その他環境・資源・エネルギー関連の転職・求人情報(4ページ目)

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において、環境省から中間貯蔵施設建設、建物解体工事等を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会、施工計画書や出来形数量等の書類確認他）を環境省の委託監督員として行う・その他上記に付随する業務【配属部署】事業課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・除染により生じた除去土壌を保管している仮置場(積込場)から中間貯蔵施設へ搬出する輸送車両が使用する高速道路の休憩施設及び待機場所の維持管理 ・環境省から工事を受注した事業者（各種工事に従事する者）への研修会場設営及び研修資料と計画書の策定 ・除染により生じた除去土壌を中間貯蔵施設へ搬出する仮置場(積込場)において、環境省から輸送工事等を搬出を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会他）を環境省の委託監督員として行う ・その他上記に付随する業務 【配属部署】事業課　積込場等監理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

■業務内容：2027～2028年に全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目指し、全固体電池の材料となる固体電解質の量産化に向けて、大型パイロット装置の基本設計を、2024年10月に開始しました。現在は、小型実証設備である2つのプラントが稼働しております。このプロジェクトにおいて、下記業務をお任せします。＜詳細業務＞・設備管理、保全に関する業務・予算管理、工事計画、仕様検討、見積査定、工事監理、設備トラブル対応、発注業務など※検査・静機械・動機械・計装・電気いずれものご経験が活かせます。＜トヨタ自動車と協業＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■出光興産の次世代事業に携わる：当社では、1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップクラスレベルです。当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。【具体的な業務】① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。【募集背景】複数案件をリードできる体制を強化するため、業務リーダーを募集します。特に、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応又はグループ会社支援等の経験をお持ちの方を歓迎します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】東芝浜川崎工場にて設備投資企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】変電機器の生産能力向上に向けた迅速かつ大規模な設備導入計画の立案や、PJにおける進捗/予算管理、将来の市場予測に基づく製造拠点のあるべき姿をデザインできる人材を広く募集しております。また送変電機器事業に限らず、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社の製造拠点において、生産技術者としてサポートし、変革を牽引していただきます。※本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】生産技術部門では製品を効率よく高品質で作っていくための設備を設計/導入する業務を通して、製造部門のサポートを行なっています。新しい生産プロセスやソフトを導入したり、世界で一つしかない装置を設計するなど、技術者として自分で考えたことを形にすることができる非常にやりがいがある業務です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。現在国内においては、老朽化した電力設備の更新、再生可能エネルギーの導入拡大、データセンターの新設などによる電力需要の増加が見込まれており、2030年までに送変電機器の需要が飛躍的に拡大し、以降も高水準の需要が継続することが予測されています。また、海外市場でも電力需要の急激な増加により送変電機器の供給不足が顕在化しており、この世界的な電力需要の急増に対応するために、当社では送変電機器事業の国内/海外生産拠点に対して2027年度までに総額約550億円の増産投資を実施し、拠点の生産能力を倍増しようと取り組んでいます。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、市場の需要に柔軟かつ迅速に対応する生産体制を強化し、次世代技術の研究開発、従業員の安全の確保と働きやすさの向上にも継続的に取り組み、新たな時代の主役になっていく未来を一緒に作る人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社事業領域：核融合炉開発が取り組む「核融合プラズマ」の周辺機器・プラズマ加熱システム(ジャイトロン)・熱サイクルシステム(ブランケット、熱交換器、配管バルブ、発電システム等)・燃料サイクルシステム(廃棄、水素同位体分離、回収、貯蔵、トリチウム処理・廃棄、燃料投入等)事業フェーズ：装置の開発は完了しており、これからマネタイズ及び製品アップデートを推進する段階に入っております。【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】機械設計エンジニアとして、核融合プラントの実現に必要となる機器について、要件定義から概念設計、詳細設計、試作・評価ｍ製品化まで一貫して推進していただきます。概念段階、実験室段階の機器・技術を製品レベルに引き上げ、技術成熟度（TRL）の向上を担います。プラズマ、中性子、電磁流体など異分野のスペシャリストと連携し、サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献していただきます。当社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注するなど事業が急速に拡大しています。ぜひ、成長の要となるR&Dや事業活動において、共に未来を創造していっていただける方を募集します。【業務内容】■核融合機器の設計要件定義および開発要素技術の整理・文書化■プロセス・構造要件を複合的に考慮した概念設計の実施■理論計算，数値解析などによる設計妥当性検証（社内外スペシャリストとの協働を含む）■製品化に向けた適切な製造プロセス検討，サプライヤーとの協議■詳細設計・図面作成，試作・評価計画の立案と実行■製造仕様を策定し，サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する業務内容は多岐にわたりますが、ご経験領域・スキルに合わせて相談させて頂きます。【組織について】プラントテクノロジー部門適性により各チームに配属いたします。1チームは7-8名のエンジニアで構成されています。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

■創業100年を超える総合エネルギー企業「新出光」において、グループ全体のコンプライアンス遵守強化およびリスク管理体制の構築を主導していただきます。経営陣と距離が近く、グループ法務ガバナンスの最適化や予防法務体制の確立に向け、主体的に制度・仕組みづくりに携われる環境です。将来的には法務機能を統括する責任者（GC/CLO）としての活躍を期待しています。【主な業務内容】◆契約審査・作成・管理日常的な各種取引契約書、ライセンス契約等の審査・作成および運用ルールの整備◆コンプライアンス・ガバナンス強化グループ全体の法令順守体制の構築、独禁法・下請法等のリスク点検および運用指導◆法務相談・経営への法的助言事業部門や経営陣からの法務相談対応、グレーゾーン解消に向けた法的リスク分析・代替案の提案◆予防法務・社内研修コンプライアンスガイドラインの改定、社内・グループ会社向けリーガル研修の企画・実施◆外部専門家との連携顧問弁護士等の外部専門家への的確なインストラクションおよび連携業務【ポジションの魅力・やりがい】◆経営直轄のインパクト「企業の信頼遵守」を最優先事項とする経営陣の意向のもと、法的判断を協議していただきます。◆専門性を発揮できる環境現在総務部内に法務専任メンバー（3名）が既におり、専任メンバーが日常的な契約書チェック等をカバーしているため、法的知見に基づく高度なリスク判断やガイドライン作成、体制強化に力を発揮していただけます。◆明確なキャリアパス課長補佐/課長代理/課長クラスからのスタートとなり、グループ全体の法務基盤構築を経て、将来的には「法務責任者」として組織のガバナンス強化で活躍していただきます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー（契約書関連業務）、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■日々の契約書関連業務の負担が大きく、法務室に期待される社内コンプライアンス向上施策や戦略法務の遂行に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にて即戦力としてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの産休・育休等が発生し、日々の契約書関連業務の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（5名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（4名）40代男性1名・30代女性3名ー中途出身3名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）【本ポジションの魅力】・プライム上場企業の法務担当として高いレベルでの実務経験を積むことが可能です。・法務室には弁護士資格を有しているメンバーも在籍しており、連携しながら業務を遂行できます。・残業時間が非常に少なく、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、電力会社の送電鉄塔新設・建替工事における施工管理業務をお任せ致します。測量から積算、施工計画の立案まで一連の業務を担当し、地域の電力インフラを支える重要な役割を果たします。【業務詳細】電力託送会社の送電鉄塔新設、建替工事における土木、鋼構造物、電気工事施工管理全般を担当頂きます。■測量、施工調査、工事設計、積算■施工計画の立案、作成、工程管理、品質管理（検査・写真）、安全管理■工事予算管理（資機材発注・外注発注）■提携業者ならびにお客様との連絡、確認業務　など【職場環境】■配属部署：電力事業部　酒田出張所【モデル年収】30歳：530万円35歳：610万円40歳：650万円45歳：800万円50歳：900万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、支店事務として業務をお任せいたします。【業務詳細】■事務処理・対応に関する業務全般となります。入社時はOJTで全体の仕事を覚えていただくことからスタートし、ゆくゆくは事務職の中心メンバーとして担っていただける方を募集します。・電話対応、来客対応・工事事務に係る処理業務全般・総務・労務管理に係る事務処理業務・経理・財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・環境営繕対応　等【教育体制について】入社後はOJTの期間を3ヶ月前後設けております【職場環境】■配属部署：鹿島支店　事務課【モデル年収】30歳570万円35歳650万円40歳710万円45歳860万※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【業務内容】・中間貯蔵施設に係る各種データの整理・分析・考察を行う。・道路盛土実証施設の維持管理を行う（外注管理を含む）。・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■中間貯蔵施設区域内の工事により設置された建物の管理・建築基準法、官公庁施設の建設等に関する法律に基づく建物の点検・確認、維持管理・大型テント構造物の劣化診断、更新検討・関係各所との協議、環境省への報告・説明 【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における除去土壌等が保管された対象施設の維持管理等について、不具合などの分析を行うとともに対策について考察を行う ・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う・委託先会社に対する監督・指導、実績管理を行う【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における緑地帯等の構造、特性等を把握したうえで緑地の維持管理、区域内の除草、枯死木等の倒壊の危険が予測される立木の伐採等に係る業務計画の作成、報告等を行う。・環境省、委託先ほか関係各所との協議、連絡調整等を行い、計画に基づき業務を行う。・委託先に対する監督・指導、実績管理を行う。・業務実績について把握のうえ、本社を含む関係各所との情報共有、調整のもと、業務の進捗管理を行う。・軽易な工事・業務の積算による予定価格調書等の作成を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の解体物等置場等に保管された保管物について、ドローン及び解析ソフトを用いた物量調査を行う。・航空法に基づく各種申請及び国交省ドローン情報基盤システム（DIPS）への機体並びに操縦者の登録等を行う。・飛行計画の作成、当該飛行計画に基づくドローン空撮を行う。・空撮データの処理による静止画、動画コンテンツへの編集を行う。・解析ソフトを用いた点群データの作成、体積等の解析を行う。・ドローン定期点検、修理手続き等を行う。・航空管制局との飛行高度調整、警察等関係機関への飛行申請等を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における環境省取得建物等に係る点検等を行う。また、同施設区域内における防犯対策業務を行う。・確認された不具合について関係各所への連絡・報告を行うとともに、防犯対策、第三者の被災防止のための応急措置等を行う。・環境省ほか、関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・中間貯蔵施設区域内に設置した防犯カメラ等の維持、管理を行うほか、施設区域内の特性を踏まえた検討を行い防犯対策を推進する。・委託先に対する指示、監督・指導と共に出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において、除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により、施設の点検、上部シート及び付帯設備等の軽易な破損に対する応急処置）を行う。・除去土壌等を保管する施設や公道の安全性の確認を行うとともに、舗装の補修計画の策定、検討等を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準に基づく廃棄物の保管状況について確認を行う。・環境省、社内関係課室及び委託会社担当者との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導とともに出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】同社の原子力部門において、労働安全・衛生・環境領域のガバナンスを担い、発電所の安全かつ安定した運営を支える中核として活躍いただきます。現場に近い立場で状況を捉えつつ、本社機能として世界最高水準の安全確保に向けた全体最適の視点から安全基盤を支えることがミッションです。各発電所の取り組みを支援・助言し、組織全体の安全レベルを高度化させる推進役としての役割が期待されています。【職務内容】原子力部門全体の労働安全衛生運用に関わり、管理と改善の両面から業務を遂行いただきます。■安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案■各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理■規制対応における社内外の調整および説明資料の整備■トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開■安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓と国際基準を踏まえ、同社は「世界最高水準の安全確保」を掲げ、防災体制の強化に不退転の決意で取り組んでいます。国の「第7次エネルギー基本計画」においても原子力は重要な脱炭素電源と位置づけられており、福島第一の廃炉や柏崎刈羽の再稼働を完遂させるためには、現場を支える労働安全衛生分野のさらなる高度化が不可欠です。専門知見を次世代へ継承し、体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【魅力】★日本のエネルギー政策の根幹を支え、福島復興やカーボンニュートラル実現に直結する国家的プロジェクトに当事者として関与できます。★多様なステークホルダーが関わる特殊な環境下で、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、高度な調整・交渉力を実践的に磨くことができます。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できます。【キャリアパス】入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【部署構成】原子力運営管理部運営業務グループ（60代2名、50代3名、40代5名、30代8名）2チーム構成（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）上下関係がなくフラットな雰囲気で、キャリア採用者も4名活躍しており、馴染みやすい環境です。【勤務地】本社本館：東京都千代田区内幸町1-1-3※配属後、以下いずれかにて勤務・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における、仮設納骨堂、墓石置場、思い出の品の保管場所に係る施設等の維持、管理、運営を行う。・環境省指示に基づく仮設納骨堂の壇使用者に対する使用申請等の送付、取りまとめ等を行う。・工事受注者から提出される環境省取得建物解体時等に確認された思い出の品に係る受付、管理、環境省への報告、提出等を行う。・中間貯蔵施設区域内における防火体制の確保のため、仮設防火水槽、消防水利の点検・管理、必要な給水並びにアクセス路等の環境整備等を行う。・上記の業務に関し、委託先に対する指示、監督・指導と共に出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・福島県内の仮置場から中間貯蔵施設へ除染土壌等を運搬する輸送車両の動き、及び車両に積み込まれた除染土壌種別等の情報を、総合管理システムを用いて常時監視し、搬出から搬入に至る輸送の全過程を環境省と共に統括的に監理する。・輸送車両の事故や自然災害、交通規制等が発生し、輸送の安全性が確保出来ない場合は、環境省と協力して輸送事業者への指示や関係機関への通報・連絡を行う【配属部署】中間貯蔵管理センター　中間貯蔵システム管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】官公庁・地方自治体が所有する上下水処理プラントにおける電気設備の設計を担当します。受変電設備や制御・監視システムの設計から、施工・試運転まで幅広く携わり、水処理プラント全体を支えるポジションです。【詳細】■上下水処理プラントの電気設備（受変電設備・自家発電設備・制御／計装設備・監視制御設備）の設計■機器・設備・制御システムの仕様書、検討書の作成■単線結線図、計装フローシート、設備配置計画などの図面作成■技術提案書・見積書の作成■顧客ニーズに合わせた設備・システムの技術提案■設計のほか施工・試運転まで一貫してプロジェクトへの参画水処理プラント全体の設備構築に携わり、幅広い技術領域で経験を積める環境【働き方】■月平均残業時間：19.8時間■在宅勤務は月5回程度行っています■フレックスタイムは部署の8割が利用しております。【ポジションの魅力】■日本の水道水の約5割に同社の設備が使用されており、日本・生活のインフラに貢献できる醍醐味がございます。■「設計」に限らず施工や試運転の業務に至るまで幅広く関わることが可能な環境であるため、設備全体に関わるやりがいを感じることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、お客様のプラント設備の保全管理業務をお任せします。【業務詳細】・ポンプ、ブロワー等回転機器のオーバーホール・ユーティリティー、プロセス等の配管製作取付・お客様プラントの定修工事（回転機･静止機器整備、機器解放点検、一圧機器点検等）・プラント増設、新設工事【職場環境】■配属部署：大牟田支店　設備保全課【モデル年収】30歳530万円35歳610万円40歳650万円45歳800万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

当社にて、家庭用ガス機器（給湯器・床暖房・浴室暖房乾燥機・ガスコンロ・衣類乾燥機など）の商品開発業務をお任せします。■具体的には：・商材の性能評価、施工・メンテナンス性評価、商品化、発売準備・社内関連部署との意見調整、合意形成・ガス機器メーカー等との意見調整、合意形成※また、上記の家庭用ガス機器以外にも、エネルギーやイエナカサービス（リフォーム、水回り設備等の住宅設備機器の修繕、ハウスクリーニング、ホームセキュリティ等）に関連したサービス開発業務や技術評価をご担当いただきます。■サービス・製品事例：「ツナガルde給湯器」…ツナガルde給湯器でできること - ガス給湯器「スマぴこ」…ツナガルde警報器 スマぴこ - ぴこぴこ・けむぴこ■働き方：◇各自が専門分野を持ちつつ、自由に意見交換をしながら、相互にサポートをしつつ業務を推進（各々が、気軽に相談できる雰囲気の職場）しています。◇自分らしい働き方が可能：フレックスタイム制度、リモートワーク、オフィスカジュアルなど、個人の生活や価値観に合わせたワークスタイルを支援しています。■配属部署：商品技術開発部

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます