監査法人の産休育休実績有の転職・求人情報(6ページ目)

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます■財務経理関連のアドバイザリー業務・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援・財務データ分析業務プラットフォーム（同法人開発）の企画・開発・運用支援■IT関連のアドバイザリー業務企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。・システム基本構想・システム化計画の策定支援・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。【おすすめポイント】■各種システムの下流工程ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。■会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができる環境です。■就業時間が7時間かつ想定残業時間も月20～30時間程度のため、ワークライフバランスを整えながら働くことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

【期待する役割、業務内容】内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務を担当いただきます。■GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務■新たなGRCソリューションの企画・検討■GRCプロジェクト組成に向けた業務開発【ポジションの魅力】■経理財務を中心としつつ幅広い領域について、リスクマネジメント、内部統制、およびガバナンス対応の広範囲の支援が可能なため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■上場企業など業界をリードする大企業の経営層に対して、GRCの専門性を活かした提案、支援に携わることができます。■残業時間：平均20～30時間/月とワークライフバランスも整えやすい環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【主なソリューション】■内部統制・内部監査・JSOX新規対応（IPO,M＆A）・JSOX再構築（不正再発防止、データフロー図活用）・JSOX効率化（文書改造）・JSOX診断・SOXテスティング・内部統制（決算）精度向上（決算分析テンプレート）■グローバルガバナンス・ガバナンス・リスクマネジメント再構築・リスクマネジメント高度化（統制評価テンプレート）・マネジメントブック（海外拠点管理）■フォーカス領域拡大・ガバナンス体制構築・コーポレートガバナンス対応【組織構成】ディレクター3名、マネージャー7～8名（兼務含む）

【募集背景】近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。同法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく、2024年1月にパブリックセクター内で新たにヘルスケア・社会保障分野の組織を立ち上げました。組織の創設期に、複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら共に課題解決に取り組んでいただくコンサルタントを募集いたします。【顧客イメージおよび業務内容】■国内政府機関および国連機関・国際機関　※保健医療・社会保障関連・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援■民間企業、大学、民間財団など　※ヘルスケア・介護関連・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援・テクノロジー・マッチング支援・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援【組織構成】コンサルティング事業部／パブリックセクター ヘルスケア・社会保障分野本組織は、2024年1月にヘルスケア領域に強みを持つ大手シンクタンク出身のディレクターが入所し、立ち上がりました。現在、ディレクター含めて4名（シニアマネージャー1名、シニアアソシエイト2名）の組織となっております。

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。【所属】同社【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス・金融関連サービス・ベンチャーサポート【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内、かつ、所属事務所及び長野県・群馬県を中心としたクライアントに通うことができる範囲での居住をお願いしています 。【募集背景】増員＆欠員補充

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人にて、税務コンサルタントとして大手日系企業から外資系企業まで、幅広いクライアントの「税務」「経営」へアプローチいただきます。【職務内容】★オープンポジションのご案内のため、　ご興味をお持ちであればお気軽にご連絡ください。■税務アドバイザリー・移転価格、事業承継、Ｍ＆Ａ、通関、他・税務申告、記帳代行、税務顧問、他※ご経験やご志向に応じて、お任せします。【魅力】・Ｂｉｇ４の1法人である同社にて、　税務コンサルタントとしてのご経験を積むことが率直なベネフィットとなります。・実働7時間、中抜け制度あり、基本在宅勤務可能と、働き方が担保されています。・「税務」というミクロな領域ですが、　大企業の経営層との折衝が恒常的に発生し、「税務」を起点とした、　「経営」視点での支援を行うため、ビジネスコンサルや事業会社経営企画、　事業企画等に通ずるキャリアステップを踏むことが可能です。【組織の特徴】・プロジェクト単位で少人数(3～4名程度)にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでおります。・多種多様なバックグラウンドの人材が活躍しており、従業員が働きやすく働きがいを感じられる職場の環境づくりを推進しております。【現場の声】？ シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。？ 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。？ 国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。【組織】男女比6：4

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。■業務内容・監査業務プロセスの改善　－現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用・調査、実証実験　－AI研究開発　－データ分析　－資料自動作成【ITアプリケーション例】・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）■訴求ポイント・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

【職務内容】 保険会社に対する各種監査業務をお任せするポジションです。■業務内容・保険会社に対する各種監査業務　－会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）　－ESR監査業務　－IFRS監査業務　他■訴求ポイント・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です【希望要件】・保険会社の監査経験・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験　例：IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価・英語実務経験【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

【職務内容】 保険会社に対する各種アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容・保険会社に対する各種アドバイザリー業務　－IFRS・ESR関連業務　－決算DX業務　－経理高度化効率化支援　－内部統制構築、評価支援■訴求ポイント・アドバイザリーが主たる業務ですが、監査業務に携わることも可能です 【必須要件】　続き②以下いずれかの経験をお持ちであること・保険会社の監査経験（3年以上）・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験（3年以上）　例：IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価【希望要件】・英語実務経験・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

【職務内容】社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

【期待する役割】世界4大税理士法人KPMGの人事採用チームにおいて、適性に応じて中途採用・その他人事採用に関する業務（横断的な業務もあり）を担当いただきます。【職務内容】■中途採用業務（管理部門採用含む）/マネージャーの指導の下、下記業務を担当していただきます。・人材紹介会社との折衝・各部門との連携、選考サポート■その他人事採用に関する業務・選考～入社のフォロー・社内人事システムの入力、メンテナンス・採用に関するデータ集計・採用、求人システムの管理【募集背景】採用拡大を目標とした人事採用チームの強化を図るための増員

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。 【求める人物像】・地域課題をビジネスにより解決する意識を有している・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を有している・多様なメンバーと協業できる柔軟性を有している・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢を有している

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可【所属】同社　監査・保証事業本部【勤務地】仙台事務所、盛岡連絡事務所【勤務】リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可）※担当案件・プロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります。

同社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【フォレンジック・コアチーム 職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供1.コンプライアンスプログラム構築支援2.リスク評価及びギャップ分析3.研修の提供4.企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス5.規定類の整備6.コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。【業務内容】・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート【勤務形態】在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）業界未経験者も活躍できる環境です

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞システム監査・セキュリティ監査における業務(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。