東京都のシンクタンクの転職・求人情報(7ページ目)

【募集背景/期待する役割】同社は親会社である「双日」のシンクタンク機能を持ち、国際情勢・政治経済・新領域等の情報収集・分析等のインテリジェンス機能を通じて、マーケットニーズや社会課題の変化を先読み、双日グループの国内外グローバルな価値創造・ビジネスを支援します。経営管理部では、双日グループ連結会社としての適切なガバナンス体制の構築、社内規程・ガイダンスの整備・更新、申請・稟議・運営管理の徹底を行います。今回ご入社いただく方には主任候補として経理業務を中心に、会社の運営・管理の全般を担い、経営支援、会計・税務、人事・総務の他、本社主管部・職能部等との連絡調整窓口の他、幅広い領域に対する管理業務全般を担っていただくことを想定しております。グループリーダーとして、グループの下で自らも率先垂範しつつ、メンバーのサポートいただきながら業務を遂行いただくことを期待しております。【業務詳細】・経理業務：伝票処理（会計システムの操作・管理、仕訳入力）、経費精算（社員の経費申請の内容確認、伝票処理）、出納業務（ネットバンキングでの支払作業、資金管理等）、月次・年次決算資料作成等・予算管理業務：予算会計（月次の予実資料作成等）・人事業務：労務管理（勤怠管理、給与計算、基礎データ作成、勤怠システムの操作・管理等）、その他・総務業務：オフィス管理、備品管理（備品の発注・在庫管理）、規定管理、社内決裁事務局、文書管理、社内定期会議準備、社内システムの管理、社内DX推進【キャリア展開のモデル】経営管理部での業務を通じて、経営ガバナンス体制の強化に貢献し、経営管理全般の実務経験、専門知識を深めるとともに、将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。プレイングマネージャーとしての経験を積むことで、さらなるキャリアアップの機会が広がります。場合によっては研究員や政策渉外の部署への異動の選択も可能です。【その他】双日グループ従業員持株会制度あり。双日グループ中期経営計画達成インセンティブプログラムあり(株式付与)。【組織構成】経営管理部　4名グループ長、メンバー2名、派遣社員1名

【職務概要】主にSAPなどのERPソリューションを活用した大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、事業・業務・組織の課題を踏まえた革新的なToBe構想や実現策の提案から、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理、業務改革の推進・定着を支援します。■業務内容一例・ERPを活用した事業構想や新業務・システム構想の策定、および、実現化提案・SAP S4/HANAなどのERP導入に伴う全社BPR支援・SAP S4/HANAなどのERP導入におけるグローバルテンプレートの構築、および、ロールアウト支援・SAP S4/HANAなどのERP導入案件のプロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援・事業部門のチェンジマネジメント支援【募集職種の期待役割】本分野では、SAPなどのERPを活用した業務改革や大規模システム刷新におけるプロジェクト遂行のリード役を期待しております。大規模システム刷新プロジェクトにおいては、開発ベンダーのコントロールだけではなく、お客さま企業の中の考え方や価値観の異なる各部署のステークホルダーを取り纏めていくことも重要となります。このような状況の中で、ERPだけでなく最新のAI・IT・デジタル技術やSaaSプロダクトなどに関する経験・知識を踏まえた顧客提案と、提案内容の実現に向けてプロジェクトの立ち上げから完遂までを中核として牽引いただくことを期待しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】金融、産業、社会課題など様々なビジネス×システムデザインにかかわる案件に携わっていただきます。詳細は、以下の書籍をご参考ください。～参考書籍～・図解CIOハンドブック（日経BP社）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業における重要なプロジェクトを担っておられる方々と一緒に取組んでいくことはやりがいも大きく、そのプロジェクトを完遂した際の達成感は言葉では表せないものです。また、このような経験やお客さまとの関係は、コンサルタントとしての成長にも繋がり、貴重な財産になるはずです。【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部産業ITコンサルティング一部【組織の概要】<組織ミッション>産業ITコンサルティング一部では、製造・物流・流通・エネルギー業界を中心とした大手企業における業務改革およびIT・デジタル導入・運営を実現し、お客さまの事業成長に貢献することをミッションとしております。このうち、SAP・ERP導入支援コンサルティング分野では、ERP導入に関わる業務改革や大規模システム刷新にてお客さまの事業成長への貢献をめざします。＜組織の概要＞産業ITコンサルティング一部は業種や特定の顧客、業務領域単位でグループを編成しており、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。・主な業種：製造業、卸・小売業、物流業、サービス業・主な業務領域：ERP、SCM、業務改革・新事業推進

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。

【職務内容】本部情報システム（データ解析基盤、サービス提供基盤）の企画・設計・開発および運用・管理のマネジメント※自社のシステム開発のプロジェクトマネージャー

【職務内容】①国内外のマクロ経済分析②国内外の政策動向分析

【職務内容】①先端技術に関わる動向および社会波及分析②科学技術の社会実装に関わる調査・分析

【職務内容】①新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討②モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

【職務内容】①鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング②民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング③海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

【職務内容】①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

【職務内容】①介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等②介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析③介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等④介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

【職務内容】①ヘルスケア分野の研究開発マネジメント官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。【業務の具体例】政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等②ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。【業務の具体例】国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等③ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。【業務の具体例】論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

【職務内容】①海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）②現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング③日本企業の海外事業展開戦略立案支援④G to Gスキームの活用支援⑤現地政府等による案件組成支援　等

【職務内容】宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

【職務内容】①各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援②周波数共用シミュレーション、測定試験等

【職務内容】安全保障に関わる事業管理、安全保障に関わるIT関連事業に関するコンサルティング

【職務内容】産業安全・リスクマネジメントに関する調査・コンサルティング

【職務内容】防災・危機管理関連

【職務内容】原子力の安全利用、放射性廃棄物対策、放射能汚染物質対策、廃止措置に資する調査、コンサルティング、プロジェクトマネジメントのいずれかの業務

【職務内容】下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント①科学技術・イノベーション政策②産業政策・産業戦略

【職務内容】①モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①ヘルスケア分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス②組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス③お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①ICTに関する技術戦略、次世代通信・放送・コンテンツ政策、データ流通・利活用に関する調査研究及び事業コンサルティング②先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

【職務内容】①社会・顧客課題を解決する新事業等のシステム実装②データ解析・AIを活用した自社のDX推進（デジタルシンクタンク）③ヘルスケア・モビリティ・スマートシティ・人材領域、官公庁におけるデータ解析・AI開発・活用推進支援④先端的なAI技術の探索、業務での活用可能性の検証

【職務内容】①ビジネスマネージャー/プロダクトオーナーと協働し、プロダクトの要求分析を行い、開発できる要件にまで整理する。②スクラムマスター/開発チームと協働し、サービスの実現に責任を持つ。③品質を担保しながら、プロダクトをグロースさせる。

【職務内容】①大企業等のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング（伴走コンサルティング）②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③大企業等の中長期ICT計画立案、ICTガバナンス態勢構築のコンサルティング④クラウド化戦略立案および戦略推進、データマネジメントのコンサルティング

【職務内容】製造業のDXに係るコンサルティングおよびソリューションサービス

【職務内容】①国内外における公共・公益分野の業務・システムのDX推進、先端技術活用に関する調査分析、コンサルティング②国内外における公共・公益分野の業務・システムに関するコンサルティング（BPR、計画策定、調達支援及びプロジェクト管理（PMO）等）

【職務内容】①金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③データ解析・AI活用によるトップライン向上・業務最適化推進のコンサルティング以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。①中期経営計画策定、DX戦略策定支援、業務改革支援（BPR・BPO）②規制対応支援（バーゼル対応、ALMなど）③収益リスク管理、融資業務革新（法人、リテール）④マーケティング戦略策定、デジタルマーケティング支援

【職務内容】①金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③金融機関のDX/IT戦略に基づく、システム構築全般に関するコンサルティング以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。①金融機関の規制対応・リスク管理（特に市場分野）、業務革新にかかる、システムコンサルティング・計画策定・プロジェクト管理（PMO）②上記にかかる上流システムエンジニアリング（グランドデザイン、要件定義、設計・開発支援、海外対応など）③クラウド技術AIＩ技術を用いた当社の商品・サービス企画

【職務内容】9つのターゲット産業（※）を担当する業界専門チームで、、インダストリマネジャー・アカウントマネジャーとして、該当業界に対する幅広い知識・経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し経営課題の抽出から解決策の提案、さらには、その施策の実行支援から協働までの戦略アクションをリード（※テレコム・メディア、鉄道・運輸、自動車・モビリティ、エネルギー、電機・機械、生活・サービス、化学・マテリアル、建設不動産・住宅、金融）

【職務内容】新事業開発、ビジネスパートナーとの連携創出

【職務内容】海外政府案件推進リーダーとして国内外のステークホルダーを束ね、プロジェクト全体をマネジメントする業務

【職務内容】日系企業の海外展開支援及び現地政府（ASEAN・中東）向け政策提言業務

【職務内容】海外政府案件の受託にあたっての法務、経理について、プロジェクトマネージャーを伴走支援する業務

【業務内容】■組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス■お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

大手優良企業の経営企画部門、SCM部門、物流企画部門、物流現業部門を顧客としたコンサルティング、マーケティング、リサーチ業務をご担当頂きます。【具体的業務内容】■ロジスティクスを軸とした企業への事業戦略/マーケティング/生産管理/システム設計等へのアドバイス/提案など■物流戦略/商品企画の立案■物流戦略に伴う経営戦略（最適な拠点立地、輸配送ネットワークのあり方）■在庫マネジメント、コスト削減、物流システムの構築の改善など■リサーチ(国内・海外の制度調査等)※プロジェクトにより国内、海外出張あり(出張での対応がない日は基本リモートワーク可能な環境です。)≪クライアント例≫同社グループ、各種メーカーの物流現場（物流センター、倉庫、工場 等）、商社・卸の物流センター、その他流通、ｅコマース、食品系企業、官公庁における物流領域≪案件事例≫・物流統括組織設置および輸送方法変更・拠点集約等による物流コスト削減と在庫圧縮(電子機器類/ソフトウェアメーカー向け)・グループ内ロジスティクスの課題抽出と改善提案(全国対象とした小口配送事業者向け)・企業内における「物流の全体最適」を追求した物流体制の抜本的再構築(合成繊維メーカー向け)【雇用形態について】1年～3年の契約を結び順次更改する形となっておりますが業績連動型年俸制を維持するためこの様な契約形態となっており、契約の更新に大きなハードルがあるような制度ではございません。過去企業側から契約解除を申し出たケースは1度もなく、長期的に就業が可能な環境となっております。【ポジションの魅力】・同社は60年以上の歴史と多くのコンサルタントを有しており、この規模は物流専門のコンサルティング会社としては他に類を見ないアジア最大級です。・年間約200プロジェクト（調査含む）を遂行しており、ロジスティクス領域の専門性を高めることができる環境です。・同社グループ向け案件の売り上げが45％となっております。またリピートでの受注やWebサイトからの問い合わせも多く安定した案件受注を実現しております。・コアタイムなしのフルフレックス制、基本リモートワークの働ける環境のためWLBも整えやすい環境です。【組織構成】リサーチ&コンサルティング 30～40名(5つのユニットに分かれております)

企業や行政に対して、交通リスク分野における各種コンサルティングサービスを提供する業務です。＜業務例＞ ・運輸安全マネジメントの体制構築支援・評価・企業施設内における交通リスク評価・高齢者運転支援コンサルティング・荷役・物流現場におけるリスク低減コンサルティング・最新技術を活用した交通リスク低減メニューの開発　等【資格】不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）

企業（主に大企業）に対して、サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。入社後は各人の経験や特性を踏まえて、下記業務例1、2、3のいずれかをメインとしてスタートし、社内の育成プログラムに沿って経験を積み、段階的に担当領域を拡げていきます。＜業務例＞①サイバー・情報セキュリティのリスク管理コンサルティング業務　・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務　・サイバー・情報セキュリティを対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務　・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務　・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務②サイバー・情報セキュリティの危機管理コンサルティング業務　・危機対応体制（インシデントレスポンス）や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務　・サイバー攻撃、情報漏洩等、サイバー・情報セキュリティの危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を　　策定する業務　・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務③サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理の調査研究、執筆業務【歓迎要件】■コンサルティングの実務経験（サイバー・情報セキュリティ領域での経験尚可）■企業のサイバー・情報セキュリティを担う部門での実務経験■保険ブローカー等におけるサイバー・情報セキュリティのリスク管理に関わる助言等の経験■システムエンジニアでの実務経験、情報工学系大学院修了等の技術面での知識・素養■PMP、情報処理安全確保支援士、高度情報処理技術者試験、応用情報技術者試験（旧一種）の有資格者■AWS、Azure、Google Cloud等のクラウドセキュリティに関する知識・素養■企業の経営企画部門での実務経験、経営学や経営のフレームワークの知識・素養（M.B.A尚可）■B to Bの営業経験（提案型営業）■講演・セミナー、研修等での講師経験【資格】不要【語学力】不要（英語力があれば優遇）

【職務内容】1、サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証2、セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング

【職務内容】重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

【職務内容】2025年大阪・関西万博の成功をメルクマールとして、関西地域を中心とした地域経済圏が飛躍することを目指し、自社万博関連事業の推進、協業パートナーの拡大・深化、万博レガシーの実現による自社事業基盤強化をリード

【職務内容】1、デジタルイノベーション部門の各事業を担当する本部と連携し、営業企画を統括2、お客様開拓から企画提案までの一連の営業活動を、お客様の課題に応じて各分野の専門性をもったコンサルタントと協働3、各施策の立案、実行、分析、改善まで一連のPDCAを遂行し、顧客ニーズ・インサイトを事業戦略に反映【本ポジションの魅力】・お客様・社会の抱える課題へ、上流工程(戦略策定)から下流工程(IT実装)まで一貫した事業（デジタルイノベーション事業）の展開を加速しています。・同社グループ4社での連携を強化し、AI・ビッグデータ、クラウド基盤、行政・自治体DX、金融DXなど幅広いテーマで対応を進めています。・官公庁のみならず、大手民間企業とも長い付き合いを続けております。

【職務内容】ヘルスケア（保健・医療・介護）分野の新規事業の企画・推進、市場開拓■主な展開事業（例）・健康経営をサポートするサービスパッケージ・地方自治体における介護費・医療費の適正化に向けたソリューション

【職務内容】同社の新規事業（食品安全管理に関するクラウド・サービス）の市場開拓、営業企画、商談活動■主な業務（例）・営業マネジメント（営業企画・営業戦略の検討、営業担当者・代理店等の進捗管理）・営業・商談アクションの実行（訪問・電話等を使った営業・プレゼンテーション等）

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

・国の観光政策に関するコンサルティング（例：観光白書、DMO、観光DX、事業評価等）・地域の観光産業の生産性向上に向けた観光DXの企画・立案・実装支援・持続可能な観光・地域経営の実現に向けた地域のインバウンド誘客及び新たな誘客層拡大に向けた調査・コンサルティング

１．防災・レジリエンスに関する調査・技術実証事業・政策提言２．防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）【業務の具体例】１．南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務２．気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討・普及啓発業務３．自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務４．防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務５．防災のビジネス・産業化展開、国際標準開発業務６．自然災害を踏まえた災害対応検証業務

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓など

１．介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等２．介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析３．介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等４．介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。