環境・資源・エネルギー業界の法務・知財・特許の転職・求人情報

四国電力株式会社の法務部門にて、訴訟対応、株主総会対応、社内各所からの法的懸案事項に対する相談などを中心とした法務対応をお任せ致します。具体的に、■契約書の審査■社内の各部署からの法務相談■社内規定の管理■コンプライアンスの推進■訴訟対応等　※ジョブローテーションにより、希望また適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただく場合があります。【組織体制】法務部門には20名程在籍

【部署のミッション】プロジェクト推進部洋上風力グループは、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用の必要性】（募集の背景）再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。【背景】再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務【具体的には】■発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【参考情報】・中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/ctech.html・NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

【期待する役割】再生可能エネルギー発電所の開発から建設まで一貫して行う日独ジョイントベンチャーでの法務担当者として、プロジェクト及び全社レベルの法的リスク・契約リスクのコントロールをしつつ、再生可能エネルギ―発電所の建設・稼働を推進いただきます【職務内容】■発電所の開発（用地確保、許認可取得、ファイナンス、プロジェクト買収・売却等）に関するスキーム検討、法務デューディリジェンス、契約書等のドキュメント作成・レビュー、法的解釈検討■発電所の建設にあたっての各種契約の交渉・起案・レビュー・リスクコントロール策の検討支援■発電所の開発・建設中の各種トラブルにおける法的検討・解決支援■その他事業部のプロジェクト担当者からの問合せ対応（建設業法、下請法、産業廃棄物処理法、許認可関連法令等の問合せ、契約条件の相談など）■外部弁護士事務所へのコレポン対応・パフォーマンス管理ご経験・スキルに応じて、会社のガーディアンとしてガバナンス・コンプライアンス体制の構築業務も一部担当いただきます。■下請業法・建設業法を中心としたコンプライアンス推進（社内トレーニングや行政対応）■コーポレート法務（株主総会対応、親会社への報告、建設業ライセンス対応等）■社内規定の新規策定、更新管理■法務ナレッジの活用、推進（法務部ひな型の整備、法改正情報収集、情報発信など）■保険戦略・リスクマネジメントの検討【魅力】用地買収、設計、調達、建設、ファイナンス、プロジェクトSPC売却等の様々な契約が必要で、地元住民・行政から海外投資家まで、多様な関係者が関わる規模の大きい事業に関わることができます。◆ローカルｘグローバル外国籍のメンバーも社内に多々おり、プロジェクトのチャットグループでは日々英語が飛び交ってます。英文契約の起案、レビュー、交渉の機会も望めばある環境です。一方で、地権者や地元行政機関、工事会社など地元に根差した相手方とのやり取りに関わることも多くあります。◆働きやすい環境フレックス・リモートを中心とした働き方（平均で週1程度出社見込）電子契約システム、チームチャット、ビデオ会議、書籍リサーチサービス等を導入し、働き方に制約がある方でも成果を出し、成長できる環境です（法務部長自身、未就学児の子育て中です）【募集背景】業容拡大に伴う増員です【組織構成】juwi自然電力株式会社　法務部6名

【期待する役割】再生可能エネルギー発電所の開発から建設まで一貫して行う日独ジョイントベンチャーでの法務担当者として、プロジェクト及び全社レベルの法的リスク・契約リスクのコントロールをしつつ、再生可能エネルギ―発電所の建設・稼働を推進いただきます【職務内容】■発電所の開発（用地確保、許認可取得、ファイナンス、プロジェクト買収・売却等）に関するスキーム検討、法務デューディリジェンス、契約書等のドキュメント作成・レビュー、法的解釈検討■発電所の建設にあたっての各種契約の交渉・起案・レビュー・リスクコントロール策の検討支援■発電所の開発・建設中の各種トラブルにおける法的検討・解決支援■その他事業部のプロジェクト担当者からの問合せ対応（建設業法、下請法、産業廃棄物処理法、許認可関連法令等の問合せ、契約条件の相談など）■外部弁護士事務所へのコレポン対応・パフォーマンス管理ご経験・スキルに応じて、会社のガーディアンとしてガバナンス・コンプライアンス体制の構築業務も一部担当いただきます。■下請業法・建設業法を中心としたコンプライアンス推進（社内トレーニングや行政対応）■コーポレート法務（株主総会対応、親会社への報告、建設業ライセンス対応等）■社内規定の新規策定、更新管理■法務ナレッジの活用、推進（法務部ひな型の整備、法改正情報収集、情報発信など）■保険戦略・リスクマネジメントの検討【魅力】用地買収、設計、調達、建設、ファイナンス、プロジェクトSPC売却等の様々な契約が必要で、地元住民・行政から海外投資家まで、多様な関係者が関わる規模の大きい事業に関わることができます。◆ローカルｘグローバル外国籍のメンバーも社内に多々おり、プロジェクトのチャットグループでは日々英語が飛び交ってます。英文契約の起案、レビュー、交渉の機会も望めばある環境です。一方で、地権者や地元行政機関、工事会社など地元に根差した相手方とのやり取りに関わることも多くあります。◆働きやすい環境フレックス・リモートを中心とした働き方（平均で週1程度出社見込）電子契約システム、チームチャット、ビデオ会議、書籍リサーチサービス等を導入し、働き方に制約がある方でも成果を出し、成長できる環境です（法務部長自身、未就学児の子育て中です）【募集背景】業容拡大に伴う増員です【組織構成】juwi自然電力株式会社　法務部6名

【配属・職務内容について】■公開中のポジションに限らず、管理職や将来の管理職候補の方など広く募集しております。■配属部署は、応募者の方のキャリアを勘案しながら選考を通じて決定していきます。【ポジション例】 以下に記載のポジションは一例です。ご経歴に応じてマッチするポジションをご提案させていただきます。■コーポレート系：経営企画、財務・経理、法務、事業戦略の策定、販売（営業）、広報・IR等【働き方】■フレックスタイム制度：有／フルフレックスタイム制度（コアタイムなし）■在宅勤務制度：有／部署内の業務により比較的柔軟に取得可能■時短勤務制度：有■全社平均残業時間：約20h/月※ 勤務地によって勤務時間等が異なる場合があります。【キャリアパス：自律的キャリア形成推進】■同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。■習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。【福利厚生】■同社では長期的な就業が叶う社員の方が働きやすい環境整備に取り組んでいます。・住宅手当もしくは社宅(独身社宅・家族社宅)：有・子ども手当：有（管理職は支給対象外）※企業規定による対象者によります※

■契約業務（契約書の作成、審査、交渉など）■各種規定などの整備・改定■弁護士との窓口＊グループ会社への業務も発生する予定です。＊法務業務以外に総務業務や広報業務などのバックオフィス業務に携わっていただきます。【今回の募集について】現在同社では総務部の中に法務担当が１名在籍してりますが、事業拡大に伴い業務量が増加している為、増員募集を掛けることになりました。まずは契約関連業務から携わっていただき、ご経験に応じてその他の業務も随時お任せしたいと考えています。【配属部署について】■総務部 総務課（法務主担当は1名ですが、その他総務や秘書業務を行っている20代～50代までの社員が所属しております。）∟残業時間平均10時間／月前後（繁忙期に関しては20時間／月程度）∟全社平均の残業時間でいうと10時間以下／月になります。【同社について】◎人々の生活にとって不可欠な石油というエネルギーを通して地域のインフラを支えており九州・沖縄地区における石油販売業において売上トップクラス◎15年程前までは石油事業が収益の中心（9割）でしたが現在は電力や自動車、オフィス、不動産、食と暮らしを含めた6事業に注力をしており、売上についても非石油事業の割合が増えている状況です。（グループ会社：18社）◎平均有給取得日数：14.6日（2022年度）◎平均残業時間：8.6時間（2022年度）◎フレックス制度、フリーアドレス導入、テレワーク可（週1～2日程度　※部署による）

【期待する役割】・同社グループ全体の法務業務（発電所の開発に関するものを除く）に関して、以下のような業務を部長の下でご担当頂きます。※法務部で法務機能と内部統制機能を兼ねているため幅広く業務を希望される方は、両方に携わることも可能です。【募集背景】現在、法務部にはコーポレート法務担当とEHS担当がおりますが、将来的にはそれぞれをチーム化することを想定しており、その為の増員募集となります。コーポレート法務にはリーダー候補の方がおり、その方の下につくイメージですが、ご経験によっては、管理職待遇でのプレイヤー採用の可能性もございます。【組織構成】コーポレート本部　法務部【職務内容】■法務関連業務・契約書/社内規程の作成・レビュー・商業登記（司法書士への依頼など）・他部署からの相談事項への対応（弁護士への照会を含む）　　・訴訟対応・コンプライアンス体制の整備・運用（社内研修等の啓発活動を含む）・内部通報受付時の調査等■内部統制関連業務・会社法における内部統制の整備/運用（J-soxに準じた整備）・親会社のJ-sox対応・上記の運用状況の親会社への報告

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

※推奨：応募時に数行でも構いませんので、志望動機を記載いただくことを推奨しております。応募される際には、コメント欄に記載をお願い致します。（例）「なぜエネルギー業界なのか」「なぜJERAに興味を持ったのか」「JERAに入社して何をしたいのか」【部門の役割】企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、同社のミッション・ビジョンの実現に貢献します。【主な業務内容】■日本国内外の事業における戦略的な法務アドバイスの実施1. 発電・ガス事業、燃料事業、再生可能エネルギー、O&Mエンジニアリング、関連規制事案、M&A・売却案件、紛争対応など、JERAの事業領域における戦略的な法務アドバイス2. 法務に関する先例・ノウハウの管理【組織】法務部　30名程度　戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンスユニット、リーガルオペレーションユニット※今回戦略法務ユニットへ配属予定ご入社後は部内でローテーションもあるため、法務のスペシャリストとして幅広く経験を積むことができる環境です。【魅力】・多様性、専門性に富む戦略法務の仲間と切磋琢磨しあえる環境がございます。・同社事業活動のグローバル化・高度化や、業界の変化に伴い、戦略法務ユニットが受ける法務相談も、年々複雑化、高度化してきていています。法務専門性を武器に、同社を法的リスクから守り、企業価値やグローバル競争力の向上に資するアドバイスを提供する力をつけることができます。【働き方】残業：30～40時間在宅：推奨している。出社率5割程度（多少出社率は上がっているものの、全て出社となる可能性は低い）転勤：当面なし。総合職のため可能性あり。フレックス：活用している

【期待する役割】・契約の専門家として契約の締結と管理、双方をお任せいたします。・大規模インフラプロジェクトにおける契約業務となります。・風車メーカーや建設会社との契約において、技術や建設管理チームと連携頂きながら業務を担っていただきます。【職務内容】・契約スキームに関する検討、方針立案・パートナー企業とのJV/株主間契約の協議・締結・用地や許認可の取得、行政当局・地元関係者との協議の支援・風車メーカー、EPCI、O&M事業者、電力オフテイカー等との契約協議の支援・金融機関との資金調達(プロジェクトファイナンス等)に関する各種契約協議の支援・プロジェクトに関する法的問題に関する検討や支援、各種締結後の履行管理【ポジションの魅力】2015年に誕生した国内最大・世界最大級の発電会社である同社の巨大なビジネス規模をベースにしつつ、現在同社で最も力を入れている分野の一つである洋上風力事業の最前線で業務に従事していただきます。既存のメンバーは様々な部署からの混成チームであり、経験者には大きな活躍のチャンスがあります。また、同社の経営陣にも近い距離感で働ける、非常に稀有な成長機会です。組織のグローバル化が加速することも想定される中で、日本発企業のグローバル化に貢献したい方にとても良いポジションと考えています。

【期待する役割】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の推進を担っていただきます。【具体的には】■事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドエスケープを活用した戦略提案■事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査業務（自社技術に関連する他社特許抽出）■AI技術を代表とする新しい調査解析手法の導入とその活用※出張が1～2回/月 発生します。■キャリアパス〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することが出来、将来的には経営部門や事業部、研究所での企画部門での活躍が期待されます。【知的財産部のミッション】全社及び事業レベルで、知財を活用した経営（知財経営）を実施し、企業価値向上を目指しています。　　・事業における知財の創出/活用を推進し、知財経営を実践し、事業を成功に導く・全社視点に立ち、経営に資する情報提供や経営指標による経営管理を行い、全社知財経営を推進する情報解析課では、情報調査や解析活用を通じて、既存事業強化と新規事業立ち上げ貢献をミッションとしています。【組織構成】知的財産部　約30名情報解析課　約5名※事業部内に知財担当を複数名配置しており、総勢約60名

【部門の役割】・大規模でありながら創業から10年弱のスタートアップマインドを併せ持つ希少な会社において、コーポレートガバナンスの強化を担当できるという稀有な経験ができる。・取締役会関連業務を通じて、当社のトップマネジメントの考えに触れることができ、会社法の知識とともにビジネスマインドを醸成することができる。【部門ミッション】企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、同社ミッション・ビジョンの実現に貢献する【募集背景/部署構成】・法務部は、リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット（契約全般・紛争対応等を主に分掌）、コーポレート法務ユニット（会社法及びコーポレート・ガバナンスを主に分掌）、コンプライアンス総括ユニット（コンプライアンスを分掌）及び規制・制度法務ユニット（国内法制度・規制対応支援を分掌）の5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。・「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」をミッションに、同社は今後さらに事業のグローバル化や事業規模の拡大を進めてまいります。日本を代表する電力会社から歴史ある事業を承継し日本の1/3の電力供給を担いつつも、世界におけるエネルギーのバリューチェーンを有し、かつ再生可能エネルギーのみならずアンモニア・水素等の次世代エネルギー開発に取組む世界最大級・最先端のエネルギー事業者である同社の中で、コーポレート法務ユニットは、前例や慣習にとらわれない柔軟な発想で組織や社内制度を進化させつつ、高度なコーポレート・ガバナンスを実現する役割を担います。【主な業務内容】1.取締役会関係：議件審査、付議要否判断、運営の法的支援2. コーポレートガバナンス強化：経営体制の公正性・透明性等向上に向けた企画提案、取締役会の実効性向上に向けた企画提案、コーポレートガバナンス・コードを考慮した経営及び社内体制の企画提案3. 株主総会関係：定款管理、事業報告等作成、内部統制整備運用、運営の法的支援4. 規程類関係：社内規程類管理、決裁権限相談対応5. 情報管理関係：会社法、金商法、独禁法等に係る情報管理ルールの整備と運用6. 商業登記関係：商業登記、印鑑証明、公告【働き方】残業：20～30時間在宅：推奨している。出社率5割程度（多少出社率は上がっているものの、全て出社となる可能性は低い）転勤：当面なし。総合職のため可能性あり。フレックス：活用している

【部門ミッション】■法務部：企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、JERAミッション・ビジョンの実現に貢献する。■リーガルオペレーションユニット：部門のミッション遂行に向け、グループ大で法務・コンプライアンスの体制を拡充する【職務内容】■法務部の総務業務管理をサポート・法務部業務を最適化するために、ワークフローやプロセスの改善を定期的に実施する・法務部の経営意思決定に資するデータ分析をサポートする・法務部の社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよびリレーションシップの管理を支援する・オペレーショナル・エクセレンスのための法務部全体のプロジェクトやイニシアチブをサポートする【法務部組織体制】■規制・制度法務ユニット（法規制･制度対応支援、取引監視委員会事務局等）■リーガルオペレーション・ユニット（法務に係るデジタル技術活用の企画・立案、業務オペレ―ションの最適化、ナレッジの管理・展開等）■戦略法務ユニット（法制度・規制対応支援、法律相談・法務支援等）■コーポレート法務ユニット（コーポレートガバナンス、内部統制総括、株主総会・取締役会議案、諸規定総括等）■コンプライアンス総括ユニット（コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）の浸透及び企業風土醸成施策の立案・実行？、内部通報対応等）【ポジションの魅力】成長中のビジネス領域（リーガルオペレーションズ）で働くことで、様々なキャリアアップや成長の機会を得ることが可能。【働き方・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・会社独自の退職金制度、カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【期待する役割】主として、以下の業務を事業開発のフロントメンバーとともに行っていただきます。■再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）■リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決■紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行■その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。【本ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しいことの実現が期待できます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。

【期待する役割】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【具体的には】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階～工事及び操業に必要な契約（和文・英文）に関連する以下業務をお任せいたします。・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【部署紹介（部門の業務概要等）】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

【期待する役割】■同社の法務スペシャリストとして現在外注している契約審査の内製化をお任せいたします。■同社は2年以内のIPOに向けた社内体制の強化を行っており、今回は管理部門、特に契約法務の強化に伴う採用です。■配属先は総務課となり、部署としては法務・総務等を管掌しています。本ポジションでは、法務メインでご担当いただく想定です。法務観点で他部署とのコミュニケーションや推進も期待しています。【具体的には】■契約・取引に関する業務（不当、不利益が発生しないかの契約書チェックと契約書雛形の作成）■他部署の法律的サポート■法令調査（自社に関係する法律を調査し、法改正情報の社内周知対応）■コンプライアンス・社内規程改定に関する業務（法令と企業倫理の遵守徹底）■リスク管理・個人情報管理に関する業務■特許/商標の出願管理などに関する業務■株主総会・取締役会など重要な機関・組織を運営する業務【配属先】■配属先：総務課：全体6名■今後の組織体制（法務におけるレポートライン）次長（管掌）→★(本ポジション)→メンバー：計3名【本ポジションの魅力】■GX（グリーン・トランスフォーメーション）等、社会貢献性の高い事業に携わる事が可能です。■株主総会や取締役会、経営会議等の運営などを経営層と直接関わる機会が多くございます。■2年以内のIPOを目指しており、法務担当としてIPOに関するご経験を積むことが可能です。

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

【期待する役割】本ポジションは電力トレーディング事業会社(JERAパワートレーディング：JERAPT)への出向ポジションです。日本の電力市場の中心となることが期待される電力トレーディング株式会社における、世界標準的なリスクマネジメントの確実な遂行をお任せいたします。(具体的には、市場リスク・信用リスク等のリスク管理全般、リスクの観点からの内部統制、並びにリスク顕在化時の対処など)【職務概要】■日本国内の電力トレード事業における戦略的な法務リスクの洗い出しと、対応策の立案、アドバイスの実施（コンプライアンス、内部統制担当との協働） ■電力取引に係る電力需給基本契約書・デリバティブ取引基本契約書（ISDA）その他の契約書の作成・対外交渉・弁護士への内容照会および確認 ■社内他部・室・グループへの法務サポート（会社法、金商法、独禁法その他業法および関連社内規程の整備運用） ■JERA本社およびJERAグループ各社の法務担当との連携（含・グループ内の法務リスク管理および対応に係る各種プロジェクトへの参画および意思決定サポート） ■法務に関する先例・ノウハウのリサーチおよび蓄積、関連ドキュメントの整備管理※将来的には、グループヘッド（課長職）としての部下の統率、適切な指導・育成と労務管理も期待しています。【詳細な職務内容】■ISDA基本契約書（英文）、電力需給契約書の作成・審査・対外交渉 ■当社が締結するその他の対外契約書に関する全般的な法務アドバイス（リーガルリスクの審査および検証、確認） ■外部弁護士からのリーガルオピニオンの取得 ■社内各部署および経営陣への法務サポート（情報収集、整理、共有、および法務リスク分析と対応策の立案、アドバイス、規程やマニュアル整備サポート）・電気事業法その他関連業法（営業部門・リスク管理部）・金商法、独禁法、海外の金融規制（コンプライアンス室）・会社法（総務部）・内部統制（取締役会・総務部・リスク管理部・財務経理部） ■法務関連社内手続および業務プロセスの継続的な改善、言語化 （将来）法務グループとしての組織目標の設定とレビュー、チームビルディングおよび（将来）部下の目標設定とレビュー 【採用背景】営業活動の拡大と適切な牽制・内部統制を実現するべく、法務グループの新設を検討しており、高い専門性をお持ちの方に参画頂き、契約書の作成・交渉・起用弁護士への相談等の業務を担当して頂きたいと考えています。【JERAパワートレーディングについて】JERAは日本最大の独立発電事業者として、積極的に国内の電力市場に参画し、その活性化に寄与していきたいと考えております。燃料トレーディングについては、すでにシンガポールに子会社を設立してグローバルに活動を展開しておりますが、今後の拡大が見込まれる国内電力市場においても2022年に新会社を設立致しました。電力市場でのトレーディングを介してJERAグループ全体のリスクヘッジと企業価値の向上に努めるミッションを担っています。※参考URL／電力市場に新たな可能性を。JERAパワートレーディングプロジェクトhttps://www.jera.co.jp/employment/careers/project/06/

【概要】太陽光・風力・バイオマス発電所開発・建設・運転管理に必要な契約法務を中心とした法務業務全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・締結（売買契約、賃貸借契約、基本合意書、地上権設定契約、地役権設定契約、抵当権設定契約、業務委託基本契約、長期保守監視契約、警備基本契約など）※1つの発電所を運転するまでに約200件もの契約を走らせています。※風力発電の機器は海外メーカーがメインの取引先になっているため、海外の企業と売買契約を結ぶこともございます。■法律事務所・弁護士との打ち合わせ■SPC設立準備■社内における法的観点からのアドバイス　他【働き方】転勤：なし残業：20～30時間程度在宅：推奨している。（出社率は3割程度を目標）勤務時間選択制度：あり【魅力】・ENEOS社を親会社に持つ再生可能エネルギー専業企業です。・潤沢な株主資本と資金調達力を強みに事業拡大中です。現在は、風力発電とくに洋上風力に注力しております。・環境エネルギーという社会貢献性の高い事業を行い、既に建設を終え稼働しているすべての発電所が利益となります。・まだまだ成長フェーズの企業であり、人事制度やシステムなどの変更を積極的に行っております。・社風としても、ボトムアップの風土があり、風通しの良い風土が根付いております。・働き方も勤務時間選択制度やシックリーブ制度（病欠時の有給制度）があり、フレキシブルに働ける環境が整っております。

【期待する役割】■近い将来の役職者候補となる方を募集いたします。(ご本人のご希望と能力の発揮次第で役職者を目指していただくポジションです。)■現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】経験を見て、法務第2グループ又は法務第3グループの配属を予定▽法務部　法務部員31名（うち派遣社員2名・嘱託契約1名）・第1Gr（コーポレート部門の法務担当／株主総会、取締役会事務局等）・第2Gr（高機能材、次世代事業部門の法務担当）・第3Gr（燃料油事業部門の法務担当）▽以下社員31名の内訳男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：7名　50～60歳代：9名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【ミッション】■海外案件の各種契約審査、コンプライアンス、法的トラブル・紛争対応、M&Aや業務提携などを担当します。入社当初は海外案件を担当予定です。■海外案件について：各種プラントのEPC、再生可能エネルギー、メディカル領域など、新規領域の案件に携わることが可能。契約審査、リスクヘッジ、アセットマネジメント等にも対応していきます。【具体的には】海外案件に関する以下業務をお任せします。■各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）■コンプライアンス■法的トラブル・紛争対応■M&A・業務提携　など～海外案件とは～ごみ焼却プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス/石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、さらに再生可能エネルギー、リサイクル事業、メディカル事業などの幅広い案件があります。【本ポジションの魅力】■事業部に近い立場で法務として関わることが出来ます。その為、関わったインフラ事業の案件が完成した際には社会貢献、充実感とやりがいを感じることが出来ます。■法務部全体としては約12名になり、業務を縦割りにしていない為幅広い業務経験を積むことが出来ます。■現在、投資やM&Aを積極的に行っている為、法務の立場としてその点にも関わることが出来ます。■中途でご入社した方も多いため、実績・習熟度、ご希望により将来的に管理職登用の可能性も十分ございます。【配属部署】法務部　14名ー国内法務グループ4名(各種契約法務、取引法務等を担当)ー法務リスク管理グループ4名(コンプライアンス等を担当)※ご経験を鑑みて、どちらかのグループに配属されます。ー海外グループ3名【採用背景】カーボンニュートラルや再生可能エネルギーの流れもあり、海外事業の拡大や新規ビジネスの展開など案件増加を進めてまいります。上記に伴い、今後伸びしろの大きい海外案件の拡大によってJV（ジョイントベンチャー）やM&Aが増えることが予想されるため、基盤強化に向けて当ポジションを募集致します。

【概要】東京本社のコンプライアンス担当、及びグローバルコンプライアンス事務局としてグローバルコンプライアンス業務を行っていただく想定です。【具体的な業務内容】・MODECグループのコンプライアンス関連ポリシー・手続等の東京本社全員への伝達・社内コンプライアンスニュースレターの作成・配布・トレーニング/eラーニング等のニーズアセスメント・企画・実施・フォローアップ・新規ベンダーのレビュー・スクリーニング・Ethics Hotline等の効果測定指標算出、改善に向けた施策立案・実行、通報案件の処理・接待・交際費の授受状況レビュー　など【働き方】出張：コロナにより現在はオンライン会議がメイン※コロナ前は海外出張が年数回/2～3週間程度残業：月10～20時間程度転勤：当面なし（国内は本社のみとなるため、稀に海外勤務となる可能性あり）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）副業：可（届け申請必須）

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】《エリア》当社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）《分　野》国際法務《内　容》海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】■グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【歓迎要件】■法学■ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい■法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験■海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）■英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと■高いコミュニケーション能力

日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部に出向いただき、以下の業務を担当いただきます。日揮グループの関係部門と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする以下の知財関連業務を担っていただきます。【具体的には】1）発明発掘2）特許・商標の出願・中間処理3）特許調査・分析、IPランドスケープ4）知財戦略の立案・遂行5）技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）※日揮ホールディングスでの採用となります。日揮コーポレートソリューションズ知的財産部へは出向扱いとなります。※2024年4月以降を目途に日揮コーポレートソリューションズへの転籍の可能性あり。

日揮グループのガバナンス領域を統括するガバナンス統括オフィスの法務ガバナンス部門（法務ガバナンスユニット）において、部門長の下、グループ全体のガバナンス体制の整備と強化に関わる施策を戦略的に計画、設計、運営の実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、当社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【具体的には】・コーポレートガバナンス対応一般の業務・取締役会の事務局としての対応・グループ全体のリスク分析及びその低減を戦略的に検討・事業のリスク審査及び管理業務・リスク管理委員会事務局対応業務・子会社ガバナンス整備及び強化施策の計画及び実行・個人情報保護法対応・その他企業法務業務＜配属組織のミッション・役割＞ガバナンス企業法務＜仕事のやりがい・魅力＞ダイナミックな環境でグループ全体を俯瞰でき戦略的な思考を求められる＜国内外駐在の有無・頻度＞可能性あり。＜国内外出張の有無・頻度＞可能性あり。

【期待する役割】日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。（1）オープン・クローズ戦略の立案・遂行（2）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（3）ノウハウ管理体制の構築、ガイドラインの策定（4）技術情報保護に関する教育プログラムの整備および啓蒙活動（5）技術移転に関するマネジメント＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。＜仕事のやりがい・魅力＞日揮グループの重要な無形資産であるノウハウ等技術情報の管理と活用に関する仕組み作りを実現することで、グループの価値創造に貢献することができます。＜想定ターゲット＞・特許事務所での申請の実務を担当されてきた方は対象とならず、あくまで企業の知財部門でご活躍されている方をターゲットとしたい。・標準化やノウハウマネジメントに関わったことがある方を対象としたい。・自動車、化学、食品、機械業界など自社で生産工場・設備を有しているグローバル企業では、知財部門が技術の標準化やノウハウ管理を担当していると考えられ、そのような経験がある方が想定ターゲットとなる。・上記の業界であれば生産拠点の海外展開も積極的に推進しており、日本の生産工場で培った技術・ノウハウを海外の生産工場に展開（ライセンス）し、技術情報が流出しないように管理しているはずで、そのような知見を当社にもたらしていただきたい。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【期待する役割】事業部・研究部門と連携し、事業・開発の目的、目標、競合状況に応じて事業の進展、収益に貢献することを目的に、以下の知的財産関連業務を担っていただきます。【具体的な業務内容】知的財産に係わる管理（総務・経理・システム）の運営と企画(1)知的財産の管理特許出願プロセスにおけるステータス管理や特許登録後の特許権利の維持など(2)知財管理システムの管理・改善、運用(データ抽出・活用)(3)知財管理に係わるDXの推進【配属先】知的財産部　約30名・管理課：4名(派遣社員の方を含めて10名)※他、事業部内に知財担当を複数名配置して総勢約６０名が知財関連業務に従事し、知財活動を展開している。【ミッション】■部のミッション・全社及び事業レベルで、知財を活用した経営（知財経営）を実施し、企業価値を向上していく事。・事業における知財の創出・活用を推進し、知財経営を実践し、事業を成功に導く・全社視点に立ち、経営に資する情報提供や経営指標による経営管理を行い、全社知財経営を推進する■課のミッションアドミ関連業務(総務・人事・経理・情報システム)を通じて、当社における知財活動の基盤を強化する

【期待する役割】同社では、創業以来の石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、再生可能エネルギーやCCS（CO2地中貯留）などカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、M&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっており、法務組織体制強化のため、下記業務を担った頂ける方を募集いたします。ご経験によって、管理職または管理職候補での採用可能性もございます。【具体的には】主に以下業務を担当いただく予定です。・国内外のM&A案件やエネルギー開発プロジェクトに関する法務対応（外部法律事務所を活用しながらの法務DDおよび契約対応等）・その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など） ・コンプライアンス対応（主として贈賄防止および独禁法関連の対応） 【配属先】総務法務部 総務法務部 法務グループ【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【期待する役割】ご経歴により法務、経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【期待する役割】コーポレート＆コンプライアンスグループもしくは、ビジネスリーガルグループいずれかの配属となり、以下の業務をお任せいたします。組織体制の強化の為の増員募集となります。【具体的には】◆コーポレート法務＆コンプライアンス全般取締役会運営、M&A関連法務等のコーポレート法務およびコンプライアンス全般、ならびにマネージャー補佐として、業務の総括、後輩の指導・育成もあわせてご担当いただきます。◆ビジネスリーガル新規投資・撤退等のプロジェクト法務および契約審査等、ならびにマネージャー補佐として、業務の総括、後輩の指導・育成もあわせてご担当いただきます。※ご入社直後にどちらの領域をご担当いただくかは、面接を通して決定させていただきます。【配属部署】■コーポレート＆コンプライアンスグループマネージャー：40代女性メンバー：3名（30代男性2名、20代男性1名）■ビジネスリーガルグループマネージャー：38代男性メンバー：20代女性2名、20代男性1名弁護士：50代女性1名、40代男性1名庶務担当：50代女性1名【本ポジションの魅力】◎法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、将来的にゼネラリストとしての俯瞰的視野を持ってご活躍いただくことができます。◎ビジネスリーガル領域については、ベテランの外国人弁護士と共に各プロジェクトに係る諸課題に対応することで、スキルアップや業務経験の拡充が図れます。