製造業(メーカー)の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【ミッション】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーにて生産設備で使用する資材品や生産設備及びその据付・撤去工事の購買業務に携わって頂きます。※パンデミックや地政学的リスクの下での安定調達や、カーボンニュートラル推進といった挑戦的な課題に、購買部門として取り組む意欲のある方をお待ちしています。【具体的な職務内容】■資材（耐火物、圧延ロール等）・設備（各種機械、電気品等）・工事の購買に際して取引先に対する窓口となり、契約に係る業務を行います。■設備投資で大規模なものや海外競札の場合は、投資案件の構想段階から参画し、引合先を選定します。■各種課題に対応するテーマ業務を推進します。※テーマ業務（一例）■資材：安定調達の実現（複数調達化の推進、メーカー各社とのネットワーク強化など）■設備：カーボンニュートラル対応としての新規サプライヤー発掘と、先進地域である欧州からの設備調達【組織構成】■配属予定部署：本社 資材部※資材部は「資材室」と「機材室」の2つございます。ご経験によって配属が決まります。・資材室：全製鉄所の集中購買品の購買（耐火物・圧延ロール・工業薬品等）・機材室：全製鉄所の鉄鋼生産設備の導入および建設・設置工事の購買【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）・当社のアライアンス先とのライセンス契約を含む知財関連契約に関する業務■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）・秘密保持契約、共同研究契約等の作成業務・秘密保持契約、共同研究契約等の社内調整、他社との交渉業務■その他・社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財契約室■人数構成：10名程度■年齢層：平均40歳前後【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

日本を代表する大手鉄鋼メーカーで世界中から鉄鉱石や石炭などの原料を買い付ける業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄等製鉄原料の調達■原料サプライヤーとの契約交渉、需給管理、調達先開拓■資源投資検討、投資先の管理【ポジションの魅力】商材の種類は少ないですが、1つの取り扱う商材の規模（数千億）が大きいため様々な経験を積むことが可能です。【組織構成】■配属予定部署：原料部（第１原料部or第２原料部）■人数構成：約20名程度※将来な海外勤務の可能性があります。【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

プライム上場の同社にて、知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【職務内容】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理【配属先】知的財産センター　ライセンスグループ　7名【同社について】■世界トップクラスの素材メーカー高吸水性樹脂（SAP）は世界トップクラスのシェアを誇り、世界の紙おむつ約4枚に1枚に採用されるなど、世界中の暮らしを支えるプライム上場の素材メーカーです。■安定した事業基盤1941年創業・東証プライム上場。基礎化学品から高機能材料まで幅広い製品を展開し、世界各国に生産・販売拠点を有するグローバル企業です。■成長分野へ積極投資中期経営計画2027では、半導体・電池・電子材料・環境エネルギー分野など高付加価値事業への投資を加速しており、今後の成長が期待されています。■高い技術力「無機触媒」「有機合成」「高分子」の3つのコア技術を強みに、多様な産業を支える素材・ソリューションを提供しています。■社会貢献性の高い事業紙おむつ、洗剤、自動車、半導体、建設、電池など、日常生活や最先端産業に欠かせない素材を提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

プライム上場の同社にて、知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【職務内容】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理【配属先】知的財産センター　ライセンスグループ　7名【同社について】■世界トップクラスの素材メーカー高吸水性樹脂（SAP）は世界トップクラスのシェアを誇り、世界の紙おむつ約4枚に1枚に採用されるなど、世界中の暮らしを支えるプライム上場の素材メーカーです。■安定した事業基盤1941年創業・東証プライム上場。基礎化学品から高機能材料まで幅広い製品を展開し、世界各国に生産・販売拠点を有するグローバル企業です。■成長分野へ積極投資中期経営計画2027では、半導体・電池・電子材料・環境エネルギー分野など高付加価値事業への投資を加速しており、今後の成長が期待されています。■高い技術力「無機触媒」「有機合成」「高分子」の3つのコア技術を強みに、多様な産業を支える素材・ソリューションを提供しています。■社会貢献性の高い事業紙おむつ、洗剤、自動車、半導体、建設、電池など、日常生活や最先端産業に欠かせない素材を提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

同社の商事法務担当として下記業務をお任せいたします。・取締役会事務局・株主総会運営支援（子会社）担当・コーポレートガバナンス施策推進担当・一般法律業務（契約書審査、規程作成、法務研修の講師など）※入社当初は、ご自身のこれまでの経験・スキルに合わせてお得意な業務からお任せいたしますのでご安心ください。まずは一般職として業務経験を積んでいただきます。将来的には専門職として高度なガバナンス施策推進担当となっていただき、後輩育成や、適性により管理職を担っていただきたいと考えております。【働く環境】社内調整が多い部署であるため、人間関係の構築が重要となります。出社をベースに勤務いただきたいと思います。業務の習熟度合に応じて、フレックス制度や在宅勤務をうまく取り入れることも可能です。チーム内はご家庭を持つメンバーが多く、多様な働き方をしています。【求める人物像】・積極的に業務に取り組み、上司や同僚、後輩など周囲と協力しながらチームワークを大切にし、当事者意識をもって業務を推進できる方・必要性と許容性のバランス感覚にすぐれ、理想と現実の折り合いをうまくつけられる方・好奇心が旺盛で、緻密さと行動力を兼ね備えた方

【職務内容】同社の中心的な事業であるプラスチック製品の資材調達業務をご担当いただきます。自動車、食品、医療など幅広い業界向けに製品を提供している当社において、調達業務を通じて製品の品質とコストパフォーマンス向上に貢献していただける方を求めています。【業務詳細】・プラスチック成形品に必要な原材料・部品の調達業務・国内外のサプライヤーとの価格交渉・契約締結・納期管理・在庫管理・新規サプライヤーの開拓・評価・設計・生産部門などの関連部署との連携【募集背景】同社は、プラスチック製品の製造・販売を行う老舗優良企業です。現在、営業が兼任している調達業務を独立させ、効率的な業務遂行を目指しています。調達部門を前進させて行くため、製造業での調達経験を持つ即戦力の方を新たに募集しています。【組織体制】20名ほどの営業から新たな調達部署を設立し、調達業務を独立させます。現在は2名程度の体制でスタートさせていく方針で、40代程度の営業経験者の方と牽引頂くイメージを予定しております。（あくまでも想定となります）【同社の魅力】・ブロー成形のパイオニアとして磨いた特許技術による発泡インパネダクトなど、競争力のある製品が多数あります。・設計部門・生産技術部門を備え、製品の設計から量産化まで立上げを支援する体制が整っています。・関わる業界の広さ：自動車、食品、介護・医療、工業部品など様々な業界で高い技術力を生かした製品を提供しています。各業界にあらゆる強みを持った製品を製造しており、業界大手の企業様からの引き合いも強く、経営面も安定しております。 直近では新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。・海外拠点も展開するグローバル企業：国内拠点だけではなく海外にも拠点を展開しています。20年ほど前からASEAN地域を中心に展開しており、海外展開も積極的に行っております。・環境に配慮した事業：プラスチック製品だけでなく、水上用太陽光発電フロートなど、CO2削減のため、環境に配慮した事業も行っています。

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

サステナブルな社会の実現に貢献する、新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組みづくりに同社は挑戦しています。同社が販売している太陽光発電設備付きの戸建住宅、賃貸物件建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務と課？職としてチームマネジメントをお任せいたします。具体的には以下の業務です・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存・課員のマネジメント■アピールポイント太陽光発電や蓄電池が普及する持続可能な社会の実現に貢献する、実質ゼロエネルギーハウスを提供する同社は、未来の子供たちや地球のために、誇りを持って働きたい方には、最適な環境です。同社は、規格化・DX・IT化を推進しており、残業時間は少なく、休みも適切に取れる仕組みを整えています。建設業界の非常識な労働環境に疑問を感じている方、新しい常識の社会を一緒に作っていきたい方、ぜひ同社にご応募ください。

【期待する役割/募集背景】同社ではこれまで法務部が組織として存在しておりませんでしたが、ラボの増設や人員増加をはじめとして法務内製化の必要を受けて昨年より法務部を新設しました。実際に組織として動いていく中で、組織として取り組むべき課題や業務が顕在化したこと、グローバルでのコンプライアンス意識の高まりを背景に、組織強化として一名増員することになりました。国内外の契約審査やコンプライアンス遵守によるリスク管理の徹底、並びに法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担うことをミッションに、社内弁護士として以下業務をお任せします。【職務内容】 経験/スキルに応じて下記の中から複数業務を担当いただきます。■事業サポート法務　※メイン業務 取引先等との各種契約関係書類作成・審査（英・和） 法律相談、広告・表現物審査、紛争等対応、社内または本社(韓国)からの問い合わせに応じた法令・判例等調査等 ■Compliance 関連業務Compliance システム(社内規程等)の整備・運用、Compliance監査、社内研修、 内部通報対応等 ■Corporate 法務株主総会・取締役会運営（事務局業務）、コーポレート・ガバナンス体制強化 会社法内部統制、官公庁対応等 【部署主要役割】 ・国内外の契約審査やCompliance遵守によるリスク管理の徹底 ・法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担う 【魅力】・風通しの良い自由な環境が特徴的です。　・研究開発拠点の増設も行っており、これからも法務の重要性が高まる中の立ち上げフェーズから参画いただけるやりがいのあるポジションです。

東京オフィスでの労務業務全般　及び　マネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】■労務問題対応・休職者対応（育児休業対応　ほか）・産業医との連携■その他労務業務の実務・管理・給与計算・入退社管理・社会保険手続き・安全衛生関連業務【組織構成】労務部4名、担当役員1名【働き方】・残業時間は20時間/月程度・業務上、イベント「グラン・マルシェ」参加、各工場・ニセコ本社などへの出張があります。（年数回）【求人の魅力】★今回募集する【労務部】のお仕事は、本社や工場、店舗で働く約1200名以上の社員・アルバイトの労務管理に関する業務です。本社は少数精鋭体制ですので、一人ひとりの裁量が大きく、やりがいを実感できます★役職定年無/定年60歳以降は契約社員としても活躍いただける環境です。【求める人物像】・既定路線にとらわれない自由な発想のできる、柔軟性に富んだ方・成長期の企業で自分のキャリアを伸ばしつつ、会社のさらなる発展に貢献したいという気概をお持ちの方【同社について】■全国約140か所の店舗で世界各国のお茶・ブレンドティーなどの販売を行っています。また、グループ会社では、「豊かな食文化」を日本だけでなく世界に発信するため、北海道・ニセコの素材を中心にオリジナルかつ高品質な惣菜・菓子・アイスクリーム等の製造・販売を中心に事業を行っています。■同社の茶葉は品質にも徹底的に拘り抜いており、消費者からの信頼も厚いのが特徴です。原料となる茶葉は納品前に品質をチェックされ、同工場において7種類以上の機械を活用して品質の管理をしております。また最後は人の目で最終確認を行っており、安心・安全に取り組んでいる姿勢も魅力です。原料となる茶葉はどの茶園で栽培され、いつ摘まれたものなのかという情報も公開しており消費者への向き合い方が徹底されております。■お茶の市場はコロナ禍においても「自分へのご褒美の時間」といった志向が相まって少しずつ拡大しております。また、すでに同社ではフランスやオーストラリア、アメリカなどにも店舗を構え海外進出をしており、積極的にお茶文化を発信しております。

【募集背景】マネージャーの後任候補としての組織強化のため【業務内容】■知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。■知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。■知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。■契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。■知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。※ご経験によって上記業務をお任せします【業務の流れ】・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）【配属部署】技術企画部　知的財産Gr４０代３名、５０代３名、計６名(男５名、女１名)【部署の役割】・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、自社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門やお客さんとの意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【募集要項】同社は現在「事業成長」「組織拡大」フェーズにあります。「伝統」と「革新」を生み出し続ける同社であるために、安心して働ける組織基盤・就業環境の整備が不可欠です。本ポジションでは、単なる事務処理担当ではなく、・従業員が安心して働ける労務環境の整備・組織拡大を支える総務体制の構築・現場とバックオフィスを繋ぐ運営改善を担う「労務・総務担当」として活躍いただきます。現場と近い距離で従業員を支えながら、同社の組織基盤をより強固なものへと進化させていくポジションです。【主なミッション】・従業員が安心して働ける労務環境の整備・事業成長を支える総務・労務オペレーションの構築・現場とバックオフィスを繋ぐ組織運営支援・組織拡大に対応できる業務フロー・管理体制の改善【具体的な業務内容】　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・有給休暇管理　　・就業規則および各種規程の運用　　・健康診断・ストレスチェック等の安全衛生対応　　・労務相談対応　　・労基署等の行政対応補助　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・社内アカウント管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内イベントや会議運営サポート　　・各種社内申請対応　■業務改善・組織支援　　・総務・労務業務フローの改善　　・各種管理体制の整備　　・業務の仕組み化・効率化推進　　・現場部門との連携による運営改善上記の業務を中心に、現場各所の幹部や従業員と連携しながら、労務・総務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。同社は、料亭・食品製造・通販・新規事業など多様な事業によって構成されており、幅広い組織運営・バックオフィス経験を積んでいただくことができます。【組織構成】40代：男性1名30代：男性2名、女性2名

本社（大阪）において、北米エリアの大手飲料・食品メーカー向けビジネスをサポートする営業支援ポジションの求人です。ニューヨーク現地法人と本社の橋渡し役として、顧客対応や各種業務調整を担当いただきます。入社後の具体的な業務としては、以下の通りです。・ニューヨーク現地法人に対する日本側窓口業務・北米顧客からの依頼事項に関する対応業務・規格書、品質管理関連書類、契約関連書類の作成・確認・調整業務・社内関係部署との連携および各種調整業務・受注後の生産調整から出荷までの社内調整業務【配属先情報】海外事業部（営業担当16名、貿易事務7名）海外事業部では、北米・アジア・東南アジア・ヨーロッパなど世界各国の食品メーカーに向けた営業活動を展開しています。今回募集するポジションは、組織拡大の一貫として現地法人と本社をつなぐ重要な役割を担います。拡大を続ける北米ビジネスをミドルオフィスから支えるやりがいのある環境です。雇用形態：正社員／一般職（大阪本社内の地域限定職）【当社の強み】創業110年の歴史に裏打ちされた経営と独自技術に基づいたトップシェア製品にとり、大手食品／飲料メーカーとのパイプは非常に強固で、安定経営を実現しております。新製品開発や積極的な海外展開の強化を図るなど、将来を見据えた投資もしっかりと行っており、長く安定してご活躍頂ける環境を提供できます。

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【募集背景】当部署は、国内外の半導体デバイスメーカに対し、前工程で使用される補機装置の営業活動を行っています。半導体業界は、世界中で工場新設や大型設備投資が相次いでおり、今後も順調に成長が続くと期待されていますが、競合他社の台頭や顧客要求の複雑化、法規制への対応など問題・課題も山積しています。この問題を解決し、市場の成長を確実に捉えて当該事業の拡大を目指しています。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：半導体デバイスメーカ前工程で使用されるガス関連補機【ポジションの魅力】単純な価格勝負／入札案件ではなく、数年先の受注を見据えたストーリーを描き、実行する提案型営業を体現できる。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

＜仕事内容＞当社は、自社工場で農産物（赤キャベツ・紫イモ・赤ダイコン等）を加工し、天然由来の食品添加物を製造しております。本ポジションでは、製品の原料となる農産物の安定調達を担っていただきます。農家や生産者との関係構築から調整業務など幅広く担当いただきます。具体的な業務は以下の通りです。・農家とコミュニケーションをとり、価格交渉、納期調整、物流手配などを担当・定期的（月に1～2回）な産地訪問、生産者の圃場に出向き生育状況を確認・生産者との栽培契約書の作成・収穫スケジュールに合わせた農家や業者、工場間の納期調整など【配属先情報】原料資材部原料資材課（調達担当12名、サポート8名、輸入担当者3名）原料資材部は当社で製造する食品添加物の原料調達を担う部門です。本ポジションでは、主に天然着色料の原料となる農産物の調達業務を担当いただきます。近年、米国を中心とした天然着色料需要の拡大に伴い生産量が増加しており、事業拡大に向けた増員募集となります。【当社の強み】創業110年の歴史に裏打ちされた経営と独自技術に基づいたトップシェア製品にとり、大手食品／飲料メーカーとのパイプは非常に強固で、安定経営を実現しております。新製品開発や積極的な海外展開の強化を図るなど、将来を見据えた投資もしっかりと行っており、長く安定してご活躍頂ける環境を提供できます。【求める人物像】・自ら考え、何事にも意欲的、主体的に取り組める方・個人プレーではなく、チームメンバーでお互いサポートしながら業務に取り組める方

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。■契約書の審査・作成・管理各種契約（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の内容確認・修正、法的リスクの検討、契約締結までのサポートを行います。■コンプライアンス関連業務社内コンプライアンス体制の整備・運用、法令遵守に関する社内相談対応、研修の企画・実施、各種法改正への対応などを担当いただきます。■社内規程の制定・改定事業環境や法令改正に応じた各種社内規程の新規策定・改定を行い、関係部門と連携しながら運用・定着を推進していただきます。■その他法務関連業務社内からの法律相談対応や顧問弁護士との連携など、法務業務全般に携わっていただきます。【魅力】■同組織に法務スペシャリストが多く、処理件数は比較的落ち着いている環境なため、安心してキャッチアップしながら法務キャリアを伸ばしていける環境です。■少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。■鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】■リモート：週1回程度実施可■フレックス：活用可■残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

成長期にある同社において、経営陣のパートナーとして、事業・組織上の重要課題の解決を主導するVP of Strategy & Operationsを募集します。期待するのは、与えられたテーマの分析や、決まった施策の進行管理にとどまらず、まだ十分に整理されていない問題を、解決すべき課題と実行可能なプロジェクトに変え、成果につなげることです。自ら情報を集め、論点と選択肢を整理し、経営陣の意思決定を支えながら、関係部門を巻き込んで実行・定着まで推進していただきます。対象は、事業計画・資金調達から、研究開発を支える設備投資・調達・補助金プロジェクト、組織の拡大に伴う業務基盤の構築まで多岐にわたります。特定の部門や機能に閉じず、経営上の優先順位に応じたテーマを、課題設定から解決まで一貫してリードするポジションです。【具体的な業務内容】経営陣とともに取り組むべきテーマと優先順位を定め、担当テーマの推進責任者として、課題の特定・構造化、解決策の立案、実行・定着を主導します。企画・提案にとどまらず、必要な実務にも自ら踏み込み、関係部門とともに解決を推進していただきます。①研究開発計画を踏まえた投資・資金計画の策定研究開発のマイルストーンを踏まえ、必要な設備投資・調達・予算とその優先順位を整理し、事業計画・資金計画の策定を推進します。資本政策の策定・資金調達を支援するとともに、NEDO等の大型委託事業について、研究開発チームと連携し、申請からプロジェクト単位の予算管理・執行、報告・実地検査対応までを推進します。②事業計画の実現に向けた経営課題の特定・解決KPI・予実管理の仕組みを整え、各部門の状況とあわせて、計画の実現を妨げる課題とその原因を明らかにします。経営会議の論点設計・運営を担い、対応策の効果・コスト・リスクを整理して経営陣に提案します。意思決定後は関係部門を巻き込み、施策の実行と効果の検証まで推進します。③成長に必要な経営機能・業務基盤の構築事業・組織の拡大を見据え、調達・情報システム・社内オペレーションの課題を整理し、整備の優先順位と必要な体制・業務プロセスを設計します。見積・契約・検収などの購買プロセスの整備、SaaSの選定・導入、アカウント管理・セキュリティ体制の整備、勤怠・経費精算・稟議の仕組み化、規程・ルールの更新などを通じて、業務基盤の立ち上げ・運用・定着を主導します。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【職務内容】同社は、宇宙 × レーザー という最先端技術を武器に、グローバル市場で戦える新規事業を創り上げています。今回募集する事業開発担当者には、事業戦略の立案から実行、パートナーシップ形成、プロジェクトマネジメント、そして国内外でのプレゼンス確立に向けたブランディング・ロビー活動から各種営業活動まで、多岐にわたる役割を担っていただきます。新しい市場を切り拓き、ディープテックならではのスケール感を味わいながら、イチから事業開発を経験できるまたとない機会です。「世界トップレベルの技術で、新しい事業を、自らの手でつくりたい」「グローバル市場に打って出ていきたい」――そんな熱意を持つ方からの応募を心よりお待ちしています。＜事業開発＞■マーケット調査・分析■各マーケットに応じた事業戦略の策定及び実行■政府機関や国内外の顧客及び顧客候補に対する提案活動及び案件管理■RFI/RFPに対応した提案書作成、契約締結■社内外ステークホルダーとの折衝、利害調整、合意形成＜プロジェクト管理＞■技術開発部と連携の上、プロジェクト管理（契約、スケジュール、P/L等）■省庁・委託機関への説明、折衝資料の作成、審査対応＜その他＞■広報・ブランディング業務（国内外での展示会・カンファレンスへの参加、登壇含む）■国内外の政府機関に対するロビー活動【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【概要】パナソニック コネクトの法務コンプライアンス本部にて、契約書のドラフト・レビューを中心に、事業部門への法務支援、コンプライアンス対応、訴訟対応など企業法務全般を担当いただくポジションです。将来的には国内外のM&A案件にも携わりながら、グローバル事業の成長を法務面から支える役割を担っていただきます。フラットで柔軟な働き方が可能な環境のもと、法務の専門性を高めながら幅広いキャリア形成ができるポジションです。【業務内容】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務※メイン業務は契約書のドラフト、レビュー、修正等です。将来的にはM&A案件などにも携わっていただくことを想定しております。【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【配属組織について】配属組織：法務コンプライアンス本部　法務1部〈法務コンプライアンス本部とは〉法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）

【期待する役割】当社は製造業向けにAIとデバイスを活用したFA（ファクトリーオートメーション）ソリューションを提供し、事業拡大を続けています。今後さらなる成長を実現するため、オーガニック成長に加え、M&Aを重要な成長戦略の一つとして推進していきます。本ポジションでは経営企画部のマネージャーとしてM&Aを活用した成長戦略の推進を担っていただきます。経営陣およびM&Aリーダーと連携しながら、M&A戦略の立案、候補企業のソーシング、案件推進、PMI（Post Merger Integration）まで一貫して携わり、事業成長およびグループ全体の企業価値向上を推進いただきます。また、プレイングマネージャーとして自ら案件を推進しながら、社内外の関係者を巻き込み、M&Aを通じた事業成長の実現をリードしていただくポジションです。【業務内容】■M&A戦略・ソーシング・中長期成長戦略に基づくM&A戦略の具体化および実行計画の策定・製造業、AI、画像処理、ロボティクス、ソフトウェア領域における市場分析および投資テーマの立案・買収候補企業の選定およびソーシング活動の推進仲介会社、金融機関、VC、PEファンド等とのリレーション構築投資仮説およびシナジー仮説の構築初期的な案件評価および投資判断支援■M&Aプロジェクト推進・M&Aリーダーと連携した案件推進およびプロジェクトマネジメント・ビジネス・財務デューデリジェンスの推進支援・外部アドバイザー（FAS、監査法人、弁護士等）との連携・投資判断に向けた分析資料およびレポート作成・案件進行管理および経営会議資料作成※価格交渉および契約条件交渉はM&Aリーダーが担当■PMI（統合推進）・PMI全体計画の策定および実行推進・組織・業務・システム統合の企画および推進・グループ会社の経営管理体制構築・KPI設計およびモニタリング体制の整備・シナジー創出施策の企画・推進・PMIプロジェクト全体の推進および進捗管理・経営陣および事業責任者と連携した統合後の成長支援■経営企画業務・中期経営計画の策定支援・全社横断プロジェクトの企画および推進・事業モニタリングおよび経営分析・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

【職務内容】資材部資材課(1-4課いずれか）で、契約購買の担当をしていただきます。■海外出張にて海外拠点およびサプライヤーと調整（アジア地域中心）■購買予算管理■新規サプライヤー開拓※将来海外工場（アジア地域）への出張・赴任の可能性もあり、　幅広く活躍いただけます。【出張】海外へ年2回程度あり【働き方】■テレワーク：可能■月平均残業時間：10－20時間程度【組織について】資材部員は現在30名在籍しております。年齢層は幅広いですが、相互コミュニケーションを大事にしながら業務を進めております。・部長1名、次長2名・資材1課 4名・資材2課 4名・資材3課 4名・資材4課 4名・業務課 4名・SQA課 7名

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

管理部の経理グループの責任者として、当社の決算業務を取りまとめていただきます。日常の会計処理、支払・入金、請求はメンバーが担当します。経理課長には、月次・四半期・年次決算の取りまとめ、ホールディングスへの報告、顧問税理士・監査法人への窓口対応、メンバーの育成と業務の標準化をお任せします。会計処理で判断に迷う論点は顧問税理士へ随時相談できる体制を取っており、ひとりで抱える形にはしていません。設計受託・技術者派遣・製品開発と事業ごとに売上の計上処理が異なるため、事業部門と連携しながら進めていただく場面の多いポジションです。【主な業務】■1．決算業務の取りまとめ・月次・四半期・年次決算の取りまとめ（メンバーが作成した決算資料の確認、決算仕訳の起票と確認、締めまでの進行管理）・ホールディングスへの月次報告資料・連結パッケージの作成と提出・顧問税理士、監査法人、取引金融機関への窓口対応・資金繰りの管理、各種支払・契約内容の確認■2．会計処理の確認と相談対応・設計受託、技術者派遣、製品開発それぞれの売上計上・原価処理の確認・税制改正、会計基準の変更への対応（顧問税理士と相談しながら進めます）・事業部門や他グループからの会計に関する相談への回答（判断の難しい論点は顧問税理士・ホールディングスへつなぎます）■3．経理グループの運営・目標管理、メンバーの育成と評価、業務の割り振り・手順書・チェックリストの整備と属人化の解消・月初に業務が集中する状況を平準化するための業務設計■4．業務基盤の整備とシェアード化への対応・進行中のワークフロー・勤怠管理システム導入における会計側の要件整理（外部パートナーと連携）・当社の経理業務の棚卸しと、グループ標準へのルール・ツールの合わせ込み、　データ移行【実務の関わり方】入社後しばらくは月次決算の実務に入っていただき、当社の会計処理と報告の流れ、事業ごとの売上計上の考え方を把握していただきます。月次決算を一巡していただいた後は、日常の処理はメンバーに任せ、確認と取りまとめ、部門運営へ比重を移していただく想定です。経理グループは正社員3名（うち1名は育児休業中で2027年1月ごろの復帰見込み）、代替の派遣社員1名、リモートで一部業務を担当するメンバー1名で運営しています。決算の数値は、提出前に顧問税理士（財務三表）と経営企画（部門別の推移表）が確認する体制を取っています。会計処理で迷う論点は顧問税理士へ随時相談でき、ホールディングス経理部門の支援もあります。

法務課の管理職候補として、オハラグループに関する法務業務全般をお任せいたします。また、適性に応じてマネジメント業務をお任せする場合もございます。※経験やスキルを踏まえ、業務範囲を決定します。■業務内容・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・社内規程管理・コンプライアンス関連業務（社内教育、委員会事務局業務など）・リスク管理関連業務（委員会事務局業務など）・安全保障貿易管理関連業務・国内外の法令改正への対応業務（グループ会社含む）■組織構成：法務課4名(30代～50代)■法務としてのキャリア・法務関連業務を通じて開発、製造、販売と様々なビジネスに携わることができます。・ また同社は国内外にグループ会社を展開しており、グローバルな視点で幅広く活躍いただくことを想定しております。■働き方：月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日124日と社員の働きやすい環境が整っています。■魅力【法務課の雰囲気】・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。【働きやすさと充実の福利厚生】・日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率78.5％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均15.6年と長期的に働きやすい環境です。・月残業５ｈ程度、フレックス制度もあり落ち着いた環境で勤務できます。■定年60歳(再雇用65歳まであり)※課長部長級の場合、役職定年：60歳となります。

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

当社では、グローバルでの事業拡大に伴い、経営判断を迅速かつ高度化するための管理会計基盤の構築を推進しています。本ポジションでは、制度会計にとどまらず、事業戦略・投資判断を支える管理会計の設計・運用・高度化を担っていただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【職務概要】サプライヤーや社内関係部門とのコミュニケーションを通じて、より良い条件で安定的に 間接材 （主に 容器・包材 ）を調達できるよう調整を行うポジションです。具体的には下記記載のソーシング担当の主な業務に加えて、包装資材に関する知見を活かしながら、品質面での課題対応や供給リスクへの備えにも携わっていただきます。【主な業務】・需要・調達戦略の策定および購買基準価格の策定・維持管理・関連部門との連携・説明・合意形成・サプライヤー調査・選定（RFI／RFP／RFQの実施）・見積比較・評価、価格・取引条件の交渉・契約管理（法務部門と連携した契約書レビュー・締結）・サプライヤー評価・監査およびサプライヤー関係管理（SRM）【働き方】残業：月平均10 ～ 20時間（繁忙期）在宅：週1回程度時差出勤可【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞グローバルトップレベルの機能性化学メーカの実現に向けて「強靭なSCM体制の構築」を推進することをミッションとし特に調達部門では取引先と社内関連部門とを繋ぐ役割として多数の関係者や関連部門と連携し事業の持続的な発展、成長に貢献することを方針としています。＜業務概要＞積層材料の調達業務をお任せします。業務内容は、契約業務、価格決定、新材料調査、サプライヤとの関係構築、各種交渉や品質問題等の課題解決など多岐に渡ります。積層材料は半導体に用いられる材料で、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大により需要が高まっています。当社では最も売上の高い製品群で、約2倍弱の成長を遂げており、社内や経営層からも注目される重要製品です。＜業務詳細＞・生成AIの市場拡大に欠かせない積層材料事業部の製品向け原材料の調達業務、契約業務、価格決定業務など・新規サプライヤの調査、既存サプライヤとの関係構築、品質問題等の解決、監査やインシデント対応などの安定調達化に向けた活動、その他原材料調達業務に関連する業務全般・若手部員の育成、ISOやIATFなどに関する業務、取適法・化審法などの遵法対応■海外との関わり中国・台湾の顧客との取引が多く、英語や中国語を使用する場面がありますが、通訳等がいるため、抵抗がなければ問題ありません。■チーム構成製品ごとにチームを編成しており、そのうちの1チームのリーダーを担当していただきます。サポートメンバー2名が副資材および一部の原材料の調達を担っており、メンバーの支援・育成もお任せします。＜ポイント＞・生産量が増加しているため、生産計画に基づき安定的に調達することが重要です。・海外工場でも生産しており、現地の調達担当者と頻繁にやり取りするため、円滑なコミュニケーションが求められます。・サプライヤーには半導体の専門知識がない担当者も多い中で、合意形成を図る場面が多くあります。・多品種少量生産のため、柔軟な調達対応と在庫管理が必要です。＜キャリアパス＞まずは、積層材料事業に関わる調達品目の調達業務を習得して頂きます。海外の取引先や海外拠点とのコミュニケーションの機会も多く有り、担当業務や経験などの状況に応じて海外出張にも行って頂きます。また将来的に、下館地区の別事業製品向けの調達担当へのローテーションの機会も有ります。比較的、本社や他事業所調達とのローテーション機会も多い職場ですので、ご本人の意向を勘案した上で様々な事業や職場でのキャリアを形成して頂く機会が有ります。＜補足＞・茨城県に位置しておりますが、栃木県や埼玉県などからも通勤可能です。・週1～2回の在宅勤務が可能です。

【職務内容】持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。【募集背景】ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。【組織構成】計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【ご参考】◆新卒：中途６：4◆在籍役職者の中途入社比率は70％超◆社員食堂：昼食代500円、メイン以外おかわり自由◆レクリエーション制度：2万/年間◆保育所（嵐山事業所）◆選択制借上社宅：賃貸契約の家賃８0％を額面給与から控除する◆確定給付企業年金ほか制度多数◆男性育休所得率83％（2024年度参照）◆健康経営優良法人

【職務内容】・契約書の作成や内容確認、審査・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）・その他法務関連業務※グループ会社の一部案件を含みます。【募集背景】企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化。【知財法務部】法務課■部署構成：計8名（課長1名、メンバー7名）