【京都勤務】リチウムイオン電池事業の法務対応電気・電子・半導体メーカー
電気・電子・半導体メーカー
リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応 等
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- 年収非公開
- 職種
- 法務・知財・特許
更新日 2025.04.18
電気・電子・半導体メーカー
リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応 等
更新日 2025.04.18
電気・電子・半導体メーカー
【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして主体的に業務遂行していただきます。当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業(株)にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ(株)との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。(1)契約法務秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等(2)法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施(3)リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等(4)総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、(1)が60%程度、(2)~(4)が40%程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。部門は、総務庶務・秘書・法務を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【募集背景】欠員補充【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。
更新日 2025.04.24
電気・電子・半導体メーカー
【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70%。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名
更新日 2025.04.24
電気・電子・半導体メーカー
【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。
更新日 2025.04.16
電気・電子・半導体メーカー
【職務内容】総務・経理・広報・企画・社内SEいずれかの知識やご経験を活かせるオープンポジション採用です。これまで太陽光パネルに接続して使用可能な定置用蓄電システムを販売するなど、様々な実績を積んできた当社。現在は、四輪・二輪をはじめとするモビリティにも使用可能な電池セルの共同開発を、自動車メーカーのスズキ(株)と取り組んでおります。そこで、組織力を強化すべく幅広いポジションでの採用を実施しております。■総務・秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等・社内への法務知識教育・新入社員向けビジネス法務研修実施・リスク管理、コンプライアンス関係業務・総務、庶務作業(秘書業務サポート/電話対応等)■広報・メディア対応業務(アプローチ、メディアリレーション対応等)・プレスリリース、ニュースレター、関連資料作成業務・SNS管理(X、インスタグラム、フェイスブック)・社内広報業務(社内報作成等)・自社関連情報収集(新聞、テレビ、雑誌等)・自社ホームページ対応業務(コンテンツ作成・管理)■経理・月次決算関連業務売上計上管理/原価計算/棚卸資産管理関連/固定資産管理 等・四半期/年度決算関連業務・業績報告資料作成業務・開示資料作成業務・監査法人/税理士法人対応■企画・予算取りまとめ・予算・実績差異分析・管理会計(損益分岐点分析)・株主向け報告資料作成、株主への報告業務・プロジェクト・新規事業のFS・事業企画・事業計画立案・IR・業務プロセス設計・更新■社内SE・ネットワーク・サーバー、マイクロソフト系管理ソフトの運用・Microsoft365およびActive Directory運用管理・Microsoft365を活用したサイバー攻撃対策の立案、実行、運用・RPAを用いた社内業務効率化検討、導入、運用サポート・PC、スマートデバイス(キッティング、操作サポート、トラブル対応、Intune管理等)・基幹システム(生産、販売、会計、ワークフロー、経費精算)の運用管理・基幹システム、Microsoft365の運用管理を軸に、社内システム、PC管理、情報セキュリティ管理にも幅広く携わって頂きます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。
更新日 2025.04.24
電気・電子・半導体メーカー
【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連(輸出管理規定など)、知的財産関連 等
更新日 2025.01.27
電気・電子・半導体メーカー
【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権(特許、意匠、商標)の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス(特許調査、詳細検討)■知財企画(知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む)■契約業務(主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む)【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度(自己負担率20~35%/本人名義であれば適用可)・転居費用補助あり・育英補助給付金(子ども1人につき月1万円)・単身赴任手当(月7万円+年15回分の往復帰省補助)・電動車購入補助(最大50万円)、カフェテリアプラン(年12.2万円分)・退職金制度(確定拠出年金DC)など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号(神戸三宮駅すぐ)■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅(社宅制度など)に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です(別途求人票あり)
更新日 2025.03.18
電気・電子・半導体メーカー
【採用背景】昨今の国際情勢下において、特に日米欧等国際的協調による半導体関連業界に対する輸出規制強化が続いています。当社では、社内及びグループ会社へのタイムリーかつ的確な輸出管理コンプライアンス指導及び支援のための体制強化を目的として、安全保障環境に応じて頻繁に変化する輸出管理関連法令に対応できる、知識・スキル、そして経験をお持ちの即戦力となる方をお迎えしたいと考えております。ご経験に応じて、チームリーダーとしてご活躍頂いたり、将来的にはローテーションやキャリアアップの可能性もあります。【組織の職務内容】・外為法および米国輸出管理規則(EAR)の法令改正対応・社内およびグループ会社への輸出管理教育、指導、相談対応・該非判定および取引審査業務・輸出管理監査業務・監督官庁(経産省の貿易経済安全保障局傘下組織)の対応窓口業務・輸出管理における制度企画・輸出管理ITシステム運用統括業務【お任せする具体的な業務内容】・入社直後は、チームリーダーの下で、職務内容に記載の業務のいずれかを担当頂きます。・いずれの業務も、チーム単位で協力して行う体制となっており、特に入社直後は各チームリーダーによる業務説明、OJTを丁寧に行いながら、当社における輸出管理業務への理解を深めて頂くことになります。・ご経験に応じて、チームリーダーとして担当業務の取り纏めをお任せする場合もございます。【組織のミッション】同社グループ行動基準に定める「事業を展開する各国・地域に係わる安全保障貿易管理に関する法令遵守」のために、輸出管理統括部門として、社内関連部門およびグループ各社への指導、支援を行います。【業務のやりがい・魅力】国内で唯一かつグローバルマーケットでも上位のフラッシュメモリーメーカーにおいて、適切な輸出管理に取り組むことは、国際的な安全保障にも貢献することになります。また、当社では、2019年の会社設立以降、同社として最適な輸出管理体制・運用ができるよう、日々検討・改善を行っています。これまでの輸出管理のご経験・知識を活かして、同社の輸出管理強化を通じて健全な事業発展を支えるとともに、社会貢献に向けて一緒に邁進頂ける方をお待ちしております。【配属先の特長】CISTECの賛助会員として、CISTEC委員会活動に積極的に参画し、産業界全体の輸出管理の適正化の推進に貢献しているメンバーが多数揃っています。【キャリアパス】ご本人の適性や希望に応じてではありますが、安全保障輸出管理及びコンプライアンスに関連する他部署、あるいは海外駐在などの経験も通じて貿易コンプライアンスのプロフェッショナルを目指していただくことも想定しております。【職場の環境】・平均残業時間 20時間程度/月※大幅な輸出管理関連法令の改正対応時等は、一時的に上記より増える場合もございます。・OJT期間終了後は、在宅勤務制度も活用したフレキシブルな働き方が可能です。・キャリア入社者が7割以上、30代が1/3を占める、なじみやすい雰囲気の組織です。【入社後の育成】・キャリア入社者が多いため導入教育プログラムも充実しており、入社後はOJTは勿論、会社や製品、部門業務の概要について説明し、当社におけるスムーズなキャリア開始をサポートします。・全社での教育プログラムに加え、部門独自で勉強会を開催しており、外部セミナーの活用と併せて、更なる知識の習得も可能です。
更新日 2025.04.15
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