Saasの営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】これまで直販を中心に事業を展開しており、トヨタなどの大手企業や、経済産業省などの中央省庁や地方自治体など、業種業態問わず多くの企業・団体にご利用いただき、8年連続シェアNo.1※（2024年12月末時点で利用企業数4,100社以上）を獲得しています。また、2024年には、労務管理システム「ロウムメイト」と予実管理システム「ヨジツティクス」という2つの新規サービスをリリースし、タレントマネジメント一本足ではなく、マルチプロダクトで人材データプラットフォームを拡大していきたいと考えています。その中でも本ポジションではカオナビコネクテッドパートナー（https://www.kaonavi.jp/connectedpartner/）の運営など、 核となる「カオナビ」を補完する事業や機能を見立て、win-winの関係を築けるアライアンスパートナーの発掘・拡大に向けて、事業拡大に寄与するアライアンスの仕組みを共にゼロから構築いただき、未来の「カオナビ」を共に創る方を募集します。【業務内容】日本全国のパートナー（ITベンダーや地銀、組織人事コンサルティング企業、社労士、税理士など）と二人三脚かつ、エンドユーザーとも近い距離で、下記のような業務を行っていただきます。・市場の見立てと事業アライアンスに関する戦略立案・実行・アライアンス先の発掘・交渉・契約・実行・アライアンス確定後のカオナビ社内の営業戦略の考案・パートナーサクセスの仕組み作り・パートナー先との契約調整と販売体制の構築【ポジションの魅力】■アライアンスの立ち上げにゼロイチフェーズから携わることができる今回募集するパートナーサクセス組織は2020年4月に立ちあがった組織で、様々なアイデアを実行できる機会があります。急成長中のHRテック・タレントマネジメント市場で、パートナーサクセスとして色々な戦略や施策を立案し、パートナービジネスの成功モデルを作っていく過程を経験することができます。■貢献範囲が大きく価値のあるプロダクトを提供できる人的資本の情報開示が義務化されたことで需要も増加しているなか、企業が直面している課題の解決に向けて、タレントマネジメントを通じた社会課題解決を行っていくことができます。■戦を後押しする柔軟な働き方 ―「My Work Style制度」スーパーフレックスタイムやスイッチワークなどの「My Work Style制度」を通じて、時間や場所にとらわれず、自ら成果を出しにいく働き方を実現。全社平均残業時間は49分／日（2025年3月期）、兼業比率は20.3％（2025年3月末時点）。制度は挑戦を支える手段であり、主体的に成果を追求するカルチャーが根付いています。【参考資料】・SaaSパートナーセールスの先駆者。得意技は「Give」型対話術https://vivivi.kaonavi.jp/articles/takaoka-morio-210421/・世界観を「見える化」する──パートナーサクセスが生み出す数多の価値とはhttps://vivivi.kaonavi.jp/articles/tanaka-eichi-221209/・提案のしかたは無限！？セールス一筋の実力者たちが「カオナビ」に見た魅力https://vivivi.kaonavi.jp/articles/sales-220428/

【業務内容】官公庁や地方自治体に対し、電子契約に関する幅広い知見とサービスを提供し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。具体的には、以下の業務を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献していただきます。【具体的な業務内容】■官公庁および地方自治体向けの営業・販売戦略の企画と立案■戦略に基づいた広報・営業活動の実施■見込み顧客への詳細なヒアリング、最適な提案、導入支援■顧客のキーパーソンとの関係構築と強化■顧客の要望や提案状況を踏まえた新規サービスの企画【組織について】■クラウドサイン事業本部 事業戦略部 デジタル・ガバメント支援チームデジタル庁発足に伴う行政のデジタル化を支援する「デジタル・ガバメント支援チーム」では官公庁・地方自治体向けに電子契約の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化を推進しています。全国の自治体で約70%の導入シェアを誇る電子契約サービス　クラウドサイン?を通じて、社会システムの構築に貢献しています。【ポジションの魅力】■デジタル庁発足による行政デジタル化の歴史的瞬間に、100年間使い続けられる社会システム構築に直接携われます。■全国の自治体で約70%の導入シェアを誇るNo.1※1電子契約サービス「クラウドサイン」の普及を通じて、全国の電子契約化を牽引する手応えを実感できます。■立ち上がり間もない分野で、常にチャレンジと試行錯誤を繰り返し、大きな達成感を共有・実感できる業務です。■SaaS業界の基本から応用まで、月額課金モデルやお客様の継続利用を支援する手法など、今最も注目されるビジネスモデルを実践的に学べます。■地域のIT企業やパートナー会社との協業を通じて、一人では成し得ない大きなプロジェクトを実現する「チームワーク営業」の醍醐味を体験できます。

【募集背景】当社は「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しており、現在では3,900社以上（2024年9月末時点）の企業・団体にご利用いただき、8年連続国内No.1シェア※を獲得しています。また、2024年には、労務管理システム「ロウムメイト」と予実管理システム「ヨジツティクス」という2つの新規サービスをリリースし、タレントマネジメント一本足ではなく、マルチプロダクトで人材データプラットフォームを拡大していきたいと考えています。中期経営方針の一つに“継続的なARR（Annual Recurring Revenue / 年間経常収益）の成長”を掲げており、エンタープライズ企業数の増加によりARPU（Average Revenue Per User / 1ユーザーあたりの平均売上金額）の向上を目指しています。企業ニーズに応えた機能やオンボーディングコンテンツを活用しながら、ドライバーとしてご活躍いただけるエンタープライズセールスを募集いたします。【職務内容】エンタープライズ顧客（2,000名以上の企業）に対して下記のような業務を行っていただきます。【具体的業務】・顧客先での商談（デモンストレーションや提案活動、最終クロージング）・顧客先の人事担当者・情報システム担当者・経営者との折衝業務・RFPに対する提案書作成、コンペでのプレゼン・LTV（顧客生涯価値 / Life Time Value）の向上を目的とした中長期的なリレーション構築・グループの横展開の施策立案、実行【魅力】貢献範囲が大きく価値のあるプロダクトを提供できる■トヨタやみずほ銀行などの大手企業、経済産業省などの中央省庁や地方自治体を含む公共領域まで、社会にインパクトを与える大きなビジネスに寄与できます。■大手企業固有の人事課題に対応し、経営課題・事業課題を捉えて本質的な解決を図ります。開発サイドと密に連携し、企業を根底から変える取り組みに携われます。■労務管理や経営管理と人材管理とを組み合わせた、幅広いソリューションの複合的な提案が可能です。正解のない/未成熟のエンタープライズ攻略を体系立って学ぶことができる■顧客によって異なるニーズをヒアリングによって言語化し、最適解を提案していくコンサルティングセールススキルや、経営課題に紐づく人事課題を扱うからこそ必要となる、経営・事業という視座の高さなど、タレントマネジメント領域特有のスキルが身につきます。■人的資本の情報開示が義務化されたことによる需要増加で豊富なリード数があります。案件事例、商談ログ、デモ動画などをコンテンツとして見える化し、誰もが売れる仕組み案件事例や商談ログなどのアセット活用、メンティー制度を通じて効率的にスキルアップできます。「挑戦と安定」、双方のいいとこどりができ、 社員一人ひとりの成長と会社の発展を同時に実現できる■事業アイディアの提案や他部門連携プロジェクトなど、多彩なチャレンジ機会があり、様々な経験を積むことができます。また、マルチプロダクト戦略や組織拡大に伴い、縦方向だけでなく、斜め方向のキャリアアップも含めた柔軟なキャリア形成が可能です。※最年少管理職：マネージャー28歳、部？29歳、本部？31歳、執行役員35歳（2024年3月末時点）、本部間異動者数：21名（2023年度実績）■堅実に成長しており、オフィスや自宅など、働く場所を自由に選べる「ハイブリッドワーク」や、出退勤時刻と勤務時間（1日4時間以上）を自身で設定できる「スーパーフレックス」、中抜け可能な「スイッチワーク」、兼業推奨など、柔軟な働き方を選択できます。会社が成長の機会を提供し、社員は市場価値向上で応える──「相互選択」の関係を大切にしています。【メンバー紹介記事】■「事業づくりに絶対活きる」コンサル出身の20代部長が語る成長実感https://vivivi.kaonavi.jp/articles/noda-kazuya-220531/

【募集背景】マネーフォワードでは2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。同社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。同社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進（https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20190520-mf-press/）や、超高齢社会に向けた金融サービス実証（https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00309/）において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきした。同社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。【パブリック・アフェアーズ室について】配属部門のパブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長である瀧直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、マネーフォワードグループのサステナビリティ推進を担っています。【主な業務内容】Chief of Public Affairsを務める瀧と共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、同グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。

■募集背景同社では2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。同社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。私たちはこのような活動をパブリック・アフェアーズ活動と名付けて推進しています。パブリック・アフェアーズ活動とは、従来「ロビイング」と呼ばれていた活動よりも、より広いステークホルダーの理解を得ながら進めていく提言活動を指します。これまでも、銀行API開放に向けた法改正、クラウドサービスの広範な普及、本人確認の高度化、決済システムの現代化といった取り組みに向けて、より利用者の利便に即した未来をもたらせるように活動してきました。政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。同社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進や、超高齢社会に向けた金融サービス実証において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきした。同社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。■パブリック・アフェアーズ室について配属部門のパブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、同社グループのサステナビリティ推進を担っています。■主な業務内容Chief of Public Affairsと共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、同グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。■ポジションの魅力同社の次の成長領域であるSaaS×Fintechの実現を制度・政策コミュニケーション観点でリードできる社会のデジタル化、バックオフィスの効率化、自動化といった近未来に制度・サービスの両面からアプローチできるChief of Public Affairsはじめ、同社が持つ政府、政治、業界、有識者等のネットワークを活用し、政策提言・実現の最前線に立てる

「案件創出からクロージングまで、自律×スピードでAIソリューションをパートナー経由で最大化」？具体的な業務中堅企業市場を強みとするの全国展開の大手流通パートナー企業や大手販売パートナー企業の中から、パートナーアカウント担当として担当社がアサインされ、そのパートナーとの連携により、パートナー経由での当社ソリューションの売上最大化を目指します。パートナー企業の事業計画や優先課題への理解を深め、当社のAIテクノロジーの採用を浸透させることで、会社対会社の協業を推進し、パートナーが保有するエンドユーザーに対する提案活動を推進します。？この仕事の魅力- AIを活用したDX推進を行う案件の発掘～からクロージングまで最先端のITシステム導入の経験- スタートアップならではのスピード感で自身の企画によりビジネスを遂行することができる経験- 日本でも有数のお客様、パートナー企業との営業経験と人脈形成- 経営に近いところで仕事を行うことによる、経営・マネジメント視点でのものの見方・考え方が身につきます‐ AI OCRのみならず、生成AI/AIエージェントをお客様の業務で実際に活用いただくビジネスに携われます？使用ツール（※事前にお伝えすべきツールがあれば）- SFA Tool- Mail & Calendar- Chatツール- Office ツール- 社内ワークフロー？所属チームについてPartner Sales 事業部 / Scale Partner Sales Division / Scale Partner Sales Unit当社のパートナー営業部門の中で、全国展開の大手流通パートナー企業や大手販売パートナー企業と連携し、当社の主力AIソリューション製品の販売を担当する部門です。━━ 同社について ━━ 同社は、生成AI・大規模言語モデル（LLM）や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社・6万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上と業務効率化によって創出された時間を、より付加価値の高い業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。