実作業から関わっていただきます。実作業を把握しながら、ゆくゆくは業務改善などにも取り組んでいただきます。 ・グループ５社の経理業務をお任せします。経理業務としては月次の締め業務や決算時には決算業務にも携わっていただきます。 ・経営管理業務として管理会計にも携わっていただきます。まずは同社の事業内容を理解してもらう目的もあり、まずは各部門の研修を通じて業務を把握し、どの様に売上につながっているかを理解してもらいます。 ・ゆくゆくは部門別実績の算出や予算管理などの業務にも携わって頂きます。各事業の売上、経費の内容を詳細まで理解を深めて、損益の変動要因を把握し、しっかり分析をしてください。 ・また、各部門における独自のKPIを企画し、改善課題を抽出し、解決してことで、業績向上につなげていきたいと考えています。改善内容や今後の方向性については各部門とすり合わせしながら検討を進めていき、進捗管理などもお任せします。 ■経営企画 ・経営企画業務としてＭ＆Ａや不動産売買については金融機関や仲介業者など幅広いネットワークを構築し、情報を得ながら、投資効率を検討し、社内で提案していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・様々な企画の観点から規程関連や関係する法務などの知識も必要となります。法改正、制度改正などの情報を入手し、法令を遵守した内容で規程の改廃、制度設計などの企画・立案も手掛けてもらいます。 ・将来的には新規事業の企画開発なども手掛けていくために様々な企業や事業の情報を収集し、同社の既存ビジネスとのマッチングなどにより、同社の発展にながる企画を立案していってください。　　　　　　　　　 ・投資した不動産や設備の営繕業務なども携わっていただきます。備品や簡易な設備ではなく、建物や土地に関わる大規模な改修や昇降機などの大規模な設備工事などは工事業者と改修内容なども打合せしながら、金額の交渉なども含めて、最適な改修計画を検討し、最終検収まで担ってもらいます。 【募集背景】組織体制強化および将来的な後任育成を見据えた増員募集です。現在、部長は執行役員として他部門も兼任しているため、将来的に部門を牽引いただける人材を募集しております。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課課長ー課員6名（経理4名）

総合職としてご入社いただき、下記いずれかにてご経験を積んでいただきます【法人営業部門】本店(東京)、支店(大阪、福岡、北海道など)で、DBJが持つ優良かつグローバルな企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し、投融資を中心とする多種ソリューションを提供していただきます。【投資銀行部門】ストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティファイナンス、M&Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、グローバルな金融市場において先進的なファイナンス業務の企画・提供を行っていただきます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、人事データの集計ではなく、「組織・採用・離職・人材育成に関する課題をデータから特定し、経営・人事戦略の意思決定を支援すること」です。具体的には、＜採用・評価・離職・配置などの人事データ分析＞＜組織課題の可視化と改善提案＞＜組織戦略室・採用部門との連携による施策設計＞＜グローバルデータ基盤の構築・活用＞を通じて、ゼンショーの人事を“経験・勘”から“データドリブン”へ進化させる役割を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外15,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。特にHR領域においては蓄積されたデータはあるものの、そのデータを活用した採用戦略から組織設計までを連動できていない状態が続いています。具体的には「早期離職の要因分析不足」「採用成功パターンの可視化不足」「チームビルディングにおけるデータ活用不足」「組織戦略と人事施策の連動不足」といった課題が顕在化しています。そのため現在、「HRアナリティクス機能を強化し、組織戦略・採用戦略と連動したデータ活用体制の構築」を進めています。本ポジションはその中核として、になっていただくスペシャリストの採用になります。【職務内容】■人事データ分析・採用・離職・評価・配置データの分析・早期退職要因分析・採用成功パターン分析■組織・チーム分析・チームビルディング指標設計・組織健全性分析・パフォーマンス要因分析■データ基盤構築・HRデータの統合・グローバル人事データベースの構築・運用・分析環境整備■組織戦略・採用戦略との連携・組織戦略室との共同分析・採用部門との施策設計・分析結果に基づく改善提案【ポジションの魅力】■人事未経験からPeople Analyticsの中核になれる⇒データサイエンスを組織課題解決に活かせる希少ポジション。■経営・人事戦略に直結する分析ができる⇒分析結果がそのまま組織施策・採用戦略へ反映される。■大規模・多様な人事データを扱える⇒外食・製造・物流・小売・海外など非常にリッチなデータ環境。■HRテック・グローバルデータ基盤構築に関われる⇒Oracle HCMなどを活用した高度なHRデータ基盤構築に挑戦できる。■人材競争力を左右する中核テーマゼンショーの成長を支える人材マネジメント基盤を設計できる。

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

・経営戦略と事業運営をつなぐ「実行基盤」の設計 経営戦略に沿った組織・権限・会議体、管理指標・モニタリング方法、判断プロセス・エスカレーションの仕組み等の整備 本社・地域統括会社・各拠点の役割や機能の再整理（ROIC経営推進等）・海外事業に関して経営が“判断すべき対象”を正しく捉えるための設計海外事業を成長ドライバーとする日系企業におけるリスク環境の精査・分析・モニタリング機能の構築M&Aや新規事業立ち上げに伴う統制・管理プロセス整備・事業継続性にかかる環境変化/脅威への耐久性強化サイバーセキュリティに関するサプライチェーン代替策の策定特定地域の軍事衝突を想定したシナリオ分析と対応策の構築・変革・投資を支える統制・管理プロセスの構築大規模システム導入に伴う統制機能の構築・サステナビリティ要素を含む品質管理・法規制対応の仕組み作り【想定アウトプット例（イメージ）】・投資/撤退の判断前提（シナリオ、前提条件、トリガー）＋取締役会/経営会議での見方・権限/会議体/エスカレーションの再設計（誰が何を、どの条件で決めるか）・モニタリング設計（KPI/KRI、頻度、逸脱時アクション）＋運用定着の仕組み

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務（FA業務）を組織内で・ワンストップで提供していますM&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】＜プロジェクトリーダー層＞下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）＜プロジェクトメンバー層＞下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます（案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します）(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）(5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援・大手上場企業：経理関連業務の高度化支援・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供できる・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。資本戦略を中心とした課題分析や戦略の立案・実行に全力を投入できる環境・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、資本戦略領域で幅広い専門性と経験を身につけ、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、長期的に企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業の経営層が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

社会人経験5年程度までの投資銀行業務未経験の方を募集します。配属ポジションはご本人のご希望、ご経験、社内の状況により決定となりますが、投資銀行部門（上場企業担当、未上場企業担当、M&Aアドバイザリー部、投資銀行調査室、キャピタルマーケット部、シンジケーション部、公開引受部、ストラクチャードファイナンス部、投資銀行業務部IB支援室）での配属となります。証券や銀行出身者が望ましいですが、異業種の方のご応募も歓迎いたします。【当社の投資銀行部門に属する部署】・営業本部（上場企業担当）：上場企業、未上場企業（IPO志向企業）を中心としたカバレッジ業務・M&Aアドバイザリー部：M&Aのアドバイザリー、オリジネーション、エクセキューション業務・投資銀行調査室：IPO志向企業を中心とした企業価値算定業務・公開引受部：IPO志向企業に対する上場指導、アドバイザリー業務・キャピタルマーケット部：エクイティ/デットファイナンスプロダクトのオリジネーション、ドキュメンテーション、エクセキューション業務・シンジケーション部：シンジケーション業務・ストラクチャードファイナンス部：プロジェクトファイナンス・投資銀行業務部IB支援室：投資銀行部門の企画、管理、個別案件サポート業務※投資銀行部門全体は180名程度の社員で構成されております。【配属先部署名】投資銀行部門

【概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴”技術・R&Dを起点にものづくり産業の競争力や社会実装力の向上を支援し、日本の未来創造に貢献する”というコンセプトのもと、企業や産業・業界、科学技術政策を推進する官公庁・自治体など幅広い対象をクライアントとし、技術戦略・実装戦略等の策定を伴走支援します。ものづくり産業や先端技術に興味・関心や専門性があるメンバーが集まり、国内外の専門ネットワークを活かしつつ顧客内外の技術の市場性の客観評価等をベースに、事業・技術戦略策定から実行まで一貫して支援しています。製造業や技術の視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点からの先回りをMUFG機能を駆使しながら実施していくチームです。◇主なクライアントR&D成果や新技術をベースに新規事業開発を検討している企業、官公庁等の施策を活用して研究開発・社会実装に取り組んでいる企業、産業拠点形成等を通じてものづくり産業を支えているディベロッパー等。関連して、政府機関や自治体、ベンチャー、アカデミア等との連携も推進。【職務内容】・先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・MUFGや社内有識者と連携した社会実装・エコシステム形成案の立案・顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・資源循環領域・メディカル領域のM&A戦略立案（メーカー）・エネルギー領域における新技術の評価、将来ビジョン策定（メーカー）・異分野への参入戦略立案（メーカー）・バイオマス×DXに関する研究開発・社会実装支援（建設）・ベンチャークライアントモデル活用に関わる伴走支援（金融機関）・次世代センシングデバイスの研究開発戦略策定（業界団体）【仕事の魅力・やりがい】・先端技術をベースに国家戦略・企業戦略にアラインしつつ社会実装まで連続的に企業競争力向上に貢献できる・MUFG・シンクタンク機能との連携も推進しており、個別企業のみならず産業/業界・国等への提案を通じた日本全体の競争力向上にも貢献できる・単なる技術調査・分析にとどまらず、高い視座での技術/社会実装戦略やエコシステム構築等に取り組むことで、戦略コンサルとしての高度スキルを獲得できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

【概要】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供していますM&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます（主にプロジェクトメンバー層を想定）(2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援＜ディールヘッド・プロジェクトリーダー層＞・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます＜プロジェクトメンバー層＞・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。顧客の長期的な成果を追求するコンサルティングの醍醐味を味わえる。・M&A（FA業務）では、案件獲得に奔走することなく、エグゼキューションに専念できる体制がある・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・ミドルキャップ案件を中心に、事業承継、カーブアウト、MBO・TOB、事業買収、クロスボーダーなど多様な案件機会がある・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

仕事内容■募集背景2026年4月より当行にプライベートバンキング室を新設。主に、企業オーナー・富裕層等を担当します。私たちは、信頼を築きながら長期的にお客様に伴走し、あらゆる深層課題に対し金融の枠を超えた最善の利益提供を行うことを目指しています。このビジョンを共有し、コミュニケーション能力を持つ方を新たにチームにお迎えすることで、当社のプライベートバンキングサービスをさらに強化していきたいと考えています。■職務内容・担当するお客様へ、総合的なコンサルティングの実施（事業・資産承継、資産運用、その他あらゆる分野）・社内外の専門部署（税務・不動産・M&A、その他）と連携したソリューション提供・案件組成および実行に向けた全体コーディネート

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

■事業承継に関する相談業務(主に資産税)■組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編)■相続税、法人税等の申告業務■税務調査の立会い業務 【配属部署（ファミリーコンサルティング）について】以下、サービス領域をフルラインで提供していきます。・成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。・承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。・税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 相続税・贈与税・バリュエーション（株価算定業務）・法人税組織再編税制支援・個人所得税・国際税務・移転価格・財産の運用･承継･管理プランの立案オーナー資産保全の原点に立った総合的なコンサルティングサービスを提供します。期間限定でのCEO/CFO職派遣による経営管理体制構築支援実現可能な事業計画案の作成のみならず、CEO/CFO職の派遣により、一連のプロセスを包括的にマネージし、事業改革の実行までコミットします。・暫定経営陣としての派遣 期間限定でのCRO、CEO、CFO職他の遂行

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

M&Aコンサルタントとして、情報収集・ヒアリング、提案、企業評価、条件等の調整、クロージング等、一連の業務全般に携わっていただきます。【　業務詳細　】■M&Aの対象となる企業の発掘・提携している金融機関や会計事務所への定期訪問、情報交換、紹介依頼・事業承継等に関するセミナーの企画・実施・運営■売り手企業との面談・状況把握、経営内容・財務諸表等のヒアリング・調査分析（提携会計事務所のコンサルタントと連携して調査します)■買い手企業の情報収集・自社もしくは提携M&A アドバイザーの情報網により 、相乗効果が見込める企業の発掘・提案■双方の企業経営者とのミーティング・売り手企業と書いて企業の希望条件の調整・双方の面談機会のアレンジ★同社の強み★◎東北最多クラスの採用支援実績を持つ人材紹介会社「ヒューレックス」の地域に本社を置く企業の社長とのネットワークが活きており、昨今の事業承継・M&Aニーズを捉えております。　昨今、地方の中堅中小企業においては、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化してきました。この問題を解決する手段のひとつとして、 M&Aのニーズが急速に高まってきています。ヒューレックスグループでは、全国の地方銀行をはじめ、地域の有力な会計事務所等とも提携を進め、エリア全体で企業を支える仕組みづくりに取り組んできました。このネットワークを存分に活かし、今後もM&Aアドバイザリー業務を拡充していきます。　優良な技術やサービス、社員を抱えながらも事業承継問題に悩む中小企業と、事業拡大を目指す成長企業や拠点展開を計画する首都圏の大手企業とを有機的に結びつけることで、地域経済の活性化を促進していきたいと考えています。

●業務内容・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【職務内容】■ファンドの運営業務…ベンチャー、ブリッジ、インフラ、事業承継ファンド等の運営、管理業務■ファンドの運用業務…大手バイアウトファンド等への投資実行、連携（LBOファイナンスの構築、地元企業への情報還元、M&A仲介等）■ファンド業務の効率化・高度化に資する施策の立案と実行、係内人財の指導育成【ミッション】■ファンド投資による収益の増加【IRR+付加価値（LBOファイナンスアレンジ、M&A仲介手数料含）■大手ファンドとリレーション構築を行い、得られた情報の地元企業還元■ファンド人財の育成【期待する役割】■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

＜募集部門について＞・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。＜職務内容＞・財務会計コンサルティング・報告書・関連資料の作成支援・外資系・日系企業への営業支援＜ポジションの魅力＞・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。

クライアント企業における組織力・人材力を強化を実現するためのコンサルティングを担当して頂きます。その中でも、組織・人材マネジメントの戦略立案、変革の仕組・仕掛けの設計、変革の実行支援を中心に主に以下の領域でコンサルを実施。【主なソリューション領域】・組織・人材戦略・人材マネジメント戦略・人事制度／人材開発・M&A・基幹人事制度設計・代謝施策・人材開発・キャリア開発・グローバル人事制度設計・グローバル人材マネジメント戦略策定・グローバルHR機能設計・健康経営・組織・風土改革【業務/IT側とハイブリットアサインとなる主なソリューション領域】・人材定義／アセスメント・ピープル・アナリティクス・従業員体験（Employee Experience）向上・働き方改革/生産性改革・デジタルワークスペース構想【この職種の魅力】・ファームの手厚いバックアップのもと探求したいテーマを掘り下げ、自分達でビジネスの方向性を決め、思いっきりクライアントの成果にコミットする。ベンチャー的なチャレンジングな組織風土と大手ファームの安定感が共存した、真剣にコンサルに打ち込むには最高の環境です。・特定の領域のみ経験するのではなく、戦略・制度・業務・ITが一体となった課題解決を提案・経験することが可能です。・クライアントの現地法人や、FORTIENCEのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバルでも通用するコンサルタントスキルを習得できる（海外案件多数あり）

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニティデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

■ストラクチャード・ファイナンス（シローン、ABL、コベナンツ、プロジェクトファイナンス等）にかかるアレンジメント業務、企画・推進業務■SFセンター（海外含む全国案件の再エネ等のプロジェクトファイナンス、航空機・船舶・不動産等のアセットファイナンス、M&Aファイナンス、市場性ローン等）の融資推進、起案業務■SFアレンジ件数・収益の増加、営業店サポート■SFセンター業務収益の増加、債権管理■業務フローの効率化・高度化および担当者育成【ミッション（能力に応ず）】■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体のストラクチャードファイナンス関連施策の向上とグループシナジーの発揮【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【期待する役割、業務内容】■オリジネーション業務、ソーシング業務■エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む）【募集背景】案件増加に伴いチーム力強化のための増員【組織構成】FAチーム6名（M＆Aアドバイザリー部門は約50名所属）■ディレクター：2名■シニアマネージャー：1名■マネージャー：1名■シニアアソシエイト：1名■アソシエイト：1名【おすすめポイント】■落ち着いてM&Aに取り組める環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。各々が得意分野を持ち寄ってチームで案件を仕上げるという環境のため、中長期的にM&Aキャリアをコツコツ築きたい人材にはうってつけです。■働きやすい環境場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■バラエティ豊かな案件クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。縦割り制で縛られることなく、様々な案件にチャレンジできます。各人の志向を考慮したアサインも実施しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業/交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。■海外出張・短期出向機会あり全体案件の半数がクロスボーダー案件かつ海外メンバーファームとの連携も多いので、グローバルに活躍できる機会が豊富にあります。（もちろん国内志向の方も歓迎です。）

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）