その他環境・資源・エネルギー関連の転職・求人情報(3ページ目)

【業務概要】本ポジションは、グループ各社・各部門へ導入したAI・デジタルツールを、実際の業務で“使われる仕組み”へと定着させることで業務の自体を変えていく業務変革の推進ポジションです。【業務詳細】・グループ各社・各部門での業務課題のヒアリング・対象会社および部門への業務課題解消に向けたソリューション検討・AI・デジタルソリューションの実装および導入・ユーザーからのフィードバックをもとにしたソリューションの追加実装・チューニング・業務利用のモニタリングの仕組みの構築および利用定着支援・Claude Code等のAIエージェント利用を前提とした上記業務の実行＜利用ツール・環境＞Claude Code／Notion／Lightblue／JUST. DB／Microsoft Fabric／Microsoft Foundryなど【ポジションの魅力】◆現場の業務改善経験を、AI・DX領域のキャリアにつなげられる◆ “導入して終わり”ではなく、現場の業務が変わるところまで関われる◆約3,000名規模のグループ全体をフィールドにDXを推進◆経営主導で進むDX投資とスピード感◆AIエージェントをベースとしたアジャイルな業務の進め方が習得できる【デジタル推進部について】■社長直下で2026年に始まった新設組織です。グループ全体の事業変革を担う中核機能として、今まさに立ち上げフェーズにあります。■既存のシステム部門のように“整える”のではなく、生成AIや最新技術を武器に、自ら基盤やアプリを構想し、開発し、現場に実装します。■机上ではなく、リアルな業務の中に入り込みながら、変革を起こしていく実行部隊です。まだ正解はありません。だからこそ、0→1で仕組みを創り、数千人規模の現場にインパクトを与える経験ができます。【デジタル推進部の現在の取り組み】AIエージェントを駆使してさまざまな業務変革のアイディアを形にしています。単純なソリューション開発やツール導入だけではなく、現場の業務変革につながることへフルコミットします。実際に使用されている現場へ入り込み、利用状況や課題をヒアリングしながら、その業務課題解消のためのツールの実装やチューニング、改善を繰り返し、現場で活用される状態まで伴走していただきます。【マイスタエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリングは2020年に株式をMBOにより非公開化し、第二創業期として新たなスタートを切りました。　「2030年クライシス」に立ち向うため、エンジニアリング企業とエンジニアの技術の継承や発展のためM&Aを積極的に進めています。【職務内容】■グループ全体のITグランドデザインやIT／デジタル戦略に沿ったDXプロジェクトの実行および複数の各ステークホルダー間で折衝し、プロジェクトを完遂していただくことがミッションです。■複数のシステム導入プロジェクトを担当していただくため、プロジェクトマネジメントスキルも求められます。■事業部および管理部門、場合によってはグループ会社の経営層を巻き込んだプロジェクトチームの組成、立ち上げなど挑戦の幅は本人の希望次第で広げることができます。【使用ツール】◆会計・経費：Concur, Dynamics365, freee, Money Forward, PCA◆人事・採用・エンゲージメント：HRMOS, sonar, Rosic, Wevox, Geppo◆業務：OBIC7, 自社開発◆全社横断：Microsoft Teams, UiPath, JUST.DB, ASTERIA Warp, CELF, X-Point, 楽々Workflow, Cloud Sign, Power BI他(PowerPlatform全般)【組織構成】デジタル推進部　4名

【職務内容】中間貯蔵管理センターにおける総務業務（総務、人事、労務、研修等）担当その他上記に付随する業務（輸送・現任者研修、労務管理、派遣契約、等）【配属部署】中間貯蔵管理センター　総務課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設等の構造・特性等を把握した上で、工学的知見も踏まえつつ諸施設・設備の維持管理を行うとともに組織の運営管理を行う。同組織では直営作業を行うとともに、外注作業も実施している。 ・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告、提案等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設内諸施設に係る各種データの整理・分析・考察、環境省への提案を行う。・復興再生利用土の実証施設の維持管理を行う（外注管理を含む）。・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の浸出水処理施設等の構造・特性等を把握した上で、諸施設・設備の維持管理を行う。・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設の除草・補修等について、計画・発注・外注業務の管理を行う。また、除草業務等の効率化・合理化を検討する・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】中間貯蔵施設区域内において、各種占用物件の占用期間の更新を遅滞なく適切に実施するとともに、必要な書類･図面の作成、除草等の現場対応を行う。また、これとは別に土壌貯蔵施設の維持管理業務にも従事する。必要に応じ、関係各所との協議、環境省への報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

財務・経理部門の課長職として、経理・財務業務の実務を担いながら部門運営や業務改善、メンバー育成などをお任せします。≪具体的には…≫・月次・四半期・年次決算業務・財務諸表の作成および内容確認・税務申告に関する業務管理・予算策定、予実管理、差異分析・資金管理および金融機関との折衝・経理業務のプロセス改善、効率化の推進・メンバーの業務管理、指導・育成・経営層への財務・経理情報の報告※実務とマネジメントの両方を担うプレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。【期待する役割】財務・経理部門の課長として、決算・税務・財務管理などの実務を担いながら、部門全体の業務品質向上と効率化を推進していただきます。既存の業務フローを見直し、より効率的で安定した経理体制を構築するとともに、メンバーの育成や業務分担の最適化を通じて、部門の体制強化を担っていただくポジションです。【募集背景】管理部門の体制強化および次世代の組織体制構築に向けた増員募集です。今後の安定的な部門運営に向けて、経理・財務の実務を担いながら、業務改善やメンバー育成を推進できる方を募集しています。【組織構成】現在、部門は部長1名・メンバー2名で構成されております。【求人の魅力】■日東紡グループの安定した経営基盤のもと、長期的にキャリアを築けます。■経理・財務の実務経験を活かしながら、業務改善や部門運営にも携われます。■転勤がなく、福島県郡山市で腰を据えて働けます。■フレックスタイム制を導入しており、柔軟な働き方が可能です。

【概要/ミッション】洋上の石油生産工場(FPSO)が、建造後20年間、24時間365日安全かつ操業可能な状態を確実に保ち、石油生産量を最大化するようマネジメントするエンジニアをお任せします。※基本的にはブラジル/シンガポールでの勤務を想定しております。※建設から改修工事などPJ毎に幅広くご対応いただきます。※まずは国内で業務理解を深めていただきPJによって海外出張及び赴任していただく想定です。【主な役割】・安全に石油を最大限生産するという顧客のニーズに応えられるFPSOの考案・完成後のFPSOが、安全に操業可能な状態を保ちながら石油生産量を最大化できるように故障防止策・故障対応等を実行・当初想定された生産量を上回るための改造の提案・実行。そしてそれに伴い、顧客との間にWin-Winの関係を構築・社内のFPSO建造チームへのフィードバック【募集背景】オペレーション・アセットマネジメント組織を世界的に補強し、顧客（オイルカンパニー）のニーズに最大限応えるための組織を大幅に拡大するための募集となります。※現在のPJ規模が大きくなり、エンジニアのニーズが高まっております。【部署構成】部署：技術部　100強程度　国内・国外にいらっしゃる技術者が5割ずつ程度となります。※エンジニアの専門により10チームほど分かれております（機械、電気など）【働き方】残業：月20～30時間程度/国内　※海外はPJ次第リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定/会社の方針としては月半分までリモートワーク可）転勤：海外への赴任頻度はご経験スキル、PJの内容次第。出張または海外赴任になるかはPJ次第となります。

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

【職務内容】中間貯蔵施設区域内において、廃棄物貯蔵施設として現在使用中の建物、受入・分別施設などの使用が終了し今後の利用を検討中の大型テント構造物などの維持管理業務を行うとともに、関係各所との協議、環境省への報告等を行う。【組織構成】区域管理課【勤務地について】楢葉町、大熊町、双葉町【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設等の構造・特性等を把握した上で、諸施設・設備の維持管理を実施する。管理には浸出水処理施設（外注）も含まれる ・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設の沈下・変位量計測について、計画・発注・外注業務の管理、計測結果の整理・分析、環境省への報告・提案を行う。また、衛星・ドローン等の活用を含む計測業務の効率化・合理化を検討する ・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の維持管理において必要となる各種業務の外注において、課内各担当者と調整し外注に必要となる仕様書、設計書等を整え、発注担当箇所への橋渡しを行う。また、実施中の外注業務に変更が生じた場合には変更契約に係る対応を行う ・発注担当箇所等との協議のほか、関係する業務の会計検査対応を行う 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設内において対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、保管シート及び付帯設備の破損に対しる応急処置） ・関係各所との協議、環境省への報告等を行う ・軽易な工事・業務の積算 【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】・社内のシステムインフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・運用・PC・モバイル環境の構築・運用・システム及びソフトウェアライセンス等の調達業務・情報セキュリティ・インシデント対応・インフラに関連するクラウドサービスの導入・運用【組織構成】管理部　経営企画課 情報システム・ソリューション室【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】■今回募集する電力関連ビジネス担当のポジションでは、特にデマンドレスポンスサービス、　　蓄電池設置サービス、EV充電器関連サービス等の企画・推進に関わっていただきます。具体的な業務内容としては下記を想定しております。・ビジネススキームの検討や調整・社内外との契約条件等の折衝・営業部の支援(説明会の開催・営業手法の助言など)・営業部と連携した案件推進 (営業に同行する場合もあります)※設備工事等については、協力会社または他部署にて対応いただくことを想定しています。当社での電力関連ビジネスは、立上げ間もないサービスも含まれ、様々な検討や施策に主体的に取り組んでいただくことが可能です。【組織構成】■配属予定部署であるビジネス企画チームのミッションは、業工用のお客さまへのデマンドレスポンス、EV(電気自動車)、蓄電池等の電力関連サービスの企画・推進などです。

【業務内容】土木設計（特に配管設計）に関する設計図作成、数量計算、構造計算等の業務を担当していただきます。【主な業務内容】・上下水道管路の土木設計：管路本体、付随施設、仮設計画などの設計業務・電力水圧鉄管の土木設計：管路本体、付随施設、仮設計画などの設計業務・設計図作成：上記の設計内容に基づき、詳細な設計図を作成・数量計算：設計に必要な数量を算出し、予算管理や資材手配に役立てる・構造計算：土木構造計算を行い、設計の安全性と実現可能性を確認・仮設計画作成：工事に必要な仮設計画の立案とその調整■募集背景受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。今回の採用では、業務の一翼を担いながら、チームの一員として長期的にご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています【入社後の流れ】埋設配管やプラント配管の施工経験を活かし、配管工事における専門性の高い技術力を発揮していただきます。入社後は、資機材搬入計画、作業手順の立案、土留め計画などを含む仮設計画業務全般にも携わり、現場に即した実効性のある工程管理・施工計画の構築に貢献していただきます。将来的には、複数現場を横断的に支援する技術アドバイザーや施工計画の統括者としての役割を担っていただくことを期待しています。また、若手への技術継承や現場全体の効率化推進にも取り組んでいただき、配管分野における中核人材としてのキャリア形成が可能です。【福利厚生・各種手当】・永年勤続表彰制度・社内表彰制度・企業年金制度・慶弔見舞金制度・退職金制度：退職一時金/企業年金（401K）・定年60歳～65歳までの選択制（選択後65歳まで再雇用有）・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/博士号/技術士等）【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

★同社のDX関連職全般にご興味をお持ちの方、ITエンジニア・コンサル関連のご経験をお持ちで応募先に迷われる方はこちらからエントリーください。【業務内容（一例）】・グループ全体に係るデータマネジメントに関する業務・データ活用・生成AIに関する業務・ITシステムの企画・開発・保守・業務効率化と高度化を促進するための支援・ITアーキテクチャー・共通プラットフォームに関する業務・グループ全体に係るセキュリティマネジメントに関する業務・グループ全体に係るセキュリティ対策・有事対応【採用背景】同社はデジタル技術により業務を変革し、一人ひとりが達成感を感じながら自律的な働き方を可能とするライフ・ワーク・バランスの実現に注力しています。定型業務では、電子決裁導入、IoTを活用した監視制御等の新たな働き方を実践し、非定型業務でもデジタル技術の活用による効率化を目指しています。たとえば、中部電力3社（中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ）の持つ情報と他の企業が持つ情報を結びつけて、お互いにより良いサービスにつなげていく、といった構想を抱いています。【参考情報】■中部電力グループにおけるＤＸの取り組みhttps://www.chuden.co.jp/corporate/dx/【歓迎】（経験）※下記いずれかの経験・ＩＴコンサルタント、業務改善、ＤＸ推進のご経験・プロジェクトマネジメントのご経験・システム開発のご経験・IT戦略、企画のご経験・システム開発プロジェクトにリーダとして参画のご経験・チームマネジメントのご経験(規模問わず）・ユーザー企業（IT部門）・SIer・コンサル企業でのＩＴインフラまたはセキュリティ業務全般のご経験（資格）※下記いずれかの資格を有する者・応用情報技術者または同程度の資格・自己研鑽による複数のIT関連資格

【期待する役割】担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。【配属予定部署】北海道製油所　業務課【組織ミッション】北海道製油所は北海道唯一の製油所として北日本の燃料油供給に重要な役割を果たしております。配属予定課は、原油の受け入れ、製品の生産及び入出荷を管理運営する重要な部門であり、石油タンクや入出荷設備の維持管理はもとより、製油所全体の生産計画作成や税務管理等を行っています。【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

グループ精製会社（3製油所）を含めた6製油所の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討をご担当いただきます。＜業務の一例＞・石油精製装置の設備改造等に関する検討業務・石油精製プロセスにおける触媒評価業務【組織ミッション】戦略企画の具体化、国内外の製油所・工場への技術支援、新規事業開発支援を担っております。【特徴・魅力】石油精製、石油化学プロセスの開発、設計～建設～運転・品質・保全に関わる技術の専門家集団です。相互連携した効率的な業務により、世界に通用する高度な専門技術とスピードある対応力、解決力で国内外の事業所の安全・安定操業、既存プロセスの国際的競争力強化を技術的に支援しています。【募集背景】ビジネスが拡大しており、今後ますますのニーズ増加が見込まれている為、社員を増員していきたいと考えております。

【期待する役割】出光興産グループの生産技術センターの一員として、設備管理戦略の具体化、国内外の製油所・工場・製造事業所への技術支援、新規事業開発を担っていただきます。【職務内容】生産技術センターとして、国内７拠点および海外関係拠点の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討・開発をご担当頂きます。具体的には、電気設備における保安力強化や設備の信頼性向上およびコスト競争力強化に寄与する技術企画の推進と各所への浸透・展開、ならびに電気分野の技術者育成に関する企画推進とその実行を担います。【組織構成】生産技術センター／エンジニアリング室／電気計装統括グループ/14名総員220名／平均年齢：43.3歳（内訳）担当者：40.2歳（160人）役職者：51.3歳(60人）男性 206名／女性14名（うち技術職9名）■平均残業時間：業務内容により変化しますが10-20時間/月程度■リモートワーク頻度：入社当初は原則出社で考えていますが、周囲メンバーとの関係性を見ながら週1～2日程度のリモートを想定しています。【キャリアパス】将来的には、保全管理における社内第一人者としてご活躍頂きたいと考えています。【特徴・魅力】石油精製・石油化学製造装置における受変電設備や電動機など電気設備の設計・建設・増改造から保全管理に関わる専門技術組織です。全製造拠点の高経年劣化領域にある設備の寿命診断・評価、長寿命化や新設設備への新技術適用、および、CNX・先進マテリアル等新規事業の設計・建設において、電気の専門技術を発揮し経営に貢献します。

■カーボンニュートラル実現に向けた電気分解/燃料電池に関する研究開発・触媒技術・生産技術・プロセスエンジニアリング業務に従事いただきます。【職務内容】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)に関連する技術の研究開発・電気分解や燃料電池の商品開発、生産技術開発・ガス合成技術(メタネーション等)に関する不均一系触媒、反応器設計やプロセス最適化等の基礎研究から応用研究・その他、脱炭素に関わる技術の研究開発【配属】イノベーション推進・研究開発先端技術研究所【募集背景】・当社のエネルギー技術研究所では、2050年のカーボンニュートラル社会を目指して、都市ガス原料の脱炭素化の手段として、再生可能エネルギー由来の水素とCO2から合成メタン（e-メタン）を製造するメタネーション技術の開発に取り組んでいます。・e-メタンは既存の都市ガスインフラや消費機器がそのまま活用できるため、追加の社会コストを抑制しながらカーボンニュートラルへのスムーズな移行が可能であり、都市ガス分野のみならず発電分野、輸送分野等での利用も期待されています。・当社が特に研究開発で力を入れているのが、世界最高効率に挑戦するSOECメタネーション技術です。NEDOのグリーンイノベーション基金事業にて2030年の技術確立を目指してエネルギー技術研究所はじめ関係部署一丸となって取り組んでいます。・カーボンニュートラルの新時代を切り拓いていく電気分解（SOEC）/燃料電池（SOFC）技術分野、触媒技術分野の専門人材を求めています。【仕事の魅力・やりがい】・電気分解（SOEC等）、燃料雷池(SOFC等)やガス合成技術に関連する最先端の技術開発を中長期的に進めていくことができる。・将来のカーボンニュートラル社会実現に向けて重要な経営課題として位置付けられているメタネーションの開発を主体的におこなうことが可能。・研究開発部門だけでなく、事業戦略を担う企画部門や製造エンジニアリングを担う事業部とも連携して進める大きなプロジェクトでの業務を経験でき、将来のe-メタン製造事業や社会のカーボンニュートラル化に貢献できる。【キャリアパス】経験や希望などを鑑み、将来的に以下分野での活躍を期待しています。・カーボンニュートラルエネルギーに関する研究開発業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関するエンジニアリング業務のマネジャー・フェロー等・カーボンニュートラルエネルギーに関する新規生産事業の技術責任者等【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。【参考URL】■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

・汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計・上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計・開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証・開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助・学会等の対外発表、特許出願・研究機関等との共同研究※東京勤務する場合は、週に数日名古屋へ出張いただきながらお仕事を行っていただきます。(交通費・宿泊費は会社負担です)【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電力設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・工事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。【各事業における主な現場拠点】原子力：福井火力：大阪、和歌山、兵庫（姫路エリア）、京都（舞鶴）送配電：関西一円、東海、北陸※初期の勤務地についてはご経験やキャリア志向等を踏まえて決定いたします。将来的に各拠点間でのジョブローテションがある可能性がございます。※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【原子力発電事業】 関西電力の原子力部門の技術者は「日本のエネルギーの“要”は原子力が担う」「安全への取り組みに終わりはない」という信念のもと、「原子力発電のリーディングカンパニー」として前進を続けています。廃炉と新設の双方を経験できるため、エンジニアとしてのスキル向上が望めるポジションです。我が国のエネルギー基本計画において、「重要なベースロード電源」として位置づけられている原子力発電。原子力発電所の新規制基準への対応、４０年を超えた原子力発電所の運転、原子力発電所の廃炉等、課題は山積ですが、一丸となって挑戦を続けていきます。【当社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電？設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。■勤務地初期配属：関西一円の事業所または原子力事業本部（福井県）※ご希望をもとに会社にて決定いたします。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【ミッション】原子力発電所の再稼働対応に向けた業務を総括的に推進していただきます。福島第一原子力発電所事故を踏まえ、あらゆる災害に対応可能な安全性の高い、強い発電所の建設を目指します。【業務内容】■安全第一の原子力発電所で、設備や機器が壊れる前に取替えなどの対応を行い、トラブルを未然に防止する「予防保全」「保修業務」を行います。■予防保全（設備点検）は、監視室での確認や実際にプラント設備の現場で定期確認を行います。ゆくゆくは、定期検査の計画等の立案や新技術・最新機の導入もお任せ致します。■保修業務においては、メーカーや協力会社への保修依頼や現場作業の進捗状況の管理、発電所トラブルの未然防止、作業現場の安全管理を含む工事監理全般を行います。【入社後】配属部署の先輩社員並びに上司と仕事を進めながら徐々に専門知識を覚えていただきます。その後は現場での上記業務など多岐にわたる業務を本人の特性に合わせて、徐々にお任せします。【組織構成】配属部門の人員は100名超になります。入社後は、先輩社員や上司を通して少しずつ専門知識を身に付けていきます。その後は、自身のスキルや能力に応じて、現場での保守・運用など幅広い業務に携わります。配属後も運転員研修、保修員研修(機械・電機・制御設備など)、原子力専門教育といった各分野の研修を定期的に開催しており、また国家資格の取得支援も行っております。【働き方】残業：月20時間程度転勤：当面なし【魅力】・原子力業界は転換期を迎えており、今後も日本のエネルギーを支える根幹を担います。発注者側の発電事業者としてキャリアを積むことができ、電力会社や国とのやり取りをし、非常に重要な業務に携わる事ができます。・2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年の温室効果ガス削減に向け、第6次エネルギー計画が閣議決定されています。原子力発電の割合は現在の6%から2030年には約20-22%に設定され、今後も日本の基幹電源を支える役割を期待されています。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【業務内容】人事制度企画・運用の中核メンバーとして、当社の急成長、グローバル展開、および将来的なIPOを支える人事基盤の構築・高度化をリードしていただきます。事業戦略および経営計画を踏まえ、評価・報酬・等級制度をはじめとする人事制度の企画・運用・改善を推進するとともに、グローバル組織としての一貫性と各拠点の事業特性を両立した人材マネジメント基盤の構築を担っていただきます。また、ストックオプション制度や中長期インセンティブの運用、タレントマネジメントの高度化、組織開発、人事ガバナンスの強化などを通じて、世界で戦える組織づくりを推進していただきます。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや組織課題に応じて自ら課題を特定し、優先順位を設定しながら主体的に推進いただくことを期待しています。■グローバル人事制度の企画・運用・評価・報酬・等級制度の企画・高度化事業成長およびグローバル展開を見据え、評価・報酬・等級制度の企画・運用・改善を担います。組織拡大に伴う職種の多様化や高度専門人材の増加に対応しながら、公平性・納得性・市場競争力を兼ね備えた制度設計を推進します。また、事業フェーズや組織の変化に合わせて制度を継続的に見直し、グローバル水準の人材マネジメント基盤へ進化させていただきます。・ストックオプション・株式報酬制度の企画・運用ストックオプション制度をはじめとする中長期インセンティブ施策の企画・運用を担当します。経営陣、財務、法務、外部アドバイザーと連携しながら、付与方針の策定、対象者選定、運用設計、従業員向け説明などを推進し、企業価値向上と社員の成長を結びつける報酬戦略を構築していただきます。■組織成長を支える人材・組織開発の推進・キャリア開発・育成体系の構築社員一人ひとりが成長し続けられる環境を実現するため、キャリア開発制度や育成体系の企画・運用を推進します。専門職・マネジメント職それぞれの成長モデルの設計や、昇格基準・キャリアパスの整備を通じて、自律的な成長を支援する仕組みを構築します。・研修・リーダーシップ開発施策の企画組織の成長フェーズに応じた研修体系を設計し、マネージャー育成、次世代リーダー育成、専門人材育成などの施策を企画・推進します。国内外の多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できるよう、学習機会の創出と組織能力の向上を支援します。・組織風土改革・カルチャー醸成の推進急成長する組織においても、当社らしい価値観や行動原則が浸透する組織づくりを推進します。エンゲージメント向上施策や組織開発プログラムの企画・実行を通じて、高い挑戦意欲と協働を生み出す組織風土の形成をリードします。・組織課題の分析と改善提案エンゲージメントサーベイ、人事データ、各種組織指標などを活用し、組織の状態を定量・定性の両面から可視化します。分析結果をもとに経営陣への提言を行い、制度・組織・人材開発の観点から課題解決を推進します。■IPO・グローバル成長を支える人事基盤の構築・IPOを見据えた人事ガバナンスの強化将来的な株式上場を見据え、人事制度の透明性向上や運用ルールの整備を推進します。評価・報酬・昇格プロセスの標準化、規程整備、人事関連データの管理強化などを通じて、上場企業として求められる人事ガバナンス基盤を構築していただきます。また、監査対応や内部統制の観点を踏まえた人事プロセスの整備・改善にも携わっていただきます。・グローバル人事ポリシー・運営基盤の整備海外拠点の拡大や多国籍組織化を見据え、グローバル共通の人事ポリシーや運用基準の整備を進めます。各国の制度や文化への対応力を持ちながら、一貫性のある人材マネジメント体制の構築を推進していただきます。・人事オペレーションの標準化・スケール化評価運用、人材情報管理、ストックオプション管理、人材レビューなどの各種プロセスを整理・標準化し、組織拡大に耐えうる運営基盤を構築します。将来的な数百名規模からグローバル企業への成長を見据え、再現性と拡張性を備えた人事オペレーションの実現を担っていただきます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションは、会社の戦略を具体的な仕組みへと翻訳しながら、経営企画・コーポレート運営全般を一手にリードする重要な役割です。「フュージョンエネルギー」という人類規模の挑戦を支える、世界最高水準の全社オペレーション基盤（組織OS）を構築・牽引していただきます。【業務内容】■全社戦略の立案・推進（Corporate Planning）・中長期の全社戦略の立案・実行リードおよび、全社KPIの設計・モニタリングによる進捗の可視化・全社経営会議や報告体制を構築し、意思決定の質とスピードを最大化・経営資源（ヒト・モノ・カネ）の全社最適での配分・優先順位付けの実行支援・取締役会・経営会議運営、株主・投資家向けレポーティング体制の構築・運用■コーポレート運営統括（Corporate Operations）・1,000名規模のグローバル成長を見据えた全社オペレーション基盤（組織OS）の設計・構築・コーポレート機能（経営企画・法務・総務・人事等）の統制と、事業部オペレーションとの連携最適化・内部統制（J-SOX含む）、コンプライアンス体制、各種規程の構築・継続的アップデート・グローバル拠点（日・英・米・加等）を包括する全社共通オペレーションの標準化■管理会計・パフォーマンスマネジメント推進（Management Accounting）全社・部門別の予算策定・予実管理プロセスの設計および高度化事業別/プロダクト別/プロジェクト別の収益性分析と、改善施策の立案・推進原価管理の仕組み構築、およびROI/NPV等を用いた事業投資・新規施策の意思決定支援経営層および各部門に対するデータドリブンな計数レポーティング基盤の運用【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現。そして、日本発の核融合企業を世界に通用する産業の中核へ押し上げること。当社は今まさに、技術・事業・組織のすべてを同時に立ち上げているスタートアップです。その中でHRBPに求められるのは、制度を運用することではなく、事業戦略の実現に必要な組織・人材戦略を描き、事業責任者とともに推進することです。事業の成長スピードに合わせて組織は絶えず変化し、新たな役割やチームが次々に生まれています。答えのない課題が連続する環境だからこそ、HRBPには人事領域に閉じない視点と実行力が求められます。・経営戦略と事業計画を踏まえた組織・人材戦略の策定・採用・配置・評価・育成を一体で捉えた組織パフォーマンスの最大化・マネジメント強化や組織開発を通じた事業成長の加速・急成長フェーズに適した組織文化・意思決定基盤の構築経営陣や事業責任者と日常的に議論を重ねながら、「この事業を次のステージへ進めるために、どのような組織が必要か」「今、どのような人材ポートフォリオや組織能力を獲得すべきか」を考え、戦略立案から実行までを一気通貫で担っていただきます。人事を管理部門として支えるのではなく、事業成長を実現する経営パートナーとしてリードする。そして、「核融合を日本の重要産業にする」という前例のない挑戦を、人と組織の力で推進していく。そんなHRBPとしての醍醐味とインパクトを実感できるポジションです。【業務内容】HRBPとして、経営陣および事業責任者のパートナーとなり、チームメンバーのマネジメントを担いながら、事業成長を加速させる組織・人材戦略の立案と実行をリードしていただきます。事業戦略や中長期計画を踏まえ、組織・人材面の重要課題を特定し、経営層や各部門のリーダーと連携しながら解決を推進していただきます。採用、配置、評価、育成、組織開発、労務などの人事機能を個別最適ではなく統合的に捉え、事業成果の最大化に向けた人材戦略の実現を担うポジションです。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや経営課題に応じて優先順位を見極め、自ら課題設定を行いながら推進いただくことを期待しています。■事業成長を実現する組織・人材戦略の推進 ・事業計画と連動したワークフォースプランニング事業戦略や開発ロードマップを踏まえ、中長期的な組織設計・人員計画を策定します。必要な組織能力や人材ポートフォリオを定義し、事業成長に必要なリソースの最適配置をリードします。 ・クリティカルタレントの獲得・定着戦略の推進世界トップレベルの研究者・エンジニアをはじめとする希少人材の獲得に向け、採用戦略の立案から実行までを事業責任者と伴走しながら推進します。また、採用後のオンボーディングや活躍支援を通じて、人材投資の最大化を図ります。 ・組織能力の強化とマネジメント支援事業拡大に伴い発生する組織課題に対して、部門長やマネージャーのパートナーとして支援を実施します。組織体制の見直し、人材配置、後継者育成、チームビルディングなどを通じて、組織パフォーマンス向上を実現します。■組織変革・組織開発のリード ・成長フェーズに適した組織設計の推進事業や組織の変化に合わせて、組織構造や役割設計を見直しながら、より高い成果を生み出せる組織づくりを推進します。新組織の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、変革局面におけるチェンジマネジメントも担います。 ・評価・報酬・キャリアの仕組みを通じた組織成果の最大化制度そのものを目的とするのではなく、事業成果と人材成長を両立するための仕組みとして、評価・報酬・等級・キャリア開発施策の企画・改善を推進します。 ・組織診断と課題解決の推進エンゲージメントサーベイや各種People Analyticsを活用し、組織状態を可視化します。定量・定性データを基に課題を特定し、経営陣への提言から具体施策の実行までをリードします。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【募集背景】同社は中小規模建物向け定置用水素エネルギーシステム（太陽光・水電解装置・水素吸蔵合金タンク・燃料電池・蓄電池・給湯器を統合制御）の開発を進める理研発のスタートアップ企業です。現時点では製品の実証段階にあり、2028年度に商用化を見込んでいる同社にて、現段階から初期導入先を、経営陣・開発メンバーと連携しながら開拓していくことが必要となっております。そのため、今回の募集では経営陣と密に連携をしながら戦略企画を担い、その後の提案から受注までを一気通貫でリードしていただける新規メンバーを獲得したいと考えています。【ミッション】新製品の営業になるため、現状アプローチ先はほぼ決まっていません。営業企画のような上流から新規顧客獲得～クロージングのような手を動かす営業業務、製品導入後のFBを技術メンバーと連携して改善につなげるなど、一連の業務の型づくりを担っていただきます。【職務内容】・想定顧客（自治体の防災拠点・公共施設、医療・福祉施設、民間企業の施設など）への商談・提案活動・提案書・仕様書・見積書の作成（技術仕様と価格・納期・保証範囲などの商務条件のすり合わせ）・社内技術メンバーと連携し、システムの技術内容を顧客に分かりやすく説明（安全性に関する説明・不安解消を含む）・補助金・助成金（東京都のグリーン水素関連事業など）を活用した導入提案と、顧客の申請に向けた支援【製品知識の習得/オンボーディング体制について】入社当初は鶴見のラボにて当社製品のキャッチアップを行い、理解力を深めていただきます。【製品の導入フェーズ】現在は展示会や経営層のリレーションがある企業・自治体への導入検討が進んでいるフェーズです。製品は3,000万円～5,000万円の費用がかかりますが、初期の導入費用やランニングコストは比較的安価でエネルギー効率が太陽光や蓄電池に比べて圧倒的に高い点に興味を持って頂いております。将来的にはコスト削減をすることで流通量UPをめざしております。（なお、実際に設置する場合は、東京都や環境庁関連団体から3分の2の補助金が出ております。）AIも積極的に活用しておりますので、業務効率化を図りながら業務を行うことも可能です。【組織構成】基本的には1名で独立して業務を行って頂きます。必要に応じて代表やその他メンバーとともに営業活動を行って頂きますし、事務業務担当メンバーもいますので、契約書作成などは協業しながら進めていくことができます。【働き方のイメージ】■月平均残業時間：現在は一時的に45h程度となっておりますが、基本的には20h以内程度です。■出張：現時点では関東近郊で営業活動を行いますが、将来的には全国単位の出張が発生する可能性がございます。■在宅勤務：週1～2回（頻度は業務や家庭の状況などを踏まえ相談可）■定年：65歳（65歳以降も応相談）【魅力】★「脱炭素社会の実現」という世の中のニーズに合った取り組み脱炭素社会を目指す動きは世界的なトレンドであり、今後ますますニーズが拡大していくことが予想されています。★いまだ確率されていない市場において、ゼロイチフェーズの事業に携わることができます。★柔軟な働き方同社は在宅勤務可・フレックス制度・服装自由と、社員の働きやすい環境づくりにもこだわっています。【同社について】■2021年12月設立。「再エネからつくる水素＝グリーン水素」でエネルギーが途絶えることのない暮らしを実現させるため、「太陽光発電」「蓄電池」「水素生成/貯蔵/発電」を組み合わせたシステムの開発を進めております。■「身近な場所で水素を活用したい」という強い思いから、社会実装の第一弾として、戸建住宅あるいは同規模程度の建物用の水素を活用したエネルギーシステムの開発に着手しています。■市場ニーズを高め社会実装を進めていくためには、システムの高効率化やコストダウンが不可欠です。そのための機器選定や組み合わせ等、メンバーが連携して課題解決に向けて取り組んでいます。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、社内の情報システム部門で、情報機器管理からサーバー・ネットワーク機器の運用管理、社内システムの運用、社員からの問い合わせ対応、社内PCのキッティング、セットアップ対応など、ご経験に応じて業務をお任せ致します。【業務詳細】■情報機器の管理、サーバー・ネットワーク機器の運用管理■社員からのヘルプデスク対応■基幹システム(工事管理、財務会計システム)の運用、社内システムの運用管理■情報セキュリティの推進など■また、社内DX推進のための各種プロジェクト(クラウド移行、AI活用、マイクロソフト製品活用など)の推進も行います。など【職場環境】■配属部署：情報システム課■入社後はOJTの期間を3ヶ月前後設けております。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。