その他銀行業界の完全週休2日制の転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、ベンチャー投資部において、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。具体的に：・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　（京都キャピタルパートナーズ株式会社　ベンチャー投資部への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、事業承継投資部において、弊社が運営するＰＥファンドの投資業務をご担当いただきます。具体的に：・案件ソーシング・エグゼキューション・投資後バリューアップ支援・モニタリング・ＥＸＩＴ対応※ファンドレイズやファンドのＬＰ対応については、別の担当者が対応予定です。【募集部門】事業承継投資部門（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【DXコンサルタント - お客さまのデジタル変革を共に目指しませんか】同社は企業や地域の”ありたい姿”を実現するコンサルティングファームです。その中でも私たちは、中堅・中小企業のDX推進を支援しており、日々の業務の中で、京都銀行のお客さまに対するDXのニーズに応え、より良い未来をお客さまと”共創”しています。特に、最先端のSaaSツールを中心としたITソリューションをオーダーメイドで提供し、導入後の伴走支援による”お客様の成功体験”を通じ、顧客のビジネス変革までをサポートしています。 【募集背景】2023年11月の事業立ち上げ以来、私たちは急速に成長を遂げています。しかし、その成長に伴う課題解決と今後の更なるサービス提供の拡大に向け、新たな人財を募集しています。このチャレンジングな環境で共に成長していける志のある方を求めています。 【業務内容】・顧客のDXニーズの把握、課題の明確化と優先順位の設定・ITソリューションの構築支援、及び活用支援日常的に地域のお客さまと強固な関係性を築きあげてきた”我々だからこそできるDX支援”があります。ぜひ私たちと、中堅・中小企業に対するデジタル化支援を通じた、地域経済活性化の実現を目指しましょう！【募集部門】DXコンサルタント【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」

【業務内容】きょうと事業再生債権回収株式会社へ出向いただき、債権買取業務をご担当いただきます。具体的に：・営業活動・買取債権にかかるデューディリジェンス・買取債権に係る管理・回収・事業再生コンサルティング【配属先】債権買取業務（2024年10月営業開始のきょうと事業再生債権回収株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

京都銀行・京都フィナンシャル・グループでは、生成ＡＩ・デジタル技術を活用し、銀行・全社横断した、もしくは各部門ごとの「業務改革の実現」を担う人材を募集しています。【業務内容】・生成AI・デジタル技術を活用した企画・実行・推進・全部門・全グループを横断した課題の整理からソリューションの実装・各部門のテーマについてのプロジェクト管理（担当部署と連携の上、進捗管理および課題の洗い出し・打ち手検討）・RPA（Automation Anywhere）を利用したボット開発・研修の企画・実施【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【ミッション】京都銀行の取引先や営業エリアを中心に、不動産流動化ニーズに対応し、地域活性化に資する京都銀行の営業基盤を活かし、主に取引先の不動産流動化ニーズ等に応えていく【業務内容】・不動産流動化案件のソーシング、顧客提案・折衝・マーケット調査、アセット評価・不動産ファンド事業に関する企画、マーケティングなど具体例)・銀行営業店、取引先企業へ訪問・折衝し、不動産流動化案件のソーシングを行っていただきます【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

経営方針に基づくデータ利活用戦略の立案と推進、データを活用した業務プロセスの改善、データマネジメントに関連する業務およびこれらを担う人材の育成に関連する業務に従事いただきます。■経営判断、業務運営に資するデータ管理態勢の構築■全社的なデータ利活用推進に向けた企画・実施■経営判断に活用する市場・顧客・自社ビジネスに係る分析■データベース基盤、ITを活用した分析の実施、レポートの作成・運用■データ基盤で管理するデータの整備・収集およびデータ品質の維持・統制■データ基盤の安定性・堅確性・効率性を担保した保守・運用■データ利活用人材の育成企画および育成プログラムの実施■データ利活用に関わる新たなテクノロジーの研究【配属想定部署】データ企画部　エンジニアリングチーム【魅力】■少数精鋭のため裁量権がある環境で、全社のデータ（顧客データやマーケティングデータなど）を整備・管轄し、データ利活用推進に向けた企画・実施に従事いただくことができます。■2026年4月に新設された部署であり、エンジニアリングチームのマネージャー候補としてご入社いただくことを想定しております。

【期待する役割】オリックス銀行ではマーチャントバンク事業の強化を行っており、これまでの企業への運転資金のための融資事業から、ストラクチャードファイナンスやオルタナティブ商品の販売など、新たな収益の柱としております。戦略営業部がオリジネーションしたものを信託部が証券化し、金融法人部（※本ポジション）が証券化商品を機関投資家企業に販売するというフローになります。ストラクチャードファイナンス（物流、レジデンシャル、オフィス、太陽光など）の証券化商品を組成、販売いただきます。【職務内容】■オリックス銀行が組成したストラクチャードファイナンス債権の地銀等への流動化営業及びそれに伴う社内プロマネ業務■メガバンク・地銀との協調ファイナンス■証券化商品への投資、及びその流動化■地銀等との各種連携（地方創生などの分野）■ABS、ABL、シローン、私募投信、合同金信等の販売【既存の販売先】中央金融機関、地銀、信金、信組、信連、事業法人、学校法人、宗教法人、共済年金、ファンド等既存先への販売がメインです。【配属想定部署】金融法人部　担当者10名（エリアでの担当制）※中途比率は5割です。【魅力】様々な弊社組成のストラクチャードファイナンス案件に携わることができ、市場価値を高めることができます。事業法人融資がある方が金融法人営業を経験するとスキルの幅が広がりますので、市場価値を高めたい方にお勧めです。

■同行の外国証券市場・制度調査担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）における資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【募集背景】グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。【配属部署・組織体制】配属部署：業務企画推進部　海外推進グループ 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名

■日本マスタートラスト信託銀行において、ご経験や志向性を踏まえて、社内で最適な配属部署を検討します。例えば以下のような業務アサインを想定しております。＜主な業務内容＞・約定処理・決済処理・残高管理・調査・報告・ディスクローズ・グローバル対応・証券の保管・残高の管理・配当金の受け入れ・税金の計算・運用状況の調査・報告※上記業務の他に、業務効率化やシステム化案件の対応なども行いますご入社後は語学力や経験・適性に合わせ、下記いずれかの部署へ配属します。【証券取引執行部】お預かりしている資金や有価証券（株式、債券など）を活用し、新たな収益機会をお客様へ提供【ファンド管理部】ファンドの残高・報酬管理、決算処理や収益管理、お客様への運用状況報告【国内資産管理部】・資金決済の伝票起票・照合、入金確認・約定や証拠金確定のための値洗い・証拠金計算【外国資産管理部】・外国証券の計上処理・外国証券の決済にかかる事務【オルタナティブ管理部】「伝統的資産」である株式や債券に代わる新たな投資対象・投資手法（オルタナティブ資産）などの投資管理【市場管理部】・アメリカとの時差があるため、前日に新しい訴訟案件が受領されていないか確認・和解金受領に関する申請業務【投資信託部】・投資信託に組み入れられている国内外有価証券の計上処理、決済にかかる事務・投資信託の日々の基準価額算出のための業務　など【運用管理部】・ファンドの追加解約業務と余資の照合・ファンドの基準価額算出のための各種計上業務【デリバティブ管理部】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品の管理＜入社後の流れ＞▼入社日研修（入社後2日間）会社概要、資産管理業務についてを学んでいただきます。▼部署配属（入社3日目）先輩社員のもとでOJTにて業務を習得いただきます。▼独り立ち（目安3～6カ月）チームごとに定められた業務習得表をもとに、一人ひとりの習熟度を見ながら独り立ちを目指していただきます。＜英語スキルも活かせる＞130カ国以上の外国証券を取扱う当社では、英文書類の読込みや海外とのメールでのやりとりなど、語学力を活かすチャンスがあります。■日本マスタートラスト信託銀行とは・一般に、銀行預金、保険、投資信託などの資産は株式や債券などの有価証券へ投資することにより運用されます。これらを管理するのが資産管理専門の信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行です。2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。・国民の金融資産2,141兆円※の内、770兆円※もの資産をお預かりし、年金や投資信託など国民の大切な資産を管理する“社会インフラ”の使命を担います。（※2025／3末時点）創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・近年は投資対象の有価証券が多様化し、その投資先も全世界に広がっています。当社はこの日本の有価証券投資を支えるため、全世界の証券制度に精通しつつ、ITを駆使した投資管理体制を磨き続けています。・同社は「この国を支え、次を創る」というパーパスを掲げています。日本初の資産管理専門銀行としての使命を全うし、国民の財産を守る責任を引き受けて日本をさらなる成長へ導く気概が込められています。・国内外の資産管理部門はあわせて9部署！その幅広いビジネスフィールドの中で高い専門性を身に付け、成長できます。世界130カ国以上約238兆円の外国証券を管理、英語力を生かして活躍する方が多数です。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

不動産業者に対する仕入れ、不動産開発資金の融資などを取り扱うコーポレートファイナンスのほか、物流施設をはじめとする不動産に関わるプロジェクトファイナンスを担当いただきます。コーポレートファイナンスであれば不動産に関わる中小から上場企業、プロジェクトファイナンスであればスポンサーとなる外資系ファンド・機関投資家など、お客さまは多岐にわたります。【オリックス銀行の強み】同行はオリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い「しなやかな発想」ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしております。 専門性を身に付け、一人一人が裁量を持って働くことができる環境です。【求人の魅力】 ■ワークライフバランスの充実 ・テレワークの活用 ・9:00～17:00の実働7時間 ・コアタイムなしのフレックス制度があり、利用されている方が多くいらっしゃいます。【オリックス銀行キャリア採用サイト】https://www.orixbank.co.jp/aboutus/recruit/mid-career/

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。■新規受託案件の企画業務・信託設定事務■新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝■信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）■信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成 ■プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務■新規ファイナンススキームの考案■シンジケートローン等のアレンジメント業務■主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信【求人の特徴】不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきたオリックス銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。【組織構成】信託部：11名（20代～40代の方が在籍されております）【働き方】週1～2回のテレワーク実施

パートナーである不動産業者より紹介を受けた個人のお客さまに対して、「不動産投資ローン」のご提案を担当いただきます。「貯蓄」から「資産形成」に移り変わる世の中のニーズに対し、オリックス銀行は良質な投資用不動産物件を融資を通じて社会に提供することで、社会のニーズに合致したサービスを展開しています。【具体的な業務内容】・お客様のニーズやライフサイクルに沿ったオーダーメード型の不動産投資ローン・アパートローンの提案・個人顧客への不動産投資ローン・アパートローン融資営業及び契約関連手続き(業務の流れ)不動産業者から紹介されたお客さまに対し、購入を希望するアパートやマンションの立地や賃料水準、周辺の賃貸需要、管理状況などを評価し、お客さまの状況をヒアリングした上でニーズに合ったファイナンスをご提供しています。※「パートナーである不動産会社との関係構築」が本業務においては非常に重要であり、個人法人双方への深耕営業を経験することができます。【オリックス銀行における「不動産投資ローン」の立ち位置】■オリックス銀行は主力の不動産投資ローンを中心に業績を伸ばしております。特に、貸出金残高のうち「不動産投資ローン」は約8割を占め、同行を支える重要なビジネスとなっています。同行は長年培ってきたノウハウと、創業以来、リテール営業部門おいて堅実に不動産投資ローンに特化したユニークな戦略を取ってきたため、業界でも顧客から信頼され、トップクラスのシェアを誇ります。■顧客に合わせたオーダーメイド型のローンを提供しています。担当営業が物件の価値やお客さまの投資姿勢、物件の管理姿勢を正しく評価することで、リスクを見極めながら、困難な内容でも形式にとらわれず、自由な発想で解決策を見出し、ローンを形にしています。【働き方】・テレワークの活用・9:00～17:00の実働7時間　残業平均20H/月・育休・産休から復帰された女性も活躍されている環境です。・コアタイムなしのフレックス制度があり、利用されている方が多くいらっしゃいます。

【募集背景】 日本最大の信託銀行である当社は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当社の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。【職務概要】当社のITリスク統制部にて各種システムのシステムリスク・サイバーセキュリティ対策担当者として、サイバーセキュリティ対策やITガバナンス（含む社内ポリシー策定）、リスクアセスメントやシステム障害管理などの業務を適性に合わせてお任せ致します。本邦が主軸となりますが、海外拠点の各種システムに対するシステムリスクやサイバーセキュリティ対策の統制等、グローバルな領域へも活動することが可能です。【組織構成】ITリスク統制部への配属を想定しております。【働き方】IT部門は在宅勤務が浸透しており、現在出社割合は5割程度です。【転勤】当面なし転勤の可能性は少なくＩ＆Ｔ部門でのキャリアを想定しています。人事制度上、隔地間転勤は選択制となります。基本的には本拠地（首都圏・近畿圏・中京圏）を選択後に隔地間転勤の可否を選択する流れです。【社風・環境】・当社では、自由闊達な職場風土の醸成が重要と捉え、他部署等への積極的な発言も必要とするなど、課題に対して組織的な解決をしていくことが望まれます。・業務の効率化と時間管理の徹底による残業をしない働き方を理想とし、早帰り月間、定時退社週間を実施するなど総労働時間の短縮による健康な労働環境を作っています。・社員の約半数が女性で、多くの女性社員が管理職や各分野のプロフェッショナルとして活躍しています。　※課長級以上の女性社員数１６６名、女性平均勤続年数14年・若いうちから大きな仕事を任される環境があり、頼れる先輩方からのサポート体制は万全です。

パートナーである不動産業者より紹介を受けた個人のお客さまに対して、「不動産投資ローン」のご提案を担当いただきます。「貯蓄」から「資産形成」に移り変わる世の中のニーズに対し、オリックス銀行は良質な投資用不動産物件を融資を通じて社会に提供することで、社会のニーズに合致したサービスを展開しています。【具体的な業務内容】・お客様のニーズやライフサイクルに沿ったオーダーメード型の住宅ローンの提案（不動産投資ローン／住宅ローン／不動産活用ローンなど）・個人顧客へのアパートローン融資や不動産投資ローン融資営業及び契約関連手続き　等※ご本人様のご経験・適性に合わせて、アパート担当もしくはマンション担当を決定させていただきます。【配属組織】当行の大阪営業部への配属となります。30名程度の組織で、中途入社者も多数活躍されています。【キャリアパス】まずは当部署（大阪）でご活躍して頂き、ゆくゆくは東京での営業や本社部門等のご経験を積んで頂くことを想定しております。【オリックス銀行における「不動産投資ローン」の立ち位置】オリックス銀行は主力の不動産投資ローンを中心に業績を伸ばしております。特に、貸出金残高のうち「不動産投資ローン」は約8割を占め、同行を支える重要なビジネスとなっています。同行は長年培ってきたノウハウと、創業以来、リテール営業部門おいて堅実に不動産投資ローンに特化したユニークな戦略を取ってきたため、業界でも顧客から信頼され、トップクラスのシェアを誇ります。【オリックス銀行の強み】長年培ってきたノウハウを活かし、顧客に合わせたオーダーメイド型のローンを提供しています。担当営業が物件の価値やお客さまの投資姿勢、物件の管理姿勢を正しく評価することで、リスクを見極めながら、困難な内容でも形式にとらわれず、自由な発想で解決策を見出し、ローンを形にしています。【オリックスグループならではの考え方】同行はオリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い「しなやかな発想」ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしております。【求人の魅力】■ワークライフバランスの充実・テレワークの活用・9:00～17:00の実働7時間　残業平均20H/月・育休・産休から復帰された女性も活躍されている環境です。・コアタイムなしのフレックス制度があり、利用されている方が多くいらっしゃいます。

【募集背景】ネットバンキングのリーディングカンパニーとして、toC・toBのお客様に高い付加価値を提供する同社は、開設口座数やアライアンス先の企業様などが右肩上がりで増えてきております。そのような同社においてシステムリスクは生命線となっており、更なる対策強化を進めていきたいものの、現状人手が不足しており外部からの採用を実施します。経験豊富なメンバーが多く在籍しておりますので、金融業界のご経験者だけではなく、異業界からのご出身者も含めて、管理態勢の構築に情熱を持って当たれる方を歓迎しております。【期待する役割】同社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。■システムリスク管理・同社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）・システム部門所管規定類の改廃・システムリスク管理業務における金融庁との折衝・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応・会議体運営事務局　等■システム障害管理・発生したシステム障害の集計・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有※実際のインシデント対応はシステム開発部が担う。【特徴・魅力】★やりがい：〇同社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。ただ決められたチェックリストの内容を確認してリスクの有無を確認するのではなく、ビジネスの状況や利用する情報の性質などを踏まえ同社にとって何が最適な対応化という事を常に意識しながら業務を行う事が出来ます。システム担当者とは技術面での会話、業務所管部署担当者とはビジネス面での会話を行う必要があり、さらに同社の100以上あるシステムのリスクを評価することになりますので、非常に幅広い分野で業務を行う事が出来ますし、全体感を俯瞰した物事のとらえ方が身につきます。〇社内への啓蒙活動や脆弱性診断、ゼロトラストへの対応などを行っておりますが、セキュリティが命のネット銀行のため、対外的にも同社のセキュリティ対策等を発信しブランド力を向上させる施策に今後力を入れていく方向性です。★社風：風通しのよい企業文化、意思決定が非常に早く、組織にスピード感があります。経営層との距離も近く、年齢や新卒中途、職層問わず経営層との会話や企画提案をすることが可能です。★研修制度：非金融人材の方でも通信教育や金融関係の資格取得のための支援プログラムがあります。受験料や取得奨励金なども支給しておりますので、学びたい方を歓迎する風土があります。またUdemyの法人契約やAWS主催の研修などITに関する知識をキャッチアップする機会も提供しております。【配属部署】リスク統括本部ーシステムリスク管理部ーシステムリスク管理/品質管理/サイバーセキュリティ（CSIRT）の3チーム構成（各チーム3名）※SOCは外部委託しており、SOCで監視している情報で緊急度の高いものをCSIRTグループで受け対応を行っています。・レポートライン：本部長ー部長（40代後半男性　ISMS認証、開発社員の教育→外資系生保→国内銀行→現職※システムリスク管理経験が豊富）ーチームリーダーーメンバー・中途入社出身企業：監査法人/セキュリティコンサル・ベンダー/カード会社の社内SE・年齢構成：40代～50代が中心【働き方】フレックスを活用し、仕事と家庭の両立を図っている社員様が多いです。残業時間も多い社員の方で月平均35時間程度と組織として定時内でのパフォーマンス発揮を頂けることを重視しております。

【募集背景】ネットバンキングのリーディングカンパニーとして、100以上のシステムを抱えており、いずれも高い品質を保つことが生命線となっております。現在テストの自動化を進め業務の効率化を進めておりますが、人手を増やしより対応できるスピード・質の高さを上げていきたいと考えております。【職務内容】同社のシステム全般に対して「安全」と「安心」を提供するために、「システムが正しく作られていること」「システムが正しいプロセスを経て作られていること」の両側面からチェックを行い同社システムの品質強化に貢献いただきます。１）スマホアプリを中心としたテスト自動化を行うためのツールの開発、実行。・自動テストの環境構築・自動テストシナリオの作成/保守・自動テスト実行時のトラブルシューティング・自動テスト実行結果の確認２）テスト自動化に向けた開発部門、ベンダーとの各種調整３）設計書レビュー　→　STケース作成４）UX観点での品質診断５）システム開発プロセスの策定６）各種工程終了時のレビュー、品質チェック【プロジェクト事例】１）スマートフォンアプリ　リグレッションテスト自動化ツール構築　テストベンダーと組みながら同社の銀行用スマートフォンアプリにおけるリグレッションテストツールの開発を実施。今まで手動でかつサンプリングを行いながらテストを実施していたものを最短当日夜に自動化ツールを実行することで翌日朝に完了することができるようになり、開発品質、スピードを向上し、コストを削減する対応を実施２）新規ネオバンク提携先用スマートフォンアプリシステムテスト自動化ツール構築　上記１）のノウハウを活用して、新規提携先さま向けのスマートフォンアプリ開発時のシステムテストを自動化するツールの開発を実施。　こちらも手動で実施していたものを自動化させることで開発品質、スピードの向上、コストの削減に貢献３）UX診断の実施　利用者視点に立ってスマートフォンアプリの使い勝手を評価。年代やスマートフォンや金融リテラシー別に捜査対象者を想定し診断。診断結果をシステム開発部やNEOBANK提携先に還元し、ユーザビリティの向上に努めています。【魅力】★やりがい：スマホアプリのテスト自動化対応を中心に担っていただきます。同社のスピード感を損なわずにいかに安全にシステムを稼働させられるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。また、システム担当者との距離も近く、互いの立場のみで話をするのではなくどのようにすれば同社の開発品質が向上するかを意識しながら業務を進めています。同社のお客さまが「安全」「安心」に同社サービスをご利用いただくために開発効率の向上、品質を向上させる一躍を担う非常にやりがいのある仕事です。★社風：風通しのよい企業文化、意思決定が非常に早く、組織にスピード感があります。経営層との距離も近く、年齢や新卒中途、職層問わず経営層との会話や企画提案をすることが可能です。★研修制度：非金融人材の方でも通信教育や金融関係の資格取得のための支援プログラムがあります。受験料や取得奨励金なども支給しておりますので、学びたい方を歓迎する風土があります。またUdemyの法人契約やAWS主催の研修などITに関する知識をキャッチアップする機会も提供しております。【組織構成】リスク統括本部ーシステムリスク管理部ーシステムリスク管理/品質管理/サイバーセキュリティ（CSIRT）の3チーム構成（各チーム3名）・部長(40代)＋室長(40代)＋メンバー2名(40代・30代各1名）の実質3名体制・システムリスク管理部長はセキュリティ等のキャリアが中心ですが、過去に所属していた企業で品質管理部門の立ち上げを行ない、最大10名のメンバーと品質管理プロセスの構築、レビュー等を行ない、翌年のシステム障害の発生件数を3分の1にまで減少させたことがございます。【働き方】フレックスを活用し、仕事と家庭の両立を図っている社員様が多いです。残業時間も多い社員の方で月平均35時間程度と組織として定時内でのパフォーマンス発揮を頂けることを重視しております。

■マーケットトレーダー（円建債券/外貨建債券）/資金繰り（流動性コントロール）業務や資産規模での成長を続ける同社のマーケット運用・資金繰り業務を担当いただきます。【部署のミッション】バンキングマーケットトレーダー業務および資金繰り業務【今後のミッション】・重要業務である当社全体の盤石な資金繰り運営態勢の構築により、安全性のみならず収益面の双方を追及・金利/株価等適切なマーケットコントロールにより、安定的な資金収益および売却益の創出【入社後の研修・育成プラン】以下イメージにてOJTで実施・経験値に応じて、マーケットトレーダー若しくは資金繰り業務を担当・半年後以降は、上記担当を軸にするも幅広く各種業務を担当するイメージ【ポジションの魅力】■資産規模で成長を続ける傍ら、24時間365日に資金が動くネット銀行という業種柄、資金の動きをタイムリーかつ適切にコントロールするマーケット運用や資金繰り業務の更なる強化が必要不可欠となります。対面を主とする旧来の銀行では経験できない業務が魅力です。■少数精鋭で運営しているため、重要業務への担当等スキルに応じて業務の幅が広げやすい職場環境です。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

■業務企画推進部にてご経験に応じて下記業務の中をご担当いただきます。■業務内容詳細・社内各部署（事務現場）の事務構築の支援、システム化の統括・全社（事務現場および本部部署）のIT環境の整備、維持・システム開発会社（MUSK）との協議・社内各部署における日々の事務運営、システム利用の支援■配属先情報・業務企画推進部ー事務企画グループ（70名程度在籍）ーPJT推進・現場の事務改善・サイバーセキュリティ等、10ラインで構成されています。■採用背景・同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しております。並行して大型プロジェクトが走っていることから人員強化を図るべく、中途採用を行っております。■研修体制配属チームでのOJTに加え、関連部署に一定期間研修に行く等、手厚くフォロー頂ける環境です。■キャリアパス事務企画にて長くキャリアを描く方もいれば、ご希望に応じて信託銀行本部での管理部門での就業等、様々なキャリアを描ける環境です。■部のビジョン・従来は社内コストをどう削減できるかの観点（システム改善・システム投資・機械化等）での取り組みを主としておりましたが、現在はクライアントへシステムサービスをどのような内容でデリバリーするか、という点にも注力しております。実現性の高いシステム企画をどう立案するか、難易度の高い案件もございますが、ユーザー目線で一歩踏み込んだ提案・要件定義等、やりがいも大きい環境です。・海外出張もあり、最先端の技術開発ノウハウの習得や、海外企業との協業等も構想しております。■魅力効率的に事務を行うため最新のシステムを取り入れることに注力している企業です。事務とシステム双方からより良いシステム作りの検討するため幅広い業務に携われることができます。最新のAIや新しい技術を取り入れていくことに積極的なため、新しい技術を身に着けることが可能です。海外での最新のAIの勉強で数年に一度海外研修等も実施しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【配属部門紹介】投資家の資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する「投資信託」を管理する部署です。投資信託を構成する多様な通貨・発行国での株式や債券の管理から、それらの売買・運用実績に至るまで、ひとつの部署で扱っているため、投資信託という資産の全体を俯瞰できます。新聞などで毎日公表される「基準価額」の算出という、重要な役割を担っています。【具体的な仕事内容】投資信託としてお預かりした信託財産にかかるオペレーションおよび企画業務です。社内の基幹システムおよびExcel・Accessツール、SWIFT、決済機関や清算機関のWeb、Quick等を駆使し、スピードと堅確性を重視して業務を遂行します。1．国内証券（株式/債券）　取引管理業務2．国内証券　権利/配当/議決権管理業務3．外国債券（利金） 管理業務4．外国証券/為替　取引管理業務5．余裕資金管理業務6．基準価額照合・ファンド決算・元本管理に係る業務7．ファンド新規設定・償還・約款変更およびファンド監査に係る業務●投信委託会社等から受領したデータの社内システムへの登録、照合、計理処理、業務改善●上記に関連する、海外保管銀行、為替銀行等への決済指図送信および決済結果確認、業務管理、業務改善●上記に関連する、社外・社内向けレポーティング、関係者とのコミュニケーション（英語を含む）・折衝【配属部門】投資信託部（150名程度）ー大きく国内系・外国系、ファンド管理チームに分かれています。■国内系（株・債権）チーム■外国系（証券・利金・為替）チーム■ファンド管理ー資金繰りラインー契約管理・照合ライン【採用背景】同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しており増員のポジションとなります。【研修体制】半年間のOJT期間がございます。隣に常に教えてくださる方がおり、安心していただける環境です。また、部署を越えたメンターの方もつくので、業務外のご相談をしていただくことも可能となります。その他、部署での研修等も充実した環境です。【キャリアパス】同じ部署内でのチーム異動や投資信託に関連する別部署の業務、また事務企画等ご希望に合わせてスキルアップして頂けます。【本ポジションの魅力】・投資信託関連業務が未経験の方からもチャレンジできる環境です。・研修体制が充実していますので安心して業務に取り組めます。・金融の専門知識を得られる環境かつスキルアップもしていただけます。・在宅勤務週1日程度可能です。（研修時は出社想定です）【日本マスタートラスト信託銀行とは】・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同社の投資信託部・資金繰りチームにて下記の業務をお任せいたします。（常に円がいくら残っているかを管理するチームです。）■業務内容詳細1．余裕資金管理業務　・余裕資金の管理と委託者との照合　・資金運用の決済、社内システム登録、計理処理　・社内システム登録、計理処理、保管振替機構への決済データ送信　・投資信託勘定の集計事務　・上記に関連する、委託者および取引相手等とのコミュニケーション・折衝　・上記に関連する、委託者宛・運用会社宛および社内向けレポーティング業務、業務管理、業務改善■配属先情報投資信託部（150名程度）ー大きくファンド管理、国内系・外国系のチームに分かれています。■ファンド管理チーム20名程度ー資金繰りライン10名★配属先想定ー契約管理・照合ライン今回の配属先は資金繰りチームとなります。■国内（株・債権）チーム■外国系（証券・利金・為替）チーム■採用背景同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しており増員のポジションとなります。■研修体制半年間のOJT期間がございます。隣に常に教えてくださる方がおり、安心していただける環境です。また、部署を越えたメンターの方もつくので、業務外のご相談をしていただくことも可能となります。その他、部署での研修等も充実した環境です。■キャリアパス同じ部署内でのチーム異動や投資信託に関連する別部署の業務、また事務企画等ご希望に合わせてスキルアップして頂けます。■本ポジションの魅力・投資信託関連業務が未経験の方からもチャレンジできる環境です。・研修体制が充実していますので安心して業務に取り組めます。・金融の専門知識を得られる環境かつスキルアップもしていただけます。・残業20時間/月程度です。・在宅勤務週1日程度可能です。（研修時は出社想定です）■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

■当行のデリバティブ管理部にて経験に応じ以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】　・投資信託、非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務導入企業です。現在週1日程度導入しております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

今後上場を目指す企業に対し、上場に向けた支援・コンサルティングを行うポジションです。まずはIPO新規営業として、今後上場を考えている企業の開拓から携わっていただきます。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【ゆくゆく携わる可能性がある業務内容】「上場支援サポート営業」主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

業界最大規模の運用残高を誇る当社では、不動産ファンド投資を注力事業として拡大しています。ビジネス拡大および顧客ニーズの高度化に伴い、既存15名体制より強化をしていきたく募集しております。【主な担当業務】■年金基金などの長期資金を運用する機関投資家向けに、海外ファンドを対象とした以下の業務を担当・マネージャーサーチ・投資デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・商品担当として、投資家向けの商品提案や運用報告資料の作成、説明などのサポート業務を担当■ファンドオブファンズ関連業務（担当する場合あり）・特定顧客向け専用の不動産ファンドオブファンズ、ならびにコミングル型の国内私募リート・ファンドオブファンズ運用に関与・組み入れ候補ファンドのサーチ・ポートフォリオ構成の検討・リスク管理業務★未経験の場合先輩社員の同席・研修の元レポーティング・モニタリングが中心となり、業務に慣れてきたらファンド側のリサーチ・セレクションなどをしていただきます。経験者の方についてはすぐにファンドリサーチをやっていただく場合があります。【想定配属先】運用商品開発部　□プライベートアセット運用課（プライベートエクテイ、プライベートデット）約25名・インフラ運用課（インフラ、不動産）約10名・不動産運用課：約15名（国内10名　海外5名）　★募集ポジション中途入社：仲介会社、保険会社、不動産会社、不動産AM会社など【魅力】・ゲートキーパーの立場として国内最大級投資家の資金運用を通じ最先端の投資実務に触れること、業界でも評価されるチームメンバーと協働することにより、自らの専門性を高めることが可能です。・国内および世界の一流運用会社と協働する外部委託運用は、当社で成長中の注力事業です。残高の積み上げだけでなく、顧客層の開拓、自社運用を含めたサービスが拡大しており、事業の成長と共にスキルアップが可能です。 【他社との違い】・MUFGの広範な顧客層を通じ、スケール感のある規模でビジネスを展開することが可能です。・新しいことへの挑戦が奨励されており、有望な投資機会には自己勘定によるシードマネー拠出などを通じて、スピード感のあるビジネスの立ち上げが可能です。 【キャリアパス】・不動産ファンド運用業務に従事いただいたのち、希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮して、高い処遇を獲得することも可能です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・残業は月30-40時間程度発生しますが、こちらも働き方や個人の裁量もあるので、人によってまちまちです。

【三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社におけるデジタル証明に関する取り組み】同社は、デジタル証明（VC）という新しい技術を用いて、日本社会における情報の利活用の高度化・効率化を実現する新しい事業モデルを産み出す取り組みを行っています。また、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC 共創コンソーシアム」を設立・幹事を務めており、参画する各社とともに実証実験を進めています。【事例】犯収法に基づいて金融機関が実施した本人確認の結果を利用者本人がスマートフォン上で管理・提示できるデジタル証明（VC） として活用することで、セキュリティの向上と利便性の両立を目指す「新しい本人確認方法」の実現性・有効性を検証の実施【業務内容】本ポジションでは現在このデジタル証明技術の推進に向け、各業界ごとに課題分析を行い、アプローチを進めております。入社の際には現メンバーともに営業活動に携わっていただきます。相対する企業、及び各省庁をも巻き込んで、日本社会にこの技術を広く活用していけるよう推進する業務となります。【組織構成】フロンティア事業開発部 - プロダクト企画グループうち、デジタル証明を行っているメンバーが5名※5名のうち3名がキャリア採用で入社し活躍しております。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【関連する取組事例】https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240621_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240403_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/240329.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf"【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です。～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】プロジェクトファイナンス（国内・海外）国内の再エネプロジェクトへの投資に係るリスク評価インフラに限定せず、PEファンドやデットファンドへの投資に係るリスク評価マーケット動向の調査・分析投融資を行った案件のモニタリング新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規のオルタナファンド投資に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、インフラプロジェクトやファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務を行っており、これに関連したインフラプロジェクトやオルタナファンドに対する自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

運用商品開発部では近年、外部委託商品やオルタナティブ資産など取り扱い領域が拡大しており、企画課の業務範囲も広がっています。現在は3名体制で運営していますが、体制強化を目的として新たなメンバーを募集いたします。まずは既存業務の安定運営を担っていただきながら、将来的には新規商品開発案件や新規プロジェクトの企画推進にも関わっていただくことを期待しています。【業務内容】運用商品開発部の企画課にて、外部委託商品の商品企画・導入支援を中心に、部署横断的な業務を担当いただきます。＜通常業務＞■外部委託商品の商品企画（約60%）外部委託商品（外国株式、外国債券、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、プライベートデット、不動産、インフラ等）に関する商品企画および新商品導入を担当します。各プロダクト担当課が選定した外部運用商品について、顧客ニーズや販売戦略を踏まえた商品設計・付加価値の整理を行い、信託銀行のお客様へ提供可能な形で商品化を推進することです。・外部運用会社の商品導入に向けた商品企画および社内導入プロセスの推進・顧客ニーズや市場動向を踏まえた商品コンセプト・提供スキームの設計・リスク管理・コンプライアンス・関係部署との調整・商品導入に伴う信託スキームの構築および商品設計の具体化・社内関係者との調整および役員向け商品企画・導入提案資料の作成・社内意思決定プロセスの推進場合によっては、新商品導入時のスキーム構築のため、三菱UFJ信託銀行（MUTB）の自己資金を活用するケースもあり、その際には役員や経営層への決裁取得を行うこともあります。■商品モニタリング・市場調査業務（約40%）導入済み商品の品質管理や市場動向の把握を目的に、以下の業務を担当します。・投資済み商品の年次モニタリング（運用状況・リスク管理状況等の確認）・外部運用会社（AM会社）への調査・情報収集・他アセットマネジメント会社との意見交換・情報交換・市場動向や新商品トレンドの調査・部署内の各課との窓口機能＜その他業務＞■新規プロジェクト業務企画課では、運用商品開発部全体に関わる横断プロジェクトにも参画します。プロジェクトは基本的に経営・部門トップからのトップダウンで開始されるケースが多いですが、部門発信で立ち上がることもあります。同時に進行するプロジェクトは最大2件程度を想定しています。□プロジェクト例・OCIO関連の新規ビジネス企画・DX推進プロジェクト・業務効率化に向けたシステム導入※現在の業務割合は在籍社員の業務イメージです。ご本人の希望やスキルに応じて、特定業務の専任や新規プロジェクトへのアサインなど柔軟に調整します。【組織概要】□運用商品開発部：約100名外部委託商品を中心とした商品開発・商品導入・商品管理を担う部署です。株式・債券のみならず、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産、インフラ等）まで幅広い運用商品を取り扱っています。□企画課：3名運用商品開発部における横断的な企画機能を担い、商品導入支援や各種プロジェクト推進、商品モニタリング等を担当しています。【求める人物像】オルタナティブ投資や外部委託商品に関する知見があれば歓迎しますが、必須ではありません。それ以上に、以下の点を重視しています。・商品企画業務への強い興味・関心・新しいプロジェクトや企画業務への主体的な参加意欲・社内外の関係者と調整を行うコミュニケーション力・金融商品や運用ビジネスに対する関心本ポジションでは、商品導入プロセスの推進や社内調整、プロジェクト参画など、部門横断的な役割を担うため、主体的に業務を推進できる方を歓迎します。【勤務環境】業務の性質に応じて、出社および在宅両方でのハイブリッド勤務が可能です。業務コミュニケーションが必要な時は出社、作業に集中したいときは在宅といったように、状況に応じて勤務形態を選択することができます。

当社が組成・運用する国内LBO（シニア・メザニン）ローンを投資対象としたオルタナティブファンドの企画・組成・運用業務を担っていただきます。近年、国内ではプライベートクレジット市場が急速に拡大しており、銀行・リース・外資系金融機関を中心に新たなプレイヤーの参入も加速しています。当社においても、オルタナティブ領域を重要戦略の一つと位置づけ、LBOファンドビジネスの拡大を推進しています。本ポジションでは、LBOファイナンスの知見を活かしながら、単なる案件審査に留まらず、「ファンド全体のリターンをどう創出するか」という投資家目線で業務に携わることができます。また、機関投資家から資金を預かるファンドビジネスならではの、ファンドレイズや投資家対応にも関与いただきます。【業務詳細】国内LBO（シニア・メザニン）ローンファンドに関する以下業務を担当いただきます。・国内LBOローン案件のソーシング・投資分析・クレジット分析・案件審査・投資実行およびモニタリング・ファンド組成・商品企画・ファンドレイズ（投資家対応・提案活動）・外部金融機関・PEファンド等とのリレーション構築現在は、三菱UFJ銀行や証券会社がアレンジする案件への参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・アレンジ機能を強化し、協同アレンジャーとしてのプレゼンス拡大を目指しています。また、将来的にはPEファンドとの直接的なリレーション構築を進め、独自ソーシング力の強化にも取り組んでいく方針です。【ファンド運用状況・今後の構想】当社では国内LBOシニアローンファンドを2023年に立ち上げ、その後メザニンローンファンドも開始。現在は2号ファンドを運用中であり、2026年度中の3号ファンド立ち上げを目指しています。1号ファンド：159億円2号ファンド：190億円（本年度中に満了予定）3号ファンド：300～500億円規模を構想中各ファンドはクローズドエンド型で運営しており、今後は年金基金等を含む機関投資家層の拡大にも注力していきます。3号ファンドでは、案件ソーシングから投資分析、ファンドレイズまで幅広く携わっていただくことを想定しています。【組織構成】オルタナティブ商品開発部　金融商品運用グループLBO担当：6名ベンチャーデット担当：6名年齢層：27歳～60歳まで幅広く在籍キャリア入社者：3名2024年4月に組織再編により新設された部署であり、成長フェーズならではの裁量とスピード感があります。新たな課題や戦略についてはチームで議論を重ねながら進める文化があり、フラットに意見交換しながら業務を推進しています。【本ポジションの魅力】■ 国内プライベートクレジット市場の成長を牽引できる国内でもプライベートクレジット市場は拡大局面にあり、銀行・リース・外資系金融機関などが積極参入しています。成長市場の最前線でキャリアを築くことが可能です。■「案件」ではなく「ファンド全体」を見る投資経験LBOファイナンスにおける個別案件分析に加え、ポートフォリオ全体のリターン設計・分散戦略など、投資家視点での運用経験を積むことができます。■ファンドビジネスを学べる機関投資家の資金を預かる立場として、どのように投資家資金を集めるのか・どのような商品設計が求められるのか・投資家へどう説明責任を果たすのかといった、銀行LBOファイナンスでは得難いファンドビジネスの経験を積むことができます。■ アレンジ・ソーシング機能強化フェーズ現在は参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・協同アレンジ機能を拡大予定です。単なる投資参加に留まらず、案件創出側へステップアップできる環境があります。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・残業は月30-40時間程度発生しますが、こちらも働き方や個人の裁量もあるので、人によってまちまちです。

ファンドソリューション部は、お客様との直接的な折衝ではなく、運用に伴う外国為替取引の売買執行もしくは国内外の株式・債券取引における約定照合・資産管理銀行への指図業務をご担当いただきます。市場動向や取引慣行を踏まえた判断力が求められる専門性の高い業務で、ジョブローテーションを前提とせず、安定的に市場実務の専門性を高められる環境です。また、リモートワークや業務中の中抜けなど働き方の自由度も高く、柔軟な勤務が可能です。【具体的な業務内容】ご経験に応じて、下記の双方もしくはいずれかを担当いただきます。■為替取引の売買執行業務・運用部門からの指図に基づく外国為替取引の売買執行業務・為替銀行への発注、約定内容の確認、資産管理銀行への指図まで一連の業務を担当・自己勘定で収益を追求するディーリングではなく、受託財産運用に伴う為替取引の執行を担うポジションです■株式・債券の約定照合・指図業務・国内外の株式・債券取引（現物・先物等）に関する約定内容の確認および資産管理銀行への指図業務・証券会社等から連携される約定結果について、発注内容・約定価格・市場動向・市場慣行・制度等を踏まえ、取引の適正性を判断したうえで、正確かつ迅速に照合・処理を実施【組織構成】ファンドソリューション部（約８０名）・為替チーム（8名）★今回の募集ポジション※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。将来的にオルタナティブ資産に挑戦したい方も歓迎いたします。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

■同行のデジタル戦略部にてMicrosoft社のPower PlatformおよびCopilotを活用し、社内の業務効率化・DX推進をリードいただきます。ユーザー視点とテクノロジーをつなぐ”橋渡し役”として、現場に寄り添いながら市民開発の全社展開・生成AIの活用企画を推進し、全社員のレベルアップを図ります。【具体的な業務内容】■Power Platform・Copilotの社内活用推進・Power Automate（クラウド／デスクトップ）、Power Apps、Copilot for Microsoft 365 の活用を通じた業務効率化支援・市民開発者向けの教育コンテンツ・利用ガイドの作成・各部門からの技術・業務相談の対応、PoC支援、導入テンプレートの提供・利用促進施策（インセンティブ制度設計など）の企画・実行■Copilot Studio／Dataverseなどの導入・活用企画・Copilot Studioを活用した社内チャットボットの企画・構築・展開・Dataverseを活用した業務データの構造化・蓄積・活用モデルの設計※各部門の社員がツールを活用し、自身/自部門で業務効率化を進められるよう支援いただくことがメインミッションとなりますが、現場からの相談の中で、アプリなどのテンプレートを作成し、一緒に作りながらノウハウを展開いただくケースもございます。ユーザーに近い立ち位置で、現場の課題を踏まえた支援をしていただきます。【配属部署】デジタル戦略部　AI推進グループ　20名程度(1)企画推進担当　10名(2)データサイエンス担当　10名※半数以上が中途入社で構成されております。※ご経験に応じ上記いずれかのチームに配属となります。【本ポジションの魅力】■Microsoft CopilotやPower Platformといった次世代技術を活用し、全社の業務改革をリードできるポジションです。■三菱UFJ信託銀行には、法人・個人（富裕層）・不動産・年金など多様な部門が存在します。これらの業務を横断的に束ね、どう効率化・高度化するかを構想・実行する、ダイナミックな役割です。■信託銀行として、お客様の「重要な資産」を預かる責任があるからこそ、高品質・高信頼の事務設計が求められ、プロフェッショナルとしての腕が磨かれます。■全社的に「やってみよう」というチャレンジングな風土があり、銀行の中でも比較的柔軟でスピード感ある組織カルチャーが特徴です。■社長以下の役員陣と各部門のトップが参加するDX推進の会議体があり、全社レベルでのPDCAを本気で回しています。■各部門では、部長・副部長クラスを「DXリーダー」として任命。現場を動かす力のある層が主導しており、部門横断的な情報交換やナレッジ共有も活発に行われています。【働き方】■在宅ワーク可(週2~3日ほど利用されている方が多い部署です)■ご家庭の事情などにも配慮し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【取扱商品】・海外拠点のカストディ関連サービス（カストディ・セキュリティレンディング等）・海外拠点で組成する外国籍投信サービス（リミテッドパートナーシップ含む）【主な業務内容】本邦機関投資家の海外資産の保有や海外資産への投資をお手伝いいたします。当社海外拠点が提供するカストディやセキュリティレンディングサービスあるいは外国籍投信サービスを本邦顧客が利用される際の、各海外拠点とお客様との間に立つ「リエゾン」が主な役割となります。　配属課やポジションにより業務内容は異なり、組織マネジメントや所属員育成を担っていただく場合もございます。（カストディ関連サービス）お客様の外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、それら資産を活用した収益機会の拡大（セキュリティレンディング）等をお手伝いいたします。　既存・新規顧客への営業もしくは既存顧客のサポートをしていただきます。※関係する主な海外拠点・ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. （"MIBL"）・三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店・三菱UFJ信託銀行ロンドン支店・カストディクライアントサポート課（17名）では、日々の取引や果実に関する資金・証券の異動や権利、あるいは会計や記帳に関するお客様照会への対応、海外のオペレーションの内容確認、および海外拠点との内容確認・調整、進捗管理、業務改善推進が主な業務となります。（外国籍投信サービス）当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資をお手伝いします。株・債券等の伝統資産から、不動産・プライベートエクイティ・プライベートデッド・インフラ等のオルタナティブ資産まで、幅広い運用機会をお客様へ提供いたします。　既存・新規顧客への営業もしくは既存顧客のサポートをしていただきます。※関係する主な海外拠点・MUFGファンドサービシーズ （"MFS"、主な拠点：シンガポール、アイルランド、英国、カナダ、ケイマン）・MUFGキャピタルアナリティクス（”MCA”、拠点：米国）・外国籍投信クライアントサポート課（14名）では、日々の取引、あるいは会計・基準価額や監査に関するお客様対応、海外のオペレーションの内容確認、および海外拠点との案件推進、業務改善推進が主な業務となります。【勤務場所】東京(丸の内)希望あれば将来的に海外拠点の可能性あり【想定配属先】海外インベスターサービス営業部（カストディ営業課／外国籍投信営業課のいずれかに配属）【環境】■部の年齢構成比　20代:32%、30代:33%、40代:20%、50代以上:15%　（25年度新入社員4名、24年度新入社員3名）■入社後はOJT指導員が日々の業務を指導し、中途採用者向け研修や豊富な研修・自己啓発機会で育成をサポートいたします■資産管理専門銀行バックオフィス業務や金融法人営業の経験者、および海外拠点勤務経験者が在籍■リモートワーク率：40％前後、半期に1度の1週間休暇に加えて3日以上の有給取得・男性育休取得必須、その他休暇制度充実■ご自身のキャリアプランを上司へ年1度申告する「自己申告制度」、希望の職務やポストへ公募できる「キャリアチャレンジ制度」などあり■海外勤務希望者（全国コース）は将来海外勤務の可能性あり、海外勤務を希望しない方（地域特定コース）は国内・首都圏のみ勤務など、多様な働き方が可能（入社後のコース転換も可能です）

下記業務に従事いただきます。■IPO新規営業■上場支援サポート営業■IPOコンサル営業【具体的な業務内容】「IPO新規営業」　※入社後初めに携わっていただく予定の業務です。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。「上場支援サポート営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【業務内容】■デジタルアセット事業室 事業推進グループは様々なアセットを対象としたデジタル証券（セキュリティトークン）の商品企画・組成推進業務を担っていただきます。■グループの所属員は組成者(アセットマネージャー等)や販売者(証券会社等)と協業し新商品を生み出す業務を行います。※商品組成するうえでアセットマネジメント会社や証券会社と利率やスキームを策定するプロジェクトマネジメントのような業務を担っていただきます。■また、現状セキュリティトークンは主に不動産を対象とするが、動産・ファンド・債権等の新アセットを対象とする新事業企画開発業務も担っていただく可能性がございます。【事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。サービス一例https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250327_1.pdf不動産STスキームについてhttps://note.com/progmat/n/n2209c534ca94【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（約20名）ー事業推進グループ（6名）・事業推進グループは不動産ST推進と、新アセット検討の2ラインに分かれております。（今回は不動産ST推進に配属予定）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。※中途採用者は銀行RM、証券会社、不動産営業の方等様々なバックグラウンドを持つ方が在籍されています。【募集背景】デジタルアセット領域について金融機関におけるリーディングカンパニーで、資産残高・金融機関からのご相談の増加に伴い推進担当を増やしたく募集しております。【働き方】■残業：15～30時間程（繁忙期は別途）■フレックス・在宅勤務活用あり　早出・早上がり・一時帰宅後の再開等、フレキシブルな働き方を実施しています。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】　■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での入社実績もございます。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。（提携する証券会社・アセットマネジメント会社との商品開発プロジェクトや、不動産以外のセキュリティトークンの商品企画等）

業界最大規模の運用残高を誇る当社では、外部委託運用を重要な事業の一つとして位置づけ、外国株式を含む運用商品の拡充に注力しています。ビジネス拡大および顧客ニーズの高度化に伴い、既存のゲートキーパー体制をさらに強化するため募集しております。今後も新規案件・新規ファンドの増加が見込まれており、即戦力としてご活躍いただける経験者から、将来的に外国株式運用・ファンド選定のプロフェッショナルを目指すポテンシャル人材まで、幅広く体制強化を図ります。【仕事内容】運用商品開発部・株式運用課にて、外国株式ファンドを中心とした外部委託運用におけるゲートキーパー業務をお任せします。■主な業務内容・既存の外国株式ファンドに関する運用状況モニタリング・既存の外国株式ファンドに関する顧客（投資家）向けの商品説明、運用報告・新規の外国株式ファンドに関するマネージャーサーチ・新規ファンドに対する投資デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・ファンドマネージャーとの条件・運用方針等に関する交渉・機関投資家への商品提案・説明および各種折衝・運用報告資料等の作成・説明に関するサポート※既存ファンドは1人あたり3～5ファンド程度を担当いただく想定です。※経験・適性に応じて、担当する運用スタイルやファンドをアサインいたします。【ゲートキーパー業務について】ゲートキーパーとして、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取りながら、運用戦略・投資哲学・運用プロセス等を深く理解し、投資家にとって最適なファンドを選定していきます。単なるファンドモニタリングにとどまらず、新たな運用会社・ファンドの発掘からデューデリジェンス、投資判断、投資開始後のモニタリング、さらに運用会社との交渉や機関投資家への説明・折衝まで、ファンド投資の一連のプロセスに携わることができます。【未経験・経験の浅い方の場合】先輩社員の同席・OJTや研修のもと、まずは既存ファンドのレポーティング・モニタリング業務を中心に担当いただきます。業務や商品への理解を深めていただいた後、徐々に新規ファンドのリサーチやマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスなど、より専門性の高い業務をお任せします。【配属先】□運用商品開発部・株式運用課　11名＋派遣1名・ゲートキーパーチーム：7～8名・ミドル：3名チーム内でのOJT・サポート体制があり、経験に応じて担当領域を広げていくことが可能です。【魅力】・ゲートキーパーの立場として国内最大級の投資家の資金運用に携わり、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取ることで、グローバルな運用の最前線に触れることができます。・単一の運用戦略にとどまらず、世界各国の最先端の外国株式ファンドを継続的にリサーチ・分析することで、運用会社やファンドを見極めるための高度な専門性を身につけることができます。ゲートキーパーとして、世界の一流運用に関する幅広い知見を自身のスキルとして蓄積できる点が大きな魅力です。・新規ファンドのマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスから、投資開始後のモニタリング、ファンドマネージャーとの交渉、機関投資家への商品説明・折衝まで、ファンド投資に関する一連のプロセスを経験できます。 【キャリアパス】・希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮して、高い処遇を獲得することも可能です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・育児世代の方もいらっしゃり、時差出勤や業務中抜けなど柔軟に働くことができています。

法改正や市場環境を捉えた新商品の企画業務を担います。具体的には、資金決済法の改正を受けて可能になった信託を活用したステーブルコインの組成に向けた活動や暗号資産関連での金融商品開発検討等を実施いただきます。【ステーブルコイン関連業務】システム開発を始めとする発行の仕組み構築や組成を検討する企業（委託者）との案件組成に向けた協議等を実施。具体化した案件でのスキーム検討やそれに伴う各論点の整理も含めて、幅広い業務を担う。※海外規制の調査、銀行決済業務の連携業務フロー設計、利用企業への提案活動、システム会社等外部企業とのアライアンス交渉、契約実務、社内説明資料作成等※委託者（銀行等）や、各座組関係者（Sier等）・金融庁とコミュニケーションを取るイメージです。【暗号資産関連業務】ETF組成を目指したスキーム構築、税務・法務・会計・コンプラ論点の整理と多岐に渡る業務を実施。加えてDefi、暗号資産媒介業、DePin、レンディング等同領域における最新の動向をとらえ案件化に向けた調査・分析を行っている。【担当頂く事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat coin（プログマコイン）」・「Progmat Coin」は、“1coin=1円”で価値が固定された、DLT上で移転可能なSCの発行・管理を目的としたプラットフォームです。・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。・Progmatコインの概要は下記URLをご覧くださいhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf【募集背景】フロンティア事業開発部は2024年4月にデジタル企画部から独立してできた新設部署であり、「デジタル分野の新規事業創出」をミッションに取り組んでいます。デジタルアセット領域強化に伴い、企画をお任せする人材を中途採用で募集いたします。【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（30名）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。・デジタルアセット事業室は3つのラインに分かれており、配属ポジション（プロダクト企画）は10名在籍。・プロダクト企画グループの中に2つの専属チームがあり、ステーブルコインチーム：7名、暗号資産・オンチェーン金融チーム：3名です。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】■テレワークを積極的に活用する等、風通しが良く働きやすい環境です。■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での中途社員も在籍されております。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。

投融資管理部にて、ファンドファイナンス（ファンド向け貸出・為替・デリバティブ）の審査業務をご担当いただきます。【募集背景】海外（米州・欧州）では、ファンドファイナンス市場が拡大している状況ですが、国内で取り組んでいる企業はまだ多くございません。今後も同部では海外ファンドへの投融資を積極的に行う方針のため、増員で募集を行っています。また海外拠点への異動の可能性もあり、海外駐在に前向きな方を歓迎しております。【入社後イメージ】日本（東京）にて1～2年勤務。東京拠点で行っている東京・シンガポール・ケイマンの案件の審査や、審査策定等にも携わっていただきご経験を積んでいただきます。その後、このご経験を活かして、海外拠点（NY、LDN）でご活躍頂く場合がございます。海外駐在期間はおおよそ3年～5年を想定しております。【業務内容】■ファンドファイナンス（ファンド向け貸出（サブスクリプション・ファイナンス、NAVファイナンス）・為替・デリバティブ取引）の審査・調査、格付付与、モニタリング■審査企画：ファンドファイナンス審査プロセス改善・高度化の企画立案実行■1線折衝・企画：各拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ケイマン、東京等）との案件折衝・指導、共同企画■投資家調査：ソブリンウェルスファンド、年金基金、保険会社、財団等■運用会社調査：オルタナティブファンド（プライベートエクイティ、プライベートデット、不動産、インフラ、ヘッジファンド等）運用会社※将来的に海外審査室（NY、LDN）での勤務の可能性がございます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－ファンドファイナンスチーム（東京14名、海外審査室10名）※東京では、審査ライン：4名、企画ライン4名、調査管理ライン6名に分かれています。　海外はライン分けを行っていません。※海外拠点：NY 5名（うちローカル3名）、LDN 5名（うちローカル2名）※2026年時点【キャリア入社メンバー活躍】これまでもキャリア入社され、海外拠点で活躍された方々がいらっしゃいます。ファンドファイナンス未経験者でも、前職までの金融機関経験を活かして活躍されています。（例：銀行出身、法人RM・審査経験をもって、同社へ転職）【働き方】■在宅勤務や時差勤務有、柔軟性のある働き方を推奨しています。※海外拠点とやりとりする際に、早朝や夕方以降に勤務する場合があります。【魅力】■同社は融資だけでなく、投資の審査にもいち早く注力しており、特にファンド中心のマーケットの取り扱いは日本では珍しく、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。マーケットが伸びており、案件も多く、成長業界で経験を積むことが出来ます。■海外赴任の場合、リエゾンやリスク管理等のガバナンス中心になるのではなく、日本人として業務の中心となり活躍する事が可能です。また、東京から海外の業務を携わることができるため、専門性を身に着けることができます。

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】個別不動産や不動産ファンドへの投資に係るリスク評価（国内・海外）J-REIT向け融資に係るリスク評価投融資を行った案件のモニタリングマーケット動向の調査・分析新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規の不動産投資案件に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、不動産やファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務や不動産仲介業務を行っており、これらに関連した不動産領域での自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

ファンドソリューション部は、2021年に新規設立された部署で、現在約80名が在籍しています。主に企業年金・公的資金・非営利法人資金・金融法人資金を対象に、運用・助言・管理・コンサルティング、ならびに運用成果の分析やディスクローズ資料の作成を行っています。本ポジションとは、国内外のプライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ、不動産ファンドの運用管理事務をお任せします。【具体的な業務内容】■海外運用会社からキャピタルコールが来た際の事務対応■分配金の対応■資産管理銀行（MTBJ）への指図■フロント部署とのやり取り■海外とのメール対応■業務効率化のためのマニュアル作成※担当アセット（不動産、PE、デッド、インフラ）はローテンションで定期的に変更します。【組織構成】ファンドソリューション部（約80名）は、3グループ体制です。※本募集は3グループでの採用となるため、1・2グループは概要のみ記載します。■1グループ営業店からの売買ニーズを受け付け、各オペレーション部隊へ連携する最前線のグループ。■2グループオペレーション専任グループ。伝統資産・ヘッジファンドを取り扱う。■3グループ（16名）★募集グループプライベートアセットおよび為替関連業務を担当。・プライベートアセットチーム（8名）★今回の募集ポジション　└ 注力分野のため業務量増加に伴い増員中　└ 年齢層は30代前半～半ばが中心・為替チーム（8名）　└ 為替取引の執行から事後処理までを一貫して担当　└ 現在は為替に関わるFM・PM業務も実施　└ 約半数が株式の約定照合業務を兼務※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※女性が約半数です。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

【職務内容】国内の資産運用会社を顧客とした下記業務■国内証券投資信託の資産管理に係る受託営業、また付随業務（為替、デリバティブ、レンディング、カストディ等）に係る営業■既存先へのリレーション構築・新規先へのアプローチ※既存先への営業の割合が多く、一人当たり10社程度ご担当を頂く予定です。※MUFGからの紹介等にて新規取引先へのアプローチを図ります。■顧客ニーズに対する社内の各部門との調整・促進【配属先組織】インベスターサービス営業部　20名‐部長、次長：各1名‐営業1課※営業担当：14名‐営業2課※総務庶務等：4名【働き方】■顧客折衝方法は対面アポイント(訪問含む)＞WEBアポイントのイメージです。■出社・在宅はフレキシブルに調整可能です。・在宅勤務はスケジュールに併せ個人で調整可能。・部署では多くの方が8割出社/2割在宅のイメージで働いています。■座席はフリーアドレスです。【キャリアパス】営業だけでなく、IS事業に関連する部署へのステップアップも可能です。IS事業の戦略推進・企画部門や、日本マスタートラスト信託銀行社へ出向し、バックオフィス業務をご担当頂く事もできます。【募集背景】■増員に伴い募集日本は資産運用立国を目指し、2029年度までに運用残高を200兆円の達成を掲げています。その背景から、当部門ではAM業界への支援やインベスターサービス強化のため、体制強化に向けて増員募集を行っています。【当事業について・強み】■同社は投信受託で業界トップシェアを誇っており、資産立国の時代に業界を牽引する重要な役割を担っています。■ファンドは、地方創生や個人資産の保全、復興支援など、多様な社会課題に対応する重要な役割を果たしています。こうした役割を実現するのが資産運用会社と捉え、それをサポートすることを当部のミッションと考えております。当部は全社的にも重点分野として位置づけてられており、今後も拡大が期待されています。■資産管理ビジネスの業界でも先駆的な取組みをしています。例）シングルNAVの導入※投資信託の基準価格を本邦ではAM会社と信託会社側で二重計算をしていますが、統一化することで資産運用業務に参入しやすい環境を提供しています。https://www.mastertrust.co.jp/news/corporate/2024/20241220.html【チームの雰囲気】■少数精鋭により、高い情報密度と活発なコミュニケーションが豊富です。メンバー間の会話が多く、風通しの良い環境が整っています。

証券代行テレホンセンターのDX化企画、管理・運営業務、及び株主向けのホームページのUI改善等に従事いただきます。受電業務は発生いたしません。【証券代行部門のテレホンセンターとは】・証券代行業務では株式を発行する上場・未上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理しています。（上場会社の約4割を受託、業界トップクラスシェア）・各会社の株主様からのお問合せに対応するため、弊社ではテレホンセンターを設置し、日々、大量のお問合せに対応しています。（テレホンセンターは外部委託のため受電対応は発生いたしません。SVも外注先にいます）また、弊社支店宛て来店する株主様からのお手続きも対応しています。※テレホンセンター・拠点：府中オフィス1か所（本ポジションとフロア違いにございます）・規模：100名程常駐（電話対応・事務対応と半々の人数構成です）・問い合わせ相手：個人株主・法人株主どちらも対応（個人株主の方が問い合わせは多いです）【お任せする業務】テレホンセンターのDX化企画推進、およびオペレーターの生産性分析、品質改善、株主の CS 向上に向けた各種施策の策定、個別事案への照会対応等に取り組んでいただく業務となります。また、株主様からの照会にテレホンセンター以外の対応チャネルとして、弊社ホームページの利活用等を進めています。UIの改善、FAQ管理、機能改善等の企画的な業務も担っていただきます。【配属部門】証券代行部門　事務サービス推進課・社員9名、派遣スタッフ2名の構成で、テレホンセンターのDX化企画推進、運営、また株主対応における支店への対応を分担しながら行っております。・キャリア採用で活躍しているメンバーがおります。（2025年2名、2026年1名）【働き方】・テレワーク可能（週1～2日実施しています）【募集背景】テレホンセンターにおけるDX化（AIチャットボット活用・HP利活用等）を積極的に進めており、ご一緒に強化・推進頂ける方を募集しております。