東京都のシンクタンクの転職・求人情報(4ページ目)

【採用部門概要】当社グループ内及びグループ外の金融業のクライアント向けITソリューションの企画、コンサルティング、情報システムの企画提案/設計・開発/保守を担う事業本部です。製販一体の組織で、顧客が抱える課題に対するソリューションの提案とサービスの提供を一体的に実行します。また、金融機関共通のニーズに対応するプラットフォームソリューションの企画/開発も行います。事業本部全体で600名の社員が在籍しています。【採用部門のミッション】金融系のミッションクリティカルなシステムの構築に加え、DXやデータサイエンス領域までと、クライアントにとって魅力的なサービスを提供することをミッションとしています。【業務詳細】グループ内外の証券もしくは銀行向けプロジェクトで、アプリケーションエンジニア　プロジェクトマネジャー（PM）/チームリーダー（TL）として、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験や今後のキャリアの志向性などを考慮しフレキシブルな配属を行います。・新システムの企画・プロジェクトのマネジメントや要件定義、設計・構築・顧客折衝やベンダー/オフショアコントロール【業務の魅力】証券、銀行、資産運用の各金融業務を支える重要システムの開発・保守を行い、基幹システム並びにフロントシステムを取り扱っています。多くの関係者を巻き込みながら大規模システムを構築するやりがいのあるポジションで、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの一つです。＜プロジェクト例＞■証券会社の基幹業務システム再構築プロジェクト・将来のビジネスニーズ、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、新たなシステムデザインのもと新システムを構築。・チームリーダもしくはチームメンバとして国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、新システムの基盤構築や、アプリケーション開発業務に携わり、大規模プロジェクトの一翼を担いながらプロジェクトを推進します。■証券会社向けのバックオフィス業務（残高管理、精算・対外決済）システムのアプリケーション開発・プロジェクトのリーダもしくはメンバとして、制度対応・機能追加などのプロジェクトに参画し、ユーザ・国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、要件定義・設計から試験・実施までの一連の工程に携わります。■大手金融機関向け大規模システムの更改プロジェクト推進・銀行システムの要件定義、設計、開発、テストを推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。■大手証券会社向けファンドラップシステム開発・ファンドラップシステムの要件定義、設計、開発、テスト、業務実施を推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【業務内容】システムコンサルティング第一本部では、既得意の大手企業および新規顧客群に対し、AWSを中心としたパブリッククラウドへのマイグレーションの提案、設計・構築を実行しています。これらプロジェクトにおける、プロジェクト全体のプロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーを担当していただきます。1、顧客への提案2、アプリケーションの設計・構築3、パブリッククラウド上の基盤の設計・構築4、当社が構築したパブリッククラウドプラットフォーム（セキュリティ基盤、運用基盤、マルチクラウドHUB等）の機能拡張を実施。＜案件概要＞・取引先の例…国内大手カード会社・プロジェクト期間の例…6か月～2年くらい・AWSを始めとしたパブリッククラウドへのマイグレーション案件　約5年構想の大規模システムのマイグレーション案件です。　今年で2年経過したところですが、5年間で60～70個のプロジェクトが走る予定で、毎年10個以上のプロジェクトを完了している状態です。　プロジェクトは、基盤構築やテストフェーズのものから、マイグレーションの企画段階のものまで様々で、全工程に携わる機会がございます。※本ポジションには特に、基盤SEとして上流の設計を担っていただくことを期待しています。【所属組織の構成】・本部長1名、営業担当役員1名、開発担当役員1名（・開発部長2名・開発メンバー約110名【本ポジションの魅力】・お取引先は基本、国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。・AWS等クラウド関連資格の取得を推進しており、会社として受験料の補助等も一部ございます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

クレジットカード会社の経営者層に業務改善、システム最適化、DX推進を提案、コンサル、実行支援を行い、顧客との信頼関係を強化し、業容拡大に向けたプラン立案および実施する。下記のノウハウとスキルを有する方にご活躍いただけるポジションです（スペシャリスト or 複数を経験したゼネラリスト）【具体的な業務】■ビジネス戦略コンサル（エンゲージメント強化、データドリブン経営、DXによるビジネスアジリティ強化）■業務コンサル（債権管理/途上与信等の専門領域でのコンサル・業務設計、DXによる業務改善設計）■システム最適化コンサルテーション（データモデリング、エンタープライズアーキテクチャ、システム統合等）【本ポジションの魅力】■お取引先は基本、国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。■グループ会社以外の仕事が多く、自由度の高い提案や幅広い経験を積むことができます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【期待する役割・職務内容】■顧客企業向けに分散系インフラ基盤サービスの企画・設計・開発・導入を行っていただきます。1、プライベートクラウド基盤 企画、設計、開発、導入金融機関のIT環境を支える高品質なインフラ基盤を提供するため、オンプレミス環境を用いた基盤サービスの提案・デザインから導入までを行います。2、パブリッククラウド共通基盤 企画、設計、開発、導入各種クラウドサービスの活用にあたり、オンプレミス環境と同等の運用性・ガバナンスを保持するため、セキュリティ・運用監視・構成管理等に関わる共通基盤機能を拡充しています。AWS、Azure、GCPに加え、OCIやSFDC基盤整備し、顧客の多様なニーズに対応・提案していきます。3、OS/ミドルウェア 標準設計/構築利用システムの設計・構築を効率的に進めるため、予め機能ごとにソフトウェアを選定し安定したバージョンの組み合わせで設計・構築手順検証を行い、サービスとして提供します。4、コンテナ基盤の企画/設計ミッションクリティカルなシステムサービスの運用にも耐えうる新たなシステム基盤として、可搬性に優れクラウドネイティブなコンテナ基盤の整備を行います。【組織構成】（採用部門）■顧客が最新インフラ技術を簡単に安心して活用できるようサーバ・ミドルウェア等の汎用的なインフラ製品を選定し設計・構築手順を定め、クラウド化・共通基盤化・標準化しプラットフォーム基盤サービスとして提供しています。■多様な企業ニーズに対応するため、利用システムの要件に応じてプライベートとパブリッククラウドが使い分け可能なハイブリッドクラウドの基盤を整備しています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【期待する役割・職務内容】■営業部門への支援のため、情報セキュリティに関するトレンドや先進領域のR&Dを行い、顧客企業及びグループ会社の情報セキュリティ施策の高度化をサポートします。【具体的には】■調査　政府機関、業界団体等が示すセキュリティに関する指針、方向性、制度改正　セキュリティ関連の技術動向、市場動向　先進的な技術・製品・サービス、及び活用事例■技術検証　有望な技術・製品・サービスの検証■導入支援　顧客・グループ会社向けにセキュリティ関連製品・サービスの導入・提案を支援■情報発信　セキュリティに関する調査・検証レポートの社内外向け情報発信【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【ミッション】本ポジションでは、将来的に新規お取引先の開拓・新規ビジネスの創出を推進することで当社の将来のビジネス拡大を担っていただくことがミッションとなります。【業務の魅力】・お取引先の多くは国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。・企画要素もあり、自由度の高い提案や幅広い経験を積むことができます。・大手金融系シンクタンクという盤石な基盤のもと、高い自由度を持って働いていただけるポジションです。（選考を通じてご希望を伺いながら、適切な配属先を決定いたします。）【業務詳細】ITコンサルティング営業職として以下のようなご業務をご担当いただきます。・クライアントの経営課題やIT/デジタル化のシーズやニーズを探り、ソリューションを社内外より収集・組合せ、ソリューションの企画提案から、クロージングまでの営業活動を実施する役割を担っていただきます。・既存顧客への提案、新規顧客や案件の獲得を担当いただきます。・部やチームで戦略を立てて進めていきます。・受託後のポストセールスもアカウントプランニングの観点から業務範囲となっており、顧客への深耕とビジネスシェアの拡大を図るソリューション営業のスタイルです。■取引先の例大手通信事業会社、大手カード会社、大手金融事業会社（銀行・保険会社など）■セールス体制の例大手通信事業会社様のプロジェクト：営業メンバー5人＋プリセールスチームとの連携【採用部門概要】※配属先はご経験とご希望を総合的に判断し、選考を通じて決定いたします。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・経営目線で新規ソリューションの企画やマーケティング活動をご担当いただくポジションです。・顧客との会話の中からニーズを引き出し、新しいビジネスを企画検討するやりがいのあるポジションです。【業務詳細】ビジネス企画担当として、金融業界（証券・銀行・資産運用会社）向けに以下のような業務をご担当いただきます。・ビジネスモデルの企画、提案、マーケティング活動・提案の素材となるソリューションの企画・制度情報などの収集、顧客に対するコンサルティング・プリセールス、営業支援【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する本部で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主な顧客です。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用ポジションのミッション】・社内外への先端IT情報の発信を通じて、IT案件の推進支援と当社のIT領域におけるプレゼンスの向上を目指します。・今後、自社発信のセミナー開催やレポート発信等積極的な活動を予定しています。【業務の魅力】・先端ITのトレンドを追いかけながら、会社や業界に資する技術を調査し情報を発信するやりがいを感じられるポジションです。・大和証券グループの先端IT戦略に関与することができ、ビジネスインパクトを実感しながら仕事をすることができます。【業務の詳細】リサーチャーとして以下のような業務を担当いただきます。・サービスプロバイダー/外部調査機関へのヒアリングや外部のイベント/カンファレンスへの参加などを通した先端IT情報の収集やネットワークの構築（ベンチャー発掘含む）・調査した情報のレポート化・レポートやセミナーを通じた社内外への先端ITトレンドの情報発信（書籍出版、寄稿含む）※過去の調査事例：データ分析基盤ソリューション調査、次世代インターフェース動向調査、Web3.0動向調査、AI開発における法規制対応など【採用部門概要】・先端ITに関する調査/研究/開発/検証を担う部署です。・全体で約60名が所属する組織で、ITリサーチ業務は3名からなるチームで進めています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

外販収益の拡大に向け顧客の経営層に訴求するソリューション提案を通じて、顧客から選ばれるパートナーとなって頂きます。【業務の魅力】・顧客に最も近い立場で、大規模プロジェクトを円滑に進めるための推進役を担います。・関係者は顧客と自社社員だけではなく複数のベンダーやオフショア先なども含むため、大規模プロジェクトにおいて、複数の関係者をまとめていくスキルを身につけるチャンスがあります。【業務詳細】PMOとして、以下のような業務をご担当いただきます。プロジェクトマネジャーと連携しながら、大規模プロジェクトが円滑に進捗するよう各種調整や管理を行います。入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。・プロジェクト環境やルールの策定/改善と標準化・プロジェクトが予定通り進捗するためにプロジェクト関係者に対して必要な情報展開や共有、リマインド・プロジェクトマネジャーや顧客を含めた会議体の運営や課題管理・プロジェクト全体のリソースやコストの調整・新規プロジェクト受注活動【採用部門概要】営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。大手通信事業会社や大手クレジットカード会社が主な顧客で、在籍社員数は約130名です。【データでみる大和総研（働き方）】平均残業時間30時間程度、有給消化率76％、男性育休取得率94％【資産形成サポートや福利厚生】つみたてNISA 補助・マッチング拠出（ 401k ）・従業員持株会・財形貯蓄・保養施設・福利厚生パッケージサービス【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

退職給付債務計算に関する問い合わせが急増しており、年金数理人(アクチュアリー)として当該業務の主力メンバーとしてご活躍頂きます。企業の人的資本に注目が集まる中、各種人事データ、健康関連データを元に、データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を活かした新しい分析ビジネスの展開を考えています。新しいビジネスを一緒に検討し作っていくことのできるメンバーを募集しております。【業務の魅力】・数理計算業務のみを担うのではなく、当該業務の企画立案にかかわる業務、顧客折衝や提案といった、経営コンサルタントして活躍したいという志向性をもつ方を積極採用したいと考えています。・コンサルティング本部の所属となりますので、退職給付債務計算業務だけでなく、事業評価・株式評価(バリュエーション)等、幅広い業務を経験することが可能です。・データサイエンスに関わるアクチュアリーの貢献が期待される新たな分野等、新しいビジネスを自ら構築し推進していくこともできます。ご自身の興味あるテーマで調査研究を行い、レポート等を執筆して外部情報発信を行うことも可能です。・日本アクチュアリー会正会員を目指している方は、アクチュアリーとしての専門的知識や問題解決能力を高めていただき、ワークライフバランスの取れた環境で資格を取得することが可能です。【業務詳細】・主に、年金数理人(アクチュアリー)の立場で退職給付会計計算業務を担当して頂きます。顧客毎にチームを組成し相互にチェックしながら業務を進めていきます。また顧客に対し、年金数理人として計算結果説明や各種ミーティング等にも積極的に参加して頂きます。他の計算機関と比較して顧客との距離が近いことが特徴です。・データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を融合した、顧客に対する人的資本分析サービスも担当することになります。【採用部門概要】・コンサルティング本部証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端の IT 技術 を支えてきた大和総研 の SI 機能 と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開しています。事業戦略の策定支援から実行支援に至るワンストップサービスにより、お客様の課題解決と成長戦略を描きます。【採用部門のミッション】・コンサルティング第三部コンサルティング第三部では、経営コンサルティングにおける定量分析業務を担っています。退職給付債務計算業務を中心に、ストックオプション公正価値計算、人事コンサルティングにおける定量分析業務等を行い、顧客企業の企業価値向上を定量分析の面からサポートしています。部署としては約10名の人員で、30代から40代が中心メンバーとなっています。ワークライフバランスを取りながら長期就業ができる環境です。【データでみる大和総研（働き方）】平均残業時間30時間程度、有給消化率76％、男性育休取得率94％【資産形成サポートや福利厚生】つみたてNISA 補助・マッチング拠出（ 401k ）・従業員持株会・財形貯蓄・保養施設・福利厚生パッケージサービス【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【ミッション】顧客が直面する課題をヒアリングし理解したうえで、新規事業創出や業務変革の方針・目標について議論・確認し、ITソリューションを活用した最適な実施計画を提案することにより、コンサルティング、システム開発・導入、業務支援、システム保守・運用などの新規案件を受注・実行推進することがミッションです。当社社員とともに、コンサルティングやITソリューション企画の経験を積み成長していただきながら、共に事業を拡大していきましょう。【業務の魅力】・配属組織は、各部門が連携する結節点に位置するため、中期経営計画を主体的に推進する中核組織として重要な役割を担います。　∟リサーチ部門・R＆D部門・開発部門を巻き込みプロジェクト化し、まとめていく役割を担います。　∟既存ソリューションでは手が届きづらかった顧客課題に対する新しい商材/企画の立案にも携わっていただきます。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模が大きいだけでなく、顧客企業の役員・部長クラスと直接新規事業や業務改革について、議論・提案するケースも多く、高いレベルのコンサルティング能力を身につけることが可能なポジションです。・高度情報処理技術者試験、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、セキュリティ関連等の資格取得を推進しており、会社として受講料・受験料の補助等もございます。【業務詳細】ITコンサルタントとして、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属先を決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。これまで開発業務メインのご経験で今後ITコンサルタントを目指したい方にとっても経験を活かしながらチャレンジいただけるポジションです。■顧客課題を解決するためのITソリューション提案・コンサルティング事業会社や金融機関の顧客における新規事業創出や業務変革の課題に対して、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーンなどのテクノロジーの最適な組合せによる解決策を提案し、ビジネス構想策定、業務設計、システムグランドデザイン策定からシステム化計画策定、業務要件定義までを支援していただきます。■新たなITソリューションの拡充・整備上記コンサルティング業務を通じて得られる知見や資産を汎用的にブラッシュアップし、同様の課題を抱える事業会社や金融機関に対してスムーズに提案可能なサービス・ソリューションとして整備していただきます。（最前線の顧客ニーズを理解する立場として、当社内のR＆D部門、開発部門、リサーチ部門と連携することにより、サービス・ソリューションの企画・開発を中核となって推進します。）■最近の注力分野カスタマーエクスペリエンス向上、営業デジタル化、デジタルマーケティング、データドリブン経営、エンタープライズ・アーキテクチャ、マイクロサービス化、レガシーシステム脱却、ゼロトラストセキュリティ、働き方改革、健康経営・ヘルスデータ活用、モバイルヘルス【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する部署で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主なクライアントです。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充に向けたアクション、顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)

【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する本部で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主な顧客です。健康保険分野においては、業界トップクラスシェアのシステムソリューションを提供しており、700万人を超える加入者の医療関連データを取り扱っています。この本部内にて2023年9月に新設したヘルステック推進室での募集となります。https://www.dir.co.jp/release/2023/2023092701.html【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務詳細】・リアルワールドデータの事業企画（トレンド調査、事業構想策定、事業計画策定、マーケティング）・新規事業のアイデア立案からサービス開発の推進（ビジネスモデル、サービス設計、サービス展開シナリオ、PoC)・提携パートナー選定・交渉・事業運営企画・設計（運営体制設計、マーケティング計画策定）【募集背景】　・この度新たな事業の柱として、医療関連データを利用したヘルスケア事業の立ち上げを行います。・ヘルスケア市場は拡大の見込める市場ですが競争も激しいため、トレンドリサーチから戦略策定、ビジネスモデル策定などの知見をお持ちの方にジョインしていただきたいと考えております。【業務の魅力】・新たなビジネスの立上げから事業運用まで一貫して携わることが可能です。・国内外の最先端トレンドを把握し、業界トップクラスシェアのポジションを活かし、市場を牽引することが可能です。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】フロンティア研究開発センターは、先端ITに関する調査／研究／開発を担う組織です。グループを含む様々な事業会社の課題を解決するためにソリューション開発を行うとともに、当社の持続的な成長に寄与するコア技術の発掘と実用化・ビジネス化を目指した取り組みを進めています。【採用ポジションのミッション】先端IT分野において、専門性の高い社員や外部パートナー（協力会社、大学、ベンチャー企業など）と連携しながら研究開発を推進し、新たなソリューションの企画立案、開発に取り組んでいただきます。社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、様々な課題に対して主体的／自律的に行動し、仮説検証を繰り返しながらソリューションを作り上げていくことがミッションです。《取り組み分野例》AI,クラウド,セキュリティ,ブロックチェーン,IoT,XR,メタバース等《利用技術例》Java, Python, PHP, NodeJS、Javascript, Typescript, Angular, React等【業務の詳細】以下のような活動をチームメンバーまたはチームリーダーとして遂行していただきます。サービス企画から技術検証まで、ひとりですべて担当するのではなく、それぞれ強みを持った担当がチームを組んで以下のような業務を行っています。入社後はご経験や強みのある分野に応じて担当業務を決定していきます。・先端ITを用いた新規ビジネスの構想、PoC実行、顧客折衝・先進的な技術・製品・サービス、及び活用事例のリサーチ・有望な技術・製品・サービスの検証・新規ソリューションの企画・開発・導入・顧客向けに先端ITを用いたソリューションの提案・導入の支援・社内外への調査・検証レポート等による情報発信【業務の魅力】・AI、クラウド、セキュリティ、ブロックチェーン、IoTなどさまざまな技術領域にチャレンジすることができます。・社内外のステークホルダーとの会話を通じてソリューション開発を進めることで、ソリューション提供先企業や自社への貢献によるやりがいを実感いただけます。・経験者採用を特に積極的に行っている部門です。多様なバックグラウンドを持つ社員がいるため、受け入れ体制が整っています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　本格的なデジタル社会の到来により、世の中は急速かつ大きな変化に直面しています。データサイエンス分野の発展や利用可能なビッグデータの拡大を受け、世の中の動きを従来以上につぶさに分析できるようになりました。さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれる中、調査分析や政策提言においても一層のエビデンスを求める潮流が広がりつつあります。求められる情報発信は量・質ともに高まっており、これらのニーズに応えるため、データサイエンスを活用した高度な分析手法を使って、経済社会等の様々な課題に対してより付加価値の高い情報発信ができる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて、データサイエンスを活用した分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②リサーチ本部の各専門家だけでなく、データサイエンティストが多く在籍する社内の専門部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①データサイエンスを活用したテーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やセミナー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究④作業効率化のプログラム作成===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれる中、これまでのIT化・デジタル化とは次元の異なる、経済・社会構造の大きな変化が予想されます。さらに、こうした構造変化によって求められる国内外のデジタル関連政策等の動向についても関心が高まっています。これらの調査・分析ニーズに応えるため、より俯瞰的な視点からITリサーチを担うことのできる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて調査業務に従事することで、調査分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②同じ組織内の各専門家だけでなく、ITリサーチを担う関連部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①テーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やレクチャー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究IT・デジタル・DXに関する国内外の政策等の動向やそれらが経済・金融・社会に与える影響などを調査分析します。将来的には、データサイエンスを活用したリサーチレポートの作成等の業務も行う可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】多彩なエコノミストや研究員を擁する経済調査部では、良質な情報を外部に向けて発信することに努めています。日々の情報収集を通じて社会にとって重要なテーマを選定し、多岐にわたる手法を用いて分析を行い、外部に向けてわかりやすく情報発信することが重要な業務となります。【募集背景】　経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しており、エコノミストに求められる情報発信も質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①リサーチ本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。②在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。③フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びも多いことも魅力の一つです。【業務詳細】①経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務②経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等③セミナー登壇、メディア対応等（調査・研究分野の例）資本ストックの「質」「量」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中で日本経済に関する調査分析を担う部門です。四半期に一度公表する「日本経済予測」などのレポートや、レクチャーなどを通じて、社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　以前は「10年ひと昔」だった時間の流れが、今では「5年ひと昔」になり、とくに経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しています。そのためエコノミストに求められる情報発信も、質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】■我が国トップクラスのリサーチチームの一員として発信する情報は社会からの注目度が高く、政府・日銀の政策や企業の行動、金融市場などに与えるインパクトが大きいため、エコノミストとしてのやりがいを実感しやすいです。■時宜を得た社会的課題など様々なテーマについて、シニア社員を含めて複数人で分析したり、共著でレポートを作成したりすることが多いです。そのため経済分析スキルが高まりやすく、幅広い知識や経験も得られます。■在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①「日本経済予測」や単著・共著でのテーマレポートなどを作成します。その過程で、ExcelやEViews、Pysthonなどによる計量分析やグラフの作成、文章の執筆を行います。②レクチャーやセミナーの登壇、メディア対応（取材対応、雑誌・新聞への寄稿、テレビ出演など）を行うこともあります。（調査・研究分野の例）日本経済見通し・関連するテーマレポート、消費者物価、機械受注、貿易統計など指標レポート===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】データバンク及びそのシステムに関する企画、運営、管理を行いマクロ経済、金融資本市場等のデータベースを維持・管理してリサーチ本部内や大和証券グループへ提供すること、同社Webサイトを通じて公開していくことがミッションとなります。【募集背景】　従来、経済統計や金融資本市場データ、企業決算データ等の「数値データ」を扱っていましたが、昨今リサーチ分析の高度化に伴い、政府公表資料や有価証券報告書等の「テキストデータ」も取り扱うことが増え、業務範囲が拡大しております。また、従来からの「数値データ」を対象としたデータベースの維持管理も持続可能なものにしていくため、体制拡充の必要があり今回の募集に至ります。【業務の魅力】■大和証券グループで活用される経済金融データを供給する立場のため、金融機関で経済統計や金融市場デ－タのうち、どういったものが注目されるのかノウハウを吸収できます。■リサーチ本部で推進しているデータ分析の高度化、特にサステナビリティ分野での情報発信に参画することができます。■在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【主な業務内容】・マクロ経済統計、金融資本市場データ、企業財務・非財務データ等のデータベースの維持管理・大和証券グループや情報ベンダーへのデータ配信、同社Webサイトでのデータ公開・外部購入データの契約管理やデータ管理業務の予算策定===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【部門概要】パブリッククラウドやプライベートクラウド、メインフレームなど、多様なプラットフォームで構成されたシステムのインフラ開発、保守・運用をワンストップで提供する組織です。証券会社や銀行、保険、事業会社、健康保険組合など幅広いクライアント向けにインフラサービスを提供しており、多様なプラットフォームに関わりながら、ITインフラの企画、提案、設計、開発導入や運用保守の専門性を高めることができます。本部全体で300名の社員が在籍しています。【部門のミッション】インターネットを利用したビジネスの拡大に伴い、ITシステムは外部からの攻撃や脆弱性といった多様なリスクに晒されています。日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、企業活動を脅かす事態を回避するべく、迅速かつ適切に対応することがミッションです。【業務の魅力】・日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、企業活動を脅かす事態を回避するべく、迅速かつ適切に対応することが、あらゆる企業に求められており、経営課題としてCSIRT構築に取り組む企業は毎年増加してきています。これまで、自社グループCSIRTの支援で培った知見をもとに、金融機関、事業会社に対しCSIRT構築や見直し・強化の支援サービスを提供します。また、構築後のCSIRT運用支援サービス、セキュリティリスク評価サービスの立ち上げを計画しており、ビジネス拡大のフェーズに携わることができるポジションです。・実務や外部講習を通じて、サイバーセキュリティに関する専門性を高められるポジションです。【業務詳細】サイバーセキュリティ担当として、以下のような業務をご担当いただきます。・自社証券グループのCSIRT運用支援業務・セキュリティインシデントの未然防止対応、運用改善や高度化の検討と対応・新たなセキュリティ商材の検討・設計・展開（CSIRT構築支援サービス、CSIRT運用支援サービス等）幅広いITプラットフォームに対し、タイムリーなセキュリティ対応を行います。顧客のビジネスに対する重大な脅威となり得る脆弱性・攻撃の情報を迅速に収集し、網羅的に管理したシステム構成情報を基に影響調査、予防措置を実施します。セキュリティインシデント発生時は迅速に対処します。入社後はOJTで業務にキャッチアップいただきます。また、必要に応じてベンダーが提供する外部講習などに参加いただき、サイバーセキュリティに関する知識を習得いただきます。【当社グループの事業】・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【募集背景】高齢化が進行する社会において、企業の事業承継や個人資産家の財産承継を円滑に行うことは、日本経済の強化にとって根幹をなすものであり、社会への貢献度も高い仕事です。今後も少子高齢化が進むなかで、当社のコンサルティングサービスの需要はさらに高まると予想されます。そのため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、専任でDX推進をしてくれる方を募集します。【業務概要】・パブリッククラウドを活用した、当社コンサル業務のアーキテクチャーの構想・コンサルタントの生産性と質の向上を実現させるための、デジタルツールの要件定義とPMO管理・SFAデータの分析と戦略策定・コンサルタント業務への、生成AI実装に向けた検討。【業務のやりがい】・DX推進専任として社内プロジェクトを推進することができるため、これまでの経験を活かし、裁量をもって働くことが可能です。・当社業務を可視化するところから始まりますので、仕事を通じて「相続税・法人税等の税務・法務知識」「総合財産コンサルティングに関する知識」を身につけることができます。

【配属想定組織】ＤＸ基盤事業本部（デジタルワークプレイス事業関連部署）【具体的な職務内容】NRIの「デジタルワークプレイス」事業では、「企業とお客様」や「企業内」の様々なコミュニケーションから生まれるイノベーションをサポートしています。最新のボイスコミュニケーション、ネットワーク、ビデオコミュニケーションを活用して、お客様や企業を起点とするコミュニケーションインフラに最適なIT環境を提供します。こちらのポジションでは、それら最適なコミュニケーションインフラの提供に際し、お客様企業と一体となったプロジェクトマネージメントから企画、提案、設計、構築、運用を担当いただきます。主な技術領域は、コンタクトセンター関連（PBX,CTI,IVR、通話録音、音声認識等）、ビデオコミュニケーションインフラ（ビデオ会議、動画配信、画面共有、ソーシャル連携等）です。【携わるビジネス・サービス・テーマ】DWP事業の詳細も併せてご覧ください。◆デジタルワークプレイス事業のホームページ　デジタルワークプレイス事業について：　　https://www.nri.com/jp/service/solution/ips/dwp　デジタルワークプレイス事業での業務について：　　https://www.nri.com/jp/service/solution/ips/dwp/dwp_recruit【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】【NRIのデジタルワークプレイス事業の魅力】今、働くことの価値観が大きく変わろうとしています。ワークライフバランスの実現が望まれる中、デジタルを活用した新しい働き方を提案し、働く場所とITを提供する事業として組織されたのがNRIのデジタルワークプレイス事業です。私たちは、まずお客様の課題やゴールを共有することから始め、その解決の手段としてコミュニケーションIT、オフィスIT、AI、IoTなどあらゆる先端技術を駆使し、お客様のゴールに向かって一緒に走るビジネスモデルです。このビジネスモデルが、お客様からも支持され多く引き合いを頂き、事業を組織して以来年率１５％の事業成長を遂げ、現在約200名の社員が活躍しています。様々な有識者がいるNRIの仲間と一緒に、あなたのコミュニケーション力、先端技術への洞察力と理解力、プロジェクトの計画力と実行力を磨いてみませんか？

【配属想定組織】コンサルティング事業本部金融コンサルティング部【組織の概要】産業再編において存在感を増しているプライベートエクイティファンドや、積極的に事業構造変革に取り組む事業会社をクライアントとして、コーポレートファイナンスの専門性を活かしたコンサルティングサービスを展開しています。特に、NRIコンサルティング事業本部に所属している各業界の専門家と密にコワークすることによる、事業に精通したコーポレートファイナンスサービスを強みとしています。また、株主からの期待に応えるためにCFOが抱えている財務・非財務の課題に対するサービスを展開しています。【募集職種の期待役割】・コーポレートファイナンスにおける専門性を持ち、それを実践で活かせること。・プロフェッショナルとして謙虚で勤勉であり、顧客やチームのためにリーダーシップを発揮できること。また、各業界に詳しいコンサルタントと互いに尊重し合いながら協力できること。・弊社の使命である「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う。お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」に共感し、金融分野を中心とした課題解決や、それを通じた自己成長・自己実現に対して信念と情熱を持てること。【具体的な職務内容】・ファンド向けのソーシング、BDD支援及び投資先へのPMI支援。・事業会社向けのM&A・事業再編などのコンサルティング業務。・上記コンサルティングプロジェクトの提案営業並びに、プロジェクトデリバリー。【携わるビジネス・サービス・テーマ】◯プロジェクト例・プライベートエクイティファンドのソーシング業務の一部アウトソーシング。・プライベートエクイティファンドのBDD支援。・事業会社のカーブアウトによる構造改革のグランドデザイン策定、事業売却伴走支援。・M&Aを活用した事業会社の成長戦略策定、ディールの伴走支援。◯コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・製造業、ヘルスケア、消費財、通信、エネルギー、不動産、運輸等、幅広い業界において高い専門性を有するコンサルタントとのコワークにより、他ファームに対して競争力のあるコーポレートファイナンスのプロジェクトに関与できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客先への常駐や出向といった形で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズマネージドセキュリティサービス開発本部MSSプラットフォーム開発部【組織の概要】マネージドセキュリティサービス（MSS）を通じて、人々の挑戦を支え、信頼にあふれた未来を創ることをミッションとして、個々の挑戦を尊重・支援しあえるフルスタックエンジニア集団を目指しています。【募集職種の期待役割】MSS（マネージドセキュリティサービス）の付加価値向上に貢献していただきます。活動範囲はインフラからアプリケーションまでと幅広く、自信のある分野を中心にスタートし、興味を持ちながら活動の幅を広げていく意欲も期待しています。社内のステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが図れることも重要です。【具体的な職務内容】MSS事業における下記の業務を行います。・セキュリティログ分析基盤の設計・維持管理・セキュリティログ集計システムの設計・開発・維持管理・お客様向けポータルサイトの設計・開発・維持管理・システム運用全般の自動化・効率化推進・ネットワーク、サーバ、クラウド等の基盤設計・維持管理・ServiceNowを利用した業務改革の立案・推進・インターネットバックボーンネットワークの設計・維持管理【携わるビジネス・サービス・テーマ】当社のMSS（マネージドセキュリティサービス）は、多くの金融機関、大手企業向けに提供しており、国内有数の規模を誇ります。それを支える共通インフラ（ネットワーク/サーバ/クラウド/アプリケーション開発まで含めた幅広い範囲）が業務の対象となっています。近年はIaCやCI/CDといった業務の効率化・自動化にも力を入れており、流行の技術についても積極的に取り入れています。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・ネットワーク、サーバからアプリケーション開発まで、マネージドセキュリティサービス提供に関連する広いレイヤの業務に携わることが可能なため、業務をしながら自分自身のスキルアップが図れます。・セキュリティログ監視サービスを提供している部署や、新サービスを開発する部署と共に活動しており、最新のサイバーセキュリティ動向などに触れながら、セキュリティ業界における自分自身の付加価値を向上させることが可能です。・業務事例に関しては、JANOGなどの場を通じ共有・発表を行い、対外的なプレゼンスを高める活動にも積極的に取り組んでいます。【組織の特徴】部内メンバーは大半が20代後半～30代の若いメンバーで、比較的近い年代のメンバーが自由闊達な雰囲気の中仕事を進めています。

コンサル未経験歓迎！新卒からも超大人気の野村総合研究所（NRI）にて未経験コンサルタントのご案内です・企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援するコンサルティング業務・上記コンサルティングプロジェクトの企画、提案業務※入社後は、若手採用者を対象とした研修プログラムおよび複数のプロジェクトアサインを経験していただきます。コンサルタントとして、しっかり成長していただけるようにサポートを行っていきます。 【選考方法】・書類審査・適性検査（オンライン）・1次面接（オンライン）・2次面接・グループディスカッション（オンライン）・3次面接～（対面1回・オンライン2回）【選考時のご連絡】・書類審査通過者には適性検査（オンライン受検）のご案内をメールにて送付いたします。・適性検査受検完了後、書類および適性検査結果を総合的に確認し、合否を判定いたします。合格者には、1次面接をご案内します。

【組織概要】KDDIデジタルデザイン（KDXI）は、2017年12月に、KDDIとNRIの合弁会社（出資比率：KDDI51％ NRI49％）として設立されました。同社はKDDIがネットワークサービスを提供している一般の生活者から民間企業、官公庁といった幅広い顧客基盤と、NRIのDX戦略立案から事業化検証、システム構築・運用まで一貫して提供できるシステムインテグレーターとしての強みを掛け合わせることで、お客様のDXパートナーとして複合的にサービスを提供しています。【主な提供サービス】■デジタルコンタクトセンタークラウド音声基盤導入・運用/VOC（Voice of Customer）分析ソリューション導入・運用■CXソリューションデータ活用による CX 向上・接客高度化(変革構想～データ分析＆アジャイル開発)■CRMSalesforceを用いた要件定義～ソリューション導入・運用■ゼロトラスト・IDaaSインテグレーションKDDIのゼロトラ、IDマネージャー、NRIグループのセキュリティソリューションのインテグレーション■マルチクラウドインテグレーションマルチクラウド環境の構築～構築～運用・ハイブリッドサポート■コネクテッド自動車メーカー向けコネクティッドアプリ開発【期待役割】KDXIではKDDIとNRIの両社のシナジー効果を最大限に発揮するために、DXの得意パターン・成功パターンを作り上げ、「型」として業種・業態を超えて横展開していく戦略を進めています。ジョイントベンチャーとしての更なる成長を目指して、顧客拡大を進めており、そのためにエンジニアの採用を強化しています。本ポジションではクラウド音声基盤サービスの導入を担当するプリセールスエンジニア兼プロジェクトマネージャーとして、顧客への技術提案、要求事項のヒアリング、プロジェクトマネジメントを行います。顧客との調整、パートナーとの協力を通じて、最適なデジタルコンタクトセンター基盤の構築と推進を担います。品質や進捗管理を行いながら、提案から実装までをリードし、顧客満足を追求します【職務内容】クラウド音声基盤サービス（GenesysCloud/AmazonConnect等）を中心とするコンタクトセンター基盤のプリセールス活動を中心にお任せします。　一部、基盤構築におけるマネジメントもお任せします。案件は営業担当からの引き合いが中心となり、顧客に対し主体的に要求事項をヒアリングし提案を実施いただきます。受託後は、基盤構築そのものは基本的にはパートナー主体で行いますが、ご経験によってはプロジェクトマネージャーとして顧客折衝及び構築パートナーをコントロールしプロジェクトを推進する役割を担っていただくことも想定しています。具体的にはコンタクトセンター基盤のプリセールスとして以下をお任せします・リード顧客に対する、クラウド音声基盤サービスの紹介・デモの実施・顧客要求事項のヒアリング・見積・提案書作成（構築パートナーへの要求事項提示・見積内容精査含む）ご経験によってはコンタクトセンター基盤の構築マネジメントとして、システム要件定義、設計・構築・テスト工程における品質管理・進捗管理・顧客対応をお任せします。※要件定義書・設計書のドキュメント作成そのものはパートナー主体で実施しますが、パートナーをコントロールして品質や進捗を管理いただきます。【魅力・キャリアパス】NRI籍としての採用となりますので、各種研修やeラーニングなどは本社と同様に受講可能であるため、スキルアップの機会は豊富にあります。特にプロジェクトマネジメントなどNRI流の開発手法のキャッチアップについては、NRIの研修プログラムに加えて、ベテランメンバーによるOJTや、NRI内の品質を守るための社内審査会議などに同席いただき、レビューのポイントなどの理解を深めることができます

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズサイバーコンサルティング事業本部通信・産業セキュリティコンサルティング部【組織のミッション】通信・産業セキュリティコンサルティング部は、産業セクターのグローバル製造、運輸、情報・通信、サービス業をはじめとした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応、顧客業種に応じたナレッジの集約・高度化を図るとともに、顧客の未来・潜在ニーズを志向し、NRIとの共創によるサービス創発を推進していますサプライチェーンセキュリティ、サイバーセキュリティデューデリジェンス、防衛など業種に応じたサービスの開発・提供、各業界のセキュリティナレッジの収集・蓄積・発信の自動化の取り組みを推進しています【期待役割】産業セクターの各種業界における規制動向および業界の各企業が抱える課題を深く分析し、顧客企業の情報セキュリティ戦略の立案、セキュリティマネジメント計画の策定、国内外のセキュリティ規格・ガイドラインへの準拠等のコンサルテーションを提供し、顧客ビジネスの発展、その先にある社会の安全・安心の実現をリードしていただきます【職務内容】本ポジションでは、広く産業セクターの顧客業種に応じたセキュリティコンサルタントとして、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業を中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。また、官公庁向けのご支援や業界団体での委員会・情報発信等にも積極的に参画し、付加価値の高い活動を推進していきます具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します。◆セキュリティに関するコンサルティング・セキュリティロードマップ（中長期計画）の策定・推進支援・グループ会社を含むセキュリティ対策状況の可視化支援・グループグローバル全体のガバナンスの高度化および推進支援・業界別ガイドライン・基準等への評価・準拠支援・サプライチェーンマネジメントに関する高度化支援・セキュリティ管理態勢（xSIRT）構築・運用改善支援・サイバー演習の企画・高度化支援等・ゼロトラストを実現するためのサイバーセキュリティ対策の高度化計画の策定支援・AI等の新技術活用時におけるリスク調査等のアドバイザリ支援■プロジェクト事例重要インフラ企業・グローバル製造業・運輸業・流通業等幅広く・サイバーセキュリティに関する中期計画の策定および実行支援・セキュリティアドバイザリ支援・サイバー演習の企画立案・実行支援・サイバーインシデント発生時の対応・復旧支援の助言等・CIS Controls、NIST CyberSecurity Framework、NIST SP800-171、防衛産業サイバーセキュリティ新基準などを利用したセキュリティ対策状況の可視化・準拠支援※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting【仕事の魅力】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRIとの連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズマネジメントコンサルティング事業本部サイバーコンサルティング事業本部アーキテクチャコンサルティング事業本部【組織のミッション】お客様の環境に合わせたセキュリティリスクマネジメント（分析、評価、対応）の実行や高度化を支援しています。さまざまなメソッドや独自のフレームワークなどを活用し、お客様ごとの課題の可視化と解決を図ります。あわせて、公共分野や民間分野におけるリサーチ、制度設計、ルールメイクを推進し、広く安全・安心な社会の実現を牽引します【期待役割】セキュリティコンサルタントとして、リスクアセスメントによる顧客課題の可視化、情報セキュリティ戦略の立案や、セキュリティマネジメント計画の策定、国内外のセキュリティ規格・ガイドラインへの準拠等のコンサルテーション、および公共分野や民間分野における最新動向や制度設計に関わるリサーチを通じて、顧客ビジネスの発展、その先にある社会の安全・安心の実現をリードしていただきます【職務内容】本ポジションでは、セキュリティコンサルタントとして、組織および自身の専門性を活用し、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業やテックベンダーを中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します◆セキュリティマネジメント全般に関するセキュリティコンサルタント・企業のセキュリティ対策状況の可視化支援・各種ガイドラインへの準拠のためのコンサルテーション・中長期計画策定支援/セキュリティ対策推進PMO・サプライチェーンやグループ企業を対象としたリスクアセスメント、セキュリティコンサルテーション・サイバーセキュリティ管理態勢整備、SOC/CSIRT整備、サイバー演習・訓練・グローバル企業に対する上記支援◆制度設計やルールメイクに関するセキュリティリサーチャー・公共分野（NISC、金融庁、経産省、総務省など）における各種調査・公共分野における制度設計・民間分野における先進事例調査・民間分野におけるルールメイク◆DXセキュリティに関するセキュリティコンサルタント・デジタルリスクマネジメント戦略策定：デジタルセキュリティ・ガバナンス（プライバシー含む）・システム企画・構想、統制組織態勢の構築・デジタルリスク：デジタルリスク統制の構築、プライバシー・ガバナンス、不正利用対策チームの構築等・デジタルアイデンティティ：デジタルアイデンティティガバナンス、トラストフレームワーク等・デジタルトラスト：CISO/BISO支援、セキュリティインテリジェンスセンターの構築、データ・コンテンツマネジメント体制の構築等◆クラウドセキュリティに関するコンサルタント・クラウドセキュリティ構築ガイドライン、チェックリストの策定・クラウドサービス利用におけるセキュリティ基準整備、セキュリティアセスメント■プロジェクト事例・グループ企業におけるセキュリティ対策状況可視化支援・SaaS利用におけるセキュリティ評価基準整備支援・AIリスクに関する制度設計支援（公共機関向け）・ランサムウェアに関する国内外の脅威/事例調査（公共機関向け）・ペイメントサービスにおけるリスク評価・委託先統制に関する高度化支援・グローバル全体のガバナンス計画策定および、推進支援・セキュリティ管理態勢構築/運用支援・セキュリティ監査体制（3線防御）構築支援・セキュリティロードマップ（中長期計画）整備支援・不正利用対策組織の構築・運営支援※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting【やりがい】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRIとの連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます

【産業ITイノベーション事業本部】アカウントマネージャー ＜新規顧客獲得のための提案活動＞ 【配属想定組織】産業ビジネスディベロップメント部 アカウント事業推進グループ【組織の概要】産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。産業ビジネスディベロップメント部は、産業セグメントにおける以下２つのミッションを持っています。・お客さま基盤の拡大（既存お客さまの深耕・新規お客さま獲得）・デジタルIP（テンプレートやフレームワーク、Eコマース用コンテナなどのソフトウェア部品群）の活用による生産性向上アカウント事業推進グループはその中でもお客さま基盤の拡大を目指したアカウントマネージメントをメインミッションにしています。【募集職種の期待役割】中長期視点での新規顧客開拓をミッションに、戦略的にターゲティングされたお客さまを定期的に訪問しながら、情報提供や課題の丁寧なヒアリングを行い、信頼関係を構築いただきます。特定のソリューションありきの活動ではありませんので、まずはお客さまのもとへ足繁く通う中で、焦点化すべき課題を引き出すことを期待します。将来的には、お客さまとともに新規のビジネスを立ち上げるなど、さまざまな提案によってお客さまの課題解決に携わることが可能です。【具体的な職務内容】新規お客さまの開拓方法については複数パターンあります。コンサルティング事業本部やシステムコンサルティング事業本部などと連携し、例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、実際のソリューションに繋げていきます。それ以外にも、キャリア入社の方の場合は前職など過去の繋がりであったり、あるいはNRIのHPなどから問い合わせをいただいて案件化する場合もございます。いずれの場合においても、まずは当社が持つ様々な情報を提供すると共に、課題をヒアリングしながら継続的に議論を行い、リレーションを構築しながら案件化までリードいただきます。またお客さまの課題に向き合うためにも、売り上げではなく、案件化した件数を目標に掲げています。なお様々な事例やノウハウなどは組織内でグルーピングの上、管理しており、知見の少ない領域であってもお客さまと会話できるような体制を作っています。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】自部署だけで対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、最新技術にも触れることができます。また各業界のリーディングカンパニーであるお客さまとの深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。

【職務内容】①政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）②企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）＜プロジェクト事例＞・Ｊ－クレジット制度事務局運営https://japancredit.go.jp/・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営https://www.env.go.jp/policy/tax/conf01.html・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003.html・再エネ電力調達に係るコンサルティングhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/index.html・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.html※その他、同社コンサルティング業務全般については、以下をご参照ください。https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/index.html【得られる経験・市場価値】・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】・次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html・サプライチェーン効率化https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/supplychain0208.html・アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html・スマート防災https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo1217.html・キャッシュレスhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0115.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0730.html・AI活用https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/mou0508.html・スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html・複数自治体連携https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/swc0511.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【職務内容】■自動運転、MaaS、データ連携等、新たなモビリティサービスの実現及び社会実装に関する事業戦略・政策立案の検討■ITS、通信、データ基盤等、モビリティ関連のデジタル技術調査、技術活用の検討【プロジェクト事例】・RoAD to the L4　テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組みhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/activity/theme03/・自動運転の拡大に向けた調査研究https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou・先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の推進https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/report06/index.html・日系自動車メーカー　自動運転分野における戦略実行支援・MaaS関連データの連携に関するガイドラインの策定・改訂及びデータ連携の高度化推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.htmlhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000301.html https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期　／スマートモビリティプラットフォームの構築https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100341.html・民間企業MaaS社会実装支援https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP612846_R20C21A6000000/【得られる経験・市場価値】・自動運転やMaaSの社会実装の最前線で、官公庁や民間企業と協議し、新規産業創出、ビジネスモデルの構築等に関わる調査及びコンサル業務に参画ができる。・業務や国の有識者会議等を通し、当該分野の技術動向、政策的知見（法律・制度等）、社会実装の知見を獲得することができる。・＜みずほ＞グループの顧客基盤も活用し、モビリティ領域の民間企業・官公庁・大学等、当該分野の専門職、経営者および研究者との人的ネットワークが構築ができること・モビリティ領域に関わる社会課題解決に向け、モビリティ領域の知見を有する複数のコンサルタントと共にチームを組成し、組織立った対応ができる。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・自動運転の分野は、黎明期である2016年から、MaaSの分野ではMaaS元年と言われる2019年から各省庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・技術開発、法改正・制度整備、社会実装の三面で実績を積み重ねており、有識者と実務内容で対話できる専門性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに以下の業務を実施◇国内対顧部門の収益管理、本部・営業店の業績支援システムの設計・開発・導入◇銀行決算・信託決算等の財務会計システムの設計・開発・導入◇上記システムに関わる銀行のIT及び本部ユーザ部門のビジネス戦略に基づくシステム要求分析とシステム提案・折衝◇システム提案に基づく銀行及び社内関係部署と連携したプロジェクト計画策定・推進◇プロジェクト計画に基づく最適開発手法、開発支援ツール、テスト技法等ソフトウェア　　エンジニアリング技術活用によるシステム設計・開発・導入

主にみずほ信託銀行の商品ラインナップを支える以下の業務を実施◇主な業務システム　　遺言信託業務支援、不動産信託業務支援、暦年贈与型信託業務支援、　不動産仲介、本部業務支援EUC群のアプリケーションの構築、保守。　　＊銀行の事業戦略に基づき、様々な業務のシステムを構築予定◇開発規模は、数百万円から１０億円規模のレンジ◇入社後のキャリアイメージ　ー保有スキル、能力、本人希望に応じて当部が所管するプロジェクトにアサインのうえ、当社内での開発手続き等に慣れていただくとともにキャリアアップ(３年程度)　ーアプリケーションスペシャリストまたはプロジェクトマネージャー経験を経て、社内ローテーション等で更なる大規模案件や高難度案件へのキャリア展開も可能　ー〈みずほ〉関連システムのみならず、〈みずほ〉のお客様企業向けシステムやソリューション、DX、サイバーセキュリティー、環境関連プロジェクトなど、当社の広大な業務領域でのキャリア展開が可能。　ー〈みずほ〉では、キャリアに無限の可能性を秘めています。やる気があれば、新たな商品開発やソリューション企画・発掘・ビジネス展開にもチャレンジ可能。　ー当部への配属を入り口として、キャリアアップを目指し、自己実現していきましょう。

みずほフィナンシャルグループのお客さまを中心としたお客さま向けソリューションの提案活動◆年度の活動計画の策定・引合獲得戦略の立案　・ 業務計画等を踏まえた、ソリューション提案の年度活動計画等の策定　・ 事業拡大に向けた引合獲得戦略の立案◆ソリューション提案・案件組成　・ お客さまを全体的に俯瞰し、ニーズの把握・引出し、課題の発掘　・ 課題の解決に向けた最適ソリューションの提案、案件の組成　・ 収集したお客さまのニーズや声を現場部署へ連携し、現場部署とともに　　 ソリューションの強化や新規ソリューションの企画を推進【当社保有・取扱いソリューション】ワークフロー（Systemaflow）、CRM（Salesforce）、財務・会計ソリューション（著作権管理ソリューション、CSM、SuperStream）、人事給与関連ソリューション、決済関連ソリューション（請求消込Collectionなど）、地銀・信金、など

プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、導入コンサルタント、エンジニアとして、みずほフィナンシャルグループ内外のお客様に対して、SalesForceの導入をコンサルティングを行っていただきます。一般のお客さま（みずほグループ外）およびみずほグループ各社に対し、Salesforce関連の以下の業務を実施・導入候補先への提案活動・上流コンサルティング（要件定義、Fit&Gap等）・導入プロジェクトの推進（設定・開発・テスト・プロジェクト管理等）・導入後のサポート/定着化活動・製品の検証/評価活動・パートナー各社との協業/調整取扱製品は、Salseforceプラットフォームの全製品（Sales Cloud/Service Cloud/Experience Cloud/Marketing Cloud/Analytics/業種別SOL/他AppExchange等）＜プロジェクト事例等＞■みずほ銀行とみずほ信託銀行に、クラウド型の顧客関係管理（CRM）／営業支援（SFA）ツール「Salesforce Financial Services Cloud」（FSC）を提供　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/04/news051.html■Salesforce Japan PARTNER AWARD 2023 　Regional Best Partner of the Year受賞https://appexchangejp.salesforce.com/appxContentListingDetail?listingId=a0N3u00000R8GEBEA3■他、みずほグループおよび一般のお客さま（法人、金融機関）の非公開事例多数＜得られる経験等＞■みずほの顧客層を活かした幅広いお客さま、業界におけるSalesforceの導入/コンサルティングの経験■幅広い顧客企業にかかわる業務を通じた人脈の構築・コミュニケーション能力/プレゼンテーション能力/業界知識の向上■小規模から大規模まで、幅広いプロジェクトを通じた業務経験値＜当社の特徴等＞■導入コンサルティング/導入/定着化/ライセンス提供を１社で完結■日本国内でSalesforce初期からのpartner■みずほの顧客層を活かした幅広い業界・お客さま

サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集。顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。また、みずほグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。＜主な職務内容＞金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練/演習実施・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価＜プロジェクト事例等＞https://www.mizuho-rt.co.jp/case/user/yokohamabank.html横浜銀行、サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス活用により管理態勢を強化＜得られる経験等＞みずほ内外におけるサイバーセキュリティ業務の経験を通じ、管理系のサイバーセキュリティのプロフェッショナルとして成長することが可能＜当社の特徴等＞〈みずほ〉という事業会社における経験を元にしたコンサルティングサービスを提供しているため、セキュリティ会社目線ではなく、ユーザー企業目線でのコンサルティングを提供することが可能。（絵に描いた餅ではなく、地に足のついた現場に寄り添う支援が可能

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに業務アプリケーションの設計・開発・導入（EUC向け開発、ユーザ支援等）まで行っていただきます。具体的には、以下の業務を実施。◇本部及び営業店向け情報系システムの開発案件組成・プロジェクト推進・要件調整　・設計・開発・導入・保守（アプリケーション）◇本部および営業店向け情報系システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◇プロジェクトマネジメント、システム要件の調整、品質管理、委託先管理等　ー案件組成段階からユーザー部と一緒にシステム検討を行う等、上流工程から参画・推進　ー数十億規模の大規模プロジェクトへの参画・推進　ーSaaS、パブリッククラウド活用プロジェクト多数

【職務内容】民間企業等を対象に、以下①、②を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も　担当することを予定。①ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案②ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等【参考URL】https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/biz/biz005.html【プロジェクト事例】①医療機器、健康増進産業分野における新製品等に関する市場調査・戦略検討支援（民間企業）　・新規開発計画中の医療機器の国内市場調査　・生活衛生製品を対象とした、健康増進分野における国外制度調査②堺市における、ICTを活用したケアラー支援とデジタルディバイド解消の実証事業のご案内　https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2021/carer2104.html③経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」　認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト④令和4年度老人保健健康増進等事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04mhlw_kaigo2022.html⑤令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04kosodate2022.html　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04cao-kosodate2022.html【得られる経験・市場価値】・みずほグループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。・みずほの一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること。・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・みずほグループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる。具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援およびみずほ銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。・同社は、社会保障領域（医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野）の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している。国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【職務内容】■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例・リリース記事等】■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html【同社の特徴・他社との違い】■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる知見・経験】■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【期待する役割】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティングを実施頂きます。SDGｓの流れを受け、人権に関するガイドラインも経産省から発出が見込まれており、今後の市場拡大が見込まれる魅力的な分野となります。【業務内容】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））■「人的資本経営」に関連した育成・リスキリング、多様な働き方、ダイバーシティ、ウェルビーイング等の推進に関する国による支援策の立案推進や官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）■産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例】■民間向け・東証一部上場企業のサステナビリティ委員会に向けた講演「企業にとっての人権と今後求められる対応」■官公庁向け外国人材活用に係る調査研究・企業実装支援を有する。・外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html・介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r03mhlw_kaigo2021_0601.pdf【魅力】■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる経験】■「ビジネスと人権」や「人的資本経営」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。【配属部署】社会政策コンサルティング部：60名程度

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【職務内容】■時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。＜主なソリューション＞■TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援■ESG課題分析及び格付向上支援■カーボンニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援■サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援【プロジェクト事例・リリース記事等】◆環境対応のビジョン・中期計画の策定支援事例（セブン＆アイに対する支援）（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/039/pdf/navis039_07.pdf）◆「TCFDシナリオ分析」の実施方法に関する論文の専門誌への寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/nikkeiesg1811.html）◆ネットゼロのグローバルスタンダード解説の専門誌寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/nikkeiesg2106_01.html）◆ネットゼロ対応に係る企業戦略に関する専門誌インタビュー（https://www.kankyo-business.jp/column/029452.php）【当社の特徴・他社との違い】■企業のESG対応戦略の立案に関しては、様々な関連領域の専門知見が必要となる。当社は、環境エネルギー分野に総勢140名のコンサルタントが在籍しており、あらゆるトピックについて社内に専門家を擁する状況。これら社内専門家とコラボレーションにより、質の高いコンサルティングの提供が可能。■自動車／電力・ガス／鉄鋼・化学／総合商社／不動産／通信などの業界トップ５に入る企業からの業務打診が多い。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができる。■日経新聞・日経産業新聞、日経ESG（日経BP社のESG専門誌）に対して最新動向をレクする関係性を構築。日経系メディアでの発信機会が日常的に存在する。■ESG戦略の立案に留まらず、〈みずほ〉グループ各社との連携により、ファイナンス計画の検討についても関与する機会が増加。戦略の絵を描くだけに留まらない。

【職務内容】■みずほグループ取引先の中堅企業向けに戦略コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■中長期経営戦略・事業戦略の策定、実行支援■グループ経営体制構築支援■内部管理体制構築・実行支援■収益改善・業務改革支援【プロジェクト事例】グループビジョン策定支援/中期経営計画策定支援/新規事業戦略策定支援/持株会社への体制移行支援/内部統制制度の構築支援/全社収益構造改革支援/サプライチェーン改革支援　他多数【魅力】■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。■みずほグループの幅広い業種の顧客層に対して、グループ各社と連携し、コンサルティングに取り組むことができます。■中長期戦略策定、グループ経営体制構築、業務改革など幅広い領域でのコンサルティングに携わることができます。■戦略策定から実行支援まで一貫したコンサルティングを経験できます。■コンサルティング商品の開発を行い、世の中に発信することができます。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部

【職務内容】■みずほグループ取引先の医療機関（病院）を中心に経営コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■法人ビジョンや事業計画の策定、実行支援■収益改善■業務改善■病院建て替えにおける基本構想・計画の策定　など【プロジェクト事例】中期事業計画の策定支援/立案した事業計画の実行支援（モニタリング）/収益改善支援（診療報酬算定強化、地域連携強化を通じた集患）/病院建て替えに向けた基本構想策定支援　など　他多数※医療機関がメインですが、必要に応じて一般事業会社へのコンサルティング業務も担って頂くことがあります。【魅力】■みずほグループ各社と連携し、様々なテーマのコンサルティングに取り組むことができます。■必要に応じ、他のコンサルティングファームと協業するケースもあり、多くの知見を得ることができます。■シンクタンクとして省庁や自治体に向けた業務も豊富です。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部※みずほグループの繋がりを活かした外部パートナー企業の開拓など、顧客と自己の成長に繋がる自発的な活動が推奨されており、非常に挑戦しやすい風土です

システム・ソリューション開発（みずほグループ向け、およびみずほのお客さま向け）における事業戦略企画職として、部門経営の一翼を担っていただきます。・外部/内部環境の分析等を踏まえた単年度、中長期事業計画の策定および各事業部と協働した推進・事業戦略上のオフショアを含めたパートナー戦略の策定、推進・生産性や品質の向上に向けた取組み施策の企画、支援・本部戦略にアラインした育成／採用計画の策定、推進【魅力】・みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。・プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。・平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。