電子部品・半導体メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

■契約審査（契約作成、契約チェック、契約条件交渉参加）（主に日英）■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応（社外弁護士への相談含む）■社内における法務・コンプライアンス体制整備、社内教育など【期待する役割】■会社の経営状況やビジネス状況を把握し、スピード感をもってコンプライアンス遵守のうえ、関連法等を理解して契約審査を遂行していただきます。■海外顧客とのプロジェクトが増加しているため、社内関連部署や海外子会社メンバーとコミュニケーションをとり連携して、契約審査を迅速に推進していただきます。■将来的に法務課長として、メンバをリードし事業のために何が最適かを検討・判断し、責任をもって業務を遂行いただくことを期待いたします。【募集背景】ビジネス契約の内容が多岐に複雑化しており、高度な専門性と柔軟な対応力を持つ人材が必要となってきているためです。【配属部署】法務・安全保障輸出管理統括部 法務部【キャリアパス】■ビジネス法務を中心としつつ、企業法務、紛争対応への法務業務全般を経験いただくことができます。■将来的には、契約審査全般のリーダーを経て幹部社員として業務を遂行していただくことができます。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■発明創出、特許調査、特許出願・権利化■契約における知財関連条項の確認※サブ業務として、知財戦略の立案や特許交渉を行っていただくことも可能です。【募集背景】■半導体の最先端技術（特にシステムアーキテクチャ）に関する特許力・特許出願権利化力・契約審査における知財関連条項の確認業務を強化したいためです。【期待すること】■管理職を目指してキャリアアップしていただくことを期待いたします。■出願権利化業務に加えて、契約、特許交渉、特許分析、戦略立案等スキルアップに取り組んでいただくことを期待いたします。【配属先】開発企画部　知的財産室【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】世界トップクラスのコネクタメーカーである当社において、法務担当として、英文契約書の審査を中心に、幅広い法務業務に携わっていただきます。当社のグローバル展開が加速する中で、海外拠点からの契約相談やレビュー依頼が増加しており、対応に向けた審査体制の強化や、契約業務プロセスの効率化・標準化の推進が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、契約リスクの適切な管理と、ビジネススピードに対応した法務支援体制の整備を通じて、当社のグローバル事業を法務面から力強く支えていただくことを期待しております。【具体的には】■国内外の契約書作成・審査・交渉・手続き※主に英文レビューをお任せする想定です。※契約件数は月30件程度です。※業務のうちの7割が契約業務になります。■その他携わる可能性のある業務・法務体制構築、維持及び統制・法務相談・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）・弁護士、官公庁への対応・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）　【募集背景】現リーダーの昇格に伴い、次世代のリーダーとしてご活躍いただける人財を募集致します。【組織構成】人事総務部　総務法務課　法務係 (★＝本ポジション)課長 (40代半ば/男性)ー★リーダー (50代男性)ー★メンバー (2名/30代前半/男性)※全員中途入社のため、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。【働き方】■リモート：可 (週2回取得可/試用期間中は適用外)■残業：20～30h/月 程度■海外出張有り：コンプライアンス研修などで出張があり得ます■転勤無し【キャリアパス】ご志向性に合わせて、マネジメントまたはスペシャリストへ進んでいただけます。【企業概要】1937年に創業した、東証プライム上場のコネクタメーカーです。創業以来、順調に業績を伸ばし、現在では日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中に拠点を構え、4,900名以上の仲間と共にグローバルに事業を拡大しております。売上高経常利益率25.5％、自己資本比率87.7％（ともに2023年3月期）と上場企業の中でも有数の高収益・好財務体質を有します。開発や販売、製造のコア技術は自社で行い、量産時には外部の協力会社ネットワークをフルに活用することで、マーケティングや技術革新・製造技術の開発等、付加価値の高い業務に特化・集中させ、他社に先駆けた製品開発を可能としています。★高利益率＆グローバル展開ヒロセ電機は、電子部品業界で世界トップクラスの技術力と高利益率を誇る企業です。売上の約70～76%を海外市場が占め、国際競争力の高さが強みです。★財務的な魅力・高利益率約21%/自己資本比率約90%を維持し、安定した収益基盤を確立。・円安の恩恵を受けやすく、海外売上が収益向上に直結。・世界の成長市場（5G・電気自動車・データセンター）でさらなる需要拡大が見込まれる。★今後の展望グローバル市場の拡大と最先端技術の開発を進め、さらなる成長を目指します。安定した財務基盤と高利益率を武器に、今後も国際市場での活躍が期待されます。★2分でわかるヒロセ電機！（動画）https://www.youtube.com/watch?v=uzL8ErW4Pbo

【職務内容】・発明の発掘および特許出願・権利化業務・他社特許調査および他社特許対策・知財係争対応・知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】法務部知財課【働き方】残業時間：月10時間程度【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【職務内容】・発明の発掘および特許出願・権利化業務・他社特許調査および他社特許対策・知財係争対応・知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】法務部知財課【働き方】残業時間：月10時間程度【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【期待する役割】知的財産部において、各種商標/意匠関係業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。戦略的な視点を持ち、グローバルかつクロスファンクショナルに対応できる方を歓迎します。【具体的には】■商標・意匠業務・商標/意匠に関する業務全般の統括・推進・商標/意匠に関する各種社内基準・ガイドラインの企画・整備・商標/意匠ポートフォリオの管理戦略の立案・実行・異議申立て、不使用取消審判等の対第三者対応・商標/意匠に関するライセンス案件の対応（企画立案から締結）・模倣品対策：摘発活動、現地法人/代理店への啓発教育の企画・実施・事業部/ブランドプロモーション部門と連携したブランド価値向上施策の立案・事業部/デザイン部門への商標・意匠に関するコンサルテーション■業務改善・プロセス構築・業務効率化およびリスク低減を目的としたワークフロープロセスの改善・提案・ナレッジ共有および教育プログラムの企画・運営による組織知の強化■マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（事業部、デザイン部等）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント・商標/意匠チームとしての目標設定・進捗管理・品質保証等などにおけるMgr補佐【ポジションの魅力】経営に貢献するということは、事業の課題解決に貢献する知財活動を行うということであり、事業を深く理解し、事業課題を特定する、そして、知財を通じてその解決策を企画し、社内外の関係者とチームとして実行するといった難易度の高い活動を行うこととなります。決して簡単ではありませんが、自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。また、こういった戦略的な知財活動を実行するために、知財部内外の業務プロセスや仕組みの整備・変革を進めています。この観点からも、実務だけでなく、業務全般をどう設計し動かしていくのか、といったマネジメント視点も早くから身に着けることが出来ます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化推進業務をメインに習熟度を見ながら下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化＊発明発掘から活用まで一貫して対応。【募集背景】知財戦力増強に対応するための増員【キャリア成長への機会】・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

■職務内容・契約書の作成・レビュー・ 訴訟・紛争対応・ コンプライアンス問題への対応・各種法律相談/アドバイス■組織ミッション・法務・コンプライアンス分野の専門機能として、会社の成長およびリスク低減に貢献すること。■募集背景ビジネス拡大により、当社グループの北日本の拠点を担当する本社の出先組織として新設をいたしました。■働き方・残業時間：20時間程度（通常時）・在宅勤務頻度：応相談・フレックスタイムの有無：有り■魅力・応募者様へのメッセージ・グローバル企業の法務コンプライアンス担当として、また、部門の立ち上げメンバーとして専門性を活かしご活躍いたくことを期待しています。・本社や国内・海外グループ会社の法務担当者や社外の弁護士、その他の専門家と連携して課題解決を目指す機会も多く、法務コンプライアンス分野のスペシャリストとしての知見を大いに高めていただけます。・本人の希望と適性に応じ、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学の可能性があります。・本社法務コンプライアンス部門の出先として、本社での研修や人的交流を積極的に行う予定です。・当社は以下のような特徴を持つ会社です。　- 1935年に設立され、連結売上2兆円を超える総合電子部品メーカーです。　- 米国、中国、欧州をはじめ世界30か国以上、約250か所以上に工場や研究所、営業所を有しており、グループの従業員数は10万人を超えます。　- グループの売上、従業員数ともに9割超が海外という真のグローバル企業です。　- ダイバーシティやエンゲージメントの強化に力を入れています。　- 製品は、自動車、スマートフォンなどの身近なICT機器の他、成長分野であるIoT、ロボティクス、再生可能エネルギーシステムなどに幅広く採用されており、各分野で世界屈指の技術力を誇ります。

【ミッション】同社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション「AirPlug」関連製品(送電機・受電機・各種IoTデバイスも含む)のリリースに向けて、全世界の各種規格認証取得をプレイングマネージャーとして実行していただきます。【職務内容】■マネジメント業務　・チームマネジメント(ピープルマネジメント)　・プロジェクトマネジメント(スケジューリング、タスク管理など)■各種規格認証取得準備　・各国の電波法及び関連法規の調査・解釈　・製品の技術基準適合性確認　・社内関係部署と連携し認証取得に必要な情報収集　・社内関係部署と連携し技術的な問題解決をリード　・申請書類の作成■各種規格認証取得対応　・認証取得機関の選定（費用の算出も含む）　・申請実施　・取得完了までの各種対応■各種規格認証取得後の対応　・認証情報管理　・量産品が規制に準拠しているか適時監視　・更新・変更対応■その他　・QMS構築、運用への貢献【同社製品について】今後6GやIOE（Internet of Everything）社会の実現には、多量のセンサーが必須となりますが、これまでの配線・バッテリーでは全てのエッジデバイスを稼働させることはできません。そこでまさに今、市場から大きく求められている技術が当社の”ワイヤレス給電”です。当社の技術は・17m先への長距離給電が可能・双方向のデータ通信が可能・あらゆる角度に給電が可能といった特徴を有します。現在、幅広い分野で、すでに実用化されているものもあり、将来的に高い可能性を秘めています。【同社について】エイターリンクは、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。

【ミッション】同社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション「AirPlug」関連製品(送電機・受電機・各種IoTデバイスも含む)のリリースに向けて、全世界の各種規格認証取得をリードしていただきます。【職務内容】■各種規格認証取得準備　・各国の電波法及び関連法規の調査・解釈　・製品の技術基準適合性確認　・社内関係部署と連携し認証取得に必要な情報収集　・社内関係部署と連携し技術的な問題解決をリード　・申請書類の作成■各種規格認証取得対応　・認証取得機関の選定（費用の算出も含む）　・申請実施　・取得完了までの各種対応■各種規格認証取得後の対応　・認証情報管理　・量産品が規制に準拠しているか適時監視　・更新・変更対応■その他　・QMS構築・運用への貢献【同社製品について】今後6GやIOE（Internet of Everything）社会の実現には、多量のセンサーが必須となりますが、これまでの配線・バッテリーでは全てのエッジデバイスを稼働させることはできません。そこでまさに今、市場から大きく求められている技術が当社の”ワイヤレス給電”です。当社の技術は・17m先への長距離給電が可能・双方向のデータ通信が可能・あらゆる角度に給電が可能といった特徴を有します。現在、幅広い分野で、すでに実用化されているものもあり、将来的に高い可能性を秘めています。【同社について】エイターリンクは、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。

【期待する役割】法務マネージャーとしてIT/システム関連製品の開発及び販売を行う子会社向け国内・国際法務全般に下記内容に従事いただきます。※同ポジションはプレイングマネージャーとして従事いただくことを想定しております。【具体的には】・SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関わる法的支援・各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売サービス代理店他）の審査・作成・交渉業務・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁等の紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）・組織法務・ガバナンス関連の法的支援・効果的ガバナンス・リスク管理の観点からの社内の仕組みやルール改革のための社内プロジェクトへの参画・社内法務教育・IT化関連業務、法務部内管理業務法務の役割にとらわれることなく、特にIT/システム開発関連事業において、法務領域からストレッチした現場サポートの推進を期待します。【ポジションの魅力】・2021年5月に発表した長期経営構想では、IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）やSmart Manufacturingといったアプローチで、世界で進むSystem of Systems（SoS）をリードするインテグレーターとなり「全体最適」という価値を生み出すことを謳っています。これを具現化するための新規事業・ビジネスモデル開発において、ビジネスメンバーと連携して新たな事業モデルを作り上げていく醍醐味を味わうことができます。製造業のお客様のDXを支援するツールの1つとして、当社と奈良先端科学技術大学院大学が共同で開発したプラント自動制御AIは、「第52回日本産業技術大賞」の最高位となる「内閣総理大臣賞」を2023年に受賞しました。・キャリア採用を通じてこの数年強化されてきた同社の法務部では、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学び合い、成長し合う環境があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】テーマ全般のリーダーとして上位方針を踏まえて国内外の法務職務を遂行することを期待いたします。【具体的には】・各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売サービス代理店他）の審査・作成業務・組織法務・ガバナンス関連の法的支援（株主総会、取締役会、その他規定まわり等）・国内・海外企業とのアライアンスや新規ビジネスへの法的支援・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁等の紛争対応業務・社内法務教育【ポジションの魅力】・2021年5月に発表した長期経営構想では、同社の「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもと、IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）やSmart Manufacturingといったアプローチで、世界で進むSystem of Systems（SoS）をリードするインテグレーターとなり「全体最適」という価値を生み出すことを謳っています。これを具現化するための新規事業・ビジネスモデル開発において、ビジネスメンバーと連携して新たな事業モデルを作り上げていく醍醐味を味わうことができます。製造業のお客様のDXを支援するツールの1つとして、当社と奈良先端科学技術大学院大学が共同で開発したプラント自動制御AIは、「第52回日本産業技術大賞」の最高位となる「内閣総理大臣賞」を2023年に受賞しました。・国内外の投資案件その他の社内プロジェクトに参画し、海外のLegalメンバーのみならず、他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務及び周辺領域のスキルや知見を惜しみなく活用して、グローバルな環境で事業に貢献する機会があります。・キャリア採用を通じてこの数年強化されてきた同社の法務部では、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学び合い、成長し合う環境があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織情報】法務統括部　法務パートナー部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

★同社では女性活躍推進を一層図るべく、法務部門における次世代のリーダー候補として女性のキャリア採用を行っています。ワークライフバランスも保ちやすく平均勤続年数13.6年、離職率3％と安定してキャリアを築ける環境です。【ミッション】世界トップクラスのコネクタメーカーである当社において、法務担当として、英文契約書の審査を中心に、幅広い法務業務に携わっていただきます。当社のグローバル展開が加速する中で、海外拠点からの契約相談やレビュー依頼が増加しており、対応に向けた審査体制の強化や、契約業務プロセスの効率化・標準化の推進が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、契約リスクの適切な管理と、ビジネススピードに対応した法務支援体制の整備を通じて、当社のグローバル事業を法務面から力強く支えていただくことを期待しております。【具体的には】■国内外の契約書作成・審査・交渉・手続き※主に英文レビューをお任せする想定です。※契約件数は月30件程度です。※業務のうちの7割が契約業務になります。■その他携わる可能性のある業務・法務体制構築、維持及び統制・法務相談・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）・弁護士、官公庁への対応・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）　【募集背景】次世代のリーダーとしてご活躍いただける人財を募集致します。【組織構成】人事総務部　総務法務課　法務係 (★＝本ポジション)課長 (40代半ば)ー★リーダー (50代)ー★メンバー (2名/30代前半)※全員中途入社のため、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。【働き方】■リモート：可 (週2回取得可/試用期間中は適用外)■残業：20～30h/月 程度■海外出張有り：コンプライアンス研修などで出張があり得ます■転勤無し【キャリアパス】ご志向性に合わせて、マネジメントまたはスペシャリストへ進んでいただけます。【企業概要】1937年に創業した、東証プライム上場のコネクタメーカーです。創業以来、順調に業績を伸ばし、現在では日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中に拠点を構え、4,800名以上の仲間と共にグローバルに事業を拡大しております。営業利益率22.5％、自己資本比率88.8％（ともに2025年3月期）と上場企業の中でも有数の高収益・好財務体質を有します。開発や販売、製造のコア技術は自社で行い、量産時には外部の協力会社ネットワークをフルに活用することで、マーケティングや技術革新・製造技術の開発等、付加価値の高い業務に特化・集中させ、他社に先駆けた製品開発を可能としています。★高利益率＆グローバル展開ヒロセ電機は、電子部品業界で世界トップクラスの技術力と高利益率を誇る企業です。売上の約80～85%を海外市場が占め、国際競争力の高さが強みです。★財務的な魅力・高利益率約22.5%/自己資本比率約90%を維持し、安定した収益基盤を確立。・円安の恩恵を受けやすく、海外売上が収益向上に直結。・世界の成長市場（5G・電気自動車・データセンター）でさらなる需要拡大が見込まれる。★今後の展望グローバル市場の拡大と最先端技術の開発を進め、さらなる成長を目指します。安定した財務基盤と高利益率を武器に、今後も国際市場での活躍が期待されます。

【期待する役割】電源機器、制御システム機器等の研究開発、製造、販売を行う老舗メーカーである当社にて、知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウ等）の管理業務をお任せします。【職務内容】◎特許・アイデアの発掘および特許出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・他社特許の調査・社外の特許事務所への指示、連絡◎商標・商標出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・社外の特許事務所への指示、連絡◎著作権・ノウハウ等・社内管理◎共通・アンリツグループとしての知財活動推進・社内への知財活動の啓発活動・教育等の実施・契約における知財条項の検討、交渉支援・社内規程類の運用・知財に関する社内外からの問い合わせ対応【組織構成】経営管理部は知財担当（部長級）1名入社後、当面は知財担当者の指導のもと業務に取り組んでいただきます。【同社の魅力】我々は、社会的大きな課題となっている環境問題からゼロエミッションを目指して、常に変化する市場が求める製品を提供することを目指しています。現在の注力市場は、自動車市場です。2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられて、自動車市場では2030年には、現在主流のエンジン車を廃止して、新たに発売する車両を電動車両（EV,HEV）100％にすることを目標に開発を加速しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

「人と人/人とモノを繋ぐ」を軸にコネクタやリモコン、ディスプレイ等様々な電子機器を製造する同社にて契約法務を中心とした法務業務をご担当頂きます。【業務内容】■各種契約書審査、作成及び締結サポート■社内各部門からの法律相談対応（各種法令相談、品質等得意先クレーム等）■コンプライアンス推進（教育・周知活動・内部通報対応等）■各種法令対応推進（営業秘密、個人情報、下請法等）※グローバルでの対応が求められるため、幅広い経験を積むことができると考えます。※英文契約書対応も発生致します。（5～6割）【業務詳細】■契約書は、得意先との取引基本契約は相手先ひな形をベースに、一方仕入先とは、ひな型ベースに交渉を進めるため、ゼロベースでのドラフティングはレアケースとなっております。■契約書業務以外には、法律に関する相談や、法務の社内教育、機関法務など幅広くミッションとしております。【魅力】■上場企業の法務として、幅広くご経験を積むことが可能です。■会社自体も大きすぎないため、ある程度自由度を持ちながら、裁量がある環境で成長できるポジションです。【働き方】■リモートワーク：週に2回程度実施可能■勤務時間はフレックスタイム制を利用して業務状況やご自身のご都合に合わせた柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室　計3名（室長1名、メンバー2名）※知財室は別にございます。【同社について】スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。＜製品セグメント＞■CS事業部：コネクタ・ジャックの製造販売を通して、モバイル機器の小型化や産業機器の大電流化、カーエレクトロニクスの高速伝送化など、IoT時代の豊かな社会づくりに貢献■SCI事業部：エアコン等のリモコン、車載向けカメラモジュールや操作系のユニット製品、BLE等の無線通信ユニット等を開発しています。■イノベーションセンター：新事業機会を探索・創出するR＆D部門■3年後定着率8割、平均勤続年数20年と安定して長期就業が見込める環境です。

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【ミッション】非破壊検査装置で業界トップクラスの成長企業である同社において、法務業務全般をお任せいたします。営業部門や技術部門から寄せられる各種契約書・NDAのレビュー・作成・審査業務を中心に、社内法務相談への対応、コンプライアンス関連業務、子会社の法務サポートなど幅広い業務に対応していただきます。～補足～・年間対応案件は概ね150～200件で、多様な案件を通じて専門性を高めることが可能です。・総務リスク管理部に配属となるため、社内イベントの補助など総務業務に携わっていただくこともございます。 (法務：約9割、総務：約1割程度)・知財業務は基本的に研究開発部が担当していますが、知見をお持ちの場合は関連業務に関与することも可能で、スキルを活かすことが可能です。・メインは国内契約書が対象で、英文契約書の対応はほとんどございません。～当社について～・1955年創業、非破壊検査装置や産業機械向けマーキング装置を手掛ける成長企業です。高度な技術力と顧客密着型のサービス提供により、自動車や航空、精密機器など幅広い産業の品質管理・生産現場を支えています。・国内トップシェアを誇る製品も多数保有し、非破壊検査装置やマーキング装置の導入実績は、国内外で累計1,000社以上にのぼります。・大手メーカー (トヨタ、日産、ホンダ、日本製鉄など)との取引も多く経営状況も安定しております。・ここ数年は人材強化にも注力しており、毎年数十名規模で中途採用を実施。入社後すぐに裁量ある業務を担当でき、キャリアアップや専門性を磨く環境が整っています。?【具体的には】■取引基本契約書、秘密保持契約書のレビュー、作成、審査■年間150～200件の契約書レビュー・法務相談対応■社内規定の整備、コンプライアンス関連業務■親会社や顧問弁護士との協議■特許、商標などの工業所有権関連事務、特許事務所や顧問との連携■子会社の法務業務?【募集背景】組織強化に伴う人員募集従来は担当2名で対応していた法務業務ですが、2024年8月に前任担当が退職したことにより、部長が本来のマネジメント業務に加えて法務も兼務する状況となっています。上記状況を背景に、この度法務専任としてご入社いただける方を募集いたします。?【組織構成】管理本部 8名 (20代1名、30代2名、40代3名、50代1名、60代1名)(★＝本ポジション)ー★総務リスク管理部 (法務＋総務)：部長1名 (63歳・再雇用)ー★担当2名 (法務1名、総務1名)ー　経理部：3名程度ー　人事部：2名程度※配属先の総務リスク管理部は、法務業務に加えて総務機能も担う部署です。現任の法務担当者は主に与信管理を担当しているため、その他の法務業務をまず部長から引き継いでいただき、将来的には社内の法務領域を中心的にリードしていただくことを期待しています。【働き方】・残業：10h/月 程度

リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応　等

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【任せる業務内容】以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。・内部通報案件の調査・解決に向けた対応・国内グループ会社および海外コンプライアンス担当との連絡会事務局・各種コンプライアンスセミナーの企画実施（セミナー講師として各拠点へ出張対応）・メンバーマネジメント（1人～3人程度※状況による）【期待する役割】同社グループ全体のリーガルリスクをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献していただきます。具体的には、同社の「王道経営」実現のため、内部通報案件の対応を中心にコンプライアンスの徹底を図っていただきます。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】・成長を続けるNidecを「コンプライアンス」の立場から、会社のリスクを軽減することにより、収益や成長に直接貢献することができます。・国内外のグループ会社が多く、グローバルな仕事を経験できます。・法務部員として、しっかりとした事実分析に基づくプロとしての法的意見を求められる仕事です。・グローバル企業ならではのスピード感や判断力が鍛えられます。【その他】・職場：中途入社社員の受け入れが多い職場です。現在は、法務コンプライアンス部全体で、担当者は20代~30代と管理職は30代~60代で構成されており、約15名程度の組織です。・身につくスキル：①会社や事業にとって、有利となるような選択をバランス感覚をもって判断するスキル②周囲を理論立ててうまく説得し・協調して進めていくスキル③管理職として自身よりも上位職を含めた関係者との関係構築力・レポートライン：チームリーダー→グループリーダー→部門長→担当役員【採用メッセージ】 同社グループは、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータ事業を中心に、「回るもの、動くもの」に特化したモータの応用製品・ソリューションも手がけています。1973年4名での創業から急成長を続け、次なる目標は中期戦略目標である「100年後も成長し続けるグローバル企業」を念頭に、2030年度、売上高10兆円体制構築のため、更には「総合駆動技術の世界No.1メーカー」を目指して積極果敢にチャレンジするため、通年採用を行っております。同社では、学歴・社歴・国籍・性別は一切関係なく、成果主義の会社です。そのため、同社の採用活動においては、３P(proactive=自発性、professional=専門性、productive=生産性)力のある人材を社内外で求めています。高い目標に向かって自身を高めながら挑戦していきたい方が中途入社で活躍いただいております。

【職務概要】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、品質・法務・調達などの間接業務全般の取りまとめを行っています。【具体的な職務内容】■契約の取りまとめ業務をメインでお任せいたします。イギリス・イタリアと3か国共同で開発を進めるにあたっての国際契約締結の取りまとめ　など※当課は上記業務のほかに以下2つの業務も行っております。チームごとに業務分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属の可能性もございます。・サプライチェーンマネジメント業務をメインでお任せいたします。調達スキームの構築や、規則・ルールの整備　など・開発プロセス管理システム開発における技術・品質・納期等の開発プロセス全体の管理【活かせる技術・スキル】■米国PMP等、プロジェクトマネジメントに関わる資格■英語力■関連領域の知識無線通信、ネットワーク、回線制御、ソフトウェア制御、海外調達経験　等【当ポジションの魅力】■大規模かつグローバルなプロジェクトの立ち上げ段階から関わることができる希少な経験を得ることができると同時に、様々なステークホルダー（日本、イギリス、イタリア政府、メーカー等）を取りまとめて、プロジェクトを推進することで、極めてハイレベルなグローバルビジネススキルを高めることができます。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

・特許や意匠の出願/権利化・他社の技術や権利の調査/検討・開発者のアイデア創出支援・アイデアのブラッシュアップ・社内の知的財産に関するデータ管理【募集背景】業務拡大のための増員【求める人物像】・当社の技術や製品に興味をもって、自ら発明創出したり、出願/権利化の業務に積極的に取り組める人・社内外、特に研究開発者とのコミュニケーションを円滑に行える人・物事を論理的に解析し、本質を理解することができる人【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】■福利厚生社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。■研修OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。【業務詳細】・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言【募集背景】自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、クルマの価値向上のため、電動化・IT・ヒューマンマシンインタフェース等、各技術分野で、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。新技術/新サービスの知財を有効活用し、競争を勝ち抜くため、知財プロフェッショナルを目指す人材の増強が急務になっています。【キャリアイメージ】特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。【業務の魅力/身に着くスキル】個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。【働き方/テレワーク環境】平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期も40時間程度迄在宅勤務：週3～4日程度在宅(テレワーク)/部署平均ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】神戸本社の知的財産室への配属となります。20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍していますが、近年は比較的若手で、企業での知財業務経験があり、スキルアップに前向きな即戦力メンバーの増強に力を入れ、活躍しています。【ここがオススメ】(1)日本産業界をリードする自動車業界の一翼を担う当社にて、電子制御、電動化、ソフトウエアの最先端技術に関わることができます。(2)発明発掘から特許取得までの日常業務だけでなく、知財分析・知財戦略策定・社内教育/啓蒙等の企画業務や、自社特許活用・第三者特許対応・知財契約・ライセンス等の渉外業務まで、知財業務全般を幅広くグローバルに経験するためのジョブローテーションを積極的に推進していますので、知財プロフェッショナルを目指している方に適した環境を提供します。(3)子育てや介護など、各人の個別事情に合わせ働き方が選べる働きやすい職場です。週3～4日の在宅勤務や、勤務日毎の始業/終業/休憩時間の変更も可能です。【特色】知的財産室各メンバーが、知財業務なら何でもこなせるようになることを目指しています。【求める人物像】当社知的財産室でのキャリアプランが明確な方、知財業務に主体的に取り組める方

当社における企業法務全般をご担当いただきます。【業務概要】■契約検討■法律相談への対応■コンプライアンス教育（資料作成、講師）■株主総会事務局■押印審査窓口　等いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。【契約検討、法律相談の業務詳細】１． 契約検討：各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。２．法律相談：取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。