製造業(メーカー)の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

グローバル企業として変革が加速するアサヒグループで、その成長を調達の最前線から一緒に支えてくださる方を募集します。調達は「ルールに厳しい」「コストだけを見る」と思われがちですが、私たちは多様なメンバーが切磋琢磨しながら、事業の前進に向けて最適解をつくるチームです。日本の現場ニーズを的確に捉えつつ、グローバル方針を実行可能な形に落とし込む、影響度の大きいポジションです。【組織のミッション】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する・多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する・事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する・グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【具体的な業務内容】・担当カテゴリー：販促やマーケティング資材（自販機、ドラフトサーバー、店頭販促資材、印刷などの領域）/ Marketing Materials ＆? Commercial Equipment?・カテゴリ―リードとして部下3－4名を育成・アサヒグループジャパンのカテゴリーのリーダーとして、グローバルとの連携の窓口として円滑な戦略策定、および実行をサポート事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。また、戦略調達のカテゴリーマネージャーとしての実務に加えて、対象カテゴリーのリーダーとして、事業会社側のステークホルダー、AGPRO、サプライヤとのエンゲージメント、及び部下の育成も業務の一環として期待されている。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）発注・納期管理：必要なタイミングで適切な数量を確保するための管理業務。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方に価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。7）チームリーダーとしてHeadの一部業務を代行するなど、日常のコーチングを通じて部下の育成の責任を負う。■キャリアイメージ入社後1～2年：主に販促やマーケティング領域のソーシングマネージャーとして、担当PJのタイムリーな遂行と戦略の立案とのその実行を期待しています。担当カテゴリーにおいてはビジネスステークホルダー、及び調達のグローバルチームとのすり合わせも自立してできることを期待しています。また、3－4人の部下を育成し、チーム全体での業務効率の改善にご尽力いただき、安定したチーム運営を遂行していただくことを想定しています。またリーダーポジションとして自チームだけでなく、組織全体へ貢献できるような活動への参画やリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。入社後3~5年：本人の希望と適正に基づき、後輩のメンタリング/コーチング、ピープルマネージャーとして貢献いただく、もしくはカテゴリーを変更し同様にピープルマネージャーロールを担っていただくことが可能です。また、カテゴリーだけでなく、組織設計など一層戦略的な調達の経験を積んでいただくことも可能です。希望・適性および高いパフォーマンス実績に応じて、将来的に海外アサインメントへ挑戦いただく可能性があります（現時点での前例はありません）。

当社は設計、プロセス開発、製造、品質、サプライチェーン、顧客、パートナー企業をデータでつなぎ、意思決定を高速化する次世代のデジタルファウンドリーを目指していますが、その中核となるのがPLM（Product Lifecycle Management）です。【具体的な業務内容】■PLM導入・展開のリード■BOM／BOP／変更管理プロセスの設計■プロジェクト管理・品質管理機能の展開■設計・製造・品質部門との業務改革推進■Digital Thread実現に向けたデータモデル設計■ERP／MES／Portalとのデータ連携企画■グローバルパートナーとの協業推進■AI活用を見据えた情報基盤整備■全社への定着化・チェンジマネジメント【働き方】■フレックスタイム■定年　65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

本社にて総務全般を担っていただきます。【具体的職務】■労働基準監督署、ハローワーク、消防署、官公庁等の届出業務■給与計算、退職金計算■福利厚生活動■会社規定の保持■全社員の労務管理■契約書管理■リース物件・車両管理■健康診断・ストレスチェック窓口※工場には各総務担当がおり、その統括の位置づけとなります。【同社の働きやすさについて】■年間休日122日/残業少なめ/転勤なし■パソナの派遣部門からの紹介実績も多く、働きやすさには定評があります。【同社の事業の強みについて】　同社は超精密加工に特化した加工具メーカーです。業界に先駆けてハードディスク業界向けダイヤモンドブレードの製造において、複数枚同時加工時の誤差を数ミクロン単位で抑える技術を開発し、同製品で世界シェア90％を保有する高い技術力と実績を持つ企業です。また、次年度以降も新規受注による事業拡大を見据えており、それに伴った人員増や多様な人材の採用・活用に向けた人事総務機能の強化のため、増員での募集を行っております。

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

同社の法務担当として法務業務全般を担っていただき、海外事業の拡大、新規事業進出、Ｍ＆Ａや業務提携、グループ再編、グループ（特に海外子会社）の内部統制強化、法務研修の充実や法務人材育成などをミッションとしてご活躍いただきます。まずはビジネス法務チームに所属して当社ビジネスに関わる国内外の法務業務に携わっていただき、その後は会社法に関わるコーポレート法務など幅広くご担当いただく予定です。（どちらのチームに所属していただいても、M&Aや業務提携、グループ再編などのプロジェクト業務には参画していただきます。）【入社後の業務】・国内外の法務全般（海外事業支援、契約書作成・審査、独禁法、係争対応、決裁基準管理、取締役会事務局、組織再編やＭ＆Ａの対応、新規事業・法律相談、法務研修・人材育成など）【将来的な業務】・国際法務の主担当、国内外のM&Aやグループ再編、新規事業等の法務責任者・グループ内の内部統制構築やガバナンス向上の推進および法務教育、法務人材育成・経営層への提案、上申【ポジションの魅力】国内外で40を超えるグループ会社を束ねる法務部門として、様々な法務業務を経験できるほか、現在、中国や東南アジア、米国、欧州に進出している海外事業において、新たな市場獲得や事業領域の展開を支えるため、法務部の役割がますます大きくなっていることから、国際法務の知見や経験を大いに活かせる職場です。大きくはない組織であることから、将来の幹部候補として法務業務全般をご経験いただき、グループの経営を支える役割を担っていただけることを期待しております。また、法務部では中途採用者も多く活躍しており、受入れの研修体制なども整っているため、これまでの経験を活かすことに加え、新しいことにも積極的に挑戦していただけます。食品業界の中でも経営基盤が安定しており、腰を据えてじっくり仕事に取り組める環境であること、海外や新規事業などのチャレンジが可能な環境でもあり、自身の成長と将来のキャリアが描きやすいことも魅力です。

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【期待する役割/募集背景】国内外の契約審査や Compliance 遵守によるリスク管理の徹底、並びに法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担うことをミッションに、社内弁護士として以下業務をお任せします。【職務内容】 経験/スキルに応じて下記の中から複数業務を担当いただきます。■事業サポート法務・取引先等との各種契約関係書類作成・審査（英・和メイン。一部和/韓二か国語）・法律相談・広告・表現物審査・社内または本社(韓国)からの問い合わせに応じた法令・判例等調査等■Compliance 関連業務・Compliance システムの整備・運用・Compliance 監査・社内研修・内部通報対応等■Corporate 法務・株主総会・取締役会運営（事務局業務）・コーポレート・ガバナンス体制強化・会社法内部統制・官公庁対応・社内規程作成・管理等【魅力】・風通しの良い自由な環境が特徴的です。　・研究開発拠点の増設も行っており、これからも法務の重要性が高まる中の立ち上げフェーズから参画いただけるやりがいのあるポジションです。

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

同社の商事法務担当として下記業務をお任せいたします。・取締役会事務局・株主総会運営支援（子会社）担当・コーポレートガバナンス施策推進担当・一般法律業務（契約書審査、規程作成、法務研修の講師など）※入社当初は、ご自身のこれまでの経験・スキルに合わせてお得意な業務からお任せいたしますのでご安心ください。まずは一般職として業務経験を積んでいただきます。将来的には専門職として高度なガバナンス施策推進担当となっていただき、後輩育成や、適性により管理職を担っていただきたいと考えております。【働く環境】社内調整が多い部署であるため、人間関係の構築が重要となります。出社をベースに勤務いただきたいと思います。業務の習熟度合に応じて、フレックス制度や在宅勤務をうまく取り入れることも可能です。チーム内はご家庭を持つメンバーが多く、多様な働き方をしています。【求める人物像】・積極的に業務に取り組み、上司や同僚、後輩など周囲と協力しながらチームワークを大切にし、当事者意識をもって業務を推進できる方・必要性と許容性のバランス感覚にすぐれ、理想と現実の折り合いをうまくつけられる方・好奇心が旺盛で、緻密さと行動力を兼ね備えた方

■エネルギー管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■エネルギーマネジメント、ISO50001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO50001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■省エネ法、温対法の対応業務。■カーボンニュートラルに向けたエネルギーマネジメント戦略の策定■Scope3の算定ガイドライン策定■SBTi、CDP取得に向けた準備■フッ素系温室効果ガス(F-GHG)の削減推進【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

東京オフィスでの労務業務全般　及び　マネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】■労務問題対応・休職者対応（育児休業対応　ほか）・産業医との連携■その他労務業務の実務・管理・給与計算・入退社管理・社会保険手続き・安全衛生関連業務【組織構成】労務部4名、担当役員1名【働き方】・残業時間は20時間/月程度・業務上、イベント「グラン・マルシェ」参加、各工場・ニセコ本社などへの出張があります。（年数回）【求人の魅力】★今回募集する【労務部】のお仕事は、本社や工場、店舗で働く約1200名以上の社員・アルバイトの労務管理に関する業務です。本社は少数精鋭体制ですので、一人ひとりの裁量が大きく、やりがいを実感できます★役職定年無/定年60歳以降は契約社員としても活躍いただける環境です。【求める人物像】・既定路線にとらわれない自由な発想のできる、柔軟性に富んだ方・成長期の企業で自分のキャリアを伸ばしつつ、会社のさらなる発展に貢献したいという気概をお持ちの方【同社について】■全国約140か所の店舗で世界各国のお茶・ブレンドティーなどの販売を行っています。また、グループ会社では、「豊かな食文化」を日本だけでなく世界に発信するため、北海道・ニセコの素材を中心にオリジナルかつ高品質な惣菜・菓子・アイスクリーム等の製造・販売を中心に事業を行っています。■同社の茶葉は品質にも徹底的に拘り抜いており、消費者からの信頼も厚いのが特徴です。原料となる茶葉は納品前に品質をチェックされ、同工場において7種類以上の機械を活用して品質の管理をしております。また最後は人の目で最終確認を行っており、安心・安全に取り組んでいる姿勢も魅力です。原料となる茶葉はどの茶園で栽培され、いつ摘まれたものなのかという情報も公開しており消費者への向き合い方が徹底されております。■お茶の市場はコロナ禍においても「自分へのご褒美の時間」といった志向が相まって少しずつ拡大しております。また、すでに同社ではフランスやオーストラリア、アメリカなどにも店舗を構え海外進出をしており、積極的にお茶文化を発信しております。

サステナブルな社会の実現に貢献する、新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組みづくりに同社は挑戦しています。同社が販売している太陽光発電設備付きの戸建住宅、賃貸物件建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務と課？職としてチームマネジメントをお任せいたします。具体的には以下の業務です・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存・課員のマネジメント■アピールポイント太陽光発電や蓄電池が普及する持続可能な社会の実現に貢献する、実質ゼロエネルギーハウスを提供する同社は、未来の子供たちや地球のために、誇りを持って働きたい方には、最適な環境です。同社は、規格化・DX・IT化を推進しており、残業時間は少なく、休みも適切に取れる仕組みを整えています。建設業界の非常識な労働環境に疑問を感じている方、新しい常識の社会を一緒に作っていきたい方、ぜひ同社にご応募ください。

【募集背景】マネージャーの後任候補としての組織強化のため【業務内容】■知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。■知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。■知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。■契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。■知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。※ご経験によって上記業務をお任せします【業務の流れ】・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）【配属部署】技術企画部　知的財産Gr４０代３名、５０代３名、計６名(男５名、女１名)【部署の役割】・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、自社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門やお客さんとの意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。【具体的には…】■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など【配属先】経営企画部　法務グループ

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

【募集背景】退職者による人員補充【職務内容】BESS戸建木造住宅（ログハウス等）の部材の購買や物流管理の仕事です。・部材仕入先（加工事業者含む）の探索、条件交渉、取引契約・仕入先の管理（仕様等の品質、コスト、納期）・部材の納品に係る仕組み構築・物流事業者（中継倉庫事業者含む）の探索、条件交渉、取引契約・物流事業者の管理（コスト、運搬品質など）【組織構成】購買部・部門長：50代中盤（男性）・マネージャー：30代後半（女性）・メンバー：7名（内正社員が5名）（社員メンバー内訳）男性　20代後半2名・40代前半1名・50代後半1名女性　40代前半1名※このうち1名が2月末退職予定の為、募集をいたします。引継ぎや教育等は購買部の各メンバーより行いますので安心して業務に取り組んでいただけます。部門の中で2つの役割があり、ご経験・スキルに応じてご相談しながら業務を遂行いただきます。①購買企画（品質管理、コスト分析、調達ロジック、相手の交渉、物流の知識）②調達管理（オペレーションの業務力、発注や管理、プロセスの実践、計上）■事業内容：(1)自然派個性住宅の企画～製造・輸入～販売（BESS事業）(2)別荘タイムシェアの販売及び運営管理（フェザント事業）(3)分譲住宅・宅地の企画・販売（FuMoTo事業）■アールシーコアのログハウス『BESS』とは家を売るのが第一義ではありません。家を通じての楽しい「暮らし」の実現、それがBESSブランドの使命です。「BRUTUS」「Casa」「pen」等の人気雑誌や、アウトドア専門誌にも掲載され注目を集めるログハウスを中心とした個性派住宅を主力商品として、フランチャイズ形態により全国30か所以上に単独展示場(LOGWAY)を展開■ニーズをとらえた「プロダクトアウト」展開BESS商品は、マーケットのトレンドや顕在ニーズに合わて商品開発を行う「マーケットイン」ではなく、暮らし・住宅のプロとして、自信を持って提案したい暮らしやコンセプトを形にし、商品化を行う「プロダクトアウト」の考えで商品開発を行っています。

コネクタやインターフェイス機器メーカーとして特許査定率約9割を誇る同社にて、特許出願・権利化や知財企画戦略立案をご担当頂きます。特許出願・権利化を通じて、企業の技術力を守り、事業戦略に貢献頂けるポジションです。【具体的な職務内容】・発明の発掘と出願書類の作成・特許性評価と出願判断・特許庁との審査対応（中間処理含む）・特許権の維持管理、ライセンス支援・競合特許のモニタリング、調査報告※まずはこれまでの経験に応じた業務からご担当頂く想定です。※出願内容検討が業務の中心で、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得を目指します。※使用ツール：IP Flow Manager（特許管理）、Shareresearch、WIPS（特許検索）【ポジションの魅力】・出願内容検討をメインでご担当頂き、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得に挑戦頂くことが可能です。・特許申請において、他社の特許を確認するなどの業務も多く、「数と質」双方のスキルを積める環境でキャリアアップが可能です。・特許査定率は約9割と高く、出願戦略や発明ストーリーの構築に深く関わることが出来ます。【所属組織】■知的財産部特許・意匠・商標の調査から出願、権利化、判定、ライセンス契約、訴訟対応まで、知財のあらゆる業務を担い、事業戦略と連動した知財活動を推進しています。年齢層は50代が中心ですが、若手・中堅層の育成にも力を入れており、専門性を尊重し合う穏やかな雰囲気の職場です。中途採用者も実力で公平に評価され、昇進・昇給のチャンスがあります。【働き方】■テレワーク：週2～3回程度可能※管理職も含め、ほどんどが定時で退社しています。※月に数回スポット対応発生がある程度で、その他は計画を立てて効率的に業務を遂行しています。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度） 【募集背景】知的財産部は50代を中心としたベテラン社員が多く在籍していますが、今後5年、10年を見据え、次世代の中核人材を育成・登用していく方針です。今回募集する特許出願担当は、将来的にチームを牽引し、知財戦略の企画立案にも関わるポジション。経験を活かしながら、長期的なキャリア形成を目指したい方に最適な環境です。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

欧州現地法人 管理部門責任者候補<募集背景>現地のガバナンス強化のための新設ポジションとなります。現在は日本から現地の管理部門を見ており専任者がいない状況です。＜お任せする業務＞■ 経理・財務関連 ： オランダ現地法人における経理業務の管理■ 人事・労務関連 ： 現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理■ 総務・庶務関連 ： 子会社運営に必要な各種総務業務の管理■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し役＜入社後の流れ＞入社後半年～1年間：事業・管理体制・社内ルールを理解いただきます。～1年後：オランダ子会社に赴任し、総務・人事・経理・法務・コンプライアンス等の管理部門業務の運用・改善を担っていただきます。赴任想定期間：3年程度＜海外駐在時ベネフィット＞・海外赴任給：別途支給（国内給の1.2倍～/手取りベース）・一時帰国制度有（年1回）・海外住居：会社支給（会社規定額）・社用車・子女教育費負担制度有・家族帯同可【求める人物像】■ 現地スタッフや日本本社との橋渡し役として、管理体制の整備、業務フローの　　標準化、内部統制、各種規程の運用、現地課題への対応などを推進できる人財■ 経理・人事・総務など領域を限定せず、幅広く実務に対応できる方■ 本社方針を理解しつつ、現地事情に合わせて柔軟に運用できる方■ 現地ローカル社員を尊重しながら、必要な指導・管理ができる方■ 現地と日本本社の間に立ち、円滑な調整ができる方

【職務内容】新薬・ジェネリック医薬品、ならびに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門の中堅リーダークラスとして、契約審査を中心とした幅広い法務業務をご担当いただきます。入社後は国内外の契約審査を中心に、これまでのご経験・スキルに応じて、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務等にも業務の幅を広げていただく予定です。■契約審査・ドラフト・国内外の各種契約書の審査、作成、交渉支援※英文契約：約30％＜主な契約類型＞売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持契約等■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理、債権保全・回収・独占禁止法、取適法・フリーランス法、贈賄防止、安全保障貿易管理への対応・景品表示法、公正競争規約、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等に関する体制整備・周知・運用・有事対応・各種委員会の事務局業務■事業・経営に関する法務支援・各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等に関する法務面からの検討・対応・弁護士等の外部専門家との連携・協働※事業案件の比較的早い段階から法務部門が関与し、事業部門と連携しながら対応するケースも多くあります。■コーポレート法務・株主総会、取締役会の運営・コーポレートガバナンス関連業務・株式関連業務※総務部と連携して対応します。【仕事の進め方・入社後のイメージ】契約審査については、担当者と管理職によるダブルチェック体制で進めています。その他の案件については、内容に応じて担当者1～2名を中心に対応し、管理職へ適宜報告・相談しながら進めます。入社直後から過度な業務をお任せするのではなく、まずは国内外の契約審査を中心に担当いただき、業務に慣れていただきながら徐々に担当領域を広げていただきます。将来的には、法務部内でさまざまな業務を経験いただき、幅広い法務知識・専門性を身につけていただくことを期待しています。【募集背景】海外案件の増加やコンプライアンスの重要性の高まりに加え、合理的な経営判断を支える法務機能への期待がますます高まっています。今後の法務体制強化に向け、契約法務のみならず、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務など幅広い領域でご活躍いただける方を募集しています。【組織構成】法務部：7名・部長：1名・課長：1名・メンバー：5名（男性3名／女性4名）【ポジションの魅力】法務部は、企業価値を守るとともに、当社の持続的な成長を法的観点から支える部門です。契約審査だけでなく、リスク管理・コンプライアンス、新規ビジネスや事業提携、M&A、コーポレート法務など幅広い案件に携わることができます。各案件では、単一の法律知識だけでなく、民法・知的財産関連法・独占禁止法・個人情報保護法など複数の観点から検討する機会も多く、さまざまな経験を通じて法務パーソンとして専門性を高められる環境です。また、部員同士で相談・協力しながら仕事を進める風土があり、医薬品業界未経験の方でも安心して業務をキャッチアップいただけます。法務部は全員が中途入社者または法科大学院卒業者であり、新卒・中途による評価の違いもありません。会社全体としても中途入社者が多く、馴染みやすい環境です。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

・施設管理、庶務・工務系全般（業者対応、予算管理、備品管理 他）・従業員サービス（問い合わせ対応、工場内環境維持等対応 他）・安全衛生対応（工場巡回、指摘事項等の改善作業、交通安全事務局 他）・工場建屋の修繕修理（電気、空調、ガス、消防・放送設備、エレベーター等の付帯設備、　工事業者との折衝窓口）・防災関連（行事計画の立案、防災団定例会、避難訓練、消防署立入検査対応 他）・環境ISOに関する業務（エネルギー関連データ取り纏め、遵法関連対応 他）・廃棄物管理業務（契約、マニュフェスト管理 等）・厚生施設の管理（警備、緑地、清掃関連 他）【やりがい】・工場の施設管理・庶務担当として、老朽化した建物付帯設備の更新立案や、省エネを考慮した設備の改善、環境に関わる業務など幅広い業務に携わることができます。【職場雰囲気】気軽に会話ができるメンバーが揃っており、協力体制が整ったとても明るい職場です。募集職場人数?18名、平均年齢?約50歳

・施設管理、庶務・工務系全般（業者対応、予算管理、備品管理 他）・従業員サービス（問い合わせ対応、工場内環境維持等対応 他）・安全衛生対応（工場巡回、指摘事項等の改善作業、交通安全事務局 他）・工場建屋の修繕修理（電気、空調、ガス、消防・放送設備、エレベーター等の付帯設備、　工事業者との折衝窓口）・防災関連（行事計画の立案、防災団定例会、避難訓練、消防署立入検査対応 他）・環境ISOに関する業務（エネルギー関連データ取り纏め、遵法関連対応 他）・廃棄物管理業務（契約、マニュフェスト管理 等）・厚生施設の管理（警備、緑地、清掃関連 他）【やりがい】・工場の施設管理・庶務担当として、老朽化した建物付帯設備の更新立案や、省エネを考慮した設備の改善、環境に関わる業務など幅広い業務に携わることができます。【職場雰囲気】気軽に会話ができるメンバーが揃っており、協力体制が整ったとても明るい職場です。募集職場人数?18名、平均年齢?約50歳

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

【期待する役割】東北新社グループの一員として更なる成長を目指し、法務全般を担当していただきます。【職務内容】■契約書の作成・修正、審査■各部署からの法務相談の対応、調査■社内マニュアルの作成、法務知識の啓蒙■知的財産権（商標、意匠等）の出願や管理■権利侵害の対策■顧問弁護士との連携や訴訟対応■各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応■コーポレート部門内の事務作業■その他会社が指示する業務※キャリア形成の観点から、上記以外の総務系の業務に携わることも可能です。【魅力】IP マーチャンダイジングのリーディングカンパニーとして成長中の同社において、幅広く法務全般の実務経験・スキルを積み上げることができます。【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】コーポレート Div.

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【職務内容】同社は、宇宙 × レーザー という最先端技術を武器に、グローバル市場で戦える新規事業を創り上げています。今回募集する事業開発担当者には、事業戦略の立案から実行、パートナーシップ形成、プロジェクトマネジメント、そして国内外でのプレゼンス確立に向けたブランディング・ロビー活動から各種営業活動まで、多岐にわたる役割を担っていただきます。新しい市場を切り拓き、ディープテックならではのスケール感を味わいながら、イチから事業開発を経験できるまたとない機会です。「世界トップレベルの技術で、新しい事業を、自らの手でつくりたい」「グローバル市場に打って出ていきたい」――そんな熱意を持つ方からの応募を心よりお待ちしています。＜事業開発＞■マーケット調査・分析■各マーケットに応じた事業戦略の策定及び実行■政府機関や国内外の顧客及び顧客候補に対する提案活動及び案件管理■RFI/RFPに対応した提案書作成、契約締結■社内外ステークホルダーとの折衝、利害調整、合意形成＜プロジェクト管理＞■技術開発部と連携の上、プロジェクト管理（契約、スケジュール、P/L等）■省庁・委託機関への説明、折衝資料の作成、審査対応＜その他＞■広報・ブランディング業務（国内外での展示会・カンファレンスへの参加、登壇含む）■国内外の政府機関に対するロビー活動【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【職務内容】資材部資材課(1-4課いずれか）で、契約購買の担当をしていただきます。■海外出張にて海外拠点およびサプライヤーと調整（アジア地域中心）■購買予算管理■新規サプライヤー開拓※将来海外工場（アジア地域）への出張・赴任の可能性もあり、　幅広く活躍いただけます。【出張】海外へ年2回程度あり【働き方】■テレワーク：可能■月平均残業時間：10－20時間程度【組織について】資材部員は現在30名在籍しております。年齢層は幅広いですが、相互コミュニケーションを大事にしながら業務を進めております。・部長1名、次長2名・資材1課 4名・資材2課 4名・資材3課 4名・資材4課 4名・業務課 4名・SQA課 7名

直接材領域の仕入れバイヤーとして、以下の業務を幅広くお任せします。＜対象品目＞ゴルフクラブの部材やゴルフ用品、テニスのラケットや用品、産業品の人工芝などの仕入品、他様々な製品や部材の仕入品＜主なミッション＞?仕入先の選定・交渉・契約?各部門のニーズヒアリング～購買要件の整理?調達戦略の立案（データ分析／市場分析含む）?調達プロセスの改善提案?サプライヤー評価 / リスク管理【仕事の魅力】◆経営に近い視点で仕事ができる部門です◆BX本部は2024年に発足した全社横断の変革部門であり、購買戦略の成果が会社全体の収益改善に直結します。◆仕組みづくりに関われる“大きな成長機会のある”ポジションです◆新しい購買戦略、サプライヤ評価制度や調達プロセスの改革など、変革を求められる領域は多く、挑戦できる場があります。◆部門横断での業務を経験できます◆技術部門・営業部門・物流部門など、多くの関係者と協業しながら日常業務～年次業務を推進し、組織横断の調整力・戦略思考・交渉力を磨けます。◆購買DX推進に携わることができます◆購買データの可視化・活用を積極的に進めており、データに基づいて戦略を立案できるスキルや、より高度な購買企画力を磨くことができます。【募集背景】今回タイヤ事業に次ぐ主管事業のスポーツ事業と産業品事業などの直接材（仕入先から購入して販売する製品や部材）のバイヤー担当者を募集します。当社仕様品を仕入先から継続して購入するので、スペック査定を行う能力がある方を求めています。【配属部署について】当社BX購買部は、全社のビジネス・業務プロセスを変革する「ビジネストランスフォーメーション」を担う中核組織です。BX購買部ではタイヤ原材料以外の購入品の購買業務を行っています。◆人員構成BX購買部36名（BX本部全体で100名程度）うち管理職 7名 (管理職比率 19%)うち女性社員 23名 (女性比率 64%)◆雰囲気明るく活気のある職場風通し良く、気軽にコミュニケーションができる職場多様な人材が自分らしさを発揮できる職場◆部署平均残業時間：平均約15時間/月程度

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

【募集背景】技術・知財本部の組織規模拡大と業務の高度化に伴い、技術行政室の機能強化が急務となっています。現在の組織は新卒入社者のみで構成されており、今後の持続的成長のため、多様なバックグラウンドと新たな視点を持つ人材を迎え入れ、組織のイノベーションを加速させたいと考えています。本採用では、以下を達成・強化することを目指します：・AI活用や業務効率化など、新たな視点での組織運営改革の推進・産学連携をはじめとする戦略的パートナーシップ構築の加速・本社機能や海外拠点との連携強化による、意思決定の迅速化・将来の組織を担うコア人材としての活躍とキャリア形成【仕事内容】■お任せする職務内容技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。【主な業務内容】１．技術・知財本部の組織運営　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整３．本社主催の各種重要会議体への参画　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。【働き方】・残業時間：20時間/月・在宅勤務頻度：週1回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月1~2回程度/国内【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】1) 組織の"心臓部"で働く実感技術・知財本部の多様な専門家集団が最大限に力を発揮できる「舞台」を整えるのが、この仕事の醍醐味です。各センターや海外拠点のハブとなり、組織全体の成果に直接貢献できます。2) 組織変革をリードできる意思決定の迅速化、AI活用による業務効率化など、組織の仕組みそのものをアップデートしていく裁量があります。あなたのアイデアが組織を変える原動力になります。3) 経営層との近さ取締役会やOMP等の重要会議に参画し、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が豊富。経営視点を養いながらキャリアを形成できます。4) 確かな手応えと感謝戦略を立てる以上に、「現場が動きやすくなった」という実感と感謝が直接届く、組織運営のプロフェッショナルとしての確かなやりがいを実感できます。

当社では、グローバルでの事業拡大に伴い、経営判断を迅速かつ高度化するための管理会計基盤の構築を推進しています。本ポジションでは、制度会計にとどまらず、事業戦略・投資判断を支える管理会計の設計・運用・高度化を担っていただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。