製造業(メーカー)の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【職務内容】　 主に金融商品取引法に基づく、同社グループの内部統制（J-SOX）評価業務をお任せいたします。具体的には、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制に関する評価と監査法人による内部統制監査対応となります。ゆくゆくは、管理職候補を目指していただきたたいと考えております。【就業部署】　監査室　内部統制・コンプライアンス推進グループ　（監査室数：女性１名、男性４名）【募集背景】契約社員退職後任（継続雇用終了になる方の後任です）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出。これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。■男性育児休業取得率2023年度75％■年次有給取得率2023年度78％

【具体的な仕事内容】■豊中拠点における総務担当として、工場・オフィスの安定運営と安全・コンプライアンスを支える業務を幅広く担っていただきます。・工場・オフィスの施設・設備管理（保全計画の立案・実行、保守管理・業者調整）・安全衛生・防災・リスク管理の推進（防災訓練の企画運営、保安・防火対応）・総務・庶務業務全般の運営（文書・規程管理、各種申請・通知の運用、電子化対応）・購買・契約・BPO業務の管理サポート（購買・請求処理、契約更新対応）・労基・消防等、関係行政機関との法令対応のサポート（関係部門と連携）【配属部門】■【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。■【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【勤務形態】リモートワーク制度あり【職場の雰囲気】本課は豊中拠点3名＋加賀拠点1名の計4名体制の少人数組織　必要に応じて月１回程度　加賀拠点他への出張ありメンバーは拠点での実務経験豊富なメンバーで構成拠点内の事業部門、関連部門と部門横断で密に連携しながら拠点取組みを推進、事業活動を支援専門性を尊重しつつ、本質課題の解決に向け　協働・リスク感覚を重視。安全・品質・コンプライアンスを最優先に、業務の透明性と責任感を求める風通しの良い職場現場主導の改善提案を歓迎し、PDCAを回しながら業務を最適化する姿勢を重視【募集背景】■総務組織変革にあわせ、拠点課題の解決と総務部機能軸組織との連携に向けたオフィス運営・施設管理・購買・文書管理・リスク管理など幅広い総務領域を横断して推進できる人材を確保するため、ガバナンス強化、DX化推進による業務効率化、BPO化推進対応の強化のための募集です

【募集背景】組織強化のための増員です。定年再雇用による退職予定者がいることなどから、エキスパートクラスで経験を活かしていただける方を募集いたします。【職務内容】■人事制度、規則、評価、給与、雇用契約、採用、メンタルヘルス、高齢者・障碍者雇用、時間管理、労働組合対応など主に人事領域の業務に携わっていただきます。※直近人事システムの導入も検討しており、導入後の定着等にも関与いただくことを検討しております。■会社の課題解決、社長からのミッションの対応など含めご対応いただく予定です。総務部は総務と人事の業務を部員全員で協力して業務を行なっており、ご経験を活かしつつ、総務部全体の課題や業務にも参加していただきます。【組織構成】総務部 6名 （部長、次長、課長、メンバー3名）※40～60代の方々が活躍されております。【就業環境】■定年：60歳　　※再雇用は65歳までですが、双方相談の上で長くご活躍いただける環境がございます。　※入社時のご年齢によっては契約社員としてのご入社の可能性もございます。■役職定年：無■想定残業時間：月平均10～30H程度【魅力】■世界ではじめてワンタッチで開くコンパクトを開発した企業です。世界中の化粧品メーカーの間では、コンパクトといえば「YOSHIDA」、といわれるほどに浸透しています。既に欧米・アジア圏からも多数発注を頂き業績は好調ですが、より高付加価値商品の提供などから更なる成長を考えております。■1946年の創業以来、国内外の大手化粧品会社様と直接取引をしており、デパートの化粧品売り場で目にするような心が躍る、つい手に取りたくなるパッケージを作り続けています。■サステナブルな容器開発のニーズが高まる中、同社はニーズに応える製品開発を多数行い実績を増やしています。最先端技術と環境に配慮した製品づくりを実現していることから取引先からの信頼も厚いです。■社内全体として最年長は70代の社員も活躍しており、長期就業が可能な環境です。

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能

【期待する役割】東証プライム上場の包装用品専門商社である同社にて、法務担当として業務全般をお任せいたします。これまでの幅広い実務経験を存分に活かし、同社法務部門の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■機関法務：株主総会・取締役会の運営、規程作成および管理■契約法務：各種契約書の審査、作成、交渉（和文が約95％を占めます）■法律相談：各部署からの相談対応、取適法（旧下請法）等への遵守対応■知財展開支援：知的財産法に基づく法的助言、契約書作成による支援（※出願・管理は別部門が担当）■その他：個人情報管理、係争対応等【魅力】・幅広い業務にあたっていただけます。・風通しの良い職場です。卸売のほか、小売店やFC店舗運営、EC、ライセンスビジネスと事業の幅も広く、幅広い経験を積めます。【募集背景】・法務人員強化・法務担当をしていただいていた派遣の方の退職【組織構成】管理本部 総務部総務課（正社員6名、業務委託3名、契約社員2名）【求める人物像】・幅広い業務に柔軟に対応し、各部署と円滑な連携を図れるコミュニケーション能力をお持ちの方・専門性を磨き、会社の守りを支える意欲をお持ちの方

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【具体的な仕事内容】■調達改革テーマの企画・推進・電子部品・半導体の調達戦略の立案・実行・調達業務標準化・プロセス改革・データ活用推進・供給リスク分析・BCP・代替ソース開拓 ・原価低減（VE）および全体最適（調達～在庫）推進「仕事を通じて得られること」・市況が激しく変動する電子部品・半導体領域において、高度な市況分析力やリスク管理能力、グローバルなサプライヤーとの交渉力など、市場価値の高い専門スキルが身につきます。・調達改革によるコスト最適化や供給安定化は、事業の収益性と競争力に直接貢献します。自身の仕事が会社の成長を支えているという大きなやりがいを感じられます。【配属部門】■【回路形成プロセス事業部とは】電子部品実装プロセス、半導体製造プロセス、FPD製造プロセスにおいて、モノづくり技術を駆使した最先端の生産設備やソフトウェア、O&Mソリューションなどの提供で、お客様の工場全体の製造プロセスを最適化し、高生産性?高品質の実現に貢献しています。■【調達部とは】回路形成プロセス事業の中核生産拠点である甲府工場において、調達部はSMT実装機、半導体装置などを生産するための部材の調達機能を担う。調達行政課は、調達企画・調達改革および電子部品契約機能を通じて、事業の競争力（コスト・供給・品質）最大化をリードする組織。【勤務形態】■リモートワーク可・出社頻度週3回以上出張：調達拠点が甲府、美野島、豊中と3拠点なので各拠点への出張あり（月1回程度）海外出張（中国、シンガポール）年1回程度【職場の雰囲気】■ベテラン層（50代以上）が高い比率で在籍し、長年培われた知見・ノウハウを背景とした高い専門性を有する組織です。一方で、30代を中心とした次世代リーダーの登用も進んでおり、経験と挑戦が融合するダイナミックな組織フェーズにあります。業務は一人ひとりが高い責任感を持って主体的に推進するスタイルが根付いており、専門性を活かしながら裁量を持って仕事に取り組める環境です。部全体での連携強化を図りつつ、組織横断の連携や仕組みづくり、改革に挑戦できるフェーズです。【募集背景】■市況変動・供給制約・地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン環境は継続的に不安定化しています。特に電子部品・半導体分野では、AI需要の拡大等を背景に需給バランスが崩れ、供給逼迫・価格高騰・リードタイム長期化といった高度な調達課題が常態化しています。一方で社内においては、従来の個人スキル・経験に依存した調達業務から脱却し、業務標準化・プロセス改革・データ活用（DX）による高度化・効率化を推進する変革フェーズにあります。このような外部環境・内部課題を踏まえ、単なる購買業務ではなく、調達戦略・契約・サプライヤー戦略を統合し、事業成果に直結する調達改革をリードできる責任者人材の強化を目的としています。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【期待する役割】本ポジションには、経営企画戦略部門の中核として、外部環境（市場予測・競合動向等）と内部数値（予算・決算・中計関連指標等）を統合して分析し、経営の意思決定に資する示唆をタイムリーに提供する役割を期待しています。あわせて、分析結果を起点に、複数の前提を置いたシミュレーションを行い、時間軸を意識した成長シナリオに落とし込んだ戦略案を構築し、経営陣へ提案することがミッションです。また現状、経営企画業務のさらなる高度化に向けて、業務プロセスの効率改善（ツール／システム導入を含む）や、数字の取りまとめ・分析を安定的に回す体制強化が課題となっています。将来的には、グループ全体の状況を継続的にモニタリングしながら、課題を先取りして戦略へ落とし込み、経営へ提言できる組織を目指しており、本ポジションにはその仕組みづくり・部門強化にも主体的に関与いただくことを期待しています。【職務内容】以下の経営企画業務を幅広く担当・経営戦略の企画立案および実行支援・中期経営計画・年度予算の策定支援・内部環境（各種経営指標など）の分析、経営課題の抽出と改善提案・外部環境（市場・顧客・同業他社）の調査・分析と報告資料作成　　・経営会議、取締役会向け資料の作成・報告・新規事業・M&A・業務提携などの企画・評価・全社横断の会議やプロジェクトの進行管理当社は、2026年に現行の中期経営計画が最終年度を迎えるため、次期中期経営計画（新・中計）の策定が経営企画部門の最重要テーマとなっています。着任後まずは、この新中計策定に向けた 連結ベースでの数値の取りまとめおよび分析業務 を中心に担当していただきます。【募集背景】半導体検査装置の需要拡大により、同社の経営企画業務が増加しています。中期計画や経営会議体の運営に加えて、BCP対応の強化、海外比率の高さに伴う英語対応など業務領域が広がっており、体制補強が急務となっています。このため、経営企画機能を強化する目的で、新たなメンバーを募集いたします。【組織構成】経営企画部は、部長以下8名で構成されており、そのうち2名は派遣社員です。年齢構成は、社員が50代4名、60代1名、20代1名と、経験豊富なメンバーが中心となる組織です。また、中途入社比率は75％と高く、外部での経験を活かしやすい風土があります。当該ポジションは グループリーダー（課長） にレポートする組織体制となります。【働き方】在宅勤務：週2~3回程度可能【定年後について】60歳が定年ですが、同社には役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。同社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■同社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

【お任せする業務】入社する方の経験によりますが、グループ全体を対象として、新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａ・子会社管理を中心に法務業務全般を担当していただきます。契約業務や一般法律相談については別チームがメインで担当いたします。＜具体的な役割＞・事業を推進していく観点で法律相談や各種対応・コンプライアンス、ガバナンス体制構築・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ　等【組織構成】本社法務部　約20名契約業務や一般法律相談を担当するチームとビジネス法務を担当するチームで分かれております。キャリア採用者が半数程度おります。【ポジションの魅力】2025年の上場を経て事業構造が大きく変化している今、法務のスペシャリストとして会社の変革期に深く携わることができます。また、残業時間は平均20時間以内と働きやすい環境です。【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

同ブランドを冠りに幅広く事業展開する同社で、成長領域である海外事業の拡大のため、海外事業の戦略立案、又は海外リサーチ業務の経験があり、以下の業務概要のうち何れかもしくは複数の業務を担っていただける人財を募集します。【業務概要】主に海外事業の将来的な拡大をミッションとしております。現状ある海外子会社などの管理や運営は海外事業部が担っております。■海外M＆A、投資■海外事業会社の管理業務（リスク管理、コンプライアンスチェック、グローバル人財育成）■海外業務の諸案件（各国のMRや規制に関するリサーチ、資料翻訳、海外案件推進窓口）■英文契約書の確認業務、海外リサーチ、翻訳業務入社後はOJTで会社の基礎知識を学び、経験を活かして即戦力として活躍いただき、総合職としてキャリアアップにチャレンジいただける環境です。【組織構成】国際部：管理職3名、メンバー5名

【募集背景】総務チームのマネジメント体制の強化に伴い、増員で募集致します。当社の事業成?・拡大及び従業員数増加に伴い、総務、労務、人事の各チームがある総務部のなかの総務チームで、機関法務(株主総会・取締役会・グループ統制)、管財関連(事業拠点、社有車、賃貸用不動産等、損害保険)、その他総務庶務にかかわるチームのマネジメントを行う人材を求めています。現在はマネージャー(総務チームを担当する管理職)をシニアマネージャーが兼務している状況となっておりますので、ご入社後早いタイミングでマネージャーとなって頂く事を想定しています。【ミッション】総務チームにて、機関法務、管財関連、総務・庶務業務、役員秘書業務の実務及びチームマネジメントをご担当いただきます。基本的には機関法務や管財関係が担当業務の中心となることを想定しておりますが、総務・庶務全般を広く担当いただき経験を積むことができます。【職務内容】※以下業務のマネジメントをお任せします。■機関法務・経営?・株主総会・取締役会運営・事務、持株会運営、KIRII財団事務局?・全社基本スケジュール管理、各種式典行事運営、内部監査事務局?・グループ会社の各種統制■管財?・会社保有不動産、各種動産、全国の社用車・リース管理及び安全運転管理?・固定資産管理、損害保険加入・管理、各種什器備品保管管理■総務・庶務?・通信設備管理、福利厚生運営、社用印鑑管理、慶弔事務、備品発注・郵便対応、請求書処理?・法人に関する手続き、契約関連、その他、総務庶務に関連する業務■役員秘書?・役員のスケジュール管理・調整、社有車ドライバーへスケジュール共有および連絡業務?・来客対応（受付・案内・お茶出し等）、会食調整・手配（社外とのメール・電話での連絡等）、手土産購入?・役員関係会議資料の準備・作成、会議室の予約・設営、精算業務、請求書処理、その他、関連する事務業務【組織構成】総務部：シニアマネージャー(1)?－?マネージャー(シニアマネジャー兼務)?－?リーダー(1)★?－?スタッフ(8)【ポジションの魅力】売上高約1,200億円、従業員約550名の事業規模で、人的資本活用の最大化に向けた課題解決・各種施策に取り組むことことができます。事業も業績も堅実なメーカー機能・商社機能を持つ事業会社であり、営業、調達、生産、物流という直接部門はもとより、事業企画や管理部門それぞれの人事課題に対する最適な課題解決に取り組みますので、幅広い人事的な経験を蓄積することが可能です。また、役職間・部門間問わず相談しやすい状態であり、スピーディーな意思決定がしやすく、また歓迎されます。【職場の雰囲気／働き方】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【桐井製作所について】会社設立以来、一貫して建築用鋼製下地材を中心とする各種建築用金属製品の製造販売が強み。地震大国日本の建物の天井を支える「耐震天井」を始めとして、天井や壁、床などの内装建材を自社開発し、都庁や丸ビル・ランドマークタワーなどに採用。天井建材は耐震への関心が高まっている日本では非常にニーズも高くなっております。

当社が提供するソーラー発電搭載コンパクトハウス「スマートホーム」の建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務をお任せいたします。【具体的には】・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存【スマートホームについて】ソーラー発電搭載コンパクトハウスを販売しており、規格型によるローコストオペレーションで、低価格でありながら高品質を実現しています。家賃並みで家がもて、今までの支払いよりも安くなり豊かな暮らしを実現する住まい。太陽光発電付ゼロエネルギー住宅で、地球のために、未来の子供たちのために誇れるスマートハウスを提供。時代のニーズにあったクリーンエネルギー×住宅×DX事業です。【企業について】太陽光発電や蓄電池が普及する持続可能な社会の実現に貢献する、実質ゼロエネルギーハウスを提供する当社は、未来の子供たちや地球のために、誇りを持って働きたい方には、最適な環境です。当社は、規格化・DX・IT化を推進しており、残業時間は少なく、休みも適切に取れる仕組みを整えています。

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上【会社概要】産業用大判インクジェットプリンタに集中特化。他メーカーが参入しにくい分野で世界でもトップを走り続けています。インクジェットプリンタのマルチドロップ制御技術、カッティングプロッタの制御技術等、弊社の独自技術は豊富。現在も全売上の約8%を開発投資に回し、新技術・新製品の開発に積極姿勢を取っています。また全従業員中のエンジニア比率は30％を超え、非常に技術を大事にしています。

以下の業務をご担当いただきます。【財務経理】■実務通常の仕訳・会計ソフト■資金・決算・キャッシュフロー・予算関係・税務【総務】■人事・庶務・企画【法務】■契約書の作成■コンプライアンス業務 【働き方について】有給消化日数は10日、17:30時には基本退社できる環境です。時間休の取得もでき、家庭内行事のために中抜けなども可能です。【同社の魅力】●トラクターと薬液タンクが一体化した薬剤噴霧機であるスピードスプレヤーを、日本の農園に合った小回りの利くものを日本で最初に開発。●農園での使用頻度は1年で約15日程度ですが、「ひとつひとつの部品がお客様の命をあずかっている」ということを念頭に、年1回の整備工場での定期点検を推奨するなど販売後もサポートを欠かしません。

【求める役割】入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。 【業務内容】国内外で急成長を続ける小林製薬の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応 【組織構成】コーポレート戦略本部 法務知財部 法務2グループに配属となります。国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【募集背景】事業の成長と今後のグローバル案件の拡大を見据え、法務組織のさらなる強化を目的とした増員募集です。現在、法務部門は安定した運営体制が構築されており、専門性を活かした実務に加え、事業部門との連携や新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境が整っています。また、他部門から異動したメンバーの活躍により、多様な視点を取り入れながら組織としての成長を続けています。今回は、将来のマネジメント人材やグローバル人材の育成も視野に入れた採用です。法務の専門性を高めながら、事業への貢献や海外案件への対応など、より幅広いキャリアを築いていただける環境をご用意しています。今後の国際案件の増加を見据え、グローバルな視点やチャレンジ意欲をお持ちの方を歓迎します。 【本ポジションの魅力】個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。【キャリアパス】将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。 【働き方】・在宅勤務可・フルフレックス 【会社概要】小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」を企業理念に掲げ、医薬品・ヘルスケア・日用品分野で数多くのヒット商品を生み出してきた日本を代表するメーカーです。生活者の潜在的なニーズをいち早く捉え、独自の発想とスピード感のある商品開発を強みとして、国内外で事業を展開しています。■ 生活者起点の商品開発力「熱さまシート」「ブルーレット」「サワデー」など、多くのロングセラー商品を展開。生活者の不便や困りごとに着目し、新たな市場を創出してきた企画力・開発力が大きな強みです。■ 挑戦を後押しする企業風土年次や役職に関わらず、自ら考え提案する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの主体性を尊重する文化が根付いており、新しいアイデアやチャレンジを歓迎する風土があります。■ グローバル成長を見据えた事業展開国内で培った商品力を武器に、アジアをはじめ海外市場への展開を加速しています。今後もグローバルビジネスの拡大を見据え、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けています。■ 成長を支える人材育成制度社員の成長を重要な経営資源と位置づけ、研修制度や自己

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニック コネクトは「現場プロセスイノベーション」を通じて多様な現場（サプライチェーン／公共／生活インフラ／エンタメ等）で経営課題解決を目指すことを掲げています。こうした事業拡大・複雑化に伴い、①プロジェクト/案件・サービス要素を含む収益管理、②迅速な意思決定に資する管理会計・見通し精度、③事業会社制におけるガバナンス/内部統制の高度化が重要になります。 そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできるメンバーを募集します。【具体的には】・決算・財務会計：月次/四半期/年次決算の統括、・会計論点（引当・収益認識・原価/在庫・固定資産等）の判断、監査対応、開示/報告パッケージ整備（社内・グループ向け）・管理会計（FP&A）：事業計画・予算・ローリングフォーキャストの統括、差異分析、・KPI設計/モニタリング、事業ポートフォリオ/重点領域に沿った資源配分の提言。・案件/プロジェクト収益管理：案件別採算・原価管理、見積/価格・契約条件と収益性のレビュー、債権管理、資産管理、リスク（損失見込等）の早期検知と対策。・資金・ガバナンス：運転資本/キャッシュ創出の改善、内部統制・コンプライアンスの運用/改善、グループのガバナンス枠組みに沿ったモニタリング。・組織マネジメント：人材育成、業務プロセス改善（生産性向上）、部門横断の合意形成。行動指針（PLP）に沿ったリーダーシップ発揮。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【職場の雰囲気】・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。中でも、若手社員に対して、海外勤務のチャンスが多くあることが特徴です。・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【現場ソリューション経理・財務総括部】パナソニック コネクトは、B2Bソリューション事業の成長中核として、顧客起点で「現場」に貢献するソリューションを提供する会社です。経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。現場ソリューション経理・財務総括部は、この「現場」ビジネス（現場ソリューション領域）における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装します。

■秘書業務をご担当。■アポイント管理など、一般的な秘書業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

アパレル（子ども服）の海外生産（中国・アセアン）に関する貿易業務全般商流・国際物流精査・法令に基づいた輸入実務管理（具体的には）・発注業務、契約書発行、LC発行、デポジット支払・納期管理、輸入通関、支払い業務、買掛金管理・通関業者、フォワーダーとの各種交渉、選定・海外各拠点（港）からのバイヤーズコンソリ計画と実行・海外案件（園区等）の商流、物流の精査・税関事後調査対応・事故発生時の対応、保険求償

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

■原価計算　製造原価の計算、分析、コスト削減提案■資産管理　固定資産の取得・管理、減価償却費の計算、棚卸資産の管理■決算業務　月次・年次決算における工場関連の数値確定、財務諸表作成■予実管理　実績分析、経営層への報告【期待する役割】製造原価の適正管理および固定資産・設備投資の戦略的運用を通じて、経営の意思決定を支える重要なポジションです。【働き方】■フルフレックス■在宅勤務　可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【業務内容】■以下に記載する総務業務全般をご担当いただきます。・防火・防犯・自然災害対策に関する業務・本社オフィスのレイアウトおよび施設・設備管理に関する業務・社用車の管理・運用、安全運転管理に関する業務・持株会の運営・損害保険等の契約管理・社会貢献活動（寄付、賛助、加入団体等）に関する業務・株主総会の運営補助・その他庶務業務全般【配属組織】管理部総務室：6名・平均年齢　46歳・男女比　3：3【やりがい・職場環境・魅力など】・世の中の様々な食べ物に同社の提案内容が活かされています。・1時間単位での有休取得や時差出勤、在宅勤務など、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・年齢や性別、入社形態に関わらず、様々なメンバーが働いている職場です（20代8名、30代4名、50代3名）。・繁忙期（3月）は残業時間が30～35時間程度になります。・工事の立会いなどにより、年に数回休日出勤が発生することがあります。【キャリアパス】・入社後は社内研修やOJTを通して業務に慣れて頂きます。・公募での異動制度（SHOWA・キャリチャレ制度）もあり、希望部署への異動に挑戦できる機会もあります。・さらに、管理職へステップアップし、マネージャーを目指すこともできます。【新卒在籍率など】・離職率　　　　　　　　　　　：全社：3.１%（2023年度）　・新卒入社3年後在籍率　：89％（2024年4月時点）・モデル年収　　　　　　　　：35歳（13年目）年収594万円（月給34.9万＋賞与）※残業代等除く

【具体的な業務内容】所属部署の予算管理・調達管理をメインにご担当いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

◆経理課長として下記業務に従事いただきます。【具体的には…】■財務状況や売上利益の進捗状況などの経営層に向けた月次報告■経理課の組織マネジメント■経理システムPCAを使った支払い、仕訳、月次決算(関連会社2社も含む)■不動産管理（償却計算や償却資産申告と納税を含む）■償却計算(Excelで管理)■リース契約管理■補助金等申請手続き■経費精算（システムはFreeを使い、発生者より申請手続き）【募集背景】■管理部長が経理課長を兼任しており、経理課長をお任せできる方を募集いたします。管理会計、原価計算、子会社管理など業務が増加していることもあり、即戦力でご活躍いただける方を募集いたします。【ミッション】■経営層への月次報告、経理課のマネジメント業務をメインでお任せいたします。管理部長は製造部門出身ということもあり、経営層へのレポーティング業務のご経験が豊富な方を探しております。(他の決算、不動産管理などの実務はメンバー2名で実施いたします)【組織構成】■管理部 経理課：2名(50代女性、30代女性)【働き方について】■月平均残業時間：20~30h程度　※繁忙期あり■フレックス制度あり【同社について】■パワーエレクトロニクス事業(電源装置)を中心にビジネス展開している老舗メーカー■パワーエレクトロニクス事業で売上比率8割程度■数多くの国内半導体製造装置メーカーとの取引あり(世界の半導体製造装置メーカーランキングで上位を占める多数の国内企業からの引き合い多数)■将来性◎：2028年には新工場設立予定。本社敷地内に新工場を建設し、半導体製造装置などに搭載する電源装置の生産能力を強化

【ミッション】全国7拠点の物流センターのマネジメント及び物流企画業務をお任せします。入社後は現状の物流部門を理解しながら、業務の問題点を洗い出し、業務改善を行っていただきます。その後は他社での経験を活かしていただき、これまでのやり方や固定概念にとらわれない提案をしてもらいます。【職務内容】■物流戦略の立案（物流フローの見直し、現場スタッフの教育・指導、物流設備の導入、DX化等）■全国7ヵ所にある物流センターのマネジメント。各物流センター長と連携してオペレーション最適化・トラブル対応。■物流現場改善施策の立案、実施（サービスレベルの向上及びコスト削減、・オペレーショ効率化等）■物流コスト管理、関連システムの運用管理■倉庫在庫管理と社内関連部門との調整■運送業者の管理（ 運賃交渉、契約管理など）　等※入社時に現場理解のために物流センターの現場管理や運送会社や乙仲等の取引先との折衝などを行っていただく場合があります。【組織構成】物流部（企画チーム）：5名程度（部長1名、他メンバー）【同社について】■安定した業績・経営基盤同社は「豊富な品揃え・販売データ」と「活発な商品開発と市場競争力」により、全国で約600社13,000店舗の小売店と長年取引実績があり、直近10年間、毎年200億円以上の売り上げ実績をキープしております。売上目標300億円を目指し、今後各カテゴリーから更なるNo.1ヒット商品を開発に取り組んでいます。また、製造拠点を中国だけでなく世界各地に展開しており高い技術力・安価なコストで製品を提供できる環境整備を進めております。価格競争力に強みを持っており、他社大手家電メーカーと差別化ができています。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【職務内容】新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う同社にて、法務業務をご担当いただきます。下記(1)の業務に加え、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。(1)契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等(2)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理・債権保全回収、独禁法、取適法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、著作権、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応・委員会事務局業務(3)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働＊案件の比較的早い段階から関与することが多いです。(4)株主総会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務【今後の職務内容】入社時：国内外の契約審査+経験のある業務※上記（1）は必ず、経験なければ秘密保持契約書から将来的：上記（2）～（4）業務　事務局やコンプライアンス、紛争相談や株主総会をお任せします。【募集背景】海外案件の増加、コンプライアンスの重要性の高まり、合理的経営判断のための法務支援の必要性等、法務の役割はますます大きくなっており、幅広い法務業務を担える人材を求めています。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【業務の魅力・やりがい】同社グループは、従業員数が1000人に満たない中堅製薬企業ですが、新薬及びジェネリック医薬品から臨床検査薬・機器やヘルスケア商品まで幅広い製品について、開発・製造・販売のすべてを手掛けており、海外展開にも注力していますので、様々な経験を積んで頂くことができます。また、同社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。ライセンス契約を審査するには、民法だけでなく、特許法、独禁法等の知見も必要ですし、継続的売買契約では与信管理・債権保全への目配せも欠かせません。個人情報保護法の相談を受けたところ、実は景表法の問題が隠れていることもあります。日々、知らないこと、分からないことに直面しますが、様々なことを経験し、法務パーソンとして着実に成長できる環境です。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。また、部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。【仕事の進め方 】担当業務のルーティンと、適宜上司へ業務状況報告、確認【中途入社者事例】活躍状況：プロパー、中途関係なく活躍している社員は評価される。期待すること：主体的・積極的な業務への取り組み。【配属部門の位置づけ、事業戦略】開発や研究を行う同社において、企業価値を高め、事業の発展に貢献する部門です。【強みや特性】他社との差別化：総務部は、法務担当と総務（管財、庶務）担当に分かれていますが、株主総会など会社行事は部全体で担当を行います。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【男女人数】男3名　女3名【職場の雰囲気】円滑なコミュニケーションが取れる環境会社全体としても中途入社が多く、新卒入社との間に垣根もありませんので、馴染みやすいです。

【募集背景】事業環境の変化や経営要請の高度化を背景に、全国に点在する各拠点のファシリティマネジメントについて、より高いレベルでの統制とガバナンス確保が求められています。そのため、拠点個別対応にとどまらず、全社視点での方針策定・統括管理を担う横断的なマネジメント機能の強化が必要となっています。拠点課題への対応を基盤としつつ、予算管理・ガバナンス・委託先管理等を統合的にマネジメントし、全社最適の観点から施策の企画・推進をリードできる人材を募集します。【具体的には】総務部 総務企画課にて、当社拠点におけるファシリティマネジメント領域を、企画・統括の立場からリードしていただきます。・拠点ファシリティ戦略・課題対応各拠点の課題把握、改善方針の策定および実行推進/拠点横断テーマや経営・TOP起点の特命案件対応・ガバナンス・施策展開全社・本部施策の拠点への展開、運用定着の推進/ルール・プロセス整備、運用モニタリング・予算・コストマネジメントファシリティ関連の事業計画策定/予算・実績・見通し管理および改善提案・BPO／委託先マネジメント総務・施設関連業務の委託先管理/業務品質・コスト・体制の最適化推進・オフィス・不動産管理オフィス環境維持・改善に向けた設備投資／修繕計画の企画・実行/賃貸借契約の管理・更新、交渉、面積管理、事業所税対応・防災・リスク／セキュリティ管理防災担当と連携した防災計画の策定・運用/拠点の物理的セキュリティ方針策定および管理【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

■法務部　法務課での業務をお任せいたします。【具体的には】・法的事項の社内整備・契約書の作成・管理・法改正対応・コンプライアンスの向上・違反の予防・啓蒙・他部署からの法律相談・サポート　等その他幅広い業務をお任せいたします

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

【職務内容】法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）4)法務相談・課題解決支援将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【本ポジションについて】審査のプロジェクト管理、及びカスタマーサポートをご担当いただきます。※顧客・審査員間の審査日程調整、顧客窓口対応、審査スケジュールの管理、審査工数の算出・管理など、審査実施に関わる一連の調整・運営に関わる業務国内企業のお客様窓口として審査員との橋渡し役を担い、主に自動車関連メーカーの審査プロジェクト全体の進行を円滑にコントロールするポジションです。調整力とともに専門知識が身につきます。入社後は、座学およびOJTで業務を習得いただきます。未経験からでも段階的にキャッチアップできる環境です。【具体的には】■審査に必要な顧客情報の収集、審査内容・工数の確認■審査員の選定および社内調整、審査日程の調整・確定■年間スケジュールの作成および進行管理■審査前後の事務対応（資料共有、宿泊手配、請求書・アンケート送付など）■データベースの更新・管理■顧客からの問い合わせ対応■既存顧客への追加サービス提案や契約更新対応【魅力】■ドイツを本社とするグローバル企業で、世界60か国・80以上の拠点で事業を展開しています。■自動車部品の認証（IATF16949）においては、日本でもトップクラスの実績を誇ります。【働く環境】DQS Japanは小規模な組織ですが、大手自動車メーカーをはじめとした優良企業と直接関わることができ、日々多くの学びがあります。一流企業の方々と対話しながら、自身の知識・スキルを高められる環境です。また、少人数組織のため業務の幅が広く、裁量を持って働くことができます。自ら考えて主体的に行動できる方にとって、成長機会の多い環境です。本ポジションは、将来的に組織の中核を担う人材としての活躍を期待しています。

■人事制度・評価制度の企画と運用・組織・事業戦略と連動した評価制度の設計、運用、改善・評価結果の分析を通じた人事施策の立案と実行・社員の成長支援と組織のパフォーマンス最大化の仕組みづくり■人事データの分析と社外提出・NEDO（国立研究開発法人）等の機関への人事データ報告・経営判断につながる定期的なレポート作成、ダッシュボード構築・組織の透明性とガバナンス向上に向けた可視化支援【期待する役割】■当社の事業成長と中長期的な経営戦略を支える「人事制度企画担当」として、制度設計・評価運用・グローバル人材配置など、組織全体に関わる重要な業務を幅広くご担当いただきます。■このポジションでは、制度の“企画”だけでなく、“運用”や“改善”までを一貫して担当するため、制度を形骸化させずに、社員一人ひとりの成長や組織の活性化に直結する仕組みづくりを実現できます。■経営層・事業責任者・外部パートナーなど、さまざまな関係者との密なコミュニケーションを通じて、「経営と現場をつなぐ橋渡し」としての役割も担っていただきます。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】当社の本社人事部門（人財戦略部）において、担当者として以下のいずれかの業務をご担当いただきます。配属先のチームは応募者様の得意領域を基に、選考を通じて決定しますので、「風通しの良い人事組織で力を発揮してみたい」と考える方からのご応募をお待ちしております。本ポジションにおいては、入社から数年後には配属チームとは異なる領域の業務や工場の労務担当者としての仕事を経験し、当社人事部門のオールラウンダーとして中心メンバーに成長していただくことを期待しています。〈具体的な業務内容〉(1)労務・労政業務：就業規則や就業条件に関する労働組合との交渉窓口/就業規則の改定と解釈の検討/その他社内諸制度の改定/労働問題への対応/異動計画・要員計画・組織変更の協議と立案/有期契約社員の契約管理/評価制度並びに評価・目標管理システムの運用　等(2)教育・育成業務：全社教育体制の企画立案/階層別研修の企画と運営/役員研修の企画と運営/ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入準備ならびに運用　等(3)採用業務：新卒採用/キャリア採用/派遣スタッフの採用並びに契約管理/障がい者採用並びに定着支援　等(4)ダイバーシティ推進：社内のDE&I推進のための各種施策の立案、実行/健康経営のための各種施策の推進や関係機関への統計調査の提出（ホワイト500）/社員の健康推進のための各種施策の立案、実行　等この他、人財戦略部には給与チームがあり、各々が専門性を発揮しながら業務を担当しています。【募集背景】中期経営計画において人財戦略部が目指す目標に対し、知識と経験を持った人事パーソンを採用し、長期的な視点での組織強化を達成するため。【キャリアパス】〈入社～5年程度〉人事領域の専門性を基に、担当者として力を発揮いただくことを期待します。〈5年～10年程度〉入社直後の領域とは異なる領域の業務において力を発揮し、チームのリーダーとして次世代の人事領域、もしくは会社の管理職候補として活躍することを期待します。〈それ以降〉管理職登用を目指し、日々の業務に取り組んでいただくことを期待します。【募集部門からのメッセージ】創業110年、上場の化学メーカーにおいて、本社人事部門担当者として風通しの良い組織で力を発揮してみませんか？人財戦略部では、担当者としてイニシアチブを持って何事にも自分事として仕事に取り組み、案件を独力で推進していただける方からのご応募をお待ちしております。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

◆当社の営業部門にて、自動車メーカー各社の購買部門や設計部門に対して、各種自動車部品の営業・一般事務を担当して頂きます。◎窓口業務（顧客協力会の連絡窓口)◎営業業務補助（データ受信、各担当の見積作成サポート）◎部内庶務（備品購入、請求書処理）◎トヨタ事務所総務（備品購入、健康診断案内、お弁当代集金）・顧客協力会およびイベントの調整：顧客協力会の案内やイベントに関する情報を社内に周知し、出席者やスケジュールを確認した後、顧客窓口に対して適切に回答します。・営業業務補助：顧客データの受信および見積作業を、PC内の専用システムを使用して行います。・備品購入および管理：PC内のシステムを用いて備品の発注を行い、納品後の検収処理を実施します。・お弁当の支払い処理：事務所と契約しているお弁当屋さんへの支払いを、従業員から集金した後に行います。円滑な運営をサポートします。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【募集背景/ミッション】事業再編により、旧日立ジョンソンコントロールズ空調の業務用空調、大型冷凍機(営業含む)国内製造拠点は、2025年10月より日立グローバルライフソリューションズに再編され、日立グループの一員となりました。今後更なる空調事業拡大に向け、大型冷凍機事業もデータセンター、産業向け大型工場など成長分野への取組みを強化・推進していく上で、営業を戦略面でサポートする企画スタッフの増強が急務です。主に業績管理や予算策定、債権管理、契約管理、業務プロセス管理、部内庶務等を行う企画グループ（60歳代1名、50歳代1名、20歳代派遣社員1名）の業務に加え、一部営業技術グループ（50歳代2名）が行っている市場分析や製品戦略に関する業務の一部を担う人財を想定しています。【仕事内容】業績や業務プロセス管理から市場分析や製品開発の旗振りまで、期待される業務内容は多岐に亘るが、昨年の日立グループへの復帰後も日々変動する事業環境に対応し、市場動向や自部門の営業活動・製品力・事業体制を幅広く理解し、その時々の諸課題に対応するとともに、将来を見据えたアクションを部門上位者や関係部署と連携しながら推進する。■具体的には大型冷凍機の販売に係る企画業務全般・受注・売上・GM管理、価格表管理・業務プロセス改善・市場動向・引合・受失注分析、製品戦略・開発計画推進旗振り・工場・設計(JCKK)・OEM先であるJCI・Boschとの調整携わる製品：吸収冷温水機やターボ冷凍機などのセントラル空調や工場プロセス、クリーンルーム用途の熱源機■組織について空調ソリューション事業部　空調営業本部　大型冷凍機営業部 企画グループ大型冷凍機（ターボ冷凍機、吸収式冷凍機）の営業部隊を様々な面から支援する部隊です。予算編成、受注・売上・利益管理を着実に行い、大型冷凍機の目標収益を確保すること、市場分析や製品開発、拡販施策等を営業部隊とともに推進し、販売の継続的な拡大に貢献すること、さらには業務プロセスの省力化、JCI・Boschを含めた社内外関連部署との連携を強化し、事業の円滑な運営に貢献することを目指しています。働き方について：・フルタイム出勤を原則とします（週1～2回程度の在宅勤務も申請による可能）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。■仕事の魅力大型冷凍機は、大規模な工場や商業施設、地域冷暖房や空港等社会インフラ向けに使用され、事業に携わる営業や工場他の関係者は誇りとやりがいを持って取り組んでいます。営業も特約店や日立グループ内保守会社の他、施主や設計事務所、ゼネコン、サブコンといった各プレイヤーと日々折衝をしており、非常に活気のある一体感のある職場です。日立の大型冷凍機は、今後のNet Zero社会へ向けた環境変化においても大きなポテンシャルを有しており、チームの一員として将来の事業の方向性を作り上げていく役割が期待されています。■この仕事の大変なところ多種多様な業務があり、期待されるミッションは更に広範囲に及ぶため、既存の仕事の合理化・省力化をいかに進め、より創造的な仕事にシフトできるか、また事業環境が刻々と変化し、事業運営に関わる会社・部門も多岐に亘るこちから、関係する人達との関係を構築し、ミッションを如何に進めていけるかが課題です。