インターネットサービスの営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、今回はこの成長をさらに加速させるため、契約後のお客様のDX推進に伴走する、「DX推進コンサルタント（マネージャー候補）」を募集します。??業務概要【ミッション】 契約されたDX人材育成研修を成功させることで、お客様の現場における課題解決に貢献することがミッションです。研修の成功体験を起点に、次の打ち手を提案し、顧客のDX推進をより深く支援していきます。【主な業務内容】 まずはコンサルタントとして、以下の業務でご活躍いただきます。■研修プログラムの企画・進行管理 研修納品チームと連携し、顧客の現場課題に合わせた研修内容を企画します。ご自身で研修を実施いただくこともあります。■関係者との連携促進DX推進部門や研修に参加される現場部門、人事部など、関係者との対話を重ねます。現場の声を次に繋げ、円滑なプロジェクト進行を支援します。■現場起点での追加提案研修の成果や受講者の声、お客様との対話から新たな課題を発見し、次の研修プログラムや対象部門の拡大を提案します。現場の成功体験を、部署や組織全体の成功へと繋げていきます。※実績を積んでいただいた後、将来的にはマネージャーとして、以下の業務をお任せします。■チームのKPI（リピート受注額、重要人物との接点数など）達成に向けた戦術の立案と実行管理■チームメンバーの採用、育成■セールスチームと円滑に顧客情報を連携し、一貫した顧客体験を創出する仕組みの構築【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。【導入企業例】サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【ミッション】同社の革新的なヘルステックプラットフォーム（介護DXソリューション等）の社会実装を加速させるため、既存の法規制や制度、社会的慣習といった「外部環境」そのものをアップデートすることがミッションです。単なる事業推進に留まらず、中央省庁、政治家、業界団体、アカデミアといった多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題解決に向けた「新たなルール」を能動的に形成します。テクノロジーが持つポテンシャルを最大限に引き出し、日本の医療・介護業界の構造的課題（生産年齢人口減少、社会保障費増大等）の解決を政策レベルから牽引する、変革の中核を担います。【募集背景】「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、AIやデータを活用したヘルステック領域でプラットフォームビジネスを展開しています。主力事業である介護事業所向けDXソリューションは、業界内で確固たる地位を築いています。一方で、同社の事業が真に社会インフラとして普及し、業界全体の構造変革を成し遂げるには、既存の法規制（介護保険法など）や介護報酬といった制度、さらには長年の業界慣行といった「壁」が存在します。特に、2024年の同時改定（診療報酬・介護報酬）や医療DXの国家戦略など、政策環境は大きな転換期を迎えています。この千載一遇の機会を捉え、当社のテクノロジーが持つ社会的価値（業務効率化、データ利活用の推進等）を政策決定者に正確に伝え、イノベーションを促進する「ルールメイキング」を主導するために、CEO直下で公共政策戦略を担うパブリックアフェアーズ部門を新設（または強化）します。当社の成長と日本の医療・介護の未来を、政策面からデザインしていただける戦略的なリーダー・実行者を募集します。【業務内容】CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策（パブリックアフェアーズ）戦略の策定から実行までを一貫して担います。国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。【具体的には】■リサーチ＆アナリシス（情報収集・分析）中央省庁（厚生労働省、国交省など）の政策動向（審議会、検討会資料、パブリックコメント等）の常時モニタリングと分析。特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。キーパーソン（官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等）のマッピングとスタンス分析。■ストラテジー（戦略立案）事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ（どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか）」の設計。政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。■エンゲージメント（渉外・関係構築）中央省庁（特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等）の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。国会議員（特に厚生労働部会）およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。■アクション（実行・推進）政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。パブリックコメントへの提出意見の作成。設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ（レクチャー、陳情）の実行。

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、今回はこの成長をさらに加速させるため、契約後のお客様のDX推進に伴走する、「DX推進コンサルタント（マネージャー候補）」を募集します。??業務概要【ミッション】 契約されたDX人材育成研修を成功させることで、お客様の現場における課題解決に貢献することがミッションです。研修の成功体験を起点に、次の打ち手を提案し、顧客のDX推進をより深く支援していきます。【主な業務内容】 まずはコンサルタントとして、以下の業務でご活躍いただきます。■研修プログラムの企画・進行管理 研修納品チームと連携し、顧客の現場課題に合わせた研修内容を企画します。ご自身で研修を実施いただくこともあります。■関係者との連携促進DX推進部門や研修に参加される現場部門、人事部など、関係者との対話を重ねます。現場の声を次に繋げ、円滑なプロジェクト進行を支援します。■現場起点での追加提案研修の成果や受講者の声、お客様との対話から新たな課題を発見し、次の研修プログラムや対象部門の拡大を提案します。現場の成功体験を、部署や組織全体の成功へと繋げていきます。※コンサルタントとして実績を積んでいただいた後、将来的にはチームリーダーとして、以下の業務をお任せします。■チームのKPI（リピート受注額、重要人物との接点数など）達成に向けた戦術の立案と実行管理■チームメンバーの採用、育成■セールスチームと円滑に顧客情報を連携し、一貫した顧客体験を創出する仕組みの構築【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。【導入企業例】サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【採用背景】シリーズBの資金調達を終え、PMF済の「エネオク」は自治体・民間双方で導入が急拡大。脱炭素に向けた共同調達プロジェクトも増え、事業も組織も急成長フェーズに突入しています。一方で、現チームはまだ少数精鋭ながら業界知見を有する人材の採用が急務【具体的な職務内容】▼営業および組織マネジメント・セールスチームの営業戦略立案～実行～進捗管理・セールスチームのKPI設計～管理～事業目標へのコミット・組織設計/チームマネジメント（メンバー育成/ナレッジ共有体制の構築）・民間企業/自治体/官公庁への新規開拓営業、提案活動・複数部署と連携した案件推進（PM/カスタマーサクセス/オペレーションとの連携）▼顧客折衝・導入支援・電力調達プロセスの構造理解を前提とした課題ヒアリングと提案設計・契約/価格/リスク/供給体制など多面的な条件整理と社内外調整・大手法人や行政が関わるコンソーシアム/共同調達案件のマネジメント・入札支援/価格分析/調達戦略立案のコンサルティング型支援【入社後のオンボーディング】■入社後は、業界動向や自社プロダクトの提供価値について集中的なインプット期間を設けています■既存プロジェクトへの同席を通じてスムーズに業務にキャッチアップ可能です■ご経験に応じて裁量の範囲やリード領域を調整しながら、段階的に独り立ちを支援します【同ポジションの魅力・やりがい】★官民連携による電力調達を通じて、脱炭素/持続可能な社会の実現に貢献できます★電力業界の構造課題に対し、営業戦略からアプローチできるポジションです★成長中の主力事業と新規事業、両方の拡大に関われます★事業と組織のスケールを支える仕組みづくりを主導できます★フルリモート×フレックスなので、1日24時間の自分の時間を自分らしく使うことができます。【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁13機関のほか、86自治体との連携がされています。【同社資料について】企業資料：https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck

今回募集する「戦略パートナー」は、単なる一過性のサポートではなく、団体の経営課題を深く分析し、社会から持続的に応援され、自立的に活動を継続するための「中長期的な事業モデル・成長戦略」をデザインする役割です。社会課題に関心を持ち、自分の成長も求めたい20代中盤～30代中盤のメンバーが活躍しているポジションです。広告代理店、PR会社、法人営業などで培った「クライアントと一体となった伴走力」を、社会の構造変革に直結するフィールドで発揮してみませんか？【ミッション】お迎えするポジションの役割は、■非営利団体のパートナーとして、ファンドレイジング（寄付を中心とした資金調達の戦略設計～実行伴走）をトータル支援する■具体的には、クライアントに対して戦略設計のコンサルティングや大型クラウドファンディング等のプロジェクトの実行伴走を行う■クライアントの課題を吸い上げ、ニーズを元にしたサービス開発にもハンズオンで関わる単なる資金集めだけでなく、クライアントの中長期の成長を支援し、日本に寄付文化を根付かせることがミッションとなります。【具体的な業務内容】資金調達に課題を抱える団体に対して、提案活動からサービスデリバリーまでを担当いただきます。■団体の経営層と議論し、ファンドレイジングの課題を特定■寄付者データ・財務状況などを分析し、目標・KPIを設定■クラウドファンディング、大口寄付、継続寄付、広報など、複数手段を組み合わせた実行支援■ジュニアメンバーの育成や、サービスの型化・改善にも参加【主なクライアント】様々な領域で社会課題と向き合っている最前線のプレイヤーです。■国内大規模NPO/NGO■大学など学校法人■博物館・美術館■医療法人■Jリーグ サッカークラブなどプロスポーツクラブ■自治体【本ポジションの魅力】■日本にはまだない市場の創造に、会社のアセットを使って挑める同社が取り組む寄付市場は、大きなポテンシャルを秘めているものの、まだ手付かずの領域が多く残されています。そこに、15年前から旗を立て築いてきた実績とブランド力、各領域のスペシャリストの組織力を使って挑戦できます。■顧客伴走の手触り感と、システムチェンジを両取りできる当ポジションは顧客経営層のパートナーとして、複数年に渡り深く伴走支援し、顧客の取り組む社会課題が解決に向かうプロセスを共に味わえます。その先に、掲げるパーパスに近づいていく実感を持てます。■ライフワークバランスを考慮しながら、思い切り働ける当チームは平均年齢が30歳ほどで、家庭を持ちながら働いているメンバー、産育休を取得し復帰するメンバーも多いです。フレックス、出社とリモートのハイブリットで、残業管理も徹底し、メリハリを持って働ける環境を整えています。キャリアを諦めることなく、家庭とのバランスをとりながら活躍したい方にとっては働きやすい土壌です。

【募集背景】オッズ・パークは、これまで様々な施策を通じて公営競技業界の成長に貢献してきました。現在、公営競技のインターネット市場は著しい成長を遂げており、直近数年間で市場規模は大きく拡大しています。また、オンライン投票の浸透により市場は新たなフェーズに入りつつあります。しかし、この成長を一過性のものにせずさらに加速させていくためには、単なる販促や交渉にとどまらず、主催者・施行者である地方公共団体とより深く協業し、公営競技そのものを「エンターテインメント」として進化させていくことが不可欠だと考えています。私たちが目指しているのは、従来の枠組みにとらわれない「新しい公営競技の形」を、ともに創り上げることです。その実現に向け、地方公共団体が抱える個別課題に伴走しながら、価値を創出できる新たなメンバーを募集します。【仕事内容】競馬・競輪・オートレースの主催者／施行者である地方公共団体との関係構築および関係強化を軸に、単なるプロモーション提案にとどまらず、ともに新しい競技の形を創り上げるための企画立案・推進を担っていただきます。主催者との中長期的なパートナーシップ構築公営競技のエンタメ化に向けた共同プロジェクトの企画・推進新サービス／新イベントの構想設計契約管理および販売促進施策の戦略立案「提案する側」ではなく、「ともに創る側」として並走するポジションです。【具体的な仕事内容】提案資料の作成および戦略設計公営競技業界に関連するデータ収集・分析入札案件への戦略的アプローチ契約管理業務販売促進企画の立案・実行※新規取引先の開拓は行いません。既存取引先（地方公共団体）と長期的な関係を構築しながら、「価値を創る営業」として主体的に提案を行っていただきます。【具体的な提案例】地方公共団体の課題解決にとどまらず、公営競技を“体験型エンターテインメント”へ進化させる施策を提案していただきます。例１：新しい集客イベントの企画過去のプロモーション施策にとらわれず、来場者にワクワク・ドキドキを提供する新しい体験型イベントを企画。大型演出やテクノロジーを活用した取り組みなど、前例のない企画にチャレンジできます。例２：公営競技のエンタメ化提案競技そのものの魅力を拡張するコンテンツを設計します。映像・演出・デジタル施策を組み合わせ、競技を「観る」から「体験する」へと進化させる取り組みを構想します。例３：発売額向上に向けた戦略設計データ分析を基に、主催者とディスカッションを重ねながら中長期戦略を設計。単発キャンペーンではなく、継続的な価値向上を目指します。※実際に、大規模演出を伴うイベントを実現させた事例もあり、「本当に形になる」ダイナミックな提案が可能な環境です。常識に捉われない発想で、オッズパーク・公営競技市場の更なる成長を一緒に目指していきましょう！【当ポジションの魅力】スキルアップ地方公共団体・官公庁向けの提案活動のノウハウを学ぶことができます。また、プロモーション領域で幅広い業務を経験できます。（紙媒体、ラジオ、WEB媒体、動画関連、SNS、オフライン関連）やりがい当部門は地方公共団体との向き合いに特化しており、「自治体にどうすれば価値を提供できるか」という一貫した姿勢で業務に取り組めます。また「公営競技の発売額が伸びる＝地方財政に寄与」という構造になるため、自社の活動全てが社会貢献に繋がります。組織風土前例にとらわれない企画に挑戦できる環境があります。“できるかどうか”ではなく、“どうやったら実現できるか”を考える文化です。主体性を重んじているため、新しいアイデアや取り組みを歓迎します。また、現場メンバーの意見が尊重される風土が根付いており、役所に囚われずメンバー同士が自由に意見交換を行えます。メンバーの多くは20代中盤から30代前半で構成されており、風通しは非常に良いです。

ビッグデータや生成AIを活用した事業を展開する東大発のスタートアップで大手企業を中心にデータ利活用やDXを支援する企業です。クレジットカードデータやPOSデータ、位置情報データといった様々なオルタナティブデータを活用した企業の意思決定をサポートする事業やデータ基盤構築支援や生成AI開発を通じ、世の中の意思決定を円滑にする事業を展開しております。【具体的な業務内容】■パブリックセクター向けの受託調査案件のプロジェクトマネジメント業務のサポート（入札業務、契約対応、書類作成、打合せロジ等）■対顧客リレーション、契約、売上経理事務■新規事業開発を推進するための施策立案（ビジネスデベロップメント）、データ活用支援のコンサルティング（コンサルタント）、リサーチ業務（データアナリスト）のサポート【本ポジションの魅力】■社会貢献の実感: 地方公共団体や官公庁への支援を通じて、日本社会や地域社会に貢献する充実感を得ることができる。■マクロ経済や経済学等の知見を社会実装する楽しみが味わえる■最前線でのテクノロジー活用: オルタナティブデータやAIなどの最先端の技術に習熟しながら、顧客に対するソリューション営業やプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができる。■裁量とスピード感: 自分の判断で迅速に行動できる環境で、ダイナミックな仕事を楽しむことができる。■立ち上げフェーズからの事業開発への参加: アイデアや戦略が直接事業の成長に繋がる、貴重な経験を得ることができる。■AIソリューション、金融機関向けビジネス、不動産事業向けビジネスなど周辺領域についても専門領域を拡大していくことができます

単なる販売ではなく「産業構造を変えるためのパートナーシップをデザインする」役割。経営戦略の視点から提携スキームを構築し、社会インフラ領域の変革を牽引します。【募集背景】エネオクはすでにPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、全国の自治体・大手企業からの導入依頼が急増中。特に自治体と民間企業による共同電力調達の案件が拡大しており、事業推進力の強化が急務です。戦略レベルでパートナーシップを構築できる新たな仲間を求めています。【具体的な業務内容】■官公庁/大手民間企業/金融機関など戦略パートナーとの関係構築・深耕■共同調達/共同事業に向けた提携スキームの企画/条件交渉■パートナー企業の提案活動を支援し、現場フィードバックを戦略に反映■新規パートナー/自治体の開拓と関係性構築■プロジェクト進行における社内外ステークホルダー調整■エネオク導入後の電力調達完了までの伴走支援（カスタマーサクセス）■提案資料/事業スキーム設計資料の作成■ナレッジの体系化と組織への展開■セールスチームのKPI設計～管理～事業目標へのコミット【同ポジションの魅力】・官公庁/エンタープライズと社会インフラ領域での共同事業を推進できる・経営層/意思決定層と直接交渉し、中長期の価値創造を担う経験が得られる・PMF済プロダクト×成長市場で事業スケールを牽引できる・脱炭素/エネルギーDXという社会的意義の高い領域で成果を残せる・組織設計/仕組み化の余地が大きく、成長フェーズならではの裁量があります・フルリモート×フレックス制で、パフォーマンス重視の柔軟な働き方が可能です【オンボーディング】・入社後は、業界動向や自社プロダクトの提供価値について集中的なインプット期間を設けています・既存プロジェクトへの同席を通じてスムーズに業務にキャッチアップ可能です【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁13機関のほか、86自治体との連携がされています。【同社について】https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck2018年創業以来、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を推進するスタートアップ企業です。主力プロダクトである法人向け電力リバースオークション『エネオク』をはじめ、環境価値取引サービス『グリーンチケット』や、太陽光発電設備導入のシステム選定支援サービス『ソラレコ』を開発しています。テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューション提供が特徴です。エネオクの取扱総額も3150億円を突破するほどの急成長を遂げています。

日本最大級の電力オークション『エネオク』を活用した自治体と民間企業の共同プロジェクトのマネージャーを担っていただきます。【募集背景】エネオクのPMFが完了し、自治体からの問合せや導入が急増しており、また、自治体から民間企業との電力共同調達依頼も増えております。民間セールスチームのメンバーがまだ10名に満たず、案件が急拡大しているため、新たな仲間をお迎えするべく募集となります。【具体的な職務内容】■セールスチームの営業戦略・戦術立案の立案～進捗管理■メンバーマネジメントとチームでの成果にコミット■民間企業へのエネオク導入セールス、コンサルティング■新規民間企業の開拓、既存顧客のフォローアップ■セールスストーリーの構築（サービスの価値、意味など）■プロジェクトに関わるステークホルダーとの調整■エネオク導入が決定した自治体に対する、電力調達までのカスタマーサクセス■社内PMチーム、オペレーションチームとの連携■ナレッジを体系化し、チームスキルを平準化■オペレーション各種の合理化、効率化■セールスに関わる各種資料作成【配属組織】セールス・PM本部民間セールスチーム【入社後のオンボーディング】■入社時に、ご希望と弊社の期待値をすり合わせ取り組んでいただきます。■電力業界の知見を資料やメンバー、取締役からインプット。（業界知見がなくとも、早期にキャチアップ、独り立ちができる体制をとっています）■OJT形式でフォローし、商談やプロジェクト同席からスタート。【同ポジションのやりがい】★スタートアップ初期のコアメンバーとして、事業推進、組織作りを経験することができます。★電力業界のDXやスタートアップの成長を自分ごととして体験できます。自治体で採用されると紙面で大きく扱われることが多く、自分の仕事がどう役に立っているのか？実感値を得ながら仕事を進めることができます。★原則フルリモートなので、1日24時間の自分の時間を自分らしく使うことができます。【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁13機関のほか、86自治体との連携がされています。【同社資料について】企業資料：https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck

AI・GPUクラウド市場の最前線で活躍するCXサポートをご担当いただきます。【募集背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【職務内容】・顧客からの技術的な問い合わせ対応（サービス利用方法、トラブルシューティングなど）・弊社サービス利用開始時のオンボーディングサポート・問題解決のための社内エンジニアチームとの連携・マニュアルやFAQの作成・更新・サービス利用に関するフィードバックの収集と改善提案・顧客体験の向上を目的としたプロアクティブなサポート活動【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門のデータセンターを運営する企業です。昨今のAI活用に伴うGPUリソースの需要拡大により、大きな成長が見込まれる企業です。■企業規模としては60名程度とまだまだ小さな企業ですが、KDDI、さくらインターネットと提携するなど、安定した事業基盤を持っています。■同社の顧客は大手が中心です。国内にDCを持つことから特に官公庁、大手通信業、大手製造業、教育業などからはニーズが高く、今後の成長が期待されます。

【官公庁・自治体・大手企業を支援】インバウンド・海外展開・クールジャパン事業に関連する提案営業となります。同社はアジア11市場・市区町村レベルで人流を可視化する「足跡データ」を保有。同データをもとに台湾・香港メンバーと連携し、旅マエ認知から旅ナカ行動分析まで一気通貫で支援。☆実際のビジネス事例はこちらです：https://www.vpon.com/jp/cases/＜具体的な業務＞◎官公庁（内閣府・環境省・東京都等）や大手企業（コンビニ・鉄道・小売等）へのインバウンド・海外展開提案◎観光・製造・エンタメ・小売業界へのマーケティング支援◎データ分析・広告配信を組み合わせた施策設計・実行◎レポート・効果検証・改善提案による中長期伴走◎内閣府（知的財産局）主導「クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）」事務局として国PJ参画台湾・香港メンバーと英語で会話する場面もありますが、通訳・バイリンガルが支援するため語学に自信がなくても安心です。＜プロジェクト例＞・東京都・大阪観光局等のDMO・自治体向け観光データ基盤構築支援・スノーリゾートや商業施設の訪日客集客プロモーション・メーカー・EC企業の海外販路拡大支援・クールジャパン関連（アニメ・食・地域文化の海外発信）※日本の魅力を発信する官民連携の取組みとして、2010年に「クールジャパン戦略」が掲げられました。弊社はクールジャパン市場50兆円創出を目指し「クールジャパンDXサミット」を主催しています。＜入社後の流れ＞▼入社～1か月：事業・データ・ツール研修、案件同行で流れを理解▼2～3か月：チーム配属、既存案件サポートや小規模提案を担当▼3～6か月：担当アカウントを持ち、提案～実行～改善を自走※経験に応じ、官公庁・自治体・大手企業PJにも参加可成果に応じ、四半期ごとにインセンティブ支給（最大年5回）チーム組織構成営業組織は、3つのチーム体制で構成されています。既存顧客の深耕、新規開拓、代理店営業の3領域に分かれており、本求人は直販領域（既存・新規営業）を担当するチームの募集です。観光・自治体・メーカー・商業施設など、国内外のクライアントに対し、データを起点としたマーケティング施策を企画・提案。民間企業や自治体を中心に、インバウンド・海外展開・クールジャパンをテーマに“データで地域と世界をつなぐ”提案を行います。【日本法人環境】雇用形態問わずで27名ぐらいの規模でうち営業とマーケティングで半分以上を占めるという構成です。平均年齢は、営業＆マーケティングは平均すると30代後半くらい。男女比＝5:5 くらい(雇用形態問わず）【企業概要】・「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニー。・LVMHルイヴィトンを経て起業した篠原（現代表）がその後2014年に設立。2020年に政府系投資機関であるクールジャパン機構から22億円のほか、総額42億円（4,000万米ドル※当時レート）を調達し、クールジャパンDX支援を推進。・2024年から篠原がグループCEOに就任し、日本／東京をヘッドクオーターとして、台湾、香港、シンガポール、タイの各拠点からアジア全域で事業を展開。・訪日外国人観光客（インバウンド）や海外に向けたマーケティングを検討する企業／自治体にとって、Vponの持つデータは競争力の高い独自のソリューションです。

今回募集する「プロモーション領域」は、企業のマーケティング課題（認知拡大、新規獲得、休眠復帰、ロイヤリティ向上など）に対し、eギフトを活用した「ユーザー体験」を設計する領域です。 単にインセンティブを販売するのではなく、SNSキャンペーン、来店促進、DX推進など、クライアントの事業成長に直結するプロモーションの仕組みを提案します。【業務内容】・様々な業界のエンタープライズ～SMB顧客の開拓とソリューションの提案・既存顧客に対する継続的な活用シーンの創出、およびアップセル・クロスセル提案・顧客ニーズに基づいたキャンペーンスキームの企画、およびギフト活用のストーリー設計・顧客データベース分析、管理・営業関連資料や提案書作成業務など※いわゆるザ・モデル型ではなく、アポ取得～打ち合わせ～受注～納品～フォローまで一貫して対応するため、担当顧客へ深く入り込んだソリューション営業が可能です。※おおよそ新規：既存＝6:4【法人・団体向けにデジタルギフトを配布するサービス/プロモーションギフト領域とは】新規顧客獲得からロイヤリティ向上まで、デジタルギフトや手軽なプロモーションツールでクライアント様のマーケティング・プロモーション施策を支援するサービスです。人材、銀行、保険、不動産、IT、ゲーム、自動車、広告代理店など様々な業界へ顧客満足度の高いマーケティング施策をご提供し、累計導入件数は1万件以上を誇ります。eギフトの活用シーンや手法は、領域や業界によって様々で、その例としてはユーザー向けキャンペーンのインセンティブに留まらず、セールスプロモーションや自治体から住民への補助金、従業員向け福利厚生など多様にソリューションを開発し、提供価値を生み出しています。【このポジションの魅力】・同社プロダクトを、自らの企画で価値最大化させる面白さ圧倒的なブランド力を持つプロダクトを武器にしながら、その使い方は自由です。決まったパッケージを売るのではなく、顧客のKPIに合わせて「どのギフトを、どんな演出で届けるか」というストーリーをゼロから設計できます。・一気通貫で磨くビジネススキルアポ獲得から納品、その後の効果分析まで一貫してお任せします。自身の提案がどのような結果を生んだかまでを見届けることで、論理的思考力やプロジェクト管理能力、そして顧客に選ばれ続けるための本質的な提案スキルが磨かれます。・事業開発に近い営業体験現場で吸い上げた顧客ニーズを社内の開発チームへフィードバックし、新機能や新サービスとして形にする機会が豊富にあります。営業の枠を超え、市場のニーズをプロダクトへ反映させる事業創りの手触り感が得られるフェーズです。【組織について】業界毎に、5名程度のチームで構成されます。担当業界内であれば新規も既存も担当します。目標としては売上目標がありますが、単月毎に厳しく数値管理を行うような社風ではなく、あくまで中長期的に市場に向き合うことに価値を置いています。