飲食店・外食産業・フードビジネス業界のPowerPoint(パワーポイント)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】同社は時価総額1兆円規模の外食チェーンとして、安定した業績成長を続けています。さらなる企業価値向上に向け、2026年4月に「リスクマネジメント推進部」を新設しERM（全社的リスクマネジメント）体制の本格導入を進めていきます。本ポジションでは、単なるコンプライアンスや守りのリスク管理にとどまらず、事業成長を支える「攻め」のリスクマネジメントを実現し、経営意思決定の高度化に貢献いただけるコアメンバーを募集しています。【ミッション/業務内容】各部門と密接に連携しながら、リスクマネジメントの運用・定着を担っていただきます。・全部門・全子会社からのリスク情報の収集・整理・データ化（主に定性情報）・リスクマップ作成に向けたデータ分析および資料作成・定例リスクモニタリングの運営（進捗管理、アンケート実施など）・各部門担当者との連携・相談対応・会議体・委員会の事務局運営リーダー職からご入社いただく方には課長の右腕として、各部門を巻き込んだERMの具体設計と推進もリードしていただきたいと考えておりますので、以下の業務もお任せいたします。・全社リスクの洗い出し・可視化・評価（各部門リスクオーナーとの連携）・全社リスクマップの作成、および経営陣（取締役会・リスクマネジメント委員会等）への報告資料作成・リスクモニタリング体制の構築、および事業環境の変化に応じたリスクマップのアップデート運用の主導・各部門に対するリスクマネジメント教育・啓発活動の企画・実行・将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成・マネジメント■入社初期のイメージ・入社後のフォロー体制入社後は、部長・課長からのレクチャーを受けながら、実務を通じてリスクマネジメント業務を習得していただきます。未経験領域があってもキャッチアップ可能な環境です。【キャリアパス】近年は、コンプライアンス・内部統制・ガバナンス強化への注目が高まっており、リスクマネジメント人材の市場価値も年々上昇しています。未経験でも立上げ期だからこそ幅広い実務経験でき、将来的には、経営企画・内部監査・法務など、管理部門全般へキャリアの幅を広げることが可能です。今後のキャリアを考えても、非常に挑戦しがいのある環境と考えております。【組織の課題・現状】2026年4月に新設された組織で、現在はグループ全体のガバナンス再構築や規定整備を進めています。10月以降は、本格的にリスクマップの作成・運用に着手予定です。現状、各部門でのリスク管理にはばらつきがあるため、グループ全体で統一された基準・運用の構築が求められています。まずは約1年をかけて、全社横断でERMの基盤構築を進めていく計画です。【働き方】・土日祝休み【ポジションの魅力】■新設部署の立ち上げフェーズから参画し、ゼロベースで仕組み構築に携われる■経営に近い立場で意思決定に関与できる■市場価値の高いリスクマネジメント領域の実務経験を積める【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成※行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。