法務・知財・特許のその他管理職の転職・求人情報

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

【業務内容】情報分析業務全般をお任せします。■IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導）■情報分析手法の開発・確立■情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）■情報調査（特許、論文、ビジネス情報等）IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した以下の情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。＜例＞■自社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ■特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ■特定市場のプレーヤー動向 事業・技術・知財戦略立案など経営に資する情報分析、提案力を発揮することを期待します。【募集背景】配属となる知的財産部情報調査グループでは、同社利益の最大化に貢献すべく、知財情報分析業務のさらなる強化のため、技術・ビジネスの視点から社内の知財アナリストとして高品質の知財情報分析を提供し、それを以って、事業を優位に導くため／新事業創出のための提案・提言できる人材を募集しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【参考資料】■同社のコンテンツ】https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

本ポジションでは同社のグループ会社である楽天トータルソリューションズ株式会社に出向の上、以下の業務をお任せいたします。【楽天トータルソリューションズ株式会社について】■同社の役割・グループ全体のシェアードサービス：楽天グループ全体のバックオフィス業務（人事、経理、法務、総務、ITサポートなど）を効率化し、高品質なサービスを提供することで、グループ全体の生産性向上に貢献します。・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）：楽天グループで培ったノウハウや技術力を活かし、グループ外の企業向けにBPOサービスを提供することで、顧客企業の業務効率化やコスト削減を支援します。・新規事業開発：楽天グループの事業戦略に基づき、新たなビジネスモデルやサービスを開発し、グループ全体の成長に貢献します。■同社の強み・楽天グループのノウハウ：楽天グループという巨大な組織の中で培われた、高度な業務知識や技術力を活用できます。・多様なサービス：シェアードサービス、BPO、新規事業開発など、幅広いサービスを提供することで、顧客企業の多様なニーズに対応できます。・グローバルな展開：楽天グループのグローバルネットワークを活用し、海外展開を支援できます。・技術力：最新のテクノロジーを活用し、業務効率化や新たな価値創造を追求します。・人材：多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が集まっており、高度な専門知識やスキルを提供できます。【部署・サービスについて】出向先の楽天トータルソリューションズ株式会社（RTS）総務部は、RTSグループ全体の円滑な事業運営を支える重要な役割を担う部署です。従業員が快適かつ安全に業務に取り組める環境を整備し、組織全体の生産性向上に貢献します。■部署のミッション/魅力・幅広い業務範囲：オフィス環境、福利厚生、安全管理、契約管理など、総務に関する幅広い業務に携わることができます。・従業員との距離の近さ：従業員の声を直接聞き、改善活動に繋げることができるため、達成感を得やすいです。・組織貢献の実感：従業員の働く環境を改善し、組織全体の生産性向上に貢献できるため、やりがいを感じられます。・多様なスキル習得：幅広い総務業務に携わることで、多様なスキルを習得し、ゼネラリストとして成長できます。・変化への対応：常に新しい知識やスキルを習得し、変化する状況に柔軟に対応する必要があります。法令を遵守しながら、適切かつスピーディーなオフィス環境と社員サービスを提供し、企業の成長に貢献します。その中でもRTS総務管理グループは、契約・押印・電子署名といった重要文書の最終チェックを通じて、会社全体のリスクマネジメントを支える組織です。法務や事業部と密に連携し、制度と現場の橋渡しを行う点が特徴です。【募集背景】組織の持続的な成長を支えるため、新たなメンバーを募集します。【職務内容】本ポジションは、会社の事業活動を円滑に進める上で不可欠な、契約書や社内文書に対する押印・電子署名の適正性を担保する重要な役割を担います。単なる押印手続きにとどまらず、稟議決裁の妥当性判断、リスク管理、稟議システムの運用改善、印章・証明書の厳格な管理など、ガバナンス、業務効率、リスク管理のバランスを保ちながら、組織運営を支えることがミッションです。法務・総務・事業部門との連携を通じて、電子契約の普及やルール整備をリードし、各組織のハブとして、ルールと実務の橋渡し役として活躍していただきます。また、業務を通じて法律、社内規程、リスク管理に関する知識を深め、スキルアップできることも魅力です。その他、ご経験や適性に応じて、総務業務全般、または外部受託業務の営業事務などを担当いただく可能性があります。

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。【ダイキンの強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【期待する役割】安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。(キャリア入社者の交流会/入社式あり)配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。【募集背景】国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。【配属組織名】社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】増員：法務人員の増強のため【組織構成】総務部　法務グループ　5名部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。【本ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

ポジティブ・アクション/コーポレートオープンポジションご提出いただいた応募書類を拝見し、ご経歴にマッチする職種をご案内するものです。■DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み人材活用方針において「多様な人材の活躍推進」を明記し、性別等に関わらず、あらゆる役員および従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2024年4月1日時点で7.1%となりました。今中計においても、女性管理職比率10％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し多様な価値観や意見を受け入れ活用し、組織の変革に繋げていきます。多様な人材の活躍推進策として、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度などによる働き方改革、法定以上に充実した育児と仕事の両立支援制度、男女共同参画への意識改革に取り組むとともに、女性の積極的な採用および職域拡大を実施しています。【コスモの柔軟な働き方】コスモエネルギーグループでは社員の「ココロも満タンに」、社員それぞれのニーズに柔軟に対応すべく様々な制度を設け、社員のワークライフバランスを応援しています。■フレックスタイム制度標準労働時間を7時間30分とし、適用時間帯（5時－22時）の間でコアタイムなしで、ご家族やご自身のご予定に合わせて任意の時間帯に勤務することが可能です。■テレワーク制度ご自宅での在宅勤務や任意の場所で仕事をすることが可能であるため、会社での勤務とテレワークを活用してフレキシブルな働き方が可能です。※フレックスおよび在宅勤務については、部署・事業所により適宜活用しており、状況により応相談となります。■ワークライフバランス（実績）　時間外月平均：25.5時間（2023年度）　平均有休取得日数：21.2日（2023年度）　有給休暇取得率：92.0%（2023年度）※コスモエネルギーホールディングス、および中核事業会社（コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング）を対象===============================【勤務地】本社（東京都）製油所（千葉県・三重県・大阪府）全国（札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の各市など）※将来的には当社グループ各社を含むジョブローテーションや、　転居を伴う異動の可能性がございます。※勤務地希望がございましたら、応募時にお知らせください。

【期待する役割】【職務内容】法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。【募集背景】欠員【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

【業務内容】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス関連業務・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（主に担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他・その他のコンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく可能性のある業務）　－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等■入社後すぐにお任せする業務・上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。■中長期的にお任せする仕事・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【業務内容】当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

創業100年以上の安定企業であるADVANTECグループにおける、知的財産業務におけるプレイングマネージャーを募集いたします。企画部の一員として、知財管理から戦略構築、経営への関与まで幅広く携わります。＜仕事内容＞ー知財管理業務・自社および他社の知的財産（特許など）の管理・知財関連の年金・経費の管理ー知財戦略の構築・事業戦略や開発戦略に貢献するための情報提供・知財情報に基づき経営判断に関与ーその他・部員の育成・社内外の関係者との折衝・特許侵害調査などのリスクマネジメント・グループ会社全体の知財管理、契約審査※将来的には、市場や競合他社の特許分析・技術導入やM&Aにおける知財価値の評価と活用などにも携わって頂きたいと考えています。※配属組織は管理職1名、担当1名の組織となっております。＜身に着けられる技術／将来のキャリアパス＞・ 組織マネジメント力: 企画部内の他チーム（SCM、商品・経営企画、監査など）との連携を通じて向上します。・ 調整能力: 7つのグループ会社を横断する業務を通じて養われます。・ 経営視点: 経営層と密接に関わる部署での日常業務を通じて、経営者としての視点が身につきます。＜やりがい・魅力＞・経営への貢献： 会社の成長を知財戦略で牽引する、重要でやりがいのある役割を担えます。知財チームの中期経営計画戦略骨子の１つに『「知財戦略」の構築（知財情報解析を活用して知財戦略提言を図る）』を掲げています。・人材育成： 若手社員に知財業務の魅力を伝え、育成に携わることができます。・ 幅広い経験： 特定業務だけでなく、グループ全体の多様な知財・法務業務を経験し、自身の成長に繋げられます。＜働きやすい就業環境＞ 年休123日（※2025年度）、完全週休二日制、土日祝日休み、月平均残業20時間程度。男性の育休取得も実績があり、家族手当など福利厚生も整っているため、ライフステージが変わっても安心して働き続けられます。＜職場環境／雰囲気＞企画部は新 中期経営計画を策定する部署であるため、その中に謳う「One ADVANTECでソリューション提供企業へ進化し、全社員が幸せと感じられる会社をみんなで創っていく」ことを強く意識しています。この目標を達成するため、各自が成長意欲を持って業務に取り組んでおります。※中途採用者が多く、メーカーや銀行など異業種からの転職者も活躍しており、多様な経験を活かせる風土が醸成されています。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【期待する役割】国内・国際法務全般を担うスペシャリストとして従事いただきます。※採用直後は、マネジメント職ではない、法務スペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを予定しています。【具体的には】・SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関わる法的支援。・各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売サービス代理店他）の審査・作成・交渉業務（海外の大規模プロジェクト契約や海外主要顧客との国際取引基本契約のチェック・交渉含む）・既存事業・新規事業における国内・海外企業との出資やアライアンスに伴うDD (Due Diligence)・契約作成・交渉・社内プロジェクト対応・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁等の紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）・組織法務・ガバナンス関連の法的支援・効果的ガバナンス・リスク管理の観点からの社内の仕組みやルール改革のための社内プロジェクトへの参画・社内法務教育・法務メンバーの育成支援、法務部業務効率化・IT化関連業務【ポジションの魅力】・2021年5月に発表した長期経営構想では、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもと、Industrial Automation to Industrial Autonomy (IA2IA）やSmart Manufacturingといったアプローチで、世界で進むSystem of Systems（SoS）をリードするインテグレーターとなり「全体最適」という価値を生み出すことを謳っています。これを具現化するための新規事業・ビジネスモデル開発において、ビジネスメンバーと連携して新たな事業モデルを作り上げていく醍醐味を味わうことができます。製造業のお客様のDXを支援するツールの1つとして、当社と奈良先端科学技術大学院大学が共同で開発したプラント自動制御AIは、「第52回日本産業技術大賞」の最高位となる「内閣総理大臣賞」を2023年に受賞しました。・国内外の投資案件その他の社内プロジェクトに参画し、海外のLegalメンバーのみならず、他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務及び周辺領域のスキルや知見を惜しみなく活用して、グローバルな環境で事業に貢献する機会があります。・キャリア採用を通じてこの数年強化されてきた法務部では、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学び合い、成長し合う環境があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】法務統括部　法務パートナー部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【業務内容】グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的な担当業務】■同社事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】傘下グループ会社全てにおけるコンプライアンス・内部統制の責任を持ち、監査方針の決定、監査実施の管理監督責任をになっていただき、加えて専門性向上に向けたメンバーの指導育成を期待します。【仕事のやりがい】■同社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、同社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【この職種の魅力・強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

■法務部門の組織能力強化と同社グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職（または管理職候補）として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール等】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後1～2年後を目途に管理職登用を予定しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【職務内容】シニアスタッフ（一般社員）～担当マネージャー（部下なし管理職）候補を募集します。ご経験とスキルに応じ、本社知財部門にて以下業務をお任せいたします。■発明等の発掘と特許等の出願・権利化業務（担当部署はご経験・適正を考慮）■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL等）■担当部署（事業部門または研究開発部門（非鉄金属製錬、電池材料、粉体材料、結晶等））と連携した知財戦略の構築または参画【働き方について】■残業時間は月平均20時間以内。■フレックスタイム制（コアタイムなし、1日あたり2時間以上勤務必須）の社員が多い部署です（31名中30名）。■勤務形態は出社基本（原則週1回または月4回の在宅勤務が可能な形態）の社員が多い部署です（31名中26名）。【部門構成】知的財産部人数：31名（派遣社員を含む）男女比：男性27名、女性4名年齢構成：30代：2名、40代：7名、50代：12名、60代：10名【本ポジションの魅力】■これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。■渉外業務を担当することで、社外との関係を築くことができます。■同社の成長が見込まれる分野を知財面でサポートしていただくことで、市場の拡大とともに事業・技術全般に係わることができます。【キャリアパス】採用時には担当としてご活動いただきますが、将来的には部下をもってマネジメントしていただくことも想定しています。【同社の魅力】■400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が同社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。■社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

同社グループの国内・海外金融統括会社である同社にて、オープンポジションとなります。採用後は以下の配属先のうちのいずれかにて、業務をお任せ致します。【担当業務の一例】■リスクマネジメント・TFSグループのリスクガバナンス整備（ポリシー・ガイドライン整備、自己点検運営）・子会社リスク月報作成・レビュー、指標（KRI）モニタリングおよびPDCA・グループリスク会議体の企画・運営および傘下サブコミッティー連携・アジアパシフィック地域子会社のリスク管理機能監督およびサポート・その他（個別案件への対応、若手育成も含む）■財務／資金管理・海外子会社の資金調達支援 　・金利リスク、信用リスク等の各リスク分野のポリシー・ガイドライン設定・見直し 　・社債発行プログラムの更新　・金融機関・格付機関への対応■人事（国内・海外）・国内労務管理、人事異動企画、人事評価、人事/総務制度企画、採用、働き方改革推進、研修企画・運用、オフィス施設管理、安全衛生、社内インフラ整備等のマネジメント業務・グローバルローテーション労務管理（海外各国子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、税務、ビザ、赴帰任対応、現地人事との調整業務等 ※業務上メールをメインとした英語使用有）・グローバルタレントディベロップメント（海外の経営幹部育成プログラムの企画・運営等。海外子会社人事とのコミュニケーションが一定量あり、英語を利用します。）■グローバル法務（1）法務・和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・my route、海外のKINTOおよびTOYOTA Wallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約、プライバシーポリシー作成など）・日本および諸外国の個人情報保護法規関連業務（全体の1～2割が英語）（2）コンプライアンス・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画／実施）・TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援（全体の2～3割が英語）■経理／連結決算担当■知財　など

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。