管理職・事務職の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

今回募集するのは、経営企画部直下に新設を計画しているIRと広報を担うコーポレート・コミュニケーション組織におけるIRを主務とした課長（マネジャー）候補ポジションです。グループ経営戦略や中長期経営計画、資本市場との対話を意識した経営の実現に向け、IR戦略の立案・遂行を主導し、企業価値向上に直結する活動を牽引していただきます。また、コーポレート・コミュニケーション組織の課長（マネジャー）として、IRのみならず社内広報・社外広報、サステナビリティ（ESG）も統括いただき、ステークホルダー・コミュニケーションの要となる役割を担っていただきたいと期待しています。最先端のデジタルマーケティング領域の企業で経営陣と密に連携しながら、IRおよび広報、サステナビリティの高度化をリードし、企業変革を体現したいという強い意志をお持ちの方を募集します。【業務内容】IRを主務としたコーポレート・コミュニケーション組織の課長（マネジャー）として、当社の持続的成長と資本市場における信頼獲得を目的に、戦略的なIR活動および広報活動等をリードしていただきます。IR戦略、コミュニケーション戦略の策定から実行、チームマネジメントまで幅広くご活躍いただきます。【具体的には】■市場分析：株価・投資家動向の分析、経営陣への報告■IR戦略：計画策定・実行、社内外関係者との連携■投資家対応： 説明会・個別面談の企画運営、問い合わせ対応■株主対応：株主総会関連業務、株主からの問い合わせ対応■情報開示： 決算短信、有価証券報告書、IR資料等の作成・開示■メンバー育成・マネジメント：IR担当メンバーの育成・業務推進の支援■広報：メディアリレーション構築、プレスリリース作成、社内コミュニケーション施策の推進を行うメンバーのマネジメント■サステナビリティ：事務局の運営、KPIの設計、統合報告書等の開示資料作成、評価機関対応

本ポジションでは、新設を予定している経営企画部直下のIRをはじめとしたコーポレートコミュニケーション組織のIR担当者として、グループ経営戦略や中長期経営計画・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づくIR戦略の策定・推進、投資家対応、決算説明会の実施など、経営上重要度の高い案件に幅広く携わっていただきます。最先端のデジタルマーケティング領域の企業でIRの高度化を牽引したいという強い意志をお持ちの方、オーナーシップを発揮して組織・事業全体の飛躍に貢献したい方を募集します。【業務内容】本ポジションでは、IR（投資家向け広報）の担当者として、企業価値向上に向けた戦略的な情報開示・投資家コミュニケーションをリードし、株主・投資家との信頼関係を深める役割を担っていただきます。【具体的には】■市場分析：株価・投資家動向の分析、経営陣への報告■IR戦略：計画策定・実行、社内外関係者との連携■投資家対応： 説明会・個別面談の企画運営、問い合わせ対応■株主対応：株主総会関連業務、株主からの問い合わせ対応■情報開示： 決算短信、有価証券報告書、IR資料等の作成・開示

・機関法務（総会・取締役会）の運営・M&A、紛争案件の対応・国際契約の対応　※グループ会社およびスタッフ部門を横断した対応や調整力が求められます

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

同社の中長期計画実行に伴い、事業拡大に向け下記業務をお任せ致します。【IR業務（株主対応含む）】■IR戦略・計画の企画・立案　■開示対応（和文、英文）■東証、財務局対応/主幹事証券対応■投資家対応、投資家ミーティングマネジメント（国内、海外）■メディア対応　■株主総会進行【社外広報/PR戦略】■計画の企画　■立案/プレスリリース作成■開示対応/会社ホームページ企画■制作ディレクション・更新/ブランドマネジメント【調査・分析】■経済環境、金融・株式市場環境■競合パフォーマンス（財務成績、株価、リリース）■投資家調査　■公開準備業務一部担当

下記業務を中心に総務・法務担当として、幅広い業務をお任せ致します。・契約書のチェック・株主総会や取締役会の運営・外部の弁護士とのやり取り・会社の行事におけるプロジェクトマネジメント・秘書、IR系業務・広報、環境問題（CSRの取り組み）

下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える【職務概要】法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する【具体的な業務内容】■主に国内事業に関する契約審査■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート■国内の係争対応■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応■許認可/規制法対応■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援）■その他各種法律相談■知的財産・知的財産管理■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・国内のホットライン・内部通報対応■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会・取締役会の運営事務局・決裁事務局・社内規程の制定・見直し・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）■リスク管理

【職務内容】グループ会社10社以上を有する当社にて、予実管理や財務分析業務をお任せします。グループ会社各社の単体決算を含めた連結決算業務などをお任せする予定です。入社時はメンバーマネジメントをしてもらいながら、財務会計業務を中心に連結決算業務から開示書類作成まで行っていただき、業務の幅を広げていただけることを期待します。将来的にはIR業務・株主対応などへの関わりなどもお任せしたいと考えており、当社の経営企画とも連携しながら中期経営計画の策定や非財務情報の開示業務、コーポレートガバナンスコードへの対応も積極的に取り組んでいただけることを期待しております。

法的論点を中心とした経営イシューの解決や全社リスクマネジメント管理体制の構築、チームマネジメントを推進する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務役割】■法務・リスクマネジメントチームのマネジメント ・課題管理/進捗管理・経営陣や他チームとの連携タスクの調整■法的論点を中心とした経営イシューの解決 ・経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定 ・各部門を巻き込んだ実践のリード・事業成長とリスク管理を両立させるための法律対応■全社リスクマネジメント管理体制の構築 ・IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般） ・事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案■その他、企業法務／社内法務タスクの対応 ・株主総会及び取締役会の運営・規制対応（規制当局との対話等）・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の？気」が？い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

プライム上場の同グループの総務法務　株主総会運営担当として業務を行って頂きます。【業務内容】■総務法務業務■会社法対応（機関運営）　・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務　・コーポレートガバナンス関連　・その他、総務法務業務　等【グループの企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

経営管理部 経営管理課の担当職～管理職として従事頂きます。※面接を通してご経験を確認し判断いたします。【職務内容】■金融機関との折衝業務、資金等の財務業務■IR業務（適時開示資料の作成、ディスクロージャー資料の作成）■決算説明会の開催■国内外の機関投資家、個人投資家とのリレーション■アナリストおよび証券会社対応■内部統制システム（リスク管理、情報管理、コンプライアンス）構築、維持管理■役員会事務局（取締役会、執行役員会）■株主総会運営全般【組織構成】経営管理部　経営管理部 経営管理課組織構成：部長1名（女性）、課長級1名（男性）、スタッフ3名（男性1名、女性2名

【背景】経営管理部長が不在のため、経営管理部門役員が兼務として対応しているため【ミッション】法務、内部統制、総務、IR系と幅広い領域を担当している経営管理部の部長候補として、全体マネジメント及びメンバー育成等を行っていただくことを期待します。成長を続ける当社の屋台骨を支えている部門のため、やりがいと責任のあるポジションです。【職務内容】部門にて担っている以下業務の全般的なマネジメントをお任せします。※IRについては別担当を置く予定ですので無くても大丈夫です■法務・契約書の審査、法律相談、訴訟対応等■内部統制・グループ内部統制構築・運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）・マネジメントシステム運営（品質ISO、プライバシーマーク）■総務系業務・会議事務局（取締役会や執行役員会等の運営）・稟議関連業務・株主総会運営全般（事業報告/招集通知等作成含む）■IR系業務・IR対応（開示資料作成、決算説明会開催、投資家ミーティング対応等）【組織】・経営管理部執行役員兼部長1名、管理職2名、スタッフ3名

プライム上場かつ時価総額約2兆円超である、世界有数のオンラインゲーム企業の企業広報チームとして、コーポレートブランドを向上させるべくグローバルな舞台でご活躍いただける方を探しています！本社の企業広報として、コミュニケーション戦略を構築し、国内外の関連チームをリードし、密に連携しながら、少人数で効率的にインパクトのある広報活動を行っています。トップマネジメントダイレクトレポーティングの非常に重要なポジションです！■仕事内容：同社の企業広報チームの役割は、世界をリードするエンターテインメントカンパニーになるというビジョンのもと、少数精鋭組織で戦略的にインパクトのある広報活動を行い、企業価値を高めることです。世界190カ国以上の国と地域でゲームを配信し、全世界の連結従業員数8,500名を超えるグローバルカンパニーの本社において企業広報業務を担っていただきます。・企業広報業務全般のエグゼキューション -メディアリレーション -プレスリリース作成及び配信（日英） -会社ウェブサイト・SNS運用（日英） -PRツールの作成・管理 -イベント企画・実行 -株主総会・決算関連業務※ その他ご経験に応じて業務をお任せいたします！

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

同社にて以下業務内容に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■上場準備（証券会社窓口・内部統制の整備）■バックオフィス全体の業務統括（経理、法務、労務の機能構築/安定化）■部署間を調整し予実の管理を行う■監査法人・会計基準対応■リスクマネジメント/危機管理対応■取締役会、株主総会対応【組織構成】チーム編成としては、経理・財務・総務・外部監査室の役割のメンバーで6名で構成されています。【本ポジションの魅力】■急成長するSaaSスタートアップの管理部長候補として、バックオフィス全体の業務統括を中心に事業拡大やIPOに向け、組織マネジメント等にも携わる事が可能です。■フルリモート/フルフレックス勤務が可能です。

【募集背景】5-10年後の次期CFO/財務部長候補者として採用、育成を行う。育成期間において、伝統的予算管理手法にとらわれない予算・業績管理制度の充実（予測に重点、ローリング予算・予測、BSC/ＫＰＩ管理等）を図るとともに、現状のCFO属人的リスクのある状況の改善、組織的体制への変革を目指す為。【職務内容】財務部は、財務経理、社内IT、法務の3つの機能を有しています。財務経理は、建設業における個別原価計算により、案件ごとの原価集計を行い、大型のプロジェクト工事については工事の進捗度に応じて（いわゆる工事進行基準により）収益を認識しています。フランスの親会社が国際会計基準による報告を求めており、四半期ごとに、国際会計基準に応じた四半期の決算実績とその年の年末までの業績予測を修正予算として提出いたします。四半期ごとに、プロジェクト管理部門が管理する各工事案件の予算と実績、予測を確認し、その他費用項目の確認を行い、予測重視の予算管理を行っています。通期決算では、日本の会社法に基づく財務諸表を作成して確定申告を行い、建設業が求める決算報告書を作成して建設業の経営審査を受けます。社内ITは、社内のITインフラの維持に加えて、フランス本社のポリシーに従った情報セキュリティの維持・向上、社内各部門の業務効率化に向けた支援を行っています。法務は、フランス本社の社内弁護士や社外顧問弁護士等に相談しながら契約書のレビュー、フランス本社会社法務と共同して取締役会・株主総会の準備と議事録作成などを行っています。【どのような環境か/なぜやるのか】運送会社様を中心とするお客様がキャッシュリッチな一部上場企業が多いため、過去から長く無借金経営を継続しており、逆にフランス本社に対して多額のグループ内貸付金を有しています。グループに対する資金・利益の貢献度が高く、重要性の高いグループ会社と認識しているため、毎年財務パッケージについて監査法人の監査を受け、中間レビューも実施されています。本社からの信頼が厚く、国内の他のグループ会社のサポートを期待されることもしばしばです。【何を実施してもらうのか/どうやっているのか】財務コントローラとして、財務報告（国際会計基準に基づくフランス本社レポート、会社法に基づく計算書類作成）、損益・資金他財務計画策定、予算編成、予実差異分析、四半期業績予測、本社・事業部・社内関係部門との調整、金融機関折衝・信頼関係維持、監査法人・監査役・税務調査対応、内部統制の維持・改善、本社Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ/方針等の社内普及、法人税・消費税申告書作成、財務・経理メンバーの管理ＩＴ：将来的にＳＡＰ導入可能な業務体制整備、請求・支払等会計に関わる分野を主とするＤＸ推進、一定のIT知識を保有し部内ITチームの管理法務：フランス本社・司法書士と協同しながらの取締役会・株主総会・定款対応、英文契約書を含む一次的な対顧客等契約書レビュー・顧問弁護士窓口、フランス本社・社外保険ブローカーに対する保険業務窓口【具体的には】■財務関連業務（財務報告、損益・資金他財務計画策定等）　75％■IT関連業務（SAP導入可能な業務体制整備、請求・支払等会計に関わる分野を主とするDX推進等）15％■法務関連業務（対顧客当契約書レビュー顧問弁護士窓口等）10％【入社後のイメージ】2日間は各部署のオリエンテーション実施、その後部門で当面は財務・経理業務を中心に担当いただきます。当社は12月決算で3月、６月、９月に四半期決算の財務パッケージと当年12月までの業績予測数値の提出をしており、レポート数値の作成、確認等を部内メンバーと共にお願いすることになります。月次決算の各種伝票や内訳資料の確認、予算実績の差異について部門ともコミュニケーションを取りながら、予測部分も含めて分析していただきます。IT業務や法務業務につきましては、当面は情報共有する内容を確認させていただき、補助的な業務からご担当いただく予定です。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

＼従業員1,600名超えの企業での『総務課長』ポジションです／【期待する役割】木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務課長を採用します。※同社調べ【職務内容】＜総務業務全般＞・株主総会の企画、運営・各種行事・イベントの企画、運営・安全衛生（ＢＣＰ含む）・福利厚生関係業務・衛生委員会の運営など幅広い業務【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。現在総務人事部長が総務課長を兼任しており、即戦力となられる方に総務課長をお任せする予定です。【組織構成】総務課　11名・課長（総務人事部長兼務）1名 50代前半　★入社いただく方のポジション★・担当課長1名 60代前半・メンバー：正社員4名、パート5名）【魅力】★2024年に大宮に新オフィスを新設！　AQ Group（アキュラホームグループ）の第二のスタートに携われます！★16兆円超市場へ同社の強み「木造」で参入！　政府や政府に近い機関も木造に注目してきている背景から、今後も市場拡大が見込まれています。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。(参考資料)・建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/kihonhousin.html※TVCMギャラリー：https://www.aqura.co.jp/adgallery/

財務戦略部にて、グループ全体のIR業務を推進いただきます。財務戦略部は、中期経営計画の実行を加速するための一連の取り組みに深く関わります。東証プライムに上場する企業に課される要件に対して背景を理解し、企業価値を創造するために本質的に必要な活動を実行していきたいと考えています。【具体的には・・・】・IR戦略の企画・立案・IR活動の実行・改善（IR資料作成、開示業務、株主総会・決算発表、IRミーティング等の会議運営）・株主、投資家、格付会社、証券取引所等の対応窓口・その他、ステークホルダーリレーションズに関わる特命業務など＊同社での採用、某社への出向を想定しております。＊ご希望、ご経験に応じて業務範囲を拡大することもできます。また行動規範としてFive Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）をグループ全体の価値観として共有しています。最も大切にしているのは「Challenge」（挑戦し続けること）ですが、「Humanity」や「Respect」に代表されるような「人間性」も重視しており、各人が挑戦しやすい職場環境をつくることにコミットしていますので、この価値観に共感して頂ける方で、当社のような長い歴史のある日本企業の変革と成長に、IRの力で貢献したいという志を持っている方のご応募をお待ちしています。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

【職務内容】法務及び契約審査に関する業務をお任せします。・契約書（和文、英文）の作成、審査、交渉に関する業務・各種社内法務相談・訴訟・紛争対応・社内法務研修の対応・株主総会支援※年間800件ほどを4人で分担している状況です。まずは契約書の作成業務中心に携わっていただきます。ご専門や得意分野を見ながら、メンバーとの業務バランスを踏まえて各契約書を担当いただく予定です。※取り扱う可能性のある契約書の種類として、法人取引売買契約、製造委託契約、ライセンス契約、医師とのアドバイザリー契約、共同開発契約、保守契約など、その他にも多くの契約に携わっていただく機会がございます。【キャリア】・上記のように幅広い契約に携わることができ、ご経験の幅を広げることができます。・法務部内の各グループとの協業の機会がございます。・法務部内でのご異動の可能性もあり、キャリアの幅を広げられる環境です。【組織構成】法務部法務グループ5名（マネージャー含む）法務部13名（部長、法務５、知的財産５、コンプライアンス２）男性3名、女性2名（40代3名、30代1名、60代1名）中途入社比率の高い部署です。【働き方】リモートワーク（在宅勤務）が可能です。週2回月10日まで取得可能です。残業時間は月10時間程度、大型のライセンス契約が入ったときなどは20時間を超えるときもございます。【募集背景】組織体制強化のための人員補充長期経営計画2031達成に向けた人員増での募集です。研究開発への積極的投資と海外展開による契約案件の増加（毎年1品目以上の開発導入品or販売提携品を確保してきている状況）に伴い、現メンバーの業務負荷軽減が目的です。また次世代を担う人材を確保する狙いもございます。

東証プライム上場のグローバルメーカーである当社にて、グループガバナンス・リスクマネジメント体制の高度化を推進して頂きます。専門的知見・スキルを持った人材を外部から採用し、機能強化を図ります。【業務例】・ERM委員会(委員長は経営企画を管掌する執行役員)の事務局として、全社のリスクマネジメントの推進(リスクシナリオの設定、各リスクオーナー部門へリスク評価依頼と結果のとりまとめ、経営会議・取締役会への報告準備、リスクマネジメントに関する開示文書の作成)　・グループ共通規程の管理事務局として、各本社部門に対して制定・改廃の働きかけ、制改定された規程の浸透推進　・本社組織の機構設計と経営陣への提案・グループ全体および本体個社の職務権限に関する規程の策定　・株主総会役員回答支援(事前の想定問題作成、当日の回答案提示)【働き方】残業時間：閑散期１0時間、繁忙期４０時間以上在宅勤務頻度：応相談【業務の魅力】リスクマネジメントの活動やグループガバナンスの高度化の取組を通じて、グループのリスク・機会や課題を認識し、それを通じて当社グループの方針・戦略・機構設計の策定に寄与できます。経営トップとの関わりも多く、会社のキーパーソンとして活躍をすることができます。グローバルビジネスの重要な一端を一緒に担っていただける方を歓迎します。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

▼法務/コンプラ業務・契約書の審査、法律相談、訴訟対応等▼内部統制・グループ内部統制構築・運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）・マネジメントシステム運営（品質ISO、プライバシーマーク）▼総務系業務・会議事務局（取締役会や執行役員会等の運営）・稟議関連業務・株主総会運営全般（事業報告/招集通知等作成含む）▼IR系業務・IR対応（開示資料作成、決算説明会開催、投資家ミーティング対応等）▼資金等の財務業務等【期待する役割】法務、内部統制、総務、IR系と幅広い領域を担当している経営管理部ですが、オープンポジションとして得意な領域からお任せします。【キャリアパス】徐々に経営管理業務全般を横ぐしでご担当頂きます。ご経験業務を軸に、経営管理に纏わるスキルを横ぐしで身につけていくことが可能です。【募集背景】組織力強化のため【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

【職務内容】 ■高周波加熱装置などを製造する当社にて総務業務全般をお任せします。 (※ご本人の経験に応じて部長職／課長職をお任せします。)【具体的には…】 《課長職の場合》■主に総務部（部長含め5名）の実務管理・運営　■部長のサポート　■総務部重点課題の推進■人事・労務管理　　■安全衛生関連《部長職の場合》　　■総務部はもちろん全社レベルでの人事・労務管理　■部長以上の経営戦略会議メンバー　■労使協議会進行（労使間の調整役）　■役員との調整　■株主総会進行【募集背景】■部長が滋賀工場拠点との兼務で総務部長を従事しており、兼務解消を求めて人材を募集しております。【組織構成】総務部　5名

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

管理部門の組織強化のため、法務担当者を募集いたします。当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【業務内容について】契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。＜その他業務＞■内部統制の構築運用・監査法人と折衝■監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委■員会の議案選定、招集、運営、議事録作成■社内規程の管理■取締役会の議案選定、招集、議事録作成■招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務■知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）■弁護士対応■Ｍ＆Ａ＜契約書の審査数＞毎月：35～50件2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）和：英＝９：１＜契約種類＞NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

【募集背景】長期経営計画「VISION 2029」の実現に向け、更なる経営の健全性と効率向上を推進しています。その中で国内法務チームは、・ポートフォリオ拡充を支えるビジネスパートナーとしての役割・法務リテラシー向上やテクノロジー活用によるガーディアン機能の発揮をミッションとしています。この一環として、コーポレートガバナンスの強化やビジネスの法務支援を通じ、企業価値の持続的向上を推進いただく法務メンバーを募集します！【業務内容】自社及びグループ企業に関する国内法務業務＜具体的には＞■会社法対応（株主総会・取締役会の運営支援、相談対応、グループ会社の議案の検討、議事録レビュー、自社に関わる登記申請時の司法書士とのやりとり等）　※自社取締役会事務局・株主総会事務局は他部門・他チームが担当■契約法務（契約書作成・審査、交渉時の助言、ひな型作成・社内周知等）■新規ビジネスの立ち上げ支援■法律相談対応（個人情報保護法、下請法、景表法含む）■トラブル対応■研修の企画・実施、教育マニュアル類の整備■契約書管理システムの運用（設定変更作業等）■弁護士相談　など【組織構成】正社員5名（男性1名、女性４名）/派遣社員1名（女性、事務系業務を担当）※正社員のうち1名は育児休職中。全員30代以上です《本ポジションの魅力》◎企業の戦略に貢献できる会社法関連の対応を通じ、経営の健全性を確保し、組織運営を合法的に推進するプロセスを支援できます。◎幅広い法務支援に携われる担当企業の多様な法務業務に関与し、新規事業の企画段階からサポートする機会もあります。◎円滑なコミュニケーション環境事業部門のメンバーはオープンマインドで、ヒアリングや意見調整がスムーズに進みます。◎働きやすいチーム環境法務チームは明るくフレンドリーな雰囲気で、オフィスでもチャットでも社員同士が気軽にコミュニケーションを取り合い、笑顔が絶えません。新しい仲間が加わることを楽しみにしており、スムーズに馴染んでいただけると思います。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【ミッション】弊社の経営企画業務全般に関わって頂きます。　経営に近いポジションで会社の取り組みについて決定し、関連部門・子会社に決定事項を落とし込むため、他部門への協力依頼や調整、進行中案件の再考等が多々発生します。【職務内容】※これまでのご経験やご入社後の習熟度を見ながら、下記業務について徐々に対応頂きます。■月次管理会計資料の作成・・・計画と実績の対比、前年対比と内容分析■年次計画の作成　■執行計画達成会議運営・・・四半期毎の開催で、開催スケジュール調整・発表内容の事前検討、該当部門との確認調整・議事録の作成とアフターフォロー　■役員会・株主総会の資料作成・・・PL・BS・CFを基本とした資料作成、その他役員会に応じた資料作成　■稟議規定の主管・審議・・・稟議規定の改正及び社内提出された稟議内容についての審議・決裁　■子会社管理　・・・国内外子会社の財務会計、管理会計、稟議・規定関係等の管理【所属部門構成】経営企画室5名　企画管理グループ男性4名　社長･専務秘書女性1名　　【働き方】・残業：10～20時間/月（管理職採用になる場合は不支給）

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで新しい体験を届ける」というビジョン実現のため、事業に直結した法務業務を共に推進いただきます。【具体的な業務内容】・契約書起案・レビュー・法律相談への対応・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング・株主総会関連業務・その他企業法務業務全般※ご経験に応じてお任せします。【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。詳細

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

御経験に応じて総務・法務業務をお任せいたします。優先度が高い業務は下記となります。■総務関連の業務ワークフローの設計・運営（取引先登録、反社チェック、契約承認・押印・電子契約等）■重要文書管理（契約書、議事録等）■社内規程管■法定会議体の事務局（株主総会、取締役会、監査役会）■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■株式事務（株主名簿、新株予約権原簿、従業員持株会等）以下は通常業務です。■オフィスの設備管理、防火・防災管理■反社会的勢力対策■損害保険の契約管理■子会社(3社)の総務・法務関連■総務庶務の業務委託会社との窓口■その他庶務管理（代表電話、郵便・宅配便、備品、請求書処理等）【このポジションの魅力】・子会社を含めた同社グループ全体の事務の要となるポジションです。・株式上場前後の密度の濃い業務経験を積むことができます。

【職務内容】■広報全般（マスコミ対応、プレスリリース、企業PR等）■会社イベントやインナーコミュニケーションに関する企画・運営■SDGs の全社的推進■内部統制、監査等企業運営にの推進・管理■株主対応等【魅力】★同社の企業としての魅力の最大化をあなたの手で実現することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】経営企画部　12名うち広報2名

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

■募集背景現在同ポジションは取締役の方が兼任している状況で、今後組織基盤を固めるためにも増員を図りたいと考えております。■ミッション2021年に某社のグループ会社となり、事業、人員など様々な観点で拡大フェーズとなっております。そのため、制度設計や経営マネジメント課題の改善などを行っていく必要があります。他事業部との連携強化やチームマネジメントを行いながら環境を整備し、発展の為の仕組み作りを行っていただきます。取締役と連携をとりながら、親会社への提案など経営に関わっていくことも期待しております。■配属組織管理部門メンバー４名派遣社員２名■業務内容まずはメンバーのマネジメントを通し、既存業務・事業への理解を深めていただきます。その後、業務改善、各種課題解決をしながら、従業員及び会社全体の生産性の向上や、強化すべき新規業務などに携わっていただきます。■担当業務具体的には管理部門の責任者として、財務経理及び、人事総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務を担当いただきます。○人事・労務・新卒・中途採用の企画・立案・教育・育成・研修制度の整備・労務管理・リスク管理全般・規程の改定及び運用・人事や社内規定に関する整備や管理○経理・財務・年次・月次決算、税務調査対応など・株式総務（株主総会、取締役会など）・予算管理、予実分析、事業計画や予算の策定・資金繰りや資金管理、金融機関対応○法務・契約レビューや法務相談対応等の法務実務・契約書管理、文書管理○その他・全社的な業務改善、業務効率化■当社事業内容当社は「お客様の想像を超えたソフトウェアを創造する」という企業理念のもと、会計・経理分野のソフトウェアの開発を行っております。徹底的に作りこんだアプリケーションの使い勝手の良さは高い評価をいただき、これまでに17万社以上の導入実績があります。2021年6月には某社のグループ会社となり、さらなる飛躍に向けての大きな転換期を迎えました。今後は既存事業の拡大や新規事業の創出・育成スピードを強化していく必要があります。専門的な知見から一緒にジョブカン会計、同グループの成長を担ってくれる仲間を募集します。

【業務内容】東京証券取引所プライム市場への上場を目前に、当ポジションでは機関投資家、アナリスト、個人投資家に対し、当社の企業価値を最大化するためのIR戦略を立案し、実行のリードをお任せしたいと思っています。投資銀行で培われた卓越した金融知識、市場分析力、コミュニケーション能力をもって、市場からの信頼と高い評価を確立し、持続的な企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。＜具体的な業務＞当社のIR活動全般における戦略立案から実行までを主導していただきます。中長期的なIR戦略、KPIの設定、情報発信計画の策定国内外の機関投資家、アナリスト、証券会社とのトップレベルの関係構築と維持制度開示、任意開示における情報開示戦略の策定と実行決算説明会、投資家向けイベント等の企画・運営における戦略的な施策の実施IRウェブサイト等、情報発信チャネルの戦略的な活用と改善M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおけるIR戦略の策定と実行、投資家コミュニケーション投資家からのフィードバック分析と経営陣への提言、IR戦略への反映株主総会運営における戦略的な施策の実施IRチーム内での知識共有とメンバー育成【ポジションの魅力】投資銀行で培った高度な専門性と戦略的思考を活かし、事業会社におけるIR部門のリーダーとして、企業価値創造に直接的に貢献できます。プライム市場への上場という重要な転換期において、IR戦略の中核を担い、その成否を左右する重要な役割を担うことができます。経営戦略の策定段階から関与し、経営陣と密に連携しながら、IR戦略を具現化していくダイナミズムを経験できます。オンラインの生命保険という成長性の高いビジネスモデルにおいて、革新的なIR戦略を立案・実行し、業界の新たなスタンダードを築くことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【配属部署】■コーポレート本部？IR・SR部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。