機械・精密機器メーカーのM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】同社管理部での経営企画業務をお任せします！管理会計（予実、中計、見通し等）、今後の事業推進に関わる計画・立案・見直し、新規事業・M&A関連（法務、企業診断、事業分析評価等）、その他複数の部門間調整を行いながら、同社の経営企画に関わる業務を担当していただきます。【組織構成】配属先は8名（男性2名、女性6名）で40～50代を中心に構成。配属先の経営企画部門(社長室)は現在1名(50代男性)がメインで運営しており、経営企画を含む管理部門全体で9名（男性3名、女性6名）の組織です。【同社の実績】●非接触電気検査装置・テスター：世界シェアNo.1●液晶向け装置・テスターの世界シェア：90%以上●電子回路基板向け装置・テスターの世界シェア：35％

【具体的な仕事内容】本社の経営企画部門でM&Aの検討等、経営の中枢に関わる業務を通じて同社の組織、経営課題、事業/地域戦略などを幅広く習熟頂きます。具体的には、主に以下の業務に携わっていただきます。・Ｍ＆Ａやアライアンスに関する業務・関係会社の新設、統廃合に関する業務・事業領域の見直しに関する業務・重要会議の運営事務に関する業務　他上記幅広くご担当いただく予定ですが、ご経験や専門性をもとに業務にアサインしていただきます。【配属部門】グループ経営本部 経営戦略部【求人の背景魅力】モビリティにおける電動化やデジタル技術の進展など、各産業界は大きな変革期を迎えています。同社グループは、幅広い産業を対象として事業活動を行っていますが、持続的な成長を続けていくため、基盤技術・基盤商品の強化により競争優位性を追求するとともに、これまで培ったコア技術を活用し、新領域への展開を進めています。そのため、外部連携の強化による開発のスピードアップ、グローバル規模での事業再編、さらに事業領域の見直しを行う必要があります。この状況下、全社/事業/地域の戦略策定、M&Aやアライアンス、組織最適化など、経営の中枢にかかわる幅広い業務を通じて、同社の企業価値向上のための業務に携わっていただきます。また、海外の関係会社とのやり取りやM&Aの検討において、語学力が活かせる職場です。将来は、同社でのこれらの業務経験を活用し、国内での各事業の企画運営や、海外地域の事業所で地域事業運営に携わっていただくキャリアプランが考えられます。同社は米州、欧州、中国、アセアンとグローバルに事業を展開しておりますので、次のキャリアにおいて海外で仕事をするチャンスも多くあります。

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

【ミッション】電子ビームマスク描画装置の世界シェアは90％以上を誇る同社にて経営企画部にて、経営企画業務の実務（主に中期経営計画の策定と取り纏めのサポート）をお任せします。装置の売り上げ好調に伴い、各事業の取り纏めを行う経営企画グループの組織体制を強化するため、将来的に主軸となれるような中核人材候補を採用します。【入社後すぐに取り組んでいただくこと】■中期経営計画の策定および取り纏め関連業務 中期経営計画検討会議の運営、会議への参加、議事録作成、検討項目のフォローアップおよびサポート。 各事業部が策定する事業計画を定量的に分析・検証(市場環境、競合動向、対前回計画、等)し、必要な改善施策の検討を行い、全社として蓋然性のある中期経営計画を策定。 月次で各事業部・部門から中期経営計画を達成するための課題とリスクを回収し、内容の確認および定期的なマネジメント層へのレビューをファシリテート。■社長との経営戦略会議運営、親会社との連絡会の運営■各種事業部支援(対中輸出規制強化・外為関連政省令改正・米国関税に対する対応サポート や 製造キャパシティ適正化サポート、等)各事業部の事業企画担当と連携し、事業ごとに課題の吸い上げや改善に向けた施策検討を行いながら、全社の経営指標達成に貢献できるポジションです。【将来的には】上記の業務を滞りなくできるようになった後、将来的に下記の業務も徐々にご担当いただくことを想定しております。■M&A関連業務・各事業部と交えてM&Aに関する企画や、経営視点からのアドバイス、コーディネート■事業提携企画/交渉業務・各事業部より上がるアライアンス企画について、経営視点での契約条件や契約フレームなどのアドバイス■海外現地法人管理、・海外現地法人における契約の取りまとめ・海外現地法人との連絡会の運営、ファシリテーション（英語）【キャリアステップ】社内共通研修後、マネジメント層が出席する経営戦略会議や各事業部のステアリング会議等に参加いただき、全社の状況を把握していただきます。併行して中期経営計画の策定や各種会議の運営等を行っていただきます。数年後には事業提携企画/交渉業務、海外現地法人管理、M&A関連業務にも携わっていただくことを想定しています。【配属組織について】■経営企画グループ：8名・年齢別：30代：1名　40代：3名　50代：2名　60代：2名・役職別：マネージャー：1名、参事：3名、主任：1名、担当：2名・男女別：男性：5名、女性：3名 （詳細）・経営企画部全体で29名、配属組織である経営企画グループは8名、主に40代～60代で構成されている組織となります。・キャリア入社者も2名在籍しており、活躍しております。・ニッチな製品を扱う当社ですが、業績好調でグループ内でも注目度が高く、拡大フェーズの中でも自由な経営できております。　そのような環境の中で経営企画担当者として経営層に近いところでダイナミックな仕事ができる魅力がございます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）・部署の平均残業時間：20h/月・転勤：原則発生しない・有休所得日数：17.4日/年（対付与日数取得率：77％）　※全社平均【ポジションの魅力】経営企画部の中で中期事業計画の作成および取りまとめをメインに、テーマ（課題）別プロジェクトの立案推進なども担当。経営層と近いところで、会社の課題とその解決策をプランニングするというダイナミクスが魅力です。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。