環境・資源・エネルギー業界の産休育休実績有の転職・求人情報(2ページ目)

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【期待される役割】同社の設計部門と協力しながらプラント建設における機械設備建設工事と付帯土木建築建設工事の施工管理業務をお任せいたします。【募集背景】同社はさらなる事業規模拡大に向けてマンパワーの強化を図っております。今後の案件増加も見据えたうえでの増員募集となります。【職務内容】都市ガス製造設備・供給設備及び再生エネルギー・脱炭素設備建設工事現場の施工管理業務。下記のいずれかの業務を、設計部門と協力しながら元請の立場で、主に機械設備建設工事と付帯土木建築建設工事の施工管理業務を担当していただきます。■都市ガス製造設備建設工事現場の施工管理業務■都市ガス供給設備（ガスホルダー）建設工事現場の施工管理および検査工事■再生エネルギー・脱炭素設備建設工事現場の施工管理【組織構成】■人数：65名施工管理をしている社員は18名です。（40代2名・50代10名・60代6名）管理職含め、ほとんどの方が中途採用者です。【働き方】■出張：数か月～2,3年程度、関東近郊および全国各地へ出張での赴任となります。（一部例外あり）※長期出張期間中の計画休暇も取得可能（部署全体でサポートします）■残業時間：約30時間程度■在宅勤務：基本なしですが、1つの現場が終了後、一時的に本社での勤務となるためその間は在宅勤務可能でございます。【各種手当】■出張や保有資格に伴う手当を用意しております。■月1回帰宅交通費の支給があります。【ポジションの魅力】■案件は施主側としてございます。■案件規模も大きく、安くて1億、他10憶100億の案件もございます。■社会の基盤となる重要な設備の建設を行っております。現場での経験を通じて技術力・マネジメント力・対応力を総合的に高めることができる業務です。「技術者としての力を高めたい」・「現場で成長したい」という方にぜひ応募いただきたいです。【同社の魅力】■都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。■業務内容:・ラボからパイロットプラント、その後の大量生産に繋げるための品質評価、分析技術確立・新素材のため、品質評価も分析技術も発展途上で確立されていません。現在の試験方法の改善や、実験データの解析、各種分析機器を扱いながら、技術確立を進めて頂きます。・固体電解質およびその原料の仕様検討、品質評価・解析技術及び分析技術の開発、分析法の技術移転検討、分析法の妥当性検証・品質評価に関する継続的改善、監査指摘対応・固体電解質の品質管理体制の構築・データのばらつきを抑えるための変動要因の追究＜仕事のやりがい＞・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

【業務内容】中間貯蔵事業関連の以下の業務・中間貯蔵施設区域内に貯蔵・保管中の除去土壌等の最終処分に向けた調査研究・技術開発・企画・運営等・除去土壌等の最終処分に向けた技術情報の収集・整理・その他関連業務【配属部署】中間貯蔵事業部　技術課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

現在、鹿児島県薩摩郡さつま町で稼働中の木質バイオマス発電所（ストーカー式ボイラ＋蒸気タービン、出力2,000kW）で所員のマネジメントや地元業者、メーカー等を中心とした顧客折衝を中心にお任せします。【具体的には】■発電所員のチームマネジメント■バイオマス発電所の設備トラブル発生時の対応（必要各所への報告等）■地元業社やメーカー、電力会社など各取引先と折衝■プラントの損益（P/L）管理、予算策定、コスト管理など【業務の魅力】◆再生可能エネルギーへの関わり・持続可能な世界に向けた国内外の事業活動に第一線で関わることができます。・常に業界の最先端の情報、取り組みにアクセスできることができる環境です。・様々な再エネ電源に触れることのできる環境と新しいエネルギーデザインに関わる事が出来ます。・発電量改善に取り組むことで、追加の環境負荷無しで再エネの普及率を向上させることが可能となる、社会的意義の非常に高い事業です。◆自己成長の機会・自ら考えて実行した結果が、発電量の上昇や事業性の向上など、すぐに目に見える形で表れるため、より良い運営形態や有効な施策を次々と打ち出すことが可能です。・発電所は多種多様で、日々"答えのない問い"に取り組むため、問題解決、課題発見、多面的視野など、各種スキルを磨くことができます。・グループで開発、EPC、アセットマネジメント、O&M、システム開発と発電事業の全領域を手掛けているチームと協力することで、知見の幅を大きく広げることが可能です。・数百MWの発電所を管理する自然電力では経験可能な業務スコープは好奇心に応じて多岐に渡るため幅広い経験や知識を将来得られる機会があります。

■業務内容：当社製油所にて、プラントオペレーターをお任せします。＜具体的な業務内容＞・フィールドマン：装置の日常・定期点検を通して異常の早期発見、トラブルの未然防止や機器・設備の調整操作を行います。・ボードマン：監視画面による運転状態の監視、運転条件の変更・調整を行います。■働き方：・勤務サイクルは8日間サイクル（4直2交替）L勤：7:50～20:20（11時間勤務）M勤：19:50～8:20（11時間勤務）※勤務時間には90分の休憩を含む（シフトサイクル）（1）L勤→（2）L勤→（3）休み→（4）M勤→（5）M勤→（6）夜勤明け→（7）休み→（8）休み・年間休日124日（夜勤明けを含まない休日日数）※有給休暇を組み合わせて、連続休暇取得も可■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・独身寮（35歳まで入居可）：家賃月10,000円（※水道光熱費は別）└完全個室（トイレ・洗面所あり）└間取り：1LDK・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■苫小牧エリアについて：【過ごしやすい気候】苫小牧市は、北海道の中でも比較的穏やかな気候です。冬は積雪が少なく、晴天の日が多いため、厳しい寒さが苦手な方にも住みやすい地域です。【交通アクセスの良さ】苫小牧駅から札幌までは特急列車で約1時間、新千歳空港までは車で30～40分程度と主要都市へのアクセスが良好です。【生活に便利】苫小牧製油所から徒歩圏内に、大型ショッピングモールもあり、買い物には困りません。公共施設や病院なども充実しています。

■職務内容：電池材料（固体電解質）の製造をお任せします。現在、試作段階のため、小ロットでの製造となります。＜具体的な業務内容＞・固体電解質およびその材料の製造 （委託先での運転立ち合いを含む）・固体電解質製造装置における運転管理業務(トラブルシューティング、工程改善業務等含む)・固体電解質製造装置における出荷管理業務※ 上記業務のいずれかに特化して担当いただくか、複数の業務を広く担当いただくかは、これまでのご経験・知識・適性から個別で判断させていただきます。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■配属部署：リチウム電池材料部　リチウムプロダクションセンター■働き方について:※2027年度新規装置立ち上げ後は交替勤務（直勤務）となる可能性有■魅力ポイント：＜トヨタ自動車と協業を開始＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【配属部署】水力事業部　水力開発グループは、水力発電所の新設・改良・修繕工事の計画策定および施工を主に実施するグループです。【採用背景】長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発を推進するため、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定、施工業務に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「既設領域（水力）電源の最大活用550万ｋＷ，80億ｋＷｈ以上」というチャレンジングな目標を掲げて、長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発等、再エネ電源の積極的な拡大を目指しております。【業務内容】●雇用時水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および施工に関する電気・機械系技術業務具体的には・・・・既設水力発電所の改良・修繕工事計画策定業務・改良・修繕工事の予算案策定および実施・既設水力発電所の保守計画の策定・既設水力発電所の保守にかかわる技術課題の検討・設備高寿命化、維持管理等に関する研究、調査・社外各種委員会への参画【仕事の魅力】・国内で関心の高い再生可能エネルギーの中でも、100年以上の歴史をもつ水力発電設備の保守、改良・修繕工事関連の計画策定業務に携わることができます。・既設水力発電設備のリプレース関係業務を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・複数メーカ連携して改良・修繕計画を進めるため、リプレース設計や保守に係る技術・ノウハウを習得できる　とともに、幅広く人脈を広げることができます。・高経年設備から最新設備まで、幅広い設備に関与することで、水力設備の維持管理、運用業務に関する幅広い経験を積むことが可能であり、自身の技術向上および次世代人財の育成へ貢献できます。【キャリアアップイメージ】・水力保守管理業務（点検・改修業務）※愛知、静岡、三重、岐阜、長野、飯田水力センター・水力事業開発業務、その他電源開発（洋上・陸上風力、太陽光、バイオマス・地熱）など

■募集背景エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。■ビジョン・ミッション関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。■職務内容発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【配属先】土木建築室（大阪）、原子力事業本部（福井）他■ポジションの魅力発電所や変電所など、社会インフラを支える重要施設の建築物に対し、発注者として企画・設計・施工・保全まで一貫して関われる数少ないキャリア環境■働く環境建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

全国にある製油所、事業所の品質技術・試験技術の全体とりまとめ、現場のトラブル対応やノウハウ共有、生産技術、品質技術、試験分析技術の向上のための研究を行っていただきます。【具体的には】■現場の試験技術向上、製油所・事業所全体の品質向上の取り組み。■各製造装置のトラブル対応、製品の品質異常発生時の原因究明、是正処置。■石油連盟、石油学会への参加、規制等の最新情報収集※燃料油技術室と全国の製油所、事業所を交互に経験しながら、技術力を高めて、後進の育成等を担って頂きたいと考えております。【配属先】生産技術センター燃料油技術室(次世代技術研究所内)燃料油技術室は30名が所属しており、品質技術グループ21名　試験技術グループ9名となります。今回ご入社頂く方は試験技術グループへの配属を想定しています。【募集背景】組織強化のために増員を図る為。高齢化が進んでおり、組織の若返りを図り、次の管理職候補となる人材の育成の為。【特徴・魅力】製油所や事業所は生産、試験分析、出荷までを担っていますが、燃料油技術室は全国の製油所・事業所の燃料油品質全体を取りまとめています。統括していく立場で、試験分析技術の研究や技術力向上に取り組んでいます。製油所や事業所とも密に連携をとり、現地に出向いて指導、対応することもあります。製油所では自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。工場では、人の暮らしを豊かにするための各種の石油化学製品の原料（エチレン・プロピレン・パラキシレン等）を生産しています。【転勤について】将来的に全国の製油所、事業所への転勤の可能性がございます。燃料油技術室にて経験を積んだ後、全国の製油所、事業所へのローテーションがあります。

本ポジションは経理部門の責任者候補として、決算・税務・開示・内部統制といった業務を幅広くリードし、上場基準を満たす経理機能の構築・運用を進めていただきます。経営層と連携しながら、会社の成長を財務面から支える「攻め」の経理に挑戦したい方を歓迎いたします。【職務内容】■連結決算業務全般(月次、四半期、年度)■決算短信、四半期報告書および有価証券報告書等の開示資料の作成■会計方針の検討、会計監査対応など■税務申告、監査対応■株式上場に向けたIPO準備【魅力】・創業より10年連続増収増益の成長企業です。・英Financial Times社／独スタティスタ社　GreatPlacetoWorkR主催 2022年版／2023年版／2024年版にて、「働きがいのある会社」として認定されました。・福岡市IPO成長支援プログラムに採択されており、将来的な上場を目指しています。・福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡のオフィシャルスポンサー企業として活動中です。・メディア掲載も多く、NHKや朝の番組、雑誌にも取り上げられました。【募集背景】当社は現在、IPOに向けて経理・財務体制の強化を急ピッチで進めています。直近での株式上場を視野に、管理部門の体制強化を背景に部門長候補を募集いたします。【組織構成】管理部

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要。地熱案件、CCUS案件の検討のため、掘削・地下探査の計画・検討・評価・実施に関する経験とスキルを有する掘削・地質系の技術者を募集。・当社はグローバル事業を成長・発展のための戦略的投資と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グルーバル事業には4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資資枠の4割）。【業務内容】●雇用時技術部門の中核を担い、地熱・地球物理学や物理探査に基づく資源評価や技術戦略の立案・推進を行う。既存の貯留・掘削技術を活用し、探査・開発プロジェクトの技術評価や意思決定を支援する。●変更の範囲定款に定める当社事業具体的には…・地熱・地球物理探査に基づく地熱資源評価のリード・技術部門（貯留・掘削・G&G）を統括し、技術戦略を策定・上層、ユニットメンバーへの技術報告および意思決定支援・探査・開発プロジェクトにおける技術評価・方針策定・外部専門家・パートナー企業との技術協議・連携【仕事の魅力】・次世代地熱の最先端技術である「クローズドループ方式」に深く関与し、革新的なエネルギーソリューションの実現に貢献できる・地熱資源開発という再生可能エネルギー分野で社会貢献できる・技術部門の中核として、戦略策定から実行まで幅広く関与できる・海外プロジェクトや外部パートナーとの協働により、グローバルな経験を積める・地球物理探査や資源評価の専門知識を活かし、次世代エネルギー開発に挑戦できる

【具体的な業務内容】■下水汚泥の消化濃縮脱水処理技術の新規テーマ開発、ラボ実験業務・社内実験場（知多地区）を基本とする・新規テーマの調査、創出など開発全般である・実験計画書の作成、ラボ・パイロット実験（補助員指示もあり）、報告書の作成業務・実証実験装置の設計・製作■上記技術の実証実験対応業務・実証実験設備での実験リーダー、或いはリーダー補助・データ取得、性能解析・客先対応、プレゼン提案【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥をエネルギーとして利活用する国のエネルギー政策に沿った技術開発が可能です。■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験までの研究ステージを経験することにより広範の知識・技術の習得が可能です。■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟ができます。■将来的には、新たな開発テーマあるいは、開発者として実設備の第一号機を担当することも可能。

【職務内容】以下業務につき、管理職として環境管理の施策立案・マネジメントもしくはメンバーとしてその実行を担っていただくことを想定しております。・ 国内環境法規制への対応・ 温室効果ガス排出量管理、削減目標達成のための施策検討や会議体の運営、GXリーグ制度対応・ 国内事業場での生物多様性保全、水管理、廃棄物管理の活動支援や新規企画の立案と実施管理・ HSEマネジメントシステムの運用・ 国内事業場の環境データ整理による環境管理・ HSE重点目標、プログラム・活動の企画立案と実施管理・ 環境教育の計画立案と実施管理【応募者へのメッセージ】近年の環境管理を取り巻く状況として、従来の直接規制的手法から、企業による自主的な取り組みにスイッチしています。当社も、温室効果ガス2050年ネットゼロの実現に向けた「気候変動対応の基本方針」や各種環境関連のコミットメントを制定しており、取り組みの加速と、拡大する当社事業における環境管理の強化が求められています。今回、環境管理アドバイザー及び環境管理担当者として、国内事業における環境管理の施策立案とリードを担う幹部社員と、その実行を行う一般社員の両人材を求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。(株)INPEX JAPAN HSEユニット（当ユニット）は、国内の操業現場（東日本鉱業所の各鉱場、直江津LNG基地）、掘削現場、新規事業の建設現場に加え、各グループ会社の安全衛生・環境管理活動の推進を担っています。当ユニット環境グループは、国内事業において、・環境事故ゼロの継続・温室効果ガス排出の削減、エネルギー使用の効率化・生物多様性、水資源等の自然環境保全活動・廃棄物の適正管理、資源の効率的利用を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行推進といった活動に取り組んでいます。現在、環境グループには6名が所属しており、20歳代から60歳代まで（入社２年目の新人から大ベテランまで）幅広い年齢層で構成されています。【中途採用募集の背景】国内事業における環境管理及び環境保全を強化・加速することを目的に、環境管理の知見や経験を有する経験者を即戦力として活用する必要があるため。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵事業に係る作業安全・環境保全対策の企画・社員及び再委託先の作業行動から生じる労働災害の防止等に関する業務・社員及び再委託先に対する作業安全・環境保全に関する指導、助言等に関する業務 【配属部署】環境安全推進課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■中間貯蔵施設区域内の環境モニタリング全般・土壌貯蔵施設、保管場等の環境モニタリング（空間線量率、放射能濃度測定、水質検査等）・その他上記に付随する業務（データ管理、公表資料作成等） 【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・帰還困難区域及び中間貯蔵区域内での放射線の作業環境測定及びそれらに関する業務 ・測定に係る記録の作成・報告書等の作成業務・業務に係る仕様書等の作成、委託先との調整等の業務・その他上記に付随する業務【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における環境省取得建物等に係る点検等を行う。また、同施設区域内における防犯対策業務を行う。・確認された不具合について関係各所への連絡・報告を行うとともに、防犯対策、第三者の被災防止のための応急措置等を行う。・環境省ほか、関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・中間貯蔵施設区域内に設置した防犯カメラ等の維持、管理を行うほか、施設区域内の特性を踏まえた検討を行い対策を推進する。 【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】業務内容拡大に伴う増員【期待する役割】お任せするのは、構造設計チームのマネジメントおよび、プロジェクトごとの技術統括です。自然電力グループのエンジニアリング部門にて、急拡大する系統用蓄電池や太陽光発電所の建設プロジェクトにおける構造設計（架台・機器基礎等）をリードしていただきます。 一般的な受託設計とは異なり、事業主（オーナー）側のエンジニアとして、「コストパフォーマンス」「施工性」「耐久性」の最適解を導き出すことがミッションです。ファイナンス部門や事業開発部門とも連携し、ビジネスとしての成功を技術面から支える重要なポジションです。【業務内容 例】１．メンバーの技術指導、工数管理、クオリティコントロール、アサイン調整２．太陽光パネルの架台や、大型蓄電池設備のコンクリート基礎における構造設計、仕様書作成３．構造設計（工事計画届の作成など許認可取得に関する業務を含む）４．見積書の査定（レビュー）、協力会社との折衝、積算業務５．社内のPMや電気エンジニア、営業担当への技術サポート（最適な架台レイアウトや基礎工法の提案など）【出張について】北海道、栃木、三重へのプロジェクト単位の出張がございますが、防音の効いた借り上げ社宅で家賃・水道光熱費すべて支給いたします。また、定期に帰省旅費も支給いたします。残業も少ないためワークライフバランスも図りやすい環境です。【魅力】◆業界で注目される「系統用蓄電池」や、海外製トラッカー（追尾式）架台など、最先端の再エネ技術に触れ、スキルをアップデートできます。◆構造設計のスペシャリストとしての道はもちろん、プロジェクトマネージャーや技術部門の部長職など、志向に合わせてキャリアを広げられます。◆フレックスタイム制やリモートワークを活用し、プライベートや家庭と両立しながらパフォーマンスを発揮できます。◆社内外を問わずグローバルなバックグラウンドを持つメンバーと協働する機会が多く、英語力や多様な価値観を受容する力が身につく環境です。【雇用形態】契約社員　原則、1～2年の有期契約からのスタートになります。(更新可能・実績多数)※5年勤続で「無期雇用契約」への転換も可能です。【勤務地】東京オフィス（日本橋）or福岡（中央区舞鶴）リモートワークを中心として週に一度程度いずれかのオフィスに出社いただきます。難しい場合はフルリモートも検討致します。

【期待する役割・職務内容】水処理施設工事を現場代理人兼監理技術者として担っていただきます。・施工計画の作成・工程、品質、安全、予算の管理・その他の工事業者や発注者との打ち合わせ※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。※現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。※受注規模は、数千万円～数十億円まで様々です。■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月 ・現場赴任手当：一時金150,000円・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回・現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■モデル年収例45歳/東京勤務：9,009,000円【本ポジションの魅力】・経験者でも丁寧にサポートいたします。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。・元請案件が90%以上で裁量権が大きく、自身主導でプロジェクトを進めることができます。・分業制をとっていないので、工事全体に関わる様々なスキルを身につけることができます。【募集背景】案件の受注が好調の中、一人当たりの業務負担の分散を鑑みて積極的に採用を行っております。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【期待する役割・職務内容】水処理施設工事を現場代理人兼監理技術者として担っていただきます。・施工計画の作成・工程、品質、安全、予算の管理・その他の工事業者や発注者との打ち合わせ※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。※現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。※受注規模は、数千万円～数十億円まで様々です。■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月 ・現場赴任手当：一時金150,000円・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回・現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■モデル年収例45歳/東京勤務：9,009,000円【本ポジションの魅力】・経験者でも丁寧にサポートいたします。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。・元請案件が90%以上で裁量権が大きく、自身主導でプロジェクトを進めることができます。・分業制をとっていないので、工事全体に関わる様々なスキルを身につけることができます。【募集背景】案件の受注が好調の中、一人当たりの業務負担の分散を鑑みて積極的に採用を行っております。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

徳山事業所は、ナフサを原料として各種化学原料を生産し、周南コンビナート各社へ安定供給する中核拠点です。エチレン、芳香族、スチレンモノマーをはじめとする石油化学製品の製造を担い、地域産業の基盤を支えています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、周南コンビナートとの連携を通じて、持続可能な社会の実現をリードする役割を果たします。＜職務内容＞化学プラントの運転条件（温度・圧力・流体特性等）および経年使用に起因する腐食・劣化・損傷に対し、点検・診断・評価を実施し、設備トラブルや事故の未然防止を図ります。また、設備の重要度やリスク評価に基づき、最適な検査方法および補修方針を立案・実行し、プラント全体の安全性・信頼性の維持・向上に貢献します。併せて、関連法令ならびに社内基準に基づく設備管理業務などを担っていただきます。＜キャリアパス＞徳山事業所において設備管理業務の経験を積んだ後は、本人の希望や適性を踏まえ、本社での保全統括・技術企画業務や、グループ内の他事業所における設備管理業務など、幅広いフィールドでの活躍が期待されます。将来的には、設備保全分野における専門技術者としてのキャリア深化に加え、組織を牽引するマネジメントポジションへのステップアップも可能です。＜徳山事業所工務課について＞■工務課は、プラントの安全・安定操業を技術面から支える専門部署です。圧力容器、タンク、配管などの重要設備を対象に、腐食・劣化・損傷の評価や設備寿命の予測を行い、その結果に基づいて、保全方針や中長期の保全計画を主体的に立案・実行しています。■設備の健全性評価から現場対応、関係部門や協力会社との調整まで一貫して携わることができ、自身の専門知識や経験を最大限に活かしながら、プラント全体の安全性・信頼性向上に直接貢献できる点が大きな魅力です。■組織構成：17名（男性17名、女性0名）　平均年齢：30代後半

■開示資料や決算資料作成などの実務業務■売掛金・買掛金管理、仕分け業務、決算業務等から上場企業ならではの決算、開示、監査対応まで■業務の特徴 ：上場企業・グループ親会社ならではの経理業務に携われる【組織について】経理課14名(業務によってグループに分かれています)

■資材、機材における購買業務全般・調達先業者の選定・価格交渉・納期管理・社内関連部署（主に営業、工事部）との調整業務の特徴； 企業の利益に直結する重要なポジション社内外の多くの人との円滑なコミュニケーションが求められます。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

■業務内容：潤滑油の安全・安定供給実現のため、運転管理や設備管理をお任せします。製造、充填、荷役等の日々の運転・点検業務は関係会社が請け負い、実施しております。今回ご入社いただく方には、関係会社と協力の上、現場をリードいただく技術者として就業いただきます。（1）物流管理業務・製造計画、充填計画、出荷計画等、各種計画策定業務および実績管理（2）運転管理業務・タンク在庫管理、及び品質管理・タンク開放、運転条件変更時の作業計画の作成（3）設備管理・日常、定期工事の計画および実施・定期検査結果をもとに保守計画、設備更新計画の作成と予算化・機器トラブル時の補修対応（保全を担当する他部署、メーカーとの調整含む）■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■組織ミッション：千葉事業所の精製設備で生産した潤滑油のベースオイルを基に、自動車用、工業用等の潤滑油製品を製造、貯蔵、充填、梱包する役割を担っております。製品はローリー、トラック、船を活用して国内、海外へ出荷しており、配属予定課は、出光の中で重要な潤滑油製造・供給基地です。出光興産の潤滑油は日本国内ではトップクラスのシェアを誇っています。今後、世界でのシェアを着実に伸ばす事で世界的メジャーの立ち位置を目指していきたいと考えています。

【ミッション・募集背景】現在注力事業の一つである、リチウムイオン電池材料(全固体電解質)の設計及び開発担当者をお任せいたします。配属先のリチウム電池材料部は2018年7月に新設された組織であり、今後もより事業強化を図っており、今回のキャリア採用で人員を更に増やし、開発体制を強化して早期の事業化を目指しています。【期待する役割】全固体電池材料（硫化物系固体電解質、電極複合材料など）の設計及び開発、改良・新規物質の探索・既存物質の性能向上のための材料設計・無機材料合成・性能/物性評価・スケールアップ因子の確認・検証・プロセス開発（ラボからパイロット）＜リチウム電池材料部のミッション＞■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。＜仕事のやりがい＞・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。▼プロジェクト工事本部 本部長インタビュー記事はコチラhttps://www.wantedly.com/companies/company_2708816/post_articles/980734【業務内容】プロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記を始めとする業務をプロジェクトチームで実行します。・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応▼社員インタビューhttps://www.wantedly.com/companies/company_2708816/post_articles/981140【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

【業務内容】同社は商業施設から半導体製造工場まで、幅広い分野で水処理設備に関するエンジニアリング業務を行っています。プロジェクト毎にチームを組み業務を進めており、当ポジションでは機器、配管・配置、電計システム等の分野と連携し、主に水処理設備のプロセス・ユーティリティ設計を担当して頂きます（積算、試運転調整等を含みます）。プロジェクト方式で業務を進めていますので、プロジェクト管理に関する業務を含みます（品質・予算・工程管理等）。【業務詳細】水処理及び分離精製設備等のプラント・エンジニアリング関連業務下記の一連の流れにおける管理業務をお任せいたします。・プロセス設計・機器・配管設計・積算・提案支援・施工管理・試運転調整・プロジェクト管理業務ほか【組織構成】エンジ技術統括室　配属部門は全体で90名程度在籍しております。（内プロセス担当者は20名程）【募集背景】組織の若返り・技術継承のための増員募集【その他】工期は短いと1,2カ月程度、長期は1年以上のプロジェクトもあります。出張中はウィークリーマンション等の用意がございます。【同社の魅力】同社は水処理装置・薬品・エンジニアリングを一貫して提供しております。井戸水を利用した飲用水事業など、産業用水処理分野のみではなく、一部水インフラ事業に関わるところも手掛けており、水というテーマにおいてバランスよく幅広い事業を展開していることが特徴です。前身となる日本錬水は70年以上の歴史から培われた技術力と販売網を持っており、そこに三菱ケミカルが培ってきた化学分野の強みや事業基盤をかけあわせて、非常に安定的な経営をしていることも魅力です。社員の約9割がエンジニアで構成されており、水に関わる技術集団として日々産業と生活にソリューションを提供しています。

洋上風力の基礎構造物の海外製造管理・洋上風力発電機の土台となる基礎構造物（鋼構造物）の製造管理をご担当いただきます。【採用背景】■CN（カーボンニュートラル）への注目度が増し、洋上風力事業や二酸化炭素分離回収プラント（ESCAP）の案件が拡大しています。■ものづくり技術センターは事業全体のコスト削減に寄与するため重要度が高く、経験ある即戦力人材の採用が急務になっている関係で人員増加を図っております。【具体的には】現在案件増加に伴い基礎構造物を自社製造だけでなく海外ベンダーにも発注しています。本ポジションでは海外ベンダーに対し製造企画の説明、技術的な指導、納期管理等、鋼構造物の製造管理を企画から製造・納品までご担当いただきます。鋼構造物の製造に必要となる溶接管理のご経験・スキルを活かし、グローバル業務にご興味がある方におすすめのポジションです。【キャリアイメージ】日鉄エンジニアリングでは、人材が最大の財産という認識のもと、社員一人ひとりのプロフェッショナル化を推進しています。各職場における導入教育、配属後研修、OJTはもちろんのこと、全社横断的なOFF-JTや自己研鑽へのバックアップなどを通じ、専門性を磨きながら、一流の人材を目指していける環境の整備を進めています。キャリア入社者においては OJT の基、日鉄エンジニアリングでの業務の進め方を習得いただき役割・能力に応じて業務を割り振りスキルアップの向上を図ります。また、社内でのネットワーク構築を目的としたキャリア入社者の懇親会を実施する等、ご活躍いただけるフィールドを整えています。～事業分野紹介～【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/【製鉄プラント】鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

■業務内容：2027～2028年に全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目指し、全固体電池の材料となる固体電解質の量産化に向けて、大型パイロット装置の基本設計を、2024年10月に開始しました。現在は、小型実証設備である2つのプラントが稼働しております。このプロジェクトにおいて、下記業務をお任せします。＜詳細業務＞・設備管理、保全に関する業務・予算管理、工事計画、仕様検討、見積査定、工事監理、設備トラブル対応、発注業務など※検査・静機械・動機械・計装・電気いずれものご経験が活かせます。＜トヨタ自動車と協業＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■出光興産の次世代事業に携わる：当社では、1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップクラスレベルです。当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。

【部署のミッション】中部電力グループは２０５０年に向けたカーボンニュートラルを目指す社会環境では、「脱炭素化」の取組みやDXの進展に伴い、「分散・循環型」の社会になっていくと同時に、「レジリエンス（安心・安全）」のニーズが高まっていくと想定しており、この「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。私ども先端技術応用研究所（情報技術グループ）は、情報、通信、送配電、営業など様々な経験・技術を有するメンバー１２名が協働し、経営ビジョンの実現に向け、AIやICTなどの最新の情報技術を活用・応用し、電力設備の建設、保守および運転に係る現場課題の解決による安全・安価・安定的なエネルギーの提供（変わらぬ使命の完遂）の実現のほか、事業循環の変化に対応した地域・社会の課題解決に資する新しいサービス提供（新たな価値の創出）を目指しています。【募集背景】私どものミッションの実現には、電力分野や地域・社会の課題解決を起点にした新たな価値を創出し社会にお届けしていく力を高めることが必要であり、人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層進めてまいります。このため、情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決、すなわち現場のDX化の推進を担う技術者として、ソフトウェアやネットワーク分野をはじめ、これらに関連するハードウェア、センサ・計測技術、データ処理・分析等の広範な知識・技術・スキルを存分に発揮し、即戦力としてご活躍を頂ける方を募集します。【業務内容】●雇用時情報技術を活用・応用した、電力分野や地域・社会の課題解決（現場のDX推進）支援に資する研究開発を実施する。・現場課題の把握と情報技術による解決に関連する研究開発の企画・立案・課題解決に資するソフトウェア（計測・制御等の関連技術を含む）の試作研究開発と評価・情報処理技術・ツールを活用したデータ解析・情報技術活用に関する後進の育成・指導　など【具体的には】発電、送配電などの電力分野の現場では、供給の安心・安全・安定（変わらぬ使命の完遂）を前提に、業務品質と業務効率化を両立させるため、現場のDX化による課題解決が期待されています。・生成AIや画像処理技術を活用・応用した現場課題の解決・電力分野や地域・社会の要求レベルを満たすネットワーク技術の適用および課題解決・その他、上記技術適用に必要なソフトウェア・ハードウェア技術の開発電力分野および地域・社会の課題に対して、様々な情報技術を活用・組合せ、期待を超えるソリューションを提供する、そんな研究開発業務の中心的・指導的な役割を担っていただきます。【仕事の魅力】・電力分野や地域・社会の現場など、規模や社会影響の大きな設備（現場）を対象として、自らの知識・技術・スキルを駆使して、課題解決に資する研究開発を企画立案から実施評価・実装までを経験できるやりがいのある仕事です。・AIをはじてとしたソフトウェア・ネットワーク技術や関連するセンサ・計測技術など、日進月歩の様々な情報技術と接し、自らの判断で活用・応用できるなど、最新技術の知識・スキルの向上が図れます。・ソフトウェア・ネットワーク技術のみならず、センサ・計測など必要な関連技術は、外部技術の適用のほか、自作試作デバイスにチャレンジし現場試行ができるなど、モノづくりの楽しさも経験できます。。・現場の人達と一緒に悩み、考え、ソリューションを創り上げる。期待を超える成果を提供し、「こんなことを実現してもらえるなんて」と苦労を知る現場からの一言が最大の賛辞です。【キャリアアップイメージ】先端技術応用研究所での研究従事のほか、DX推進部をはじめとした他の情報関連部門との人事交流機会あり学会活動など研究成果の社外公表機会のほか、大学院（博士）進学［注］など学術経験の機会創出も可能です［注］進学は入社時のキャリアを考慮した育成計画によります。【参考情報】●技術開発本部●先端技術応用研究所

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】当ポジションは、データセンターを対象とした再生可能エネルギー・脱炭素サービスの新規事業開発において、以下の業務を担当していただきます。【職務内容】■マーケット理解と戦略立案・データセンター利用企業の動向やニーズ、電力や環境に関する課題の調査分析・業界内のペインポイントを把握し、経済的に実現可能なビジネスモデルの構築および改善■アライアンス構築・戦略的パートナー（技術提供企業、エネルギー供給企業、システムインテグレーターなど）との提携交渉・構築・社内外のステークホルダーと連携し、複数の部門を横断するプロジェクト推進体制を確立■ビジネスモデルおよび事業計画の策定・実行・サービス提供に向けた事業計画、収益モデル、費用構造の策定・パイロットプロジェクトの立ち上げ、フィードバックを基にした事業計画のブラッシュアップおよびスケールアップ推進■部門横断型リーダーシップ・社内の関連部署と戦略的連携を図り、統一された事業推進をリード・必要に応じて、新規チームの組織構築、メンバー採用および育成を実施■その他の業務・業界イベントや国際会議への参加、最新技術・市場動向の把握・各種KPIの設定および進捗管理を通じた事業の最適化と改善【魅力】■成長市場での新規事業創出データセンター業界は急成長を続ける一方で、電力・脱炭素化の課題に直面しています。本ポジションでは、業界の痛点を解決する革新的なビジネスを創り上げ、持続可能な成長モデルを構築できます。■大きな裁量とリーダーシップの発揮事業開発の最上流から関与し、戦略立案、アライアンス構築、ビジネスモデル設計、チームビルディングまで一貫して推進。高い裁量権を持ち、事業の方向性を決定するキーパーソンとして活躍できます。■最先端のエネルギー×テクノロジー領域への関与再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、スマートグリッド、デジタルインフラなど、最先端の技術領域を横断的にカバーしながら、事業を推進できます。■社会的インパクトの大きい事業に貢献データセンター業界のカーボンニュートラル化に貢献し、企業の脱炭素戦略を支援することで、社会全体の持続可能な発展に寄与できます。【募集背景】事業拡大のため